JP5650389B2 - 開封具付き注出具 - Google Patents

Description

本発明は、開封部に注出筒部が一体型に装着されている紙パックなどの包装容器の内容液を好適に流出することができる開封具付き注出具に関する。

調味料、牛乳、清涼飲料等の包装容器において使用される紙パックは、紙を主体として外面及び内面が、ポリエチレン樹脂、必要に応じてアルミニウム箔、バリヤ性樹脂等から成るバリヤ層が形成される。そして、上面に注出口を形成するためのパンチ穴が形成され、該パンチ穴が閉塞膜によって閉塞されている。
このような、紙パックには、特許文献１に示すように、注出口を開ける開封具付き注出具がある。このような注出具は、上部に注出開口を形成した外筒と下端にパンチ穴を開封するカッターを形成した内筒とを備えている。注出開口には、ヒンジ結合で注出開口を開閉する蓋が設けられ、カッターは円筒状の内筒の先端を斜めに切断したような形状に形成されている。
注出具は、紙パックの開封前は、袋に入れられた状態で紙パック本体の側面に接着固定されているのであって、開封時にユーザが袋とともに取り外して、袋を破って注出具を取り出し、そして、この注出具をパンチ穴にねらいを定め、カッターをパンチ穴に押し込んで開封することとなる。外筒（注出部）と内筒（カッター）とでは、外筒の方が径が大きく、また、それらの間には環状の支持溝が形成されており、パンチ穴の縁部が支持溝に入り込んで注出具は紙パック本体に抜け止めされる。

特開２００７−１８２２５８号公報

このように、特許文献１の注出具は、開封時にユーザがまず袋とともに取り外して、袋を破って注出具を取り出すこととなり、開封に手間がかかる。そして、この注出具をパンチ穴にねらいを定める必要があり、位置決めをユーザ自身が行わなければならない。また、幼児や病人などのように、必ずしも位置決めが容易に行うことができるとは限らない。
また、特許文献１のような注出具はカッターが円筒状であり、円筒部内を流通路としているので、飲料の流出量を大きくすることができず、円筒形の上端部に注出口を形成しているので、飲料の流出の際に飲料が注出口（流出路）を塞ぐ傾向にあり、容器内に空気が入り込まず、空気置換性の低下により、十分に飲料が流出されないという問題点があった。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、切断部で閉塞膜を突き破る際にユーザ自身による位置決めを必要せず、空気置換性に優れて飲料の十分な流出を得ることができる開封具付き注出具を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の開封具付き注出具は、閉塞膜で覆われた容器本体の開口の周縁に溶着される環状の基部と、該基部から上方へ延びる側壁と、該側壁の上端部に連結されている天面壁とからなる注出具であり、 前記天面壁は、外周部に位置する周縁厚肉部と、中央部に位置する中央押圧部と、前記周縁厚肉部と前記中央押圧部の間に形成され該中央押圧部を下方へ移動させることが可能な薄肉連結部とからなり、
前記中央押圧部の下面には、前記閉塞膜の破断用の切断部を下端に形成した開封具を前記閉塞膜の直上方に設け、該開封具は、前記中央押圧部の下面中央部から下方に延び先端に切断部を有する主部と、該主部の延在方向に対して直角方向へ放射状に延びる翼状の複数の切断補助部と、隣り合う前記切断補助部間の中間位置に拡径補助部が配設され、前記拡径補助部は下方へ向かって前記切断補助部の長さよりも短く形成され、前記切断補助部の下方先端側には、中心側から上方外側へ傾斜する拡径部が形成され、前記拡径補助部の先端側には中心側から上方外側へ傾斜する拡径部が形成され、該拡径部の傾斜は、前記切断補助部の拡径部よりも、傾斜が緩やかになるように形成され、前記側壁には、前記注出具内に流入した内容液を注出具外に注出する注出口部と、該注出口部に開閉可能に設けられた蓋部材とからなる。
上記開封具付き注出具は、前記中央押圧部は前記天面壁の周縁厚肉部よりも低い位置に配置され、前記周面厚肉部には前記開封具の上方を覆う閉塞シートを接着することが可能である。
上記開封具付き注出具は、前記注出口部の上部または側部に前記蓋部材を連結するヒンジ部を一体に形成することができる。
上記開封具付き注出具は、前記開封具の側面に係止部材を形成し、前記開封具による前記閉塞膜破断時に前記係止部材を前記開口の周縁部に係止させて、前記開口の周縁部に前記開封具を保持させることができる。

本発明は、前記天面壁は、外周部に位置する周縁厚肉部と、中央部に位置する中央押圧部と、前記周縁厚肉部と前記中央押圧部の間に形成され該中央押圧部を下方へ移動させることが可能な薄肉連結部とからなり、前記中央押圧部の下面には、前記閉塞膜の破断用の切断部を下端に形成した開封具を前記閉塞膜の直上方に設け、該開封具は、前記中央押圧部の下面中央部から下方に延び先端に切断部を有する主部と、該主部の延在方向に対して直角方向へ放射状に延びる翼状の複数の切断補助部と、隣り合う前記切断補助部間の中間位置に拡径補助部が配設され、前記拡径補助部は下方へ向かって前記切断補助部の長さよりも短く形成され、前記切断補助部の下方先端側には、中心側から上方外側へ傾斜する拡径部が形成され、前記拡径補助部の先端側には中心側から上方外側へ傾斜する拡径部が形成され、該拡径部の傾斜は、前記切断補助部の拡径部よりも、傾斜が緩やかになるように形成され、前記側壁には、前記注出具内に流入した内容液を注出具外に注出する注出口部と、該注出口部に開閉可能に設けられた蓋部材とからなるので、中央押圧部を押圧するだけで、閉塞膜を破断することができる。開封具は、当初、先端の主部が閉塞部を突き破り、次いで、開封具が下方に移動するに連れて切断補助部が破断を進行し、押し広げ、拡径補助部が切断補助部に遅れて閉塞部を押し広げることができる。
また、薄肉連結部は、前記周縁厚肉部から下方に延びる環状壁と、該環状壁の下端に位置する作用基部と、該作用基部から上方内側に延びる反転部とからなり、前記中央押圧部に押圧力が負荷する際に、前記作用基部を折り返し基点として、前記反転部を前記作用基部よりも下方へ反転変形させて前記中央押圧部を下方へ移動させることによって、前記切断部が前記閉塞膜を破断するようにしたので、反転部が反転することによって、注出具を下降位置に保持できるようになった。

本発明の実施形態における開封具付き注出具の蓋部材が開放した状態の斜視図である。 図１の開封具付き注出具の蓋部材が閉じた状態の平面図である。 図１の開封具付き注出具の蓋部材が閉じた状態の底面図である。 図３のＡ−Ａ線方向における開封具が上昇位置にあるときの断面図である。 図３のＢ−Ｂ線方向における開封具が上昇位置にあるときの断面図である。 図３のＡ−Ａ線方向における開封具が下降位置にあるときの断面図である。 図３のＢ−Ｂ線方向における開封具が下降位置にあるときの断面図である。 図１の開封具付き注出具から飲料を注出させている状態の断面図である。 本発明の参考例における開封具付き注出具の開封具が上昇位置にあるときの断面図である（図１０のＣ−Ｃ線方向）。 図９の開封具付き注出具の底面図である。 図９の開封具付き注出具の開封具が下降位置にあるときの断面図である。

以下、本発明の実施形態による開封具付き注出具について図面を参照しながら説明する。なお、本明細書にて上下方向について特記しない場合は、開封具付き注出具が正立状態にあるときを基準とする。
図１は、本実施形態による開封具付き注出具１の斜視図、図２は平面図、図３は底面図、図４は一側面から見た断面図である。
図４に示すように、容器本体１２の上面における一端側に配設されている樹脂製の開封具付き注出具１は、開封具３を一体的に備えている。注出具１は、開口（パンチ孔）１５ａの周囲を囲むようにして配置され、容器本体１２の外装材１５に溶着される環状の基部５と、基部５から上方へ延びる断面が円形の側壁６と、側壁６の上端部に連結されている天面壁７を備えている。
容器本体１２は、内装材１４と外装材１５とによって形成され、外装材１５には、飲料を注出具１側へ通過させるための開口１５ａが形成されている。なお、開口１５ａは、飲料を収容している状態では、内装材１４の閉塞部１４ａに閉塞されている。

基部５（図１及び図２参照）は、側壁６の下端に沿った半円部５ａと側壁６の下端から水平方向に延びる平板部５ｂとからなり、容器本体１２に形成した開口１５ａの周囲を環状に囲っている。
側壁６には、ほぼ円筒形状の注出口部２４が設けられ、注出口部２４はその円筒軸が水平方向に向くようにして側壁６から僅かに突出するように配置されている。注出口部２４の基端側内部は注出具１の内部空間に連通し、先端側は円形の注出口２５が形成されている。注出口２５の大きさは側壁６の下端から上端までの高さにほぼ等しく形成され、注出口２５の開口は、容器本体１２の一側面に対して同一面上に近い位置もしくは同一面上に配置している。

注出口部２４の上部には、蓋取付部２８が設けられている。蓋取付部２８は、注出口部２４の外先端部に形成された肉厚部であって、その上側前端部に横方向に延びるヒンジ２７を介して蓋部材２６を取付けている。ヒンジ２７は、長い薄肉部によって蓋部材２６の横方向一端部から他端部にわたって形成され、蓋部材２６をヒンジ２７を回転軸として上下方向に開閉することができる。
蓋部材２６の裏側には、注出口２５の内径に外径がほぼ等しい円環状の嵌入部２９が形成され、嵌入部２９は蓋部材２６の裏面から突出するように形成されている。嵌入部２９が注出口２５に嵌入されて、注出口２５が蓋部材２６によって密閉される一方、蓋部材２６は注出口に保持される。
ヒンジ２７は、蓋部材２６を開放したときに、１８０度近くまで蓋部材２６が持ち上がるように、樹脂の弾性力を利用してある程度の反発力を持たせることが好ましい。また、ヒンジ２７近傍の蓋取付部２８及び蓋部材２６に図示しないロック部材を設け、蓋部材２６を所定角度以上回転させたときに、戻り止めの機能を有するようにしてもよい（図示せず）。

側壁６の上端部に連続する天面壁７は、周縁圧肉部８、薄肉連結部９及び中央押圧部１０とからなる。周縁厚肉部８は天面壁７の外周側に位置し、側壁６の上端部から半径方向内方に延びているが、その長さは短い。薄肉連結部９は、周縁厚肉部８よりも肉薄に形成され、内方（中心）側へ向かって環状壁２１、作用基部２２及び反転部２３とから構成される。環状壁２１は周縁厚肉部８の内側に連結され、下方に延び側壁６に対して僅かな間隔を空けて配置され、上端側から下端に向かって肉厚が薄くなるように形成されている。環状壁２１の下端は作用基部２２と連結し、作用基部２２は初期状態では注出具１の半径方向内方へ僅かに延びるように形成された環状底である。

作用基部２２の内周端は反転部２３に連結されている。反転部２３は作用基部２２から内側上方へ比較的大きな角度で円錐筒形状に延び、中間部で曲点２３ａを形成し、曲点２３ａからは、角度をやや緩やかにして内側上方へ延びている。
作用基部２２の内端は中央押圧部１０に連結されている。中央押圧部１０は、円形の板状部材である。薄肉連結部９は中央押圧部１０に下方への押圧力を付加すると、図４及び図５の状態から図６及び図７に示す状態へ、開封具３全体を下方位置に位置付けることができる。すなわち、中央押圧部１０を押すと樹脂の変形作用によって作用基部２２が起点となって、反転部２３が下方へ折れ曲がるようにして反転することができる。したがって、開封具３は、初期状態の上昇位置から下方位置に前進移動が可能である。

中央押圧部１０の底面１０ａには開封具３が設けられている。開封具３は、主部１７、切断補助部１８、拡径補助部１９及び切断部２０からなる。
主部１７は柱状で中央押圧部１０の中心部から垂下するように形成され、下端部には先端が円錐形状に尖ったように形成された切断部２０が形成されている。切断補助部１８は、主部１７の外周部から主部１７の中心線を基準にして放射状に４方向（周方向へ９０度間隔）へ翼状に延びている。切断補助部１８は、放射方向へ中央押圧部１０の底面１０ａの外周端まで延び、上下方向には底面１０ａから下方へ向かって切断部２０の上端位置、すなわち、その円錐形状のほぼ基端側位置まで延びている。

拡径補助部１９は、主部１７の外周部から中心線を基準にして放射状に４方向（周方向へ９０度間隔）へ翼状に延び、隣り合う切断補助部１８間の中間位置に配設されている。したがって、隣り合う切断補助部１８とは周方向へ４５度間隔の位置に配置される。拡径補助部１９は、放射方向には中央押圧部１０の底面１０ａの外周端近傍まで延び、上下方向には底面１０ａから下方へ向かって、切断補助部１８の長さよりも短く形成されている。
切断補助部１８の下方先端側には、中心Ｏ側から上方外側へ傾斜する拡径部１８ａ，１８ｂが形成されている。先端側の拡径部１８ａは、上側に位置する拡径部１８ｂよりも傾斜が緩く形成されている。
拡径補助部１９の先端側には、中心Ｏ側から上方外側へ傾斜する拡径部１９ａが形成されている。拡径部１９ａの傾斜は、切断補助部１８の拡径部１８ａ，１８ｂよりも、傾斜が緩やかになるように形成されている。

切断補助部１８及び拡径補助部１９の側部１８ｃ，１９ｂは主部１７の中心線Ｏに対して平行であり、中心線Ｏから側部までの半径方向の長さは同じ大きさに形成されている。
側部１８ｃ，１９ｂの上下方向における長さは、開封具３の反転部２３が反転して、開封具３が下方位置にあるとき、側部１８ｃ，１９ｂの下端が内装材１４よりも下方に位置する長さ、言い換えれば、拡径部１８ａ，１８ｂ，１９ａの位置が内装材１４よりも低い位置にくるようにする。
天面壁７の周縁厚肉部８の上面には、閉塞シート１６が貼着され、薄肉連結部９及び中央押圧部１０の上方を覆っている。

次に、本実施形態の開封具付き注出具の作用について説明する。
開封具付き注出具１を使用するときは、閉塞シート１６を剥がして、或いは閉塞シート１６の上から中央押圧部１０を下方へ押圧する。閉塞シート１６は、いたずら防止用の役割を果たすものであり、閉塞シート１６が破損していなければ、開封具３が下方へ下がることなく、容器本体１２の密閉状態が維持されていることが確認される。なお、閉塞シート１６は、閉塞シート１６が周縁厚肉部８に貼着されている位置よりもやや内周側にミシン目のような弱化部を形成し破断しやすいようにしてもよい。そうすれば、閉塞シート１６の上から中央押圧部１０を下方へ押圧する際の操作が容易になる。

中央押圧部１０を押圧すると、中央押圧部１０を支持している反転部２３に力が作用し、反転部２３を下方に反転させる力が作用する。作用基部２２が環状壁２１の下端に設けられているので、それ以上下方に移動することなく、反転部２３が反転する作用起点となり得る。よって、樹脂の変形力によって、反転部２３が作用基部２２よりも下方に反転され、開封具３を下方へ移動することができる。
中央押圧部１０を押し下げることによって、外装材１５の開口１５ａを覆っている内装材１４の閉塞部１４ａが押し拡げられる。
開封具３は、当初、先端が尖っている切断部２０が閉塞部１４ａを突き破り、次いで、開封具３が下方に移動するに連れて切断補助部１８の拡径部１８ａ、１８ｂの順に閉塞部１４ａの破断を進行し、押し広げ、拡径補助部１９の拡径部１９ａが切断補助部１８ａ，１８ｂに遅れて閉塞部１４ａを押し広げる。

ユーザからは、開口１５ａが形成されている部分は見えないが、切断部２０の先端が開口１５ａの直上方に位置しているので、中央押圧部１０を下方へ押し下げるだけで、切断部２０が閉塞部１４ａを突き破ることができ、閉塞部１４ａの開口１５ａに対応する部分が破断される。
このように、閉塞部１４ａを破断するときは、ユーザの押圧力によって突き破るが、閉塞部１４ａを突き破った後は、反転部２３の反転力（突っ張り力）と切断補助部１８及び拡径補助部１９の側部１８ｃ及び側部１９ｂが開口１５ａの周縁部に密着するか或いは開口１５ａの周縁部から更に外装材１５を破断して食い込むことにより、開封具３の先端を開口１５ａに差し込んだ状態に保持することができる。

飲料を注出する場合は、蓋部材２６を開封する。蓋部材２６は、上述したようにヒンジ２７の弾性力などによって、開封した後は上方に位置し重力作用で戻らないようにして、飲料の流出を妨げないようにしている。
図８に示すように、飲料の注出は、注出口２５が下方へ向くように容器本体１２を傾斜させることによって行う。円形の注出口２５は注出具１の側壁６のほぼ上端から下端にわたる範囲で形成されており、飲料を良好に流出させることができる。
特に、注出口２５の下端側は、容器本体１２の溶着部である基部５の肉厚と、注出口部２５の肉厚だけを残し、両者を近接させて注出口２５を形成したので、少し傾けるだけで多量の飲料を注出できる。さらに、注出口２５を容器本体１２の側面１２ａに面一若しくはほぼ面一とし、開口１５ａの縁部から注出口２５までの長さを周縁厚肉部８と薄肉連結部９との水平方向長さとしたので、開封具３の縁部から容器本体１２の側部１２ｂまでの長さを短くすることができ、容器本体１２を少し傾けるだけで、飲料を注出できる。

このように、飲料を流出させると、今なお、開口１５ａの周縁に残っている内装材１４の閉塞部１４ａが切断された残留破断片１４ｂが流路となる拡径部１８ａ，１８ｂ，１９ａ間の隙間を塞ごうとすることが考えられる。
本実施形態では、切断補助部１８と拡径補助部１９の側部１８ｃ，１９ｂが開口１５ａ縁まで食い込んでいるので、残留破断片１４ｂが内方側へ向くのを規制し、 拡径部１８ａ，１８ｂ，１９ａを塞ぐことを防止できる。また、開封具３の先端は、開口１５ａから突出させているので、仮に残留破断片１４ｂが拡径部
１８ａ，１８ｂ，１９ａを塞ごうとしても、拡径部１８ａと１９ａを併せた長さ（稜線）が、残留破断片１４ｂの長さよりも長く、完全に流路が塞がれることが
ない。
また流路は切断補助部１８と拡径補助部１９の各翼部の間になるので、計８つの流路が形成されることになり、主として注出口２５側（下側）の流路が飲料の流出口となり、注出口２５と反対側（上側）の流路が空気の流入口となり、空気置換性がよく飲料の流出量を大きくすることができる。
所望量の飲料の流出が終了した後は、蓋部材２６を閉じて注出口２５を閉塞することができ、次の使用時に備える。

次に、本発明の開封具付き流出具における参考例について説明する。なお、本参考例では、上記実施形態の開封具付き注出具に対して、開栓具３について異なり、他の構成部材は同じであるので、開栓具についてのみ説明する。
図９〜１１に示すように、注出具１の中央押圧部１０の底面１０ａには、開封具３１が設けられている。開封具３１は円筒部又は角柱部を切り欠いた形状の主部３２を設け、主部３２は注出口部２４が形成されている側に縦方向に切り欠いた切欠部３３を形成しており、本参考例では、切欠部３３は主部３２の周方向にほぼ９０度にわたって切り開くように開口され、主部３２の断面形状は、円弧形に形成されている。

主部３２の先端は、先端を斜めに切断したような形状に形成され、該主部３２が蓋部材２６と離れた側が長く、蓋部材２６に近い部分が短くなるように傾斜して
形成し、この傾斜した部分が切断刃３４となっている。切断刃３４は容器本体１２の外装材１５に形成した開口１５ａの直上方に配置され、主部３２の円弧形状
の大きさは、開口１５ａの半径が主部３２の円弧の半径とほぼ同じか若干小さく形成されている。
主部３２の上下方向における中間部には、外周面に沿って円弧方向に延びる係止突起３５が形成され、外周面からは半円形状に突出している。この参考例では、係止突起３５を半円形状に連続して形成したが、同一高さ位置で周方向に複数個形成してもよい。係止突起３５を形成する高さは、図１１に示すように、注出具１の反転部２３が反転して、開封具３１が下方位置にあるとき、係止突起３５が外装材１５の下面に位置する長さに形成する。言い換えれば、開封具３が下降位置にあるとき、係止突起３５が開口１５ａを乗り越える位置になるように形成する。

次に本参考例の作用について説明する。
ユーザが飲料の注出を行うときは、蓋部材２６を開けて注出口２５が下方へ向くように容器本体１２を傾斜させることによって行う。
本参考例では、開封具３１の先端が、蓋部材２６と離れた側に位置し、蓋部材２６に近い部分が傾斜の上端側が位置する。そのため、閉塞部１４ａは蓋部材２６と離れた側の先端側で切断され、残留切断片１４ｂは図１１に示すように、蓋部材２６側に近い側に連結される。したがって、容器本体１２を傾けて飲料を流出させるときには飲料が主部３２内を通過する際に、残留切断片１４ｂの先端が下向きになって、飲料の流れがあると側壁１２ａ側に押し戻される。

また、開封具３１の先端は、開口１５ａから突出させているので、仮に残留破断片１４ｂが流入口３６を塞ごうとすることがあっても、切断刃３４の傾斜方向の長さが残留破断片１４ｂの長さよりも十分に長く、完全に塞がれることがない。
また、飲料は容器本体１２の内部から切欠部３３を通って注出口２５から流出するので、筒状に閉塞された管路状の部分を通ることがなく、空気置換性もよく、流出量を多くすることができる。
主部３２の外周部に係止突起３５を形成したので、主部３２が開口１５ａに保持され、開封具３１を下降位置に安定して保持することができる。

以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の変形あるいは変更が可能である。
注出口部２４及び注出口２５の形状は、本実施形態では密封性を考慮して円形に形成したが、四角形に形成してもよい。また、蓋部材２６については、ヒンジ２７結合としたが、蓋部材２６は注出具１に一体とすることなく、別部材としてもよい。
蓋部材２６は、蓋取付部２８の上側前端部に設けたが、蓋取付部２８の側面側に設けてもよい。
また、参考例では、開栓具３１を下降位置に保持するために、係止突起３５を設けたが、上記実施形態で説明した切断補助部１８の側部１８ｃ及び（又は）拡径補助部１９の側部１９ｂに係止突起を形成してもよい。

１ 開封具付き注出具
３ 開封具
５ 基部
７ 天面壁
８ 周縁厚肉部
９ 薄肉連結部
１０ 中央押圧部
１２ 容器本体
１４ａ 閉塞部
１７，３２ 主部
１８ 切断補助部
１９ 拡径補助部
２０ 切断部
２１ 環状壁
２２ 作用基部
２３ 反転部
２４ 流出口部
２５ 流出口
２６ 蓋部材
２７ ヒンジ
３２ 主部（円筒部又は角柱部）
３３ 切欠部
３４ 切断刃
３５ 係止突起

Claims (5)

1. 閉塞膜で覆われた容器本体の開口の周縁に溶着される環状の基部と、該基部から上方へ延びる側壁と、該側壁の上端部に連結されている天面壁とからなる注出具であり、前記天面壁は、外周部に位置する周縁厚肉部と、中央部に位置する中央押圧部と、前記周縁厚肉部と前記中央押圧部の間に形成され該中央押圧部を下方へ移動させることが可能な薄肉連結部とからなり、
   前記中央押圧部の下面には、前記閉塞膜の破断用の切断部を下端に形成した開封具を前記閉塞膜の直上方に設け、該開封具は、前記中央押圧部の下面中央部から下方に延び先端に切断部を有する主部と、該主部の延在方向に対して直角方向へ放射状に延びる翼状の複数の切断補助部と、隣り合う前記切断補助部間の中間位置に拡径補助部が配設され、前記拡径補助部は下方へ向かって前記切断補助部の長さよりも短く形成され、前記切断補助部の下方先端側には、中心側から上方外側へ傾斜する拡径部が形成され、前記拡径補助部の先端側には中心側から上方外側へ傾斜する拡径部が形成され、該拡径部の傾斜は、前記切断補助部の拡径部よりも、傾斜が緩やかになるように形成され、前記側壁には、前記注出具内に流入した内容液を注出具外に注出する注出口部と、該注出口部に開閉可能に設けられた蓋部材とからなる開封具付き注出具。
2. 前記薄肉連結部は、前記周縁厚肉部から下方に延びる環状壁と、該環状壁の下端に位置する作用基部と、該作用基部から上方内側に延びる反転部とからなり、
   前記中央押圧部に押圧力が負荷する際に、前記作用基部を折り返し基点として、前記反転部を前記作用基部よりも下方へ反転変形させて前記中央押圧部を下方へ移動させることによって、前記切断部が前記閉塞膜を破断するようにした請求項１に記載の開封具付き注出具。
3. 前記中央押圧部は前記天面壁の周縁厚肉部よりも低い位置に配置され、前記周面厚肉部には前記開封具の上方を覆う閉塞シートを接着するようにした請求項１又は２に記載の開封具付き注出具。
4. 前記注出口部の上部または側部に前記蓋部材を連結するヒンジ部を一体に形成するようにした請求項１〜３のいずれかに記載の開封具付き注出具。
5. 前記開封具の側面に係止部材を形成し、前記開封具による前記閉塞膜破断時に前記係止部材を前記開口の周縁部に係止させて、前記開口の周縁部に前記開封具を保持させるようにした請求項１〜４のいずれかに記載の開封具付き注出具。