JP5620366B2

JP5620366B2 - 多層光学フィルム用の接着層

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Publication number: JP5620366B2
Application number: JP2011503052A
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Inventors: エル．ジョーンズ，クリントン; アール．ベスル，エレン
Original assignee: 3M Innovative Properties Co
Current assignee: 3M Innovative Properties Co
Priority date: 2008-03-31
Filing date: 2009-03-27
Publication date: 2014-11-05
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Description

本発明は光学フィルム用のコーティングに関し、より詳細には多層光学フィルム用の接着層に関する。

接着層は、支持層を多層光学フィルムに接着する目的でしばしば使用される。得られた光学物品は表示装置にしばしば用いられる。様々な理由により、液晶テレビなどの表示装置内部の動作環境はかなり過酷なものとなる場合があり、装置内で使用される光学物品は、高温及び高湿度、熱／紫外線曝露、並びに熱衝撃に曝されることがある。これらの過酷な条件による接着層の破損は、光学物品の反り、層間剥離、剛性の喪失、及び脱色につながりうる。

本明細書では、多層光学フィルムと、光透過性支持層と、多層光学フィルムと光透過性支持層との間に配置される接着層と、を有する光学物品を開示する。接着層は、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーを含み、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと芳香族エチレン性不飽和モノマーとの合計量は、接着層の少なくとも約９０重量％である。本明細書では更に、光学物品及びその光学物品を有する表示装置の製造方法を開示する。

本発明のこれらの態様及び他の態様について以下の「発明を実施するための形態」に記載する。上記の概要は、いかなる場合にも特許請求される発明の主題を限定するものとして解釈されるべきではなく、発明の主題は本明細書に記載される特許請求の範囲によってのみ定義されるものである。

本発明は、以下の「発明を実施するための形態」を以下の図面とともに考慮することでより完全な理解が可能である。
例示的な光学物品の概略断面図。例示的な光学物品の概略断面図。複数の接着剤について温度に対する弾性率を示したグラフ。

本明細書では、多層光学フィルムと光透過性支持層との間の接着を促進するために使用することが可能な接着層を開示する。例えば、こうした接着層は、ポリエステル系の多層光学フィルムをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリカーボネートなどの光透過性支持層に接着するうえで有用である。

本明細書で開示する接着層を使用することで多くの利点を得ることができる。例えば、接着層を使用して、物品の層間剥離をほとんどあるいはまったく生じることなく転換することができる光学物品を製造することが可能である。これには、接着層と多層光学フィルムとの間の界面における層間剥離だけでなく、多層光学フィルム自体の内部の層間剥離も含まれる。転換操作の例としては、所望の幅の物品を得るためのスリッティング、所望の長さの物品を得るための裁断などのクロスカッティング、及び、所望の形状の物品を得るための例えばフラットベッド又は回転式のダイカッティングが挙げられる。他の転換操作としてはパーフォレーション加工及びパンチングがある。

本接着層によれば、ほとんどあるいはまったく反りを生じない、すなわち、液晶テレビにおいて見られるような温度及び温度サイクルに曝された際、及びその後に寸法安定性が維持されるような光学物品が更に与えられる。大型の積層光学物品を製造する場合には、長期にわたって高温に曝された後、又は温度サイクルに曝された際でも部品の公差が実質的に保たれなければならない。

本接着層によれば、５００時間の６５℃／９５ＲＨ試験のような高温かつ高湿度といった条件への長時間の曝露を含む、広範囲の環境条件にわたって剛性が保存されるような光学物品が更に与えられる。剛性の保存は、フィルム及び組み立てられた液晶表示装置（ＬＣＤ）の保管及び使用時に寸法的に安定した光学フィルムを得るうえで望ましい。寸法が不安定な光学物品は、ＬＣＤを見る人にとって見苦しい画像を生じる可能性がある。大型の積層光学物品を製造する場合には、長期にわたって高温に曝された後、又は温度サイクルに曝された際でも部品の公差が実質的に保たれなければならない。

本接着層によれば、ほとんどあるいはまったく色が変化しない、及び／又はほとんどあるいはまったく暗化効果を示さない光学物品が更に与えられる。光学フィルム積層体の色が大きく変化すると、組み立てられたＬＣＤ製品を見る人にとって、目に見える欠陥及び許容不能な色の原因となる。歴史的に、ＤＢＥＦ積層体用の光学接着剤として用いられるオリゴマー材料は、窒素含有セグメントを通常有する脂肪族オリゴマー材料を含んでいる。芳香族オリゴマーは、環境によるエイジングによる発色の劣化、特に加速させたＱＵＶエイジング（試験条件を下記に述べる）による黄変の増大の原因となるという懸念から、光学接着剤の開発における当業者であれば、芳香族オリゴマーの使用は避けるのが通例である。

本接着層によれば、転換プロセスの間、及び光学フィルム物品の耐用寿命の間に層間剥離を生ずる可能性が低減した、許容される手による剥離接着性を示す光学物品も与えられる。

本接着層によれば、転換温度において＜１×１０^８Ｐａ未満の引張弾性係数を示す光学物品が更に与えられる。通常の転換温度は１５〜３０℃の間であるが、より高い温度も有用でありうる。上記の弾性率の範囲の接着層を有する光学フィルム物品では、転換プロセスの間、及び光学フィルム物品の耐用寿命の間に層間剥離を生ずる可能性が低減する。

図１は、本明細書で開示する例示的な光学物品の断面図を示したものである。光学物品１０は、複数の第１及び第２の光学層（図示せず）が交互に積層された多層光学フィルム１２、光透過性基板１６、及び多層光学フィルムと光透過性基板との間に配置された接着層１４からなっている。接着層は所望の性質が与えられるかぎり任意の適当な厚さを有してよい。特定の実施形態では、その厚さは約５〜約４０μｍである。

接着層は、少なくとも１個の水酸基を主鎖に有する芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと、芳香族エチレン性不飽和モノマーとを含み、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと芳香族エチレン性不飽和モノマーとの合計量は接着層の少なくとも約９０重量％を占める。本明細書で言うところの「ポリエステル」とは、単一のジカルボキシレートモノマーと単一のジオールモノマーとからなるポリエステルを指し、更に、複数のジカルボキシレートモノマー及び／又は複数のジオールモノマーからなるコポリエステルを指して言うものである。一般に、ポリエステルは、ジカルボキシレートモノマーのカルボキシレート基をジオールモノマーの水酸基と縮合させることによって調製される。本明細書で言うところの「ジカルボキシレート」と「ジカルボン酸」とは、互換可能に使用される。

接着層は、１以上のジカルボン酸と１以上のジオールとを含むポリエステルを含んでいる。有用なジカルボン酸としては、ナフタレンジカルボン酸、テレフタレートジカルボン酸、フタレートジカルボン酸、イソフタレートジカルボン酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリ−メリト酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、及びこれらの組み合わせなどの芳香族ジカルボン酸が挙げられる。有用なジカルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビ−シクロオクタンジカルボン酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらの組み合わせなどの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。上記のジカルボン酸の任意のものをジカルボキシレート（すなわち、塩）の形で用いてもよく、あるいはこれらのジカルボン酸は、１〜１０個の炭素原子を有する脂肪族基のモノ又はジエステルであってもよい。

ジオールモノマーを含む有用なジオールとしては２個よりも多い水酸基を有するものが挙げられ、例えばトリオール、テトラオール、及びペンタオールなども有用でありうる。有用な芳香族ジオールとしては、１，４−ベンゼンジメタノール、ビスフェノールＡ、開環式ビスフェノールＡジグリシダルエーテル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。有用な脂肪族ジオールとしては、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、トリシクロデカンジオール、ノルボルナンジオール、ビシクロ−オクタンジオール、ペンタエリスリトール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。

接着層は、１以上のモノマーを含む希釈剤を含むものであってもよい。一般に、希釈剤はフリーラジカル重合可能なものであり、芳香族エチレン性不飽和モノマーを含みうる。例としては、例えばエチルアクリレート、イソボルニルメタクリレート及びラウリルメタクリレートなどの、アルキル基が１〜２０個の炭素原子を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルのような（メタ）アクリレートが挙げられる。（メタ）アクリレートの例としては、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４，６−ジブロモ−２−アルキルフェニル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−アルキルフェニル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルチオ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルチオ）エチル（メタ）アクリレート、及びこれらの組み合わせなどの（メタ）アクリル酸の芳香族エステルが挙げられる。本明細書で言うところの（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの両方を指すものである。ビニルモノマーの例としては、酢酸ビニル、スチレン及びこれらの誘導体などのビニルエステル、ハロゲン化ビニル、プロピオン酸ビニル、並びにこれらの混合物が挙げられる。

芳香族エチレン性不飽和モノマーに対する芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーの重量比は、約３０：７０〜約５０：５０である。

一般に接着層は、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと芳香族エチレン性不飽和モノマーとを含む接着組成物のフリーラジカル重合によって調製される。こうした重合性組成物には開始剤がしばしば含まれる。開始剤は、熱反応開始剤、光反応開始剤、又はその両方であってよい。開始剤の例としては、有機過酸化物、アゾ化合物、キニーネ、ニトロ化合物、アシルハロゲン化物、ヒドラゾン、メルカプト化合物、ピリリウム化合物、イミダゾール、クロロトリアジン、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ジ−ケトン、フェノンなどが挙げられる。市販の光開始剤としては、これらに限定されるものではないが、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）よりＤＡＲＯＣＵＲ１１７３として市販されるもの）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドと、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンとの混合物（例、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社よりＤＡＲＡＣＵＲ４２６５として市販されるもの）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社よりＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１として市販されるもの）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシドと、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとの混合物（例、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社よりＩＲＧＡＣＵＲＥ１８００として市販されるもの）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド（例、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社よりＩＲＧＡＣＵＲＥ１７００として市販されるもの）と、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（例、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社よりＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７として市販されるもの）と、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社よりＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９として市販されるもの）との混合物、エチル２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィネート（例、ビー・エー・エス・エフ社（BASF）（ノースカロライナ州シャーロット）よりＬＵＣＩＲＩＮＴＰＯ−Ｌとして市販されるもの）、及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例、ビー・エー・エス・エフ社（ノースカロライナ州シャーロット）よりＬＵＣＩＲＩＮＴＰＯとして市販されるもの）が挙げられる。光開始剤は、重合性組成物中のオリゴマー及びモノマー材料の重量に対して約０．１〜１０重量％又は０．１〜５重量％の濃度でしばしば用いられる。

接着層及びコーティング組成物は、他の種類の添加剤を含んでもよい。好ましくは、こうした材料は、コーティング及びコーティング配合物の主な成分と相容性を有するものである必要があり、かつ光学物品の性能属性に悪影響を及ぼさないものである必要がある。こうした材料としては、界面活性剤及び凝集溶媒（coalescing solvent）などのコーティング助剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤、消泡剤、例えばスリップ剤として用いられる微粒子、抗酸化剤、及び緩衝剤又はトリアルキルアミンなどのｐＨ調節剤が挙げられる。

本明細書では、光学物品の製造方法も開示する。本方法では、多層光学フィルム及び光透過性基板が、その間に一定の固定された間隙が保たれるようにして同時に供給される際に、多層光学フィルムと光透過性基板との間に接着組成物が塗布されるような、ロールｔｏロールプロセスなどの連続的プロセスを行うことができる。

本方法では更に、上記に述べた接着組成物を多層光学フィルム又は光透過性基板のいずれかにコーティングすることによって、コーティングされた物品を形成することを行ってもよい。例えば、ディップ、ロール、ダイ、ナイフ、エアナイフ、スロット、スライド、ワイア巻回ロッド、及びカーテンコーティングなどの各種のコーティング法のいずれを使用してもよい。コーティング法についての包括的な考察は、Ｃｏｈｅｎ，Ｅ．及びＧｕｔｏｆｆ，Ｅ．「最新のコーティング及び乾燥技術」（Modern Coating and Drying Technology）；ＶＣＨＰｕｂｌｉｓｈｅｒｓ：ＮｅｗＹｏｒｋ，１９９２；ｐ．１２２、並びにＴｒｉｃｏｔ，Ｙ−Ｍ．「界面活性剤：液体フィルムコーティングにおける静的及び動的表面張力」（Surfactants:Static and Dynamic Surface Tension. In Liquid Film Coating）；Ｋｉｓｔｌｅｒ，Ｓ．Ｆ．及びＳｃｈｗｅｉｚｅｒ，Ｐ．Ｍ．，Ｅｄｓ；Ｃｈａｐｍａｎ＆Ｈａｌｌ：Ｌｏｎｄｏｎ，１９９７；ｐ．９９に見られる。

接着組成物は、紫外線照射又は任意の他の適当な硬化法を用いて硬化させることができる。例えば、組成物を硬化させるために熱を用いることが望ましい場合、光開始剤の代わりに熱開始剤を使用することができる。

多層光学フィルムは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ナフタレンジカルボン酸をベースにしたコポリエステル又はポリエステルブレンドなどのポリエステル；ポリカーボネート；ポリスチレン；スチレン−アクリロニトリル；酢酸セルロース；ポリエーテルスルホン；ポリメチルメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリレート；ポリウレタン；ポリ塩化ビニル；ポリシクロオレフィン；ポリイミド；ガラス；紙；又はこれらの組み合わせ若しくは配合物を含む様々な材料のいずれを含んでもよい。特定の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル及び三酢酸セルロースが挙げられる。好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、三酢酸セルロース、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリアミド、又はこれらの配合物が挙げられる。多層光学フィルムは、物品の性能が時間とともに損なわれることがないように温度及びエイジングに対する充分な耐性を示すことが好ましい。多層光学フィルムの厚さは、通常約２．５ｍｍ未満である。多層光学フィルムは更に、幅出し操作における配向に先立ってコーティングされるキャストウェブ基材などの配向性フィルムであってもよい。

多層光学フィルムは、光学用途における使用に適している。有用な多層光学フィルムは、光の流れを調節するように設計されている。こうした多層光学フィルムは約９０％よりも高い透過率を有し、約５％未満、例えば２％未満又は１％未満のヘイズ値を有しうる。適当な多層光学フィルムを選択する際に考慮すべき性質には、可撓性、寸法安定性、自己支持性、及び耐衝撃性などの機械的性質がある。例えば多層光学フィルムは、物品を表示装置の一部として組み立てることができるように、構造的に充分な強度を有する必要がある場合がある。

多層光学フィルムは、グラフィックアート及び光学用途などの広範な用途に使用することができる。有用な多層光学フィルムは、反射フィルム、偏光フィルム、反射偏光フィルム、拡散混合反射偏光フィルム、拡散フィルム、輝度上昇フィルム、転向フィルム、ミラーフィルム、又はこれらの組み合わせとして述べることができる。多層光学フィルムは、すべてが複屈折性光学層、一部が複屈折性光学層、又はすべてが等方性光学層のものの所定の組み合わせからなる１０以下の層、数百、又は数千の層を有しうる。一実施形態では、多層光学フィルムは交互に積層された第１及び第２の光学層を有し、第１及び第２の光学層は少なくとも１つの軸に沿って少なくとも０．０４だけ異なる屈折率を有する。異なる屈折率を有する多層光学フィルムについては、下記に引用する参照文献に述べられている。別の実施形態では、多層光学フィルムは上記の多層光学フィルムのいずれかの１以上の層を含んでよく、これによりそれらの層のいずれか１つの中にプライマー層が埋め込まれることによって、物品自体を反射フィルム、偏光フィルム、反射偏光フィルム、拡散混合反射偏光フィルム、拡散フィルム、輝度上昇フィルム、転向フィルム、ミラーフィルム、又はこれらの組み合わせとすることができる。

有用な多層光学フィルムとしては、Ｖｉｋｕｉｔｉ（商標）Ｄｕａｌ輝度上昇フィルム（ＤＢＥＦ）、Ｖｉｋｕｉｔｉ（商標）輝度上昇フィルム（ＢＥＦ）、Ｖｉｋｕｉｔｉ（商標）拡散反射偏光フィルム（ＤＲＰＦ）、Ｖｉｋｕｉｔｉ（商標）増強正反射体（ＥＳＲ）、及びＶｉｋｕｉｔｉ（商標）高度偏光フィルム（ＡＰＦ）として販売されている市販の光学フィルムが挙げられ、いずれもスリー・エム社（3M Company）から入手可能である。有用な光学フィルムについては、米国特許第５，８２５，５４３号、同第５，８２８，４８８号（オーデルカート（Ouderkirk）ら）、同第５，８６７，３１６号、同第５，８８２，７７４号、同第６，１７９，９４８（Ｂ１）号（メリル（Merrill）ら）、同第６，３５２，７６１（Ｂ１）号、同第６，３６８，６９９（Ｂ１）号、同第６，９２７，９００（Ｂ２）号、同第６，８２７，８８６号（ニーヴィン（Neavin）ら）、同第６，９７２，８１３（Ｂ１）号（豊岡（Toyooka））、同第６，９９１，６９５号、米国特許出願公開第２００６／００８４７８０（Ａ１）号（ヘブリンク（Hebrink）ら）、同第２００６／０２１６５２４（Ａ１）号、同第２００６／０２２６５６１（Ａ１）号（メリル（Merrill）ら）、同第２００７／００４７０８０（Ａ１）号（ストーヴァー（Stover）ら）、国際特許出願公開第９５／１７３０３号、同第９５／１７６９１号、同第９５／１７６９２号、同第９５／１７６９９号、同第９６／１９３４７号、同第９７／０１４４０号、同第９９／３６２４８号、及び同第９９／３６２６２号にも述べられている。これらの多層光学フィルムはあくまで例示的なものであり、使用することが可能な適当な光学フィルムを網羅したものではない。これらの実施形態の一部では、本発明のプライマー層を多層フィルム構造中の内部層とすることができる。

基材の例としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレートなどの光学用途に有用なものがすべて含まれ、これらはすべて配向させるか、あるいはさせずに用いることができる。特定の実施形態では、光透過性基板は、本願と同一譲受人に譲渡された米国仮特許出願第６１／０４１１１２号（ボスル（Bosl）ら）に述べられる延伸ポリエステルフィルムを含む。

図２は、本明細書で開示する別の例示的な光学物品の断面図を示したものである。光学物品２０は、交互に積層された複数の第１及び第２の光学層（図示せず）からなる多層光学フィルム２４を有している。光透過性基板２２及び２６が多層光学フィルムの両側に配置され、接着層２８及び３０が多層光学フィルムと各光透過性基板との間に配置されている。特定の実施形態では、こうした光学物品は本願と同一譲受人に譲渡された米国仮特許出願第６１／０４０９１０号（デルクス（Derks）ら）に述べられるような構造を有してもよい。

本光学物品は例えばバックライトサイン、広告看板などのグラフィックアート用途で使用することができる。本光学物品は更に、最低でも１以上の光源と表示パネルとを有する表示装置において使用することもできる。表示パネルは、画像、グラフィック、テキストなどを生成可能なあらゆるタイプのものであってよく、単色若しくは多色、又は透過性若しくは反射性のものであってよい。例としては、液晶表示パネル、プラズマ表示パネル、又はタッチスクリーンが挙げられる。光源としては、蛍光ランプ、リン光ライト、発光ダイオード、又はこれらの組み合わせが挙げられる。表示装置の例としては、テレビ、モニター、ラップトップコンピューター、並びに携帯電話、ＰＤＡ、計算機などの手持ち式装置が挙げられる。

本発明は下記の実施例を考慮することでより完全な理解が可能である。

試験方法
縁部層間剥離
縁部層間剥離評価を、光学フィルム産業では一般的なスチールルールダイパンチを使用し、名目上２５℃で光学フィルム積層体を転換することによって判定した。一般的なスチールルールダイは、対角線に沿ったサイズが最大で１６５ｃｍ（６５インチ）であり、異なる設計の２以上の突起及び／又は穴型の構成を通常有している。

積層体を転換した後、部品、突起又は穴の縁部の隣接領域における透明度の低下として観察されうる層間剥離について、部品を肉眼で検査した。層間剥離が認められた場合、縁部に直交する方向における層間剥離の長さを記録した。合格の評価を得るには、部品は１ｍｍを超える縁部層間剥離を有してはならない。各積層体について、縁部層間剥離が許容範囲であった部品の比率を表４に記録し、下式によって計算した。

縁部層間剥離合格率（％）が１００％であることが好ましい。

反り試験
積層体における寸法安定性を調べる一例を以下に示す。イソプロピルアルコールを用いて、２個の２４．１ｃｍ×３１．８ｃｍの倍強度ガラス片を洗浄して汚れを取り除いた。２２．９ｃｍ×３０．５ｃｍの積層フィルム片を一方のガラス片の短辺の両方と長辺の一方に貼り、残りの長辺は非拘束状態のまま残した。積層フィルムは、３Ｍ（商標）両面テープ９６９０（スリー・エム社（3M）ミネソタ州セントポール）を用い、テープが積層フィルムの３辺によって覆われるガラスの３つの縁部から１．３ｃｍの位置となるようにしてガラスに貼り付けることができる。積層フィルムを、テープの厚さ（約０．１４ｍｍ）だけガラス表面から浮いた状態に保持されるようにしてテープに貼り付けた。積層フィルムは、２ｋｇのローラーを用い、ローラーを各辺上に両方向に一回通過させることによってテープに接着させた。次に同じ厚さ及び長さの１．３ｃｍ幅のＰＥＴフィルムシムストックを積層体の反対側に配し、テープに中心を合わせた。第２のガラス片をシムの上から被せ、下側のガラス片と正確に位置を合わせた。これにより、積層フィルムが３つの縁部で拘束され、中央においてほぼ自由に浮いたガラス−テープ−積層フィルム−シム−ガラスのサンドウィッチ状試験モジュールが完成した。このモジュールを、積み重ねた紙を一体に保持するために、一般的に用いられるような４個のバインダークリップを使用して互いに取り付けた（ＢｉｎｄｅｒＣｌｉｐｓ、オフィスメート・インターナショナル社（Officemate International Corporation）ニュージャージー州エジソン）。クリップは、ガラスの縁部から約１．９ｃｍの位置においてテープの中央に圧力を加えるような適当なサイズのものである必要がある。バインダークリップを、モジュールの短辺に２個ずつ、それぞれ、モジュールのガラス板の間に保持された積層フィルムの上縁から約１．９ｃｍの位置に配置した。

完成したガラス板モジュールを熱ショックチャンバ（モデルＳＶ４−２−２−１５環境試験チャンバ、エンバイロトロニクス社（Envirotronics,Inc.）、ミシガン州グランドラピッズ）内に置き、８４回の温度サイクルに曝した。各温度サイクルでは、モジュールを−３５℃に冷却した後、その温度に１時間維持してから、炉内の温度を１工程で８５℃にまで昇温し、その温度に１時間維持した。温度サイクルの後、積層フィルムをモジュールから剥離し、皺の平均の傾きを計算する表面マッピング法を用いて皺について検査した。平均の傾き値が低いほど反り又は皺寄りが小さいことを示し、望ましいフィルム属性である。好ましい平均の傾き値は０．１５未満である。

光安定性
下記に述べる各積層物品を、一般的な液晶テレビに見られる冷陰極蛍光ランプと同様の発光スペクトルを有するＰｈｉｌｌｉｐｓＦ４０５０Ｕ電球を備えたＱＵＶｃｗ露光装置を用いて試験した。発光強度を４４８ｎｍで０．５Ｗ／ｍ^２に調整し、これにより３４０〜４００ｎｍの総和のＵＶ強度は１．７１Ｗ／ｍ^２となった。曝露の際のチャンバ温度は８３℃であり、曝露の長さは１２日間とした。

光学積層体構造の分解は、ΔＥ値によって計算される色度座標におけるシフトを測定することによって判定することができる。ΔＥ値は、１９７６年に国際照明委員会（Commission Internationale de l’Eclairage）によって制定されたＣＩＥＬ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間によって定義されるＬ^＊、ａ^＊、及びｂ^＊座標の個々の値のシフトから導出される。色の測定及び配列に広く用いられている方法であるＣＩＥＬ^＊ａ^＊ｂ^＊色空間は、特定の色がＬ^＊、ａ^＊、及びｂ^＊という項を用いて、空間内の位置として定義される３次元空間である。Ｌ^＊は、色の明度の尺度であり、０（黒）〜１００（白）の範囲にわたり、ｘ、ｙ及びｚ軸を有する一般的な３次元座標のＺ軸として視覚化することができる。ａ^＊及びｂ^＊の項は色の色相及び彩度を定義し、それぞれｘ軸及びｙ軸として視覚化することができる。ａ^＊の項は負の数（緑）から正の数（赤）の範囲にわたり、ｂ^＊の項は負の数（青）から正の数（黄）の範囲にわたる。色度測定の完全な説明については、エリス・ホーウッド社（Ellis Horwood Ltd.）刊行のＲ．Ｗ．Ｇ．Ｈｕｎｔによる「色度測定」（Measuring Color）第２版（１９９１）を参照されたい。一般に、色度シフトに対する業界の期待に見合う光学フィルム積層体のΔＥは、３．０未満でなければならず、好ましくは２．０未満である。ΔＥは下式によって計算される。

ΔＥ＝［（Ｌ_ｆ ^＊−Ｌ_ｉ ^＊）^２＋（ａ_ｆ ^＊−ａ_ｉ ^＊）^２＋（ｂ_ｆ ^＊−ｂ_ｉ ^＊）^２］^１／２
式中、下付き文字ｆは最終値を示し、下付き文字ｉは初期値を示す。

剛性の保存
積層体の剛性を５０Ｎロードセル及び３点曲げ固定具を備えたＩＮＳ（登録商標）ＴＲＯＮ３３４２を用いて測定した。２５ｍｍ幅の試料のストリップをより大きなマスター積層体から切り出した。クロスヘッド速度は０．５ｍｍ／分とした。移動する５個のクロスヘッドによって試料に力を加え、試料を直径１０ｍｍのアンビルに接触させた。２個の下側支持アンビルはそれぞれ３．９４ｍｍの直径を有し、これらの支持アンビルの中心間の距離は８．８１ｍｍであった。値は、力（Ｎ）の変化を、与えられた力の変化に対するクロスヘッドの移動距離（ｍｍ）で割った結果に基づきＮ／ｍｍで測定した。

同じ積層体から複数の試料ストリップを切り出した。３個の試料を環境エイジングを行わずに試験し、その値の平均を剛性の初期値として報告した。同じ積層体からの更に３個の試料を相対湿度９５％の６５℃の試験チャンバ内に５００時間置き、その値の平均を記録した。各積層体について表４に示す剛性保存率（％）の値を下式により計算した。

剛性保存率（％）＝［Ｓ_ｆ／Ｓ_ｉ］×１００
式中、Ｓ_ｆは試料を５００時間エイジングした後の剛性値であり、Ｓ_ｉは初期の剛性である。好ましい剛性保存率（％）は１００％以上であり、高温高湿度の試験後に剛性が失われないことを示す。

手による剥離接着性
光学フィルム積層体の試料を手で剥離し、接着性について評価を行った。積層体を剥離するため、試料の縁に折り目を付けた。光学フィルム構造体は折り目を付けた領域において層間剥離し、この層間剥離した基材を試料の長さに沿って手で物理的に分離した。層間剥離した界面を表１に述べるような基準１及び基準２を用いて後で検査した。

弾性率
−６０℃〜７０℃の温度範囲にわたってＡＳＴＭＤ５０２６−０１に従い引張弾性係数を測定した。２枚の剥離ライナー間に接着剤をキャスティングすることによって、作製した自立式の接着剤試料の引張弾性係数を測定した。接着剤を、２枚のプライミングしていないＰＥＴフィルム間に塗布し、公称設定値を０．２５ｍｍ（１０ミル）とした固定ギャップコーターを通じて引っ張った。このＰＥＴ及び接着剤構造体を、１５．２ｍ／分（５０フィート／分）で、フュージョン・ユー・ブイ・システムズ社（Fusion UV Systems,Inc.）によって提供される２個の集束した高強度（２３６Ｗ／ｃｍ）（６００Ｗ／インチ）「Ｄバルブ」紫外線ランプ下に通過させた。プライミングしていないＰＥＴフィルム両方を、接着剤試料で弾性率を試験する前に剥離した。結果を表４及び図３に示す。図３に、ＡＣ−４（３０）、ＡＣ−１（３２）、及びＡＣ−６（３４）について、温度に対する弾性率を示した。

接着剤組成物のスズ含量
２つの異なる方法により元素分析を行うための試料を調製した。第１の方法は従来の湿式灰化分析法であり、第２の方法は試料の強酸浸出（ＥＰＡ３０５０Ｂ法）である。

湿式灰化：０．５ｇの試料を石英ビーカー中に正確に秤量した。４ｍＬの硫酸を加え、ビーカーをドラフト内のホットプレート上に石英時計皿で蓋をして置いた。温度を徐々に上げて材料を完全に灰にした。灌流液が透明無色となった時点で２ｍＬの硝酸を加え（０．５ｍＬずつ）、灌流液が再び無色となるまで反応を進行させた。体積を約１ｍＬにまで減少させた。温度を下げた後、２ｍＬの過酸化水素を加えて分解を終了させ、残りの硝酸を除去した。再び２ｍＬの硫酸を加え、白色の蒸気が生じるまで温度を上げた。温度を下げ、内容物を遠心管に定量的に移し、脱イオン化水で２５ｍＬにまで希釈した。各試料をブランクとともに同様に２重に調製した。

ＥＰＡ３０５０Ｂ法：０．５ｇをポリプロピレン製分解チューブ内に正確に秤量した。１０ｍＬの硝酸／水の１：１混合物を加え、チューブをブロック式分解装置（９５℃に予熱した）中に１５分置いた。ブロックからチューブを取り出して冷まし、１．５ｍＬの硝酸を加え、ポリプロ時計皿で蓋をしてチューブをブロックに戻した。３０分後に更に１．５ｍＬの硝酸を加え、チューブを更に３０分加熱した。チューブをブロックから取り出して冷まし、１．０ｍＬの過酸化水素を加えた。チューブをブロックに１５分戻した。これを更に２回、合計で３ｍＬの過酸化水素となるように繰り返した。チューブをブロックから取り出して冷まし、脱イオン水で２５ｍＬにまで増量した。この溶液をシリンジのフィルターに通過させて残留固体を除去した。各試料を同様に２重に調製した。

すべての溶液をＰＥＯｐｔｉｍａ３３００ＩＣＰ−ＡＥＳのアキシアルモードで分析した。検体は、０、０．２、０．５及び１．０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）で調製した標準溶液に対して較正した。動作の間に別の０．５ｐｐｍの検査標準溶液（check standard）を周期的に分析して較正確度を確認した。Ｓｃの希釈溶液をすべての試料及び標準溶液とともにインラインで圧送して内部標準とした。

接着剤組成物のハロゲン含量分析
手順：
試料をコサ・インスツルメンツ社（COSA Instruments）ＡＦＱ−１００炉内で燃焼させた。正確に秤量した試料（約８〜５０ｍｇ、±１μｇまで秤量）をセラミックボートに入れて炉に入れた。各ボートは、ＡＳＣ−１２０Ｓ固体オートサンプラーモジュールによってＡＱＦ−１００を通じて搬送した。燃焼チャンバは、ＷＳ−１００モジュールによって一定の高湿度に保った。燃焼によって発生したガスは、ＧＡ−１００モジュール内で吸収溶液に吸収させた。この吸収溶液をＤｉｏｎｅｘＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフに直接注入した。ブランク燃焼（試料なし）を手順の全体を通じて行った。フッ化、塩化、及び臭化安息香酸及びチオフェンカルボン酸のイソプロパノール溶液を炉の取入口に加える（異なる体積で）ことによって、システムの較正を行った。

結果：試料は３重に測定した。

材料
市販の材料を表２に示し、購入したものをそのまま用いた。

接着剤組成物
接着剤組成物は、表３に述べるようにして調製した。組成物はいずれも、組成物の約３重量％未満のＴＰＯ、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、及び／又はＴＩＮＵＶＩＮ１２３を含む。

実施例
図２に示されるような積層物品を、各接着層に対してギャップを１５μｍに設定したギャップコーターを用いて、３つのフィルム層の間（２２と２４との間、及び２４と２６との間）に２層の接着剤（２８及び３０）を同時にコーティングすることによって調製した。

本願と同一譲受人に譲渡された米国仮特許出願第６１／０４０４９１０号（デルクス（Derks）ら）によって述べられるような、公称厚さが３３μｍの反射偏光フィルムである多層光学フィルム、及びＰＥＴＧからなる外皮層からなる層２４を多層光学フィルムとして用いた（図２の２４）。

層２２は、本願と同一譲受人に譲渡された米国仮特許出願第６１／０４１１１２号（ボスル（Bosl）ら）によって述べられるような、公称厚さが１４２μｍの延伸ＰＥＴからなるものを用いた。アクリレート結合剤中に直径約８μｍのビーズを有する利得拡散（gain diffuser）コーティングを、接着層２８の反対側の層２２の上面に設けた。層２６は、本願と同一譲受人に譲渡された米国仮特許出願第６１／０４１１１２号（ボスル（Bosl）ら）によって述べられるような、公称厚さが１３１μｍの延伸ＰＥＴからなるものを用いた。層２２及び２６の延伸軸は、反射偏光フィルム２４の遮光軸と整列させた。

接着剤をコーティングしたフィルムを、紫外線に露光することにより２工程でほぼ完全に硬化させた。フュージョン・ユー・ブイ・システムズ社（Fusion UV Systems）より入手したＶＰＳ６００ＵＶ硬化システムを使用した。第１の硬化工程では、公称強度２６．２ｍＷ／ｃｍ^２及び公称線量１５１〜２６０ｍＪ／ｃｍ^２の低強度光（ピークが３０８ｎｍ未満のバルブ）下で２０秒、低強度硬化を行った。第２の硬化工程では、公称強度５７１ｍＷ／ｃｍ^２及び公称線量８５５ｍＪ／ｃｍ^２の高強度紫外線下で１０秒、高強度硬化を行った。

得られた積層体に上記に述べたように試験を行った。結果を表４に示す。

ＣＮ２２５４：ＰＥＡ＝３０：７０〜５０：５０であり、ＣＮ２２５４とＰＥＡとの総重量が９０％よりも大きな接着剤組成物では、良好な手による剥離接着性が得られた。ＣＮ２２５４：ＰＥＡ＝４０：６０である場合には、異なる外皮層において良好な手による剥離接着性がやはり認められた。

未硬化の接着剤組成物をスズ含量及びハロゲン含量分析に供した。結果を表６に示す。

許容範囲の、手による剥離接着性の結果を示さなかった配合物の更なる例を下記表７に示す。各配合物は、表２に述べた市販の材料を用いて作製し、購入したものをそのまま使用した。表７に列記した組成物はすべて重量％であり、いずれも１ｐｐｈのＴｉｎｕｖｉｎ９２８及び１ｐｐｈのＴＰＯを含んでいた。積層体は上記の説明に従って調製した。積層体は特記したものを除き、いずれも５０−５０ＨＨ：ＰＥＴｇ＝７５：２５の外皮を有する多層光学フィルムを用いて作製した。

本発明はまた、以下の各項目の内容を包含する。
（１）多層光学フィルムと、
光透過性支持層と、
前記多層光学フィルムと前記光透過性支持層との間に配置される接着層と、を有する光学物品であって、前記接着層が、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーを含み、
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと前記芳香族エチレン性不飽和モノマーとの合計量が、前記接着層の少なくとも約９０重量％である、光学物品。
（２）前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが、
ナフタレンジカルボン酸、テレフタレートジカルボン酸、フタレートジカルボン酸、イソフタレートジカルボン酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリ−メリト酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１以上のジカルボン酸を含む、項目（１）に記載の光学物品。
（３）前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーがペンダント水酸基を含む、項目（１）に記載の光学物品。
（４）前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが開環ビスフェノールＡジグリシダルエーテルを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（５）前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが二官能性である、項目（１）に記載の光学物品。
（６）前記芳香族エチレン性不飽和モノマーが、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４，６−ジブロモ−２−アルキルフェニル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−アルキルフェニル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（１−ナフチルチオ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフチルチオ）エチル（メタ）アクリレート、ビニルベンゼン、ジビニルベンゼン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１以上のモノマーを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（７）前記芳香族エチレン性不飽和モノマーがフェノキシエチルアクリレートを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（８）前記芳香族エチレン性不飽和モノマーに対する前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーの重量比が、約３０：７０〜約５０：５０である、項目（１）に記載の光学物品。
（９）前記接着層が約５〜約４０μｍの厚さを有する、項目（１）に記載の光学物品。
（１０）前記接着層が約２０ｐｐｍ以下の量のスズを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（１１）前記接着層が約１５ｐｐｍ以下の量のスズを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（１２）前記接着層が約３００ｐｐｍ以下の量のハロゲン化物を含む、項目（１）に記載の光学物品。
（１３）前記多層光学フィルムが、反射フィルム、偏光フィルム、反射偏光フィルム、拡散混合反射偏光フィルム、拡散フィルム、輝度上昇フィルム、転向フィルム、ミラーフィルム、又はこれらの組み合わせを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（１４）前記多層光学フィルムが、それぞれ第１及び第２のポリマーを含む交互に積層された第１及び第２の光学層を含み、前記第１及び第２のポリマーが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、三酢酸セルロース、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリアミド、及びこれらの配合物からなる群から選択される、項目（１）に記載の光学物品。
（１５）前記多層光学フィルムが約５０μｍ以下の厚さを有する、項目（１）に記載の光学物品。
（１６）前記光透過性支持層がポリエステル又はポリカーボネートを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（１７）前記接着層が８．７５重量％未満のエポキシジアクリレートを含む、項目（１）に記載の光学物品。
（１８）光学物品を製造する方法であって、
多層光学フィルムと光透過性支持層との間に、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーを含む重合性接着剤組成物を塗布する工程と、
前記重合性接着剤組成物を重合させることによって、前記多層光学フィルムと前記光透過性支持層とを互いに接着する接着層を形成する工程と、を含み
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと前記芳香族エチレン性不飽和モノマーとの合計量が、前記接着層の少なくとも約９０重量％である、方法。
（１９）項目（１８）の方法によって形成される、光学物品。
（２０）多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムの反対側に配置され、それぞれ第１及び第２の接着層によって多層光学フィルムに接着される第１及び第２の支持層と、を備えた光学物品であって、前記第１及び第２の支持層は光透過性であり、前記第１及び第２の接着層が芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーから基本的になる、光学物品。
（２１）表示パネルと、１以上の光源と、項目（１）に記載の光学物品と、を有する、表示装置。

Claims

交互に積層された第１及び第２の光学層を含む多層光学フィルムであって、前記第１及び第２の光学層は、第１及び第２のポリマーをそれぞれ含み、前記第１及び第２のポリマーが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、三酢酸セルロース、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリアミド、及びこれらの配合物からなる群から選択される、多層光学フィルムと、
光透過性支持層と、
前記多層光学フィルムと前記光透過性支持層との間に配置され、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーを含む接着層と、
を有する光学物品であって、
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが、
ナフタレンジカルボン酸、テレフタレートジカルボン酸、フタレートジカルボン酸、イソフタレートジカルボン酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリ−メリト酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１以上のジカルボン酸を含み、
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと前記芳香族エチレン性不飽和モノマーとの合計量が、前記接着層の少なくとも９０重量％であり、前記芳香族エチレン性不飽和モノマーに対する前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーの重量比が、３０：７０〜５０：５０である、光学物品。
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーがペンダント水酸基を含む、請求項１に記載の光学物品。
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが開環ビスフェノールＡジグリシダルエーテルを含む、請求項１に記載の光学物品。
前記芳香族エチレン性不飽和モノマーがフェノキシエチルアクリレートを含む、請求項１に記載の光学物品。
前記接着層が２０ｐｐｍ以下の量のスズを含む、請求項１に記載の光学物品。
前記接着層が３００ｐｐｍ以下の量のハロゲン化物を含む、請求項１に記載の光学物品。
前記接着層が８．７５重量％未満のエポキシジアクリレートを含む、請求項１に記載の光学物品。
多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムの反対側に配置され、それぞれ第１及び第２の接着層によって多層光学フィルムに接着される第１及び第２の支持層と、
を備えた光学物品であって、前記第１及び第２の支持層は光透過性であり、前記第１及び第２の接着層が芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーから基本的になる、光学物品。