JP5553125B2 - 電子写真感光体、該感光体を用いるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、感光層を有する電子感光体、および該感光体を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。本発明よりなる電子写真感光体は、電子写真方式のプリンター、ファクシミリ、複写機などに好適に用いることができる。

Ｃ．Ｆ．カールソンの発明による電子写真技術は、即時性、高品質かつ保存性の高い画像が得られることなどから、複写機の分野にとどまらず、各種プリンターやファクシミリの分野に続き、最近はデジタル複合機としても広く普及し、大きな拡がりをみせている。
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電材料を使用した感光体が主に使用されている。

中でも電荷発生層、および電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体は、より高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、現在では感光体の主流となっており、大量に生産されている。
一方、より高画質な画像を得るためや、入力画像を記憶したり自由に編集したりするために、画像形成のためのデジタル化が急速に進行している。過去には、デジタル的に画像形成するものとしては、ワープロやパソコンの出力機器であるレーザープリンタ、ＬＥＤプリンターや一部のカラーレーザーコピア等に限られていたが、最近になって、従来アナログ的な画像形成が主流であった普通の複写機の分野でもデジタル化がほぼ完全に達成された。

このようなデジタル的画像形成を行なう場合、感光体に対するデジタル信号の光入力用光源には、主としてレーザー光やＬＥＤ光が用いられている。現在広く使用される光入力用光源の発信波長としては、７８０ｎｍや６６０ｎｍの近赤外光やそれに近い長波長光が広く用いられている。また近年、青色レーザーが実用化され、４００〜５００ｎｍの短波長光を光入力用光源として使用することも可能となった。デジタル的画像形成に使用される感光体としては、これら各種の光入力用光源に対して有効な感度を持つこと必要があり、これまで多種多様な材料が検討されている。また、感度が高いことの他にも、十分な帯電性を有すること、帯電後の暗減衰が小さいこと、残留電位が低いこと、およびこれら特性の繰り返し使用時の安定性がよいことなどの、基本的な特性が要求される。

しかし、現実的には、複写機やプリンターでの繰り返し使用においては、感光層が次第に劣化することにより、電気特性が悪化するという問題がある。また、感光体が、蛍光灯などの光により光疲労を受けた場合にも、残留電位、帯電等の変化が大きくおこる、という問題が知られている。繰り返し使用によるダメージが少なく、光疲労特性に優れ、電気特性も安定している感光体が望まれている。

このような感光体電特変動に対する技術的対策として、感光体に種々の劣化防止・安定剤を添加する方法の検討がなされている。例えば、特許文献１では、電子吸引性化合物、シアノビニル化合物等を添加する方法が提案されている。
上記明細書にも記されるように、これらの電子吸引性化合物、シアノビニル化合物は、主に感光体の最表面層である電荷輸送層に電荷輸送物質及びバインダ樹脂との組み合わせで添加される場合が多いが、その際には、該化合物の添加により、残留電位の上昇は抑制
されるが、蛍光灯等の外部の光に露光された直後に電特の悪化、特に帯電性が非常に悪化という問題が生じることがわかっており、早急な改良が要望されている。

特開平３−４８８５２号公報

これまで、電子写真感光体の開発・製造においては、帯電装置、光入力用光源、現像装置などの種々の装置条件に適合する感光体を都度調製する必要があった。また、感光体を調製し、初期には良好な画像を形成できたとしても、外部光に露光された光疲労直後大幅に画像が劣化する場合があり、好適な感光体を得るには多大な検証が必要であった。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、好適な電気特性を有し、外部光に露光されて光疲労の直後でも良好な画像を形成することができる光疲労にも強い電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、および電子写真装置を提供することである。

本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、感光層に特定の構造の化合物を含有することにより、好適な電気特性を有すると同時に、外部光に露光されて光疲労の直後でも良好な画像を形成することができる光疲労にも強い電子写真感光体を得ることを見出した。また、該感光体を用いたプロセスカートリッジ、電子写真装置は、良好な画像を形成することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。

すなわち本発明の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（２）の構造を有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。

（式（２）中、Ｘは炭素数３０以下のｎ_３価の有機基、Ｙは炭素数１５以下の１価の有機基、Ｚは炭素数１５以下のｎ_２＋１価の有機基を表し、ｎ_２は１以上１０以下の整数であり、ｎ_３は１以上１０以下の整数を表す）
更に、本発明の第二の要旨は、前記の電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジに存し、本発明の第三の要旨は、前記の電子写真感光体を用いた画像形成装置に存する。

本発明によれば、特定の化合物を使用する場合に、外部光に露光され光疲労した直後の電特悪化を抑制した、高感度で残留電位の低い電子写真感光体を提供することができる。
また、従来より、電気特性の安定性に優れ、特に画質の安定性に優れた電子写真感光体を得る事ができ、これを用いた高性能の画像形成装置を提供することが可能となる。
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。

本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。 本発明の実施例１〜１４及び比較例１〜５で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルである。

以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
＜式（１）で表される化合物＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層中に、下記式（１）で表される構造を有する化合物を含有する。

式（１）中、Ｘは炭素数３０以下のｎ_１価の有機基、Ｙは炭素数１５以下の１価の有機基を表し、ｎ_１は２以上１０以下の整数を表す。
Ｘは、炭素数３０以下のｎ_１価の有機基であるが、好ましくは炭素数２０以下の有機基であり、より好ましくは炭素数１５以下の有機基である。
Ｘは、置換基を有していてもよい芳香族基、および置換基を有していてもよい縮合多環基から選ばれる少なくとも１つの基を有する有機基であることが好ましく、更には当該有機基を構成する環が４個以下であることが特に好ましい。

Ｘにおける芳香族基としては、ベンゼノイド芳香族基、非ベンゼノイド芳香族基、複素芳香環基等が挙げられ、そのうちベンゼノイド芳香族基又は複素芳香環基が好ましい。Ｘにおける芳香族基が有する環の数は５以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下が特に好ましい。ベンゼノイド芳香族基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン等の多価基が挙げられ、ベンゼン又はナフタレンの多価基が好ましい。また、非ベンゼノイド芳香族基としては、アズレン、フェロセン等の多価基が挙げられる。また、複素芳香環基としては、ピリジン、チオフェン、ピロール、キノリン、インドール等の多価基が挙げられ、ピリジン又はキノリンの多価基が好ましい。

Ｘにおける縮合多環基としては、縮合している環の数が５以下のものが好ましく、３以下のものが特に好ましい。具体的には、例えば、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、テトラリン、カルバゾール、アントラキノン等の多価基が挙げられ、ナフタレン又はアントラキノンの多価基が好ましい。
Ｘは、置換基を有していてもよい芳香族基、および置換基を有していてもよい縮合多環基から選ばれる少なくとも１つの基を有する基であるが、環構造が連結した環集合構造を有していても構わない。この場合、連結とは、環同士が単結合で直接結合している状態、または連結基を介して結合している状態を言う。連結される環構造としては、中でも芳香族基が好ましく、特にはベンゼンまたはナフタレンの二価基が挙げられる。環集合基内に用いられる連結基としては、アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、ケトン基、チオケトン基、スルフィド基、スルホキシド基、スルホン基、セレニド基、セレノキシド基等が挙げられ、中でもケトン基、スルホン基が好ましい。

Ｘは、式（１）で表される化合物の感光層に対する溶解性を考えた場合、Ｘを構成する環が４個以下であることが好ましく、３個以下であることがより好ましく、２個以下であ
ることが特に好ましい。
Ｙは、炭素数１５以下の有機基であるが、好ましくは炭素数１２以下の有機基であり、より好ましくは炭素数１０以下の有機基である。中でもＹは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族基、または置換基を有していてもよい縮合多環基であることが好ましい。

Ｙにおけるアルキル基としては、直鎖であっても、分岐を有していても、環構造を有していても構わないが、炭素数１０以下のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数８以下のアルキル基である。
具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、ステアリル基等が挙げられる。

Ｙにおける芳香族基としてはベンゼノイド芳香族基、非ベンゼノイド芳香族基、複素芳香環基等が挙げられ、それらのうちでベンゼノイド芳香族基又は複素芳香環基が好ましい。またＹにおける芳香族基が有する環の数は５以下が好ましく、より好ましくは３以下であり、更に好ましくは２以下である。Ｙにおけるベンゼノイド芳香族基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン等の１価基が挙げられ、ベンゼン又はナフタレンの１価基が好ましい。また、非ベンゼノイド芳香族基としては、アズレン、フェロセン等の１価基が挙げられる。また、複素芳香環基としては、ピリジン、チオフェン、ピロール、キノリン、インドール等の１価基が挙げられ、これらの１価基の中でも、ピリジン又はキノリンの１価基が好ましい。

Ｙにおける縮合多環基としては、縮合している環の数が５以下のものが好ましく、３以下のものが特に好ましい。具体的には、例えば、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、テトラリン、カルバゾール、アントラキノン等の１価基が挙げられ、ナフタレン又はアントラキノンの１価基が好ましい。
ＸおよびＹの、アルキル基、芳香族基、および縮合多環基は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい。置換基としては、原子数２０以下の置換基が好ましく、更に好ましくは原子数１５以下の置換基である。置換基としては、具体的には、例えば、アルキル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ホルミル基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；メトキシスルホニル、エトキシスルホニル等のアルコキシスルホニル基；アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基、トルオイル基、ナフトイル基、ベンゼンスルホニル基、メシル基等のアシル基；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン基；ニトロ基；シアノ基；アゾ基；が挙げられる。

更に、これらの置換基は、原子数１０以下の置換基を更に有していてもよい。この場合に有してもよい置換基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ホルミル基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；メトキシスルホニル、エトキシスルホニル等のアルコキシスルホニル基；アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基、トルオイル基、ナフトイル基、ベンゼンスルホニル基、メシル基等のアシル基；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン基；ニトロ基；シアノ基；アゾ基；が挙げられる。

また、これらの置換基は、直接又は公知の連結基を用いて結合し、環構造を形成してもよい。
更にこれらの置換基としては、ハメット則における置換基定数σ_ｐが０以上であるものが好ましく、σ_ｐの値が０．３以上である基がより好ましく、σ_ｐの値が０．４以上である基が特に好ましい。一方、σ_ｐの値が大きすぎると、光疲労特性が悪化する場合がある
ので、０．７以下である基が好ましく、０．６以下である基が特に好ましい。該置換基はヘテロ原子を有していてもよい。

ここで、ハメット則とは、芳香族化合物における置換基が、芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則であって、置換基の電子供与／吸引の程度を定量化した値といえる。具体的な理論及び具体的な基の数値は、日本化学会編、「化学便覧基礎編II 改訂４版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、ｐ．３６４〜３６５等に
記載されており、以下に示す。

また、上記式（１）におけるｎ_１は、２以上１０以下の整数を表し、感光層に使用する電荷輸送物質との組合せ適合性を考えた場合、好ましくは３以上、より好ましくは４以上であって、好ましくは８以下、より好ましくは６以下である。
また、本発明に係る化合物には、ニトロ基、シアノ基等の置換基導入は、光疲労による電気特性の低下が起る場合があり、更には急性毒性及び変異原生等の毒性を有する化合物となる場合があるため好ましくない。

また、本発明に係る化合物は、感光体感度向上のため、本発明の電子写真感光体を露光する露光光の波長領域に、実質的な光吸収を有さないことが好ましい。ここで「実質的な光吸収を有さない」とは、本発明に係る化合物を含有する層の、本発明の電子写真感光体を露光する露光光に対する光透過率が９０％以上であることをいう。
以下に本発明に係る式（１）で表される化合物の具体的な例を挙げるが、本発明に係る化合物は、以下に例示する化合物に限定されない。以下、これらの各化合物を適宜、「例示化合物１〜例示化合物９０」と表記する。

＜式（２）で表される化合物＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層中に、下記式（２）で表される構造を有する化合物を含有する。

式（２）中、Ｘは炭素数３０以下のｎ_３価の有機基、Ｙは炭素数１５以下の１価の有機基、Ｚは炭素数１５以下のｎ_２＋１価の有機基を表し、ｎ_２は１以上１０以下の整数であり、ｎ_３は１以上１０以下の整数を表す。
式（２）中のＸは、その価数がｎ_１であるかｎ_３であるかについて異なるが、式（１）におけるＸと同じ有機基に由来する有機基であり、Ｙは、式（１）におけるＹと同じ有機基である。

Ｚは炭素数１５以下のｎ_２＋１価の有機基であるが、好ましくは炭素数１２以下の有機基であり、より好ましくは炭素数１０以下の有機基である。中でもＺは、置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族基、または置換基を有していてもよい縮合多環基であることが好ましい。
Ｚにおける炭化水素基としては、直鎖であっても、分岐を有していても、環構造を有していても構わないが、炭素数１０以下の炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数８以下の炭化水素基である。Ｚの価数はｎ_２の値により変化するが、具体的には、例えば、メタン、エタン、プロパン、メチルプロパン、ブタン、２−メチルブタン、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素に由来する多価基が挙げられる。

Ｚにおける芳香族基としては、ベンゼノイド芳香族基、非ベンゼノイド芳香族基、複素芳香環基等が挙げられ、そのうちベンゼノイド芳香族基又は複素芳香環基が好ましい。Ｚにおける芳香族基が有する環の数は５以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下が特に好ましい。ベンゼノイド芳香族基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン等の多価基が挙げられ、ベンゼン又はナフタレンの多価基が好ましい。また、非ベンゼノイド芳香族基としては、アズレン、フェロセン等の多価基が挙げられる。また、複素芳香環基としては、ピリジン、チオフェン、ピロール、キノリン、インドール等の多価基が挙げられ、ピリジン又はキノリンの多価基が好ましい。

Ｚにおける縮合多環基としては、縮合している環の数が５以下のものが好ましく、３以下のものが特に好ましい。具体的には、例えば、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、テトラリン、カルバゾール、アントラキノン等の多価基が挙げられ、ナフタレン又はアントラキノンの多価基が好ましい。
式（２）における、Ｘ、ＹおよびＺの、炭化水素基、芳香族基、および縮合多環基は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい。この場合、有していても良い置換基としては、式（１）において、ＸおよびＹの、アルキル基、芳香族基、および縮合多環基が有していてもよい置換基が挙げられ、好ましい置換基も同様である。

式（２）におけるｎ_２は、１以上１０以下の整数を表し、感光層に使用する電荷輸送物質との組合せ適合性を考えた場合、好ましくは６以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。
また、上記式（２）におけるｎ_３は、１以上１０以下の整数を表し、感光層に使用する電荷輸送物質との組合せ適合性を考えた場合、好ましくは６以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。

また、本発明に係る化合物には、ニトロ基、シアノ基等の置換基導入は、光疲労による電気特性の低下が起る場合があり、更には急性毒性及び変異原生等の毒性を有する化合物となる場合があるため好ましくない。
また、本発明に係る化合物は、感光体感度向上のため、本発明の電子写真感光体を露光する露光光の波長領域に、実質的な光吸収を有さないことが好ましい。ここで「実質的な光吸収を有さない」とは、本発明に係る化合物を含有する層の、本発明の電子写真感光体を露光する露光光に対する光透過率が９０％以上であることをいう。

以下に本発明に係る式（２）で表される化合物の具体的な例を挙げるが、本発明に係る化合物は、以下に例示する化合物に限定されない。以下、これらの各化合物を適宜、例示化合物９１〜例示化合物１５５と表記する。

以下、本発明の電子写真感光体の構成について述べる。
＜導電性支持体＞
本発明の電子写真感光体に用いる導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性、表面性等の制御のためや欠陥被覆のために、適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。

導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／Ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／Ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ²の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に
限定されるものではない。

このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことが好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含
有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／Ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。

前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／Ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。

ここでｐＨ調節剤としては、アンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。

支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。

＜下引き層形成用塗布液＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性やブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層であっても、複数層を設けてもかまわない。

下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の粒子を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。

これらの金属酸化物粒子の中でも、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。これらの処理は何れか１種でもよく、２種以上が施されていてもよい。

酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスの何れを用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種類のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の組み合わせ及び比率で含まれていてもよい。
金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真から計測によって求められたもので定義される。

下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。なお、これらは単独で用いてもよく、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示し、好ましい。

下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の混合比は任意に選べるが、通常はバインダー樹脂１００重量部に対して、１０重量部以上５００重量部以下の範囲で使用することが、塗布液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、及び繰り返し特性、並びに製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。

＜電荷発生物質＞
導電性支持体上に形成された感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質が同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造のものであっても、若しくは電荷発生物質がバインダー中に分散された電荷発生層と電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層とに機能分離された積層構造のものの何れであってもよい。本発明においては、必要に応じて、電荷発生物質、染顔料を使用することが好ましい。この具体例としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。

使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジ
ウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、IIS
型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。

また、該オキシチタニウム二ロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
また、該オキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５質量％以下であることが好ましい。該塩素含有量は元素分析から求められる。

また、該オキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、下記式（３）で表される塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、下記式（４）で表される無置換オキシチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下であるものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ましくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ましい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定する。

これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は製法、結晶変換方法によって大きく異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成膜性の面からは３００ｎｍ以下であることが好ましい。
また、該オキシチタニウムフタロシアニンは、塩素化オキシチタニウムフタロシアニン以外に、例えば、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基を含有していても構わない。又はスルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフタロシアニン誘導体を含有してもよい。

また、アゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適
に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記式（５）に示す。下記式（５）において、Ｃｐ^１乃至、Ｃｐ^３は、カップラーを表す。

上記式（５）において、カップラーＣｐ^１乃至Ｃｐ^３としては、以下の構造が好ましい。

機能分離型感光体における電荷発生層に用いられる結着樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることができるが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これら結着樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。

結着樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、
トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、
クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、
ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、
メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等の
アルコール系溶媒、
グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、
アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状、分岐及び環状ケトン系溶媒、
ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、
塩化メチレン、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、
ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、 メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状及び環状エーテル系溶媒、
アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、
ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、
水等が挙げられ、後述する下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。またこれらは単独、又は２種以上を併用しても用いることが可能である。

機能分離型感光体の電荷発生層において、前記結着樹脂と電荷発生物質との配合比（重量）は、バインダー樹脂１００重量部に対して１０重量部〜１０００重量部、好ましくは３０重量部〜５００重量部の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ〜４μｍ、好ましくは０．１５μｍ〜０．６μｍである。電荷発生物質の比率が高すぎる場合は電荷発生物質の凝集等の問題により塗布液の安定性が低下し、一方低すぎる場合は感光体としての感度の低下をまねくことから、前記範囲で使用するのが好ましい。前記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。

＜電荷輸送物質＞
導電性支持体上に形成された感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質が同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造のものであっても、若しくは電荷発生物質がバインダー中に分散された電荷発生層と電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層とに機能分離された積層構造のものの何れであってもよいが、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。該電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける本発明は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。

使用する電荷輸送物質としては、任意の公知の電荷輸送物質を使用できる。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化
合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。

本発明においては、アリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物を使用する場合に、本発明の効果が大きく現れる点で好ましい。前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。下記の化合物において、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていても構わない。具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、エチル基又はベンジル基である。また、ｎは０乃至２の整数である。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りは如何なる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。

＜バインダー樹脂＞
電荷発生層と電荷輸送層を有する機能分離型感光体の電荷輸送層及び単層型感光体の感光層形成の際は、膜強度確保のため、化合物を分散させるためバインダー樹脂が使用される。機能分離型感光体の電荷輸送層の場合、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散してえられる塗布液、また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。バインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は珪素試薬等で修飾されていてもよい。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が好ましい。

ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂の中でも、下記構造式を有するビスフェノール、又はビフェノール成分が含有されるポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が感度、残留電位の点から好ましく、なかでも移動度の点からポリカーボネート樹脂がより好ましい。
ポリカーボネート樹脂に好適に用いることのできるビスフェノール、ビフェノールの構造を以下に例示する。本例示は、本発明の趣旨を明確にするために行うものであり、本発明の趣旨に反しない限りは例示される構造に限定されるものではない。

特に、本発明の効果を最大限に発揮するためには、以下構造を示すビスフェノール、ビフェノール成分を含有するポリカーボネートが好ましい。

本発明に用いる化合物は、感光体が単層型感光体の場合は感光層中に含有される。
感光体が積層型感光体の場合、感光層のいずれの層に含有されても良いが、本発明に用いる化合物は、光暴露時に電荷輸送物質と相互に作用することにより効果を発現していることが推測されることから、電荷輸送層中に含有される場合、光暴露時の残留電位大きな変動の防止に最も高い効果が得られる。

式（１）或いは式（２）で表される本発明に用いる化合物の添加量は、任意であるが、外部光に露光され光疲労した直後の電特悪化を抑制して高感度で残留電位の低い感光体を提供するには、式（１）或いは式（２）で表される化合物が含有される層に用いられるバインダー樹脂１００重量部に対して、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下、より更に好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下とし、好
ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、より更に好ましくは０．５重量部以上、特に好ましくは１重量部以上とする。

また、本発明に用いる化合物はいずれか１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせで併用してもよい。
積層型感光体の電荷輸送層及び単層型感光体の感光層に使用されるバインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、単層型、積層型共に、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質が２０重量部以上であって、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、繰り返し使用時の安定性、電荷移動度の点から、４０重量部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の点から、通常は１５０重量部以下、電荷輸送物質とバインダー樹脂の相溶性の点からは好ましくは１２０重量部以下、耐刷性の点からは１００重量部以下がより好ましく、耐傷性の点からは８０重量部以下が特に好ましい。

単層型感光体の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、更に前記の電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質は少なすぎると、充分な感度が得られない場合があったり、一方、多すぎると、帯電性の低下、感度の低下等の弊害が生じる場合がある。例えば、好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、特に好ましくは１〜２０質量％の範囲で使用される。

単層型感光体の感光層の膜厚は、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲で使用され、順積層型感光体の電荷輸送層の膜厚は、通常５〜５０μｍの範囲で用いられるが、長寿命、画像安定性の点からは、好ましくは１０〜４５μｍ、高解像度の点からは１０〜３０μｍがより好ましい。
なお、感光層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加剤を含有させてもよい。また感光層には必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤や酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられ、界面活性剤の例としては、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等が挙げられる。

感光体の最表面層には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等からの発生する放電物質等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けてもよい。保護層は導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。

保護層に用いる結着樹脂としてはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報の記載のような、トリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と、上記樹脂の共重合体を用いることもできる。上記保護層は電気抵抗が１０^９〜１０^１４Ω・ｃｍとなるように構成することが好ましく。電気抵抗が１０^１４Ω・ｃｍより高くなると残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまい、一方１０^９Ω・ｃｍより低くなると画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保
護層は像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。

また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいてもよい。

＜層形成方法＞
感光体を構成する各層は、各層を構成する材料を含有する塗布液を、支持体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布・乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。
層形成用の塗布液は、単層型感光体及び積層型感光体の電荷輸送層の場合には、固形分濃度を、通常５〜４０質量％の範囲で用いられるが、１０〜３５質量％の範囲で使用するのが好ましい。また、該塗布液の粘度は、通常１０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲で用いられるが、５０〜４００ｍＰａ・ｓの範囲とするのが好ましい。
積層型感光体の電荷発生層の場合には、固形分濃度を、通常０．１〜１５質量％の範囲で使用されるが、１〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましい。塗布液の粘度は、通常０．０１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲で使用されるが、０．１〜１０ｍＰａ・ｓの範囲で使用されることがより好ましい。

塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は室温における指触乾燥後、３０〜２００℃の温度範囲で、１分から２時間の間、無風、又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また加熱温度は一定であっても、乾燥時に変更させながら行なってもよい。

＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４及び転写装置５を備えて構成され、更に、必要に応じてクリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。

電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置等がよく用いられる。

なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジという）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されており、本発明においてもそのような形態で用いることが好ましい。
本発明においては、前記のように、帯電手段が前記電子写真感光体に接触配置した場合に、その効果が顕著に発揮される点で、この構成が好ましい。

そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。

露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜６００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。但し、波長６００ｎｍ〜８００ｎｍが好ましく、波長７００ｎｍ〜８００ｎｍの単色光がより好ましく、波長７８０ｎｍの単色光が特に好ましい。

現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４及び規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。

供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。

規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。

アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト
上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。

転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を転写材（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。本発明においては、転写装置５５が転写材を介して感光体に接触配置される場合に効果的である。

クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くてもよい。

定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１、７２は、ステンレス，アルミニウム等の金属素管にシリコーンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１、７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。

記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。

＜画像形成方法＞
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。

続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。 現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。

現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。

また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。

以下に、実施例、比較例及び参考例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例、比較例及び参考例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」を示す。

実施例１
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び特開平４−３１８７０号公報の実施例に記載された、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液Ａを作製した。

膜厚７５μｍのポリエステルフィルム上にアルミニウムを蒸着させたものを支持体として用い、上記下引き層形成用分散液Ａを、乾燥後の膜厚が１．５μｍとなるようにワイヤ
ーバーで塗布し、下引き層を設けた。
次に、電荷発生物質として、図２のＸ線回折スペクトルで表されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで２時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して分散液（電荷発生層用）を調製した。下引き層を設けたフィルムの上に、上記の電荷発生層塗布液を乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布して乾燥し、電荷発生層を形成した。

次に、電荷輸送物質として下記化合物ＣＴ−１を７０部と、バインダー樹脂として下記構造を繰り返し単位として持つポリカーボネート（ＰＣ−１：粘度平均分子量約３０，０００；ｍ：ｎ＝１：１）１００部、

下記式で表される酸化防止剤１６部、

例示化合物９２を１部及びレベリング剤としてシリコーンオイル（商品名 ＫＦ９６ 信越化学工業（株））０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２）混合溶媒６４０部に溶解させた液を、上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように塗布し、積層型感光層を有する電子写真感光体Ｅ１を得た。
実施例２
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物９５を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ２を得た。

実施例３
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物１２１を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ３を得た。
実施例４
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物１５２を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ４を得た。

実施例５
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物１１４を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ５を得た。
参考例１
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物６１を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ６を得た。

参考例２
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物５３を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ７を得た。
参考例３
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物３５を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ８を得た。

参考例４
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物２７を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ９を得た。
参考例５
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物１１を用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｅ１０を得た。

比較例１
例示化合物９２を使用しない以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ１を得た。
比較例２
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、下記比較化合物Ａを用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ２を得た。

比較例３
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、下記比較化合物Ｂを用いる以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ３を得た。

実施例１１
実施例１と同様に形成した下引き層及び電荷発生層上に、下記に示す電荷輸送層塗布液を塗布して２４μｍの電荷輸送層を設け、積層型感光層を有する電子写真感光体Ｅ１１を得た。
電荷輸送層塗布液：電荷輸送物質として下記化合物ＣＴ−２を４０部とＣＴ−３を３０部、バインダー樹脂として下記構造を繰り返し単位として持つポリカーボネート（ＰＣ−２：粘度平均分子量約４０，０００）１００部、

下記構造を有する酸化防止剤８部、

例示化合物９２を２部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル（商品名 ＫＦ９６ 信越化学工業（株））０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン＝８／２（重量比）の混合溶媒６４０部に溶解させ、電荷輸送層塗布液を調製した。
実施例１２
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物９５を用いる以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体Ｅ１２を得た。

実施例１３
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物１２１を用いる以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体Ｅ１３を得た。
実施例１４
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、例示化合物１５２を用いる以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体Ｅ１４を得た。

比較例５
硫黄酸誘導体構造を有する化合物として例示化合物９２を使用しない以外は、実施例５と同様にして電子写真感光体Ｐ５を得た。
比較例６
例示化合物９２の化合物を用いる代わりに、比較例２で使用した比較化合物Ａを用いる以外は、実施例５と同様にして電子写真感光体Ｐ６を得た。

＜電気特性と耐光性の評価−１＞
実施例及び比較例において作製した電子写真感光体を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、以下の手順に従って、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行なった。

感光体の初期表面電位（−Ｖ０）が−７００Ｖになるように設定された帯電器を用いて、それぞれの感光体を−７００Ｖに帯電させ（Ｖ０＝７００）、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした露光光を照射して、表面電位が−３５０Ｖとなるのに要した照射エネルギー（半減露光エネルギー）を感度（Ｅ１／２）として測定した（単位「μＪ／ｃｍ^２」）。また、該露光光を０．８μＪ／ｃｍ^２の強度として照射したときの１００ｍｓ後の露光後表面電位（ＶＬ１）を測定した（単位「−Ｖ」）。また、初期表面電位を−７００Ｖにした後、暗所で５秒間放置した後の表面電位を測定し、その差を暗減衰（ＤＤ）とした。これらの結果を下記表２にまとめて示す。

実施例１〜１０及び実施例１１〜１４の電子写真感光体は、比較例１及び比較例５と比較するとわかるように、本発明に用いることの出来る化合物の添加により、電気特性は悪化していない。

＜耐強光性能テスト−１＞
続いて、得られた電子写真感光体に（電気特性が特に悪かったＰ４を除いた）、白色蛍光灯（三菱オスラム社製ネオルミスーパーＦＫ２０ＳＳ・Ｗ／１８）の光を、電子写真感光体表面での光強度が２０００ルックス（ｌｘ）になるように調整して１０分間照射した後（以下、「強光照射後」と略記する）、上記＜電気特性と耐光性の評価−１＞と同様にして、ＶＬ１（単位「−Ｖ」）の測定を行った。「ＶＬ１（強光照射後）−ＶＬ１（強光照射前）」の値を「ΔＶＬ」（単位「−Ｖ」）とする。

また、得られた電子写真感光体に強光照射後、上記＜電気特性と耐光性の評価−１＞と同様に設定された帯電器（すなわち、強露光照射前の感光体の初期表面電位（−Ｖ０）が−７００Ｖになるように設定された帯電器）を用いて、それぞれの感光体を帯電させた。強光照射後の感光体の初期表面電位（−Ｖ０）におけるＶ０を、「Ｖ０（強光照射後）」とするとき、「ΔＶ０」を以下のように定義する。

ΔＶ０＝Ｖ０（強光照射後）−Ｖ０（強光照射前）
＝Ｖ０（強光照射後）−７００
例えば、下記表３の実施例３の場合、強光照射後の感光体の表面電位は、−６８９［Ｖ］になったので、Ｖ０（強光照射後）＝６８９［Ｖ］であるから、
ΔＶ０＝６８９−７００
＝−１１［Ｖ］
となる。

何れの値も、変化量の小さい電子写真感光体の方が、強い光に暴露された場合でも特性変化が小さいことを示し、感光体の電気特性として耐強光性能が優れていることを示す。

以上のように、本発明に用いることの出来る化合物を含有する感光層を有する感光体は、感度、ＶＬ１、ＤＤに代表される電気特性がバランスよく良好であって、しかも強い光に暴露された場合でも比較例の感光体に比較して、ΔＶ０、ΔＶＬ（強光照射直後）の絶対値が小さく、バランスがよく良好であることが分かった。

＜画像評価試験＞
実施例１５
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径３ｃｍ、長さ２５．４ｃｍのアルミニウムチューブ上に実施例１と同様に作成した電荷発生層及び電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し、１２５゜Ｃで２０分間乾燥させることにより、電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層２５μｍの電子写真感光体ドラムを作成した。この電子写真感光体ドラムに縦２ｃｍ横４ｃｍの穴を開けた黒紙をあて、その黒紙の穴の部分の上方から白色蛍光灯（三菱オスラム社製ネオルミスーパーＦＫ２０ＳＳ・Ｗ／１８）の光を、電子写真感光体表面での光強度が２０００ルックス（ｌｘ）になるように調整して１０分間照射した。このドラムをヒューレッドパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）のカートリッジに搭載し、ハーフトーン画像をプリントアウトすることにより画像試験を行ったところ白色蛍光灯の光暴露の影響による濃度変化等の画像欠陥は見られず、ノイズの少ない良好な画像が得られた。

比較実施例７
実施例１５中の電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を比較実施例１中で作成したものに変更した以外は実施例１５と同様に評価した。その結果、得られた画像は白色蛍光灯の光により暴露された部分でドラム周期に白抜けのある欠陥画像が得られた。
比較実施例８
実施例１５中の電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を比較実施例２中で作成したものに変更した以外は実施例１５と同様に評価した。その結果、得られた画像は白色蛍光灯の光により暴露された部分でドラム周期に黒帯のある欠陥画像が得られた。

本発明の電子写真感光体は、好適な電気特性を有し、長時間繰り返し使用したとしても良好な画像を形成することができ、光疲労にも強く、様々な使用環境下でも高い画質の画像を形成することが可能であるため、プリンター、ＦＡＸ、複写機等の分野に広く利用されるものである。

１ 感光体
２ 帯電装置（帯電ローラ）
３ 露光装置
４ 現像装置
５ 転写装置
６ クリーニング装置
７ 定着装置 ４１ 現像槽
４２ アジテータ
４３ 供給ローラ
４４ 現像ローラ
４５ 規制部材
７１ 上部定着部材（加圧ローラ）
７２ 下部定着部材（定着ローラ）
７３ 加熱装置
Ｔ トナー
Ｐ 記録紙

Claims (3)

1. 導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
   

   

   （式（２）中、
   Ｘは下記構造式（ａ）（ｂ）（ｃ）または（ｄ）から選ばれる、ｎ_３価の有機基、
   Ｙは炭素数３以下のアルキル基、
   Ｚはベンゼンのｎ_２＋１価の基を表し、
   ｎ_２は１または２の整数であり、
   ｎ_３は２以上４以下の整数を表す）
   

   
2. 請求項１に記載の電子写真感光体を搭載する、プロセスカートリッジ。
3. 電子写真感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該感光体に対し像露光
   を行い静電潜像を形成する像露光手段と、この静電潜像をトナーで現像する現像手段と、トナーを被転写体に転写する転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置において、該感光体として請求項１に記載の感光体を用いることを特徴とする、画像形成装置。

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