JP5266475B2 - 紙容器用注出具 - Google Patents

Description

本発明は、紙容器の注ぎ口に設けられる注出具に関するものであり、より詳細には、紙容器の注ぎ口に設けられているアルミ箔やポリエチレン箔などのシール箔を破断して紙容器内に挿入される筒状開封具を備えた注出具に関するものである。

紙容器は、各種の飲料用容器として広く使用されている。このような紙容器では、注ぎ口にアルミ箔やポリエチレン箔などのシール箔が設けられており、一般に使用者は、容器に別個取り外し可能に取り付けられているストローを使用し、これをシール箔に突き刺し、該ストローにより内容液を喫飲するようになっている。

ところで、最近では、シール箔の位置が判り難いなどの問題があるため、比較的内容積の大きな紙容器では、シール箔でシールされている注ぎ口部分に、シール箔を破断する筒状の開封具を備えた注出具が設けられるようになってきている。

一方、注出筒内に設けられた開封具によりシール箔を破断する構造は、各種の容器蓋において種々提案されている。
例えば、特許文献１及び２には、下部にカッターを備えた開封具が、支持部材によって注出筒の内部に保持された構造が開示されている。これらの開封具では、何れも注出筒内面から上方に延びている複数の支持部材によって注出筒の中心部分に開封具が保持されており、この開封具を下方に押圧することにより、開封具が押し下げられてシール箔を破断し、同時に、注出筒の内面から上方に延びている複数の支持部材が下向きに反転するため、押し下げられた開封具が下方位置に安定に保持されるというものであり、容器内容液は、シール箔の破断により開放された注ぎ口から、開封具に形成されている開口や支持部材の間に形成されている開口を通って注ぎ出されることとなる。

実開昭５８−１５４１５１号 特許第２６７３１６０号

しかしながら、特許文献１や特許文献２で提案されている開封具では、注出筒の内面から支持部材が上方に傾斜して延びており、しかもその先端部分に開封具が形成されているため、このような構造に成形するための金型が複雑な構造となってしまい、この結果、生産コストが高いものとなってしまうという欠点がある。

また、開封具を下方に押圧することにより、上方に延びている支持部材が下向きに反転するような構造となっているため、生産工程や搬送工程で、偶発的に上方から圧力が加わったとき、支持部材が水平よりも下方に変形してしまうと、支持部材を下方に反転させるような張力が生じ、この結果、開封具が大きく降下し、シール箔が破断してしまうという不都合を生じることもある。

従って、本発明の目的は、シール箔によりシールされている紙容器の注ぎ口に設けられる紙容器用注出具であって、シール箔破断用の開封具が、水平方向に延びている支持部材によって注出筒の内面に保持されており、金型構造を複雑とすることなく成形可能な紙容器用注出具を提供することにある。
本発明の他の目的は、上部から偶発的に圧力が加わった場合においても、開封具の降下によるシール箔の破断を効果的に防止し得る紙容器用注出具を提供することにある。

本発明によれば、シール箔によりシールされている紙容器の注ぎ口に設けられる紙容器用注出具において、
前記注ぎ口よりも大きな内径を有しており、下端部で前記紙容器の注ぎ口の周縁部分に熱溶着された筒状基部と、該筒状基部の内部に固定されている注出筒と、該注出筒内部に設けられ、前記注ぎ口よりも小さな外径を有しており且つ下端部にシール箔破断用カッター部が形成されている筒状開封具と、該筒状基部に開閉可能に設けられたキャップとからなり、
前記筒状開封具は、その外面を囲むように水平面内で周方向に延びている複数本のストラップによって前記注出筒の内面に降下可能に連結されており、該筒状開封具を降下させることにより、その下端部に設けられている前記カッター部により前記シール箔が破断され、前記注ぎ口が開放されると共に、
前記筒状開封具の外面には、前記シール箔を破断したときに前記注ぎ口よりも下方に位置し且つ前記注ぎ口の周縁部の下面との係合により該筒状開封具の上昇を規制する上昇規制突起が形成されていることを特徴とする紙容器用注出具が提供される。

本発明の紙容器用注出具においては、
（１）前記ストラップの両端は、それぞれ、前記筒状開封具の外面及び前記注出筒の内面に破断不能に連結され、その中間部分は、破断可能なブリッジにより前記筒状開封具の外面及び／または前記注出筒の内面に接合されていること、
（２）前記筒状開封具の上端には、該筒状開封具を降下させたとき、前記注ぎ口の周縁部の上面との係合により該筒状開封具の下方への移動を規制する下降規制フランジが形成されていること、
（３）前記筒状開封具の上端には押圧面が形成されており、該筒状開封具の側面に、注ぎ出される内容液の通路となる切欠きが形成されていること、
が好ましい。

本発明によれば、注出筒の内部に設けられている筒状開封具が、水平面内で周方向（例えば渦巻き状）に延びているストラップによって注出筒内面に取り付けられている。即ち、このストラップは上方(或いは下方)を指向していないため、複雑な構造の金型を使用せずに成形することができ、生産コストが安価となり、高い生産性を確保することができる。

また、筒状開封具を支持しているストラップが、周方向に延びており、上部からの圧力によって下方に反転するような形態で筒状開封具を支持する構造となっていないため、生産ラインや搬送工程等、キャップが閉じられた状態で偶発的に上部から圧力が加わった場合においても、張力によって強制的に筒状開封具を降下させる応力を発生されることがないため、シール箔の偶発的な破断を効果的に防止することができる。特にストラップの中間部分が破断可能なブリッジにより筒状開封具の外面及び／または前記注出筒の内面に接合されている場合には、偶発的に上部から圧力が加わったときの筒状開封具の上下動を最小限に抑制することができるため、偶発的なシール箔の破断を一層効果的に防止することができる。
さらに、上記のようなストラップにより筒状開封具が注出筒内面に支持されているため、シール箔を破断するための筒状開封具の下げ代（降下距離）を十分に確保することができ、シール箔を確実に破断することができる。

本発明の紙容器用注出具の側断面をキャップが開放されている状態で示す図。 図１の紙容器用注出具の上面図。 図１の紙容器用注出具の底面図。 図１の紙容器用注出具の側断面をキャップが閉じられている状態で紙容器の注出口と共に示す図。 図１の紙容器用注出具を使用し、紙容器の注ぎ口に設けられているシール箔を破断するプロセスを説明するための図。 本発明の紙容器用注出具の他の例の側断面をキャップが開放されている状態で示す図。 図６の紙容器用注出具により、紙容器の注ぎ口に設けられているシール箔が破断されて内容液の注ぎ出しが行なわれている状態を示す図。

発明が実施しようとする形態

図１乃至図４を参照して、本発明の紙容器用注出具は、筒状基部１と、筒状基部１の内部に固定されている注出筒３とを有しており、筒状基部１の上端部分には、キャップ５がヒンジ連結されている。筒状基部１とキャップ５とのヒンジ連結部は７で示されている。即ち、このヒンジ連結部７では、筒状基部１の上端に連なる中央バンド７ａ及び中央バンド７ａの周方向の両側に位置し、中央バンド７ａよりも若干低い位置に連なる補助バンド７ｂ、７ｂによって、キャップ５が筒状基部１に旋回可能に保持されている。

注出筒３は、その外面が周状の水平基板９により筒状基部１の上端に連結されており、これにより、筒状基部１の内部にしっかりと固定されている。この注出筒３は、後述する紙容器の注ぎ口６１（図４参照）から注ぎ出される容器内容液の案内としての機能を有するものであり、その上端は、ラッパ状に外方に湾曲しており、容器内容液が垂れ落ちることなく、スムーズに注ぎ出されるようになっている。また、図１から理解されるように、注出筒３のヒンジ連結部７側の部分は切欠かれて背が低く形成されており（この背の低い部分は３ａで示されている）、これにより、キャップ５を旋回して閉じるとき、注出筒３がキャップ５の旋回を妨害しないようになっている。

また、注出筒３を筒状基部１に支持している周状の水平基板９の上面には、注出筒３を取り囲むようにして、キャップ５を閉じられた状態に保持するための環状突起１０が形成されている。この環状突起１０の上部外面には、係止突起１１が形成され、この係止突起１１がキャップ５と係合することにより、キャップ５を閉じた状態で安定に保持することが可能となっている。

尚、筒状基部１のヒンジ連結部７とは反対側の部分は、部分的な厚肉部１ａとなっており、この厚肉部１ａには、上下に貫通したスリット１３が形成され、さらに、水平基板９の上面のスリット１３の外周側からは、タンパーエビデント性を持たせるためのタンパーエビデント片（ＴＥ片）規制突起１５が立ち上がっており、その上端には、内方に突出した凸部１５ａが形成されている。

さらに、注出筒３の内部には、筒状開封具３５が２本のストラップ３７，３７により保持されている（特に図２及び図３参照）。この筒状開封具３５は、紙容器６０の注ぎ口６１に設けられているシール箔６３を破断するための部材であり、その機能等については後述する。

一方、キャップ５は、天板２０と天板２０の周縁から降下して延びている裾拡がりのスカート２１とからなっており、スカート２１の下端部分が、前述したヒンジ連結部７により筒状基部１に旋回可能に連結されている。

天板２０の外周縁のヒンジ連結部７とは反対側の部分には、鍔２３が設けられており、この鍔２３を持って、キャップ５の旋回を容易に行い得るようになっている。

また、天板２０の内面には、シールリング２５が設けられており、図４に示されているように、キャップ５を閉じたとき、このシールリング２５が注出筒３の上部内面に密着し、これにより、紙容器６０の注ぎ口６１に設けられているシール箔６３を破断したときのシール性が確保されるようになっている。
尚、先にも述べたように、注出筒３のヒンジ連結部７側は切欠かれて背の低い部分３ａとなっているため、キャップ５を旋回して閉じたとき、シールリング２５が注出筒３の上部にあたって旋回が妨害されることはない。

スカート２１の下方部分（図１では上方部）の内面には環状凸部２７が形成されており、この環状凸部２７は、キャップ５を旋回して閉じたとき、図４に示されているように、筒状基部１と注出筒３とを連結している周状基板９の上面に形成されている環状突起１０の係止突起１１と係合し、これにより、キャップ５は、閉じられた状態で安定に保持されることとなる。

また、図１及び図２に示されているように、スカート２１のヒンジ連結部７とは反対側の部分は肉厚部２１ａとなっており、この肉厚部２１ａの下端には、薄肉で容易に破断し得るスコア２９を介して、ＴＥ片３０が連結されている。このＴＥ片３０の外面には、係止突起３０ａ，３０ｂが形成されており、このＴＥ片３０により、タンパーエビデンド性が発揮されるようになっている。

即ち、キャップ５を旋回して閉じると、上記のＴＥ片３０は、基部１に形成されているスリット１３内に押し込まれた状態に保持される。従って、このキャップ５を開栓方向に旋回すると、押し込まれたＴＥ片３０はキャップ５と一体に上昇するが、ＴＥ片３０の下端に形成されている係止突起３０ａが、ＴＥ片規制突起１５の上端の凸部１５ａと係合し、この結果、ＴＥ片３０の上昇が制限される。従って、キャップ５の開栓方向への旋回を続行すると、ＴＥ片３０とキャップ５のスカート２１とを連結しているスコア２９が破断し、ＴＥ片３０はキャップ５（スカート２１）から切り離され、基部１のスリット１３内に残存することとなる。従って、一般の消費者は、ＴＥ片３０がキャップ５から切り離され、スリット１３内に収容された状態を見て、キャップ５が開放されたという事実を認識することができるのである。

尚、ＴＥ片３０には、その上部に係止突起３０ｂが形成されているため、係止片３０ｂとＴＥ片規制突起１５の凸部１５ａと係止突起３０ｂとの係合により、キャップ５から切り離されたＴＥ片３０の全体がスリット１３内に入り込むことはなく、ＴＥ片３０の上部はスリット１３から突出した状態に保持され、この結果、スリット１３内に残存するＴＥ片３０の存在をはっきりと確認することができるようになっている。

上述した構造の紙容器用注出具は、各種の熱可塑性樹脂を用いての射出成形により一体に成形されるが、このような熱可塑性樹脂としては、一般にオレフィン系樹脂、例えば、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンあるいはエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同志のランダムあるいはブロック共重合体などが使用され、好適には、各種ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いて成形される。

また、図４に示されているように、この紙容器用注出具は、紙容器６０に形成されている注ぎ口６１を取り囲むようにして、筒状基部１の下端１ｂを紙容器６０の上面に熱溶着（ヒートシール）することにより固定される。この場合、紙容器６０の表面は、この注出具を形成している熱可塑性樹脂とヒートシール可能な樹脂（例えば注出具と同じポリオレフィン系樹脂）により表面コートされている。

また、紙容器６０の注ぎ口６１は、シール箔６３によりシールされており、これにより、紙容器６０内の内容液が外部に漏洩しないように、シール状態が確保されている。従って、内容液を注ぎだす場合には、このシール箔６３を破断する必要があり、この破断を、上述した注出具に設けられている筒状開封具３５によって行うわけである。

尚、シール箔６３は、アルミ箔等の金属箔により形成されていてもよいし、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂フィルムにより形成されていてもよい。また、このシール箔は、上述した紙容器用注出具と同様、ヒートシールにより紙容器６０に固定される。従って、金属箔によりシール箔６３が形成されている場合には、シール箔６３の表面はヒートシール可能な熱可塑性樹脂により表面コートされている。

本発明の注出具において、上記のシール箔６３の破断に使用される筒状開封具３５は、複数本（図の例では２本）のストラップ３７によって注出筒３の内面に保持されているが、図１及び図４から理解されるように、その下端は、ヒンジ連結部７側が短く、且つヒンジ連結部７とは反対側が長く、ヒンジ連結部７側からヒンジ連結部７とは反対側に向かって降下している傾斜面となっており、特にヒンジ連結部７とは反対側の部分の周縁が鋭利に形成されたカッター３５ａとなっている。このカッター３５ａにより、前述したシール箔６３を破断し、これにより紙容器６０の注ぎ口６１が開放され、注ぎ口６１を介して内容液の注ぎ出しが行われることとなる。

本発明において、上記のような筒状開封具３５を注出筒３の内部に保持している複数本のストラップ３７は、筒状開封具３５の上端から水平方向に延びて注出筒３の内面に接合されており（図１参照）、且つ図２及び図３から明らかなように、筒状開封具３５の外面を回り込むように周方向に延びている。例えば、図２及び図３からは、２本のストラップ３７が対称的に設けられており、それぞれ渦巻き状に延びていることが理解されよう。

即ち、上記のように周方向に回り込むようにしてストラップ３７が延びているため、このストラップ３７は水平方向に延びているにもかかわらず、筒状開封具３５を降下させることが可能となっているわけであり、これにより、筒状開封具３５の移動距離を、シール箔６３を破断するに十分なものとすることができる。
尚、ストラップ３７の数は、複数本であれば２本に限定されることは無く、例えば、３本或いは４本のストラップ３７を設けて、筒状開封具３５の移動距離を調整することも可能である。

上記のような筒状開封具３５を用いてのシール箔６３の破断は、図５に示されている操作にしたがって行われる。

先ず、図５（ａ）に示されているように、閉じられているキャップ５を旋回して開封する。この状態では、前述したＴＥ片３０は、キャップ５から切り離されてスリット１３内に挿入された状態で保持されていると同時に、ストラップ３７は水平状態に保持されており、筒状開封具３５の下端のカッター３５ａは、紙容器６０のシール箔６３とは離れた状態に位置している。

この状態で筒状開封具３５を指などで下方に押し込むと、図５（ｂ）に示されているように、降下した筒状開封具３５のカッター３５ａがシール箔６３を突き破り、注ぎ口６１が開放される。また、破断されたシール箔６３は、注ぎ口６１の周縁部のヒンジ連結部７側に位置する部分から垂れ落ちた状態となり、紙容器６０の内部に落ち込むことはない。このようにしてシール箔６３が破断され、これにより、開放された注ぎ口６１から内容液の注ぎ出しが行われることとなる。

ところで、上記のような操作によりシール箔６３を破断し、次いで内容液の注ぎ出しをスムーズに行うために、筒状開封具３５の側壁外面には、シール箔６３を破断した後の開封具３５の上昇を規制するための上昇規制突起４０が設けられている。この上昇規制突起４０は、筒状開封具３５がシール箔６３を破断したとき、注ぎ口６１よりも下方に位置しているものであり（図５ｂ参照）、これにより、筒状開封具３５の下方部分が開封された注ぎ口６１内に挿入された状態に保持される。即ち、上昇規制突起４０が注ぎ口６１の周縁部の下面と係合するため、筒状開封具３５の上昇規制されることとなる。

従って、本発明においては、容器内容液の注ぎ出しは、図５（ｂ）に示されているように、筒状開封具３５の下方部分が開封された注ぎ口６１内に挿入された状態のまま行われることとなる。即ち、筒状開封具３５が元の状態（図５（ａ）の状態）に戻ると、注ぎ出しを行う際に、破断されたシール箔６３が注ぎ口６１を塞ぎ、内容液の注ぎ出しを阻害することとなる。しかるに、本発明では、筒状開栓具３５が図５（ｂ）の状態で注ぎ出しが行われるため、破断されたシール箔６３が内容液の注ぎ出しを阻害することはない。

また、図５（ｂ）の状態で内容液の注ぎ出しを行うために、筒状開封具３５の側壁のヒンジ連結部７とは反対側の部分には、切欠き４１が形成されている。即ち、このような切欠き４１は、内容液の流路となり、開放された注ぎ口６１を介しての注ぎ出しをスムーズに行うことが可能となる。

尚、図に示す例では、上昇規制突起４０は、ヒンジ連結部７側に１個（４０ａ）、ヒンジ連結部７とは反対側に２個（４０ｂ，４０ｂ）形成されているが、このようなヒンジ連結部７側の領域と、その反対側の領域のそれぞれに上昇規制突起４０を少なくとも１個設けることが好適である。即ち、ヒンジ連結部７側の上昇規制突起４０（４０ａ）は破断して垂れ落ちているシール箔６３に当接し、従って、筒状開封具３５はヒンジ連結部７とは反対側に押圧されることとなり、この結果、ヒンジ連結部７とは反対側の領域に上昇規制突起４０（４０ｂ）を形成しておくと、この上昇規制突起４０（４０ｂ）は確実に注ぎ口６１の周縁部の下側に位置して、その下側部分とがっちりと係合し得るようになり、筒状開封具３５の上昇を確実に防止することが可能となる。

また、筒状開封具３５の上端には、外方に延びている下降規制フランジ（図において省略）を設けることが好ましい。即ち、このようなフランジを形成しておくことにより、筒状開封具３５が必要以上に下方に押し込まれた場合にも、このフランジが紙容器６０の注ぎ口６１の周縁部と係合し、さらなる筒状開封具３５の降下を防止することができ、例えばスラップ３７が破断して紙容器６０内に筒状開封具３５が脱落してしまうことを有効に防止することができる。

さらに、図１から理解されるように、筒状開封具３５の上端は閉じられており、この上端により押圧面４３が形成されていることが好適である。このような押圧面４３を形成することにより、開封具３５を指で押し下げる作業をスムーズに行うことが可能となる。この場合、押圧面４３には、切欠き或いは孔などを設けることも可能であり、これにより、押圧面４３の部分にも内容液の流路を形成することができ、例えば、筒状開封具３５の全体が注ぎ口６１内に押し込まれ、筒状開封具３５の上端に形成された下降規制フランジが注ぎ口６１の周縁部の上面と密接した場合においても、押圧面４３に形成された切欠き或いは孔が流路となって内容液の注ぎ出しを行うことが可能となる。

上述した本発明において、筒状開封具３５を保持しているストラップ３７は、その一端が筒状開封具３５の上端に連結され、他端は、注出筒３の内面に接合されているが、図２及び図３に示されているように、ストラップ３７の中間部分は、破断可能なブリッジ４５により筒状開封具３５の外面に連結されていることが好ましい。また、ストラップ３７の中間部分から延びているブリッジ４５は、筒状開封具３５の外面に変えて注出筒３の内面に連結されていてもよいし、筒状開封具３５の外面に連結されているものと、注出筒３の内面に連結されているものとの両方を含んでいてもよい。このようなブリッジ４５を設けることにより、シール箔６３の破断作業前の状態においては、ストラップ３７は安定に水平状態に保持され、偶発的な力が上方から加わった場合においても、筒状開封具３５の降下を防止し、シール箔６３の破断を有効に防止することができる。また、シール箔６３の破断を行う場合には、筒状開封具３５を下方に押し込むことにより、ブリッジ４５は速やかに破断し、シール箔６３の破断を行うことができる。

また、本発明においては、複数のストラップ３７の長さは、これが筒状開封具３５の周方向に回り込みながら且つシール箔６３を破断し得る程度に筒状開封具３５が降下し得るように設定すればよく、例えば、筒状開封具３５の下端のカッター３５ａとシール箔６３との間隔によっても異なるが、筒状開封具３５の押し込みによりシール箔６３を破断するため、その押し込み量が十分に確保できるような長さであればよい。また、ストラップ３７の数は、筒状開封具３５が安定に保持され且つその中心がずれないで降下し得るように設定されるべきであり、一般的には、２〜４本程度のストラップ３７を点対称的に設けることが好ましい。

さらに本発明においては、筒状開封具３５を図１乃至図４に示されているものとは異なる形態とすることもできる。例えば図６の例では、この筒状開封具３５は、上端及び下端の何れもが開放された筒状空間５０を有しており、その上端には、前述した下降規制フランジ５１が形成されている。即ち、この筒状開封具３５には前述した押圧面４３や切欠き４１は形成されていないが、その他の構造は、図１等に示されている筒状開封具３５と全く同じである。

即ち、図６に示されている注出具では、筒状開封具３５を降下させてシール箔６３を破断した場合、筒状空間５０が流路となって内容液の注ぎ出しを行うことができ、例えば図７に示されているように、筒状開封具３５が大きく降下し、下降規制フランジ５１が紙容器６０の注ぎ口６１の周縁部上面と密着した場合においても、紙容器６０を傾けることにより、筒状空間５０が流路となって、内容液の注ぎ出しをスムーズに行うことが可能となる。
尚、図６の筒状開封具３５においても、前述したものと同様の切欠き４１を設けることができ、このような切欠き４１により、内容液の全量を確実に排出することができる。

上述した本発明の注出具では、筒状開封具３５を支持しているストラップ３７が水平方向に延びており、傾斜していないため、成形金型の構造はシンプルなものとなり、複雑な構造の金型を用いて成形する必要がないため、製造コストは安価となり、生産性の点で極めて有利である。

また、水平方向に延びているストラップ３７は周方向に回り込むようにして延びており、これにより筒状開封具３５を降下させるための十分な長さを確保している。従って、筒状開封具３５を押し込んで降下させてシール箔６３を破断させた場合においても、ストラップ３７を反転させて筒状開封具を強制的に降下させる応力を生じることがない。従って、この注出具の生産ラインや搬送ラインで振動等により偶発的に上部から押圧力が加わった場合においても、筒状開封具３５を強制的に降下させる大きな応力は発生せず、従って偶発的なシール箔６３の破断を有効に防止することができる。

１：筒状基部
３：注出筒
５：キャップ
７：ヒンジ連結部
３５：筒状開封具
３５ａ：シール箔破断用カッター
３７：ストラップ
４０：上昇規制突起
６０：紙容器
６１：注ぎ口
６３：シール箔

Claims (4)

1. シール箔によりシールされている紙容器の注ぎ口に設けられる紙容器用注出具において、
   前記注ぎ口よりも大きな内径を有しており、下端部で前記紙容器の注ぎ口の周縁部分に熱溶着された筒状基部と、該筒状基部の内部に固定されている注出筒と、該注出筒内部に設けられ、前記注ぎ口よりも小さな外径を有しており且つ下端部にシール箔破断用カッター部が形成されている筒状開封具と、該筒状基部に開閉可能に設けられたキャップとからなり、
   前記筒状開封具は、その外面を囲むように水平面内で周方向に延びている複数本のストラップによって前記注出筒の内面に降下可能に連結されており、該筒状開封具を降下させることにより、その下端部に設けられている前記カッター部により前記シール箔が破断され、前記注ぎ口が開放されると共に、
   前記筒状開封具の外面には、前記シール箔を破断したときに前記注ぎ口よりも下方に位置し且つ前記注ぎ口の周縁部の下面との係合により該筒状開封具の上昇を規制する上昇規制突起が形成されていることを特徴とする紙容器用注出具。
2. 前記ストラップの両端は、それぞれ、前記筒状開封具の外面及び前記注出筒の内面に破断不能に連結され、その中間部分は、破断可能なブリッジにより前記筒状開封具の外面及び／または前記注出筒の内面に接合されている請求項１に記載の紙容器用注出具。
3. 前記筒状開封具の上端には、該筒状開封具を降下させたとき、前記注ぎ口の周縁部の上面との係合により該筒状開封具の下方への移動を規制する下降規制フランジが形成されている請求項１または２に記載の紙容器用注出具。
4. 前記筒状開封具の上端には押圧面が形成されており、該筒状開封具の側面に、注ぎ出される内容液の通路となる切欠きが形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の紙容器用注出具。

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