JP5548685B2 - ケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造法 - Google Patents
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Description
本発明はマロン酸ジエステル等のマロン酸化合物に対して亜塩素酸化合物を反応させて、従来よりもはるかに効率的に、ケトマロン酸ジエステル又はその抱水体等のケトマロン酸化合物を製造する方法に関するものである。
ケトマロン酸ジエステル又はその抱水体は、ジアミンと反応させてピラジン−２−オン−３−カルボン酸エステル誘導体を製造するときの原料として有用な化合物である（特許文献１−４、及び非特許文献１−２参照）。この反応は、特に芳香族ジアミンから、キノキサリノン誘導体を製造する方法として、医薬や農薬などの製造に利用されている。
従来、マロン酸ジエステルからケトマロン酸ジエステルの合成法としては、直接的方法及び間接的方法の報告がなされている。しかし、その何れも試薬の毒性や扱い難さなどから工業化が行われていない。ケトマロン酸ジエステルのマロン酸ジエステルからの合成法として、例えば、マロン酸ジエステルを、二酸化セレン（例えば、非特許文献３参照、収率は使用した二酸化セレンを基準とした理論収量の３２．３％）、三酸化二窒素（例えば、非特許文献４参照、収率７４−７６％）、三酸化クロム（例えば、非特許文献６参照、収率７０％）等の酸化剤で酸化してケトマロン酸ジエステルを生成する方法が知られている。しかし、これらの方法では試薬の毒性、試薬の安全性、操作性が悪い、収率が低い、特別な反応装置を用いる、又は遷移金属を用いるなどの問題点がある。
従来、マロン酸ジエステルからケトマロン酸ジエステルの合成法としては、直接的方法及び間接的方法の報告がなされている。しかし、その何れも試薬の毒性や扱い難さなどから工業化が行われていない。ケトマロン酸ジエステルのマロン酸ジエステルからの合成法として、例えば、マロン酸ジエステルを、二酸化セレン（例えば、非特許文献３参照、収率は使用した二酸化セレンを基準とした理論収量の３２．３％）、三酸化二窒素（例えば、非特許文献４参照、収率７４−７６％）、三酸化クロム（例えば、非特許文献６参照、収率７０％）等の酸化剤で酸化してケトマロン酸ジエステルを生成する方法が知られている。しかし、これらの方法では試薬の毒性、試薬の安全性、操作性が悪い、収率が低い、特別な反応装置を用いる、又は遷移金属を用いるなどの問題点がある。
また、マロン酸ジエステルの活性メチレン部分が、臭素に置換された化合物を硝酸銀で反応させる方法（例えば、非特許文献７参照）、アゾ基に置換された化合物をジメチルジオキシランで反応させる方法（例えば、非特許文献８参照）、メチレン基に置換された化合物をオゾンで反応させる方法（例えば、非特許文献５及び９参照）、水酸基に置換された化合物を貴金属触媒で反応させる方法（例えば、特許文献５参照）などでケトマロン酸ジエステルを生成する方法も知られている。しかし、これらの方法ではマロン酸ジエステルよりはるかに高価なタルトロン酸を原料として用いるという難点や、マロン酸ジエステルの活性メチレン部分をあらかじめ修飾する必要があり、経済的、操作的に問題点がある。また、高価な試薬を用いる、特殊な反応剤を用いる、特別な反応装置を用いる、高価な触媒を用いる、又は遷移金属を用いるなどの問題点がある。
J. W. Clark-Lewis, et al., J. Chem. Soc., 1957, 430-439 .
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Antonio Saba, Synthetic Communications, 24 , 695-699 (1994).
Lutz F., et al., Organic Syntheses, 71,214-219 (1993).
本発明の目的は、上記した従来技術における欠点を解決する新規なケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造する方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、特殊な反応装置や反応剤を必要としない、穏やかな条件下での、工業化可能な新しい簡便な、ケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造する方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、特殊な反応装置や反応剤を必要としない、穏やかな条件下での、工業化可能な新しい簡便な、ケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造する方法を提供することにある。
上記のような状況に鑑み、本発明者がケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を効率的に製造する方法について鋭意研究を重ねた結果、マロン酸ジエステル等のマロン酸化合物が亜塩素酸化合物と特異的に反応して、マロン酸誘導体のメチレン部分を選択的に酸化して対応するケト体を生成させることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、マロン酸ジエステルなどのマロン酸化合物と、亜塩素酸又は亜塩素酸塩から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物とを反応させることにより、マロン酸化合物の活性メチレン基を酸化して、対応するケトマロン酸化合物又はその抱水体を製造する方法に関する。
本発明の方法を化学式を用いて示せば、本発明は、次の一般式（１）
本発明の方法を化学式を用いて示せば、本発明は、次の一般式（１）
（式中、Ｒ１は同一または相異なっていてもよく、水素原子、置換されても良いアルキル基、置換されても良い環状アルキル基、置換基を有しても良い芳香族炭化水素基、又は置換基を有しても良い芳香族複素環基を示し、２つのＲ１が結合して分子全体で環構造を形成してもよい。）
で表されるマロン酸化合物あるいはその混合物（以下、単に「原料化合物」と記載することがある）
を、亜塩素酸又は亜塩素酸塩から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物と、反応させることにより酸化することを特徴とする、次の一般式（２）、
で表されるマロン酸化合物あるいはその混合物（以下、単に「原料化合物」と記載することがある）
を、亜塩素酸又は亜塩素酸塩から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物と、反応させることにより酸化することを特徴とする、次の一般式（２）、
（式中、Ｒ１は前記と同じ意味を示す。）
で表されるケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法に関する。
また、本発明は、反応が、酸、特にカルボン酸化合物の存在下で行われる前記製造方法に関する。
で表されるケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法に関する。
また、本発明は、反応が、酸、特にカルボン酸化合物の存在下で行われる前記製造方法に関する。
本発明の方法により、ケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物の工業的な製造法が提供される。本発明方法によれば、マロン酸ジエステル等のマロン酸化合物の活性メチレン部位を酸化するが、その際に原料として、入手容易な一般式（１）で表されるマロン酸ジエステル等のマロン酸化合物を用いることが可能である。
本発明の方法では毒性が高い試薬や安全性が低い試薬を必要とせず、特殊な反応剤を必要とせず、特別な反応装置を必要とせず、高価な試薬を必要とせず、高価な触媒を必要とせず、又は貴金属のような遷移金属を必要とせず、ケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造できる。本発明の方法における原料のマロン酸ジエステル等のマロン酸化合物は、有機合成において汎用されている化合物であり、安全で入手が容易なだけでなく、酸化剤として使用される亜塩素酸塩もパルプや繊維や食品の漂白剤として、また水道水の殺菌剤として使用されている物質であり安全性の高い化合物である。
また、本発明の方法ではマロン酸ジエステルの活性メチレン部分をあらかじめ修飾する必要がなく、マロン酸誘導体を直接、反応させることができ、経済的、操作的に問題点がなく、ケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造できる。
本発明の方法は収率が高く、高収率で高選択性でケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造できる。
さらに、本発明の方法は、穏やかな反応条件を選択することができ、操作性がよく、工業化に適した簡便な条件で、ケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造できる。
また、本発明方法では触媒もしくは遷移金属に由来する有害な廃棄物も出ないので廃棄物処理が容易で環境にも優しく、工業的な利用価値が高い。
本発明の方法は収率が高く、高収率で高選択性でケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造できる。
さらに、本発明の方法は、穏やかな反応条件を選択することができ、操作性がよく、工業化に適した簡便な条件で、ケトマロン酸ジエステル等のケトマロン酸化合物を製造できる。
また、本発明方法では触媒もしくは遷移金属に由来する有害な廃棄物も出ないので廃棄物処理が容易で環境にも優しく、工業的な利用価値が高い。
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明をより詳細に説明すれば、本発明は下記の〔１〕から〔２８〕のとおりである。
〔１〕次の一般式（１）
本発明をより詳細に説明すれば、本発明は下記の〔１〕から〔２８〕のとおりである。
〔１〕次の一般式（１）
（式中、Ｒ１は同一または相異なっていてもよく、水素原子、置換されても良いアルキル基、置換されても良い環状アルキル基、置換基を有しても良い芳香族炭化水素基、又は置換基を有しても良い芳香族複素環基を示し、２つのＲ１が結合して分子全体で環構造を形成してもよい。）
で表されるマロン酸化合物あるいはその混合物（以下、単に「原料化合物」と記載することがある）を、亜塩素酸又は亜塩素酸塩から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物と、反応させることにより、上記マロン酸化合物のメチレン基を酸化して、次の一般式（２）、
で表されるマロン酸化合物あるいはその混合物（以下、単に「原料化合物」と記載することがある）を、亜塩素酸又は亜塩素酸塩から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物と、反応させることにより、上記マロン酸化合物のメチレン基を酸化して、次の一般式（２）、
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味を示す。）
で表されるケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応が、酸の存在下で行われる前記〔１〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔３〕酸が、カルボン酸化合物である前記〔２〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔４〕カルボン酸化合物が、カルボン酸、カルボン酸塩、及びカルボン酸無水物からなる群から選択される１種又は２種以上のカルボン酸化合物である前記〔３〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔５〕カルボン酸化合物が、カルボン酸又カルボン酸無水物である、前記〔３〕又は〔４〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔６〕カルボン酸化合物が、酢酸又は無水酢酸である、前記〔３〕から〔５〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔７〕カルボン酸化合物が酢酸である、前記〔６〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔８〕カルボン酸化合物が、カルボン酸及びカルボン酸塩を併用するものである前記〔３〕又は〔４〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔９〕カルボン酸塩が、カルボン酸アルカリ金属塩又はカルボン酸アルカリ土類金属塩である前記〔８〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１０〕カルボン酸塩が、カルボン酸アルカリ金属塩である前記〔８〕又は〔９〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１１〕カルボン酸化合物が、酢酸及び酢酸ナトリウムである前記〔８〕から〔１０〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１２〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応が、溶媒存在下で行われる前記〔１〕から〔１１〕いずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１３〕溶媒が、極性溶媒である、前記〔１２〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１４〕溶媒が、水、カルボン酸、ニトリル類、ケトン類、アルコール類、エステル類、酸無水物、アミド類、スルホキシド類、又はスルホン類である、前記〔１２〕又は〔１３〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１５〕溶媒が、水、カルボン酸、ニトリル類、アルコール類、エステル類、酸無水物、又はアミド類である、前記〔１２〕から〔１４〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１６〕溶媒が、水、酢酸、アセトニトリル、アセトン、イソブチルメチルケトン、メタノール又は酢酸エチルである、前記〔１２〕から〔１５〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１７〕溶媒が、水、酢酸、アセトニトリル、メタノール又は酢酸エチルである前記〔１２〕から〔１６〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１８〕溶媒が、水又は酢酸である、前記〔１２〕から〔１７〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１９〕溶媒が、水である、前記〔１２〕から〔１８〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２０〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応を、含水溶媒の存在下に行うことによりケトマロン酸化合物の抱水体を製造する前記〔１２〕から〔１９〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２１〕ケトマロン酸化合物の抱水体を加熱処理や脱水処理することによりケトマロン酸化合物を製造する前記〔２０〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２２〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応が、ｐＨ２からｐＨ７の範囲で行われる前記〔１〕から〔２１〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２３〕ｐＨの範囲が、ｐＨ４からｐＨ７である前記〔２２〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２４〕ｐＨの範囲が、ｐＨ４からｐＨ６である前記〔２２〕又は〔２３〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
で表されるケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応が、酸の存在下で行われる前記〔１〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔３〕酸が、カルボン酸化合物である前記〔２〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔４〕カルボン酸化合物が、カルボン酸、カルボン酸塩、及びカルボン酸無水物からなる群から選択される１種又は２種以上のカルボン酸化合物である前記〔３〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔５〕カルボン酸化合物が、カルボン酸又カルボン酸無水物である、前記〔３〕又は〔４〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔６〕カルボン酸化合物が、酢酸又は無水酢酸である、前記〔３〕から〔５〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔７〕カルボン酸化合物が酢酸である、前記〔６〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔８〕カルボン酸化合物が、カルボン酸及びカルボン酸塩を併用するものである前記〔３〕又は〔４〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔９〕カルボン酸塩が、カルボン酸アルカリ金属塩又はカルボン酸アルカリ土類金属塩である前記〔８〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１０〕カルボン酸塩が、カルボン酸アルカリ金属塩である前記〔８〕又は〔９〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１１〕カルボン酸化合物が、酢酸及び酢酸ナトリウムである前記〔８〕から〔１０〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１２〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応が、溶媒存在下で行われる前記〔１〕から〔１１〕いずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１３〕溶媒が、極性溶媒である、前記〔１２〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１４〕溶媒が、水、カルボン酸、ニトリル類、ケトン類、アルコール類、エステル類、酸無水物、アミド類、スルホキシド類、又はスルホン類である、前記〔１２〕又は〔１３〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１５〕溶媒が、水、カルボン酸、ニトリル類、アルコール類、エステル類、酸無水物、又はアミド類である、前記〔１２〕から〔１４〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１６〕溶媒が、水、酢酸、アセトニトリル、アセトン、イソブチルメチルケトン、メタノール又は酢酸エチルである、前記〔１２〕から〔１５〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１７〕溶媒が、水、酢酸、アセトニトリル、メタノール又は酢酸エチルである前記〔１２〕から〔１６〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１８〕溶媒が、水又は酢酸である、前記〔１２〕から〔１７〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔１９〕溶媒が、水である、前記〔１２〕から〔１８〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２０〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応を、含水溶媒の存在下に行うことによりケトマロン酸化合物の抱水体を製造する前記〔１２〕から〔１９〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２１〕ケトマロン酸化合物の抱水体を加熱処理や脱水処理することによりケトマロン酸化合物を製造する前記〔２０〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２２〕マロン酸化合物と亜塩素酸化合物との反応が、ｐＨ２からｐＨ７の範囲で行われる前記〔１〕から〔２１〕のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２３〕ｐＨの範囲が、ｐＨ４からｐＨ７である前記〔２２〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２４〕ｐＨの範囲が、ｐＨ４からｐＨ６である前記〔２２〕又は〔２３〕に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２５〕亜塩素酸化合物が、亜塩素酸塩である、前記〔１〕から〔２４〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２６〕亜塩素酸化合物が、亜塩素酸アルカリ金属塩又は亜塩素酸アルカリ土類金属塩である、前記〔１〕から〔２５〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２７〕亜塩素酸化合物が、亜塩素酸アルカリ金属塩である、前記〔１〕から〔２６〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２８〕亜塩素酸化合物が、亜塩素酸ナトリウムである、前記〔１〕から〔２７〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２６〕亜塩素酸化合物が、亜塩素酸アルカリ金属塩又は亜塩素酸アルカリ土類金属塩である、前記〔１〕から〔２５〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２７〕亜塩素酸化合物が、亜塩素酸アルカリ金属塩である、前記〔１〕から〔２６〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
〔２８〕亜塩素酸化合物が、亜塩素酸ナトリウムである、前記〔１〕から〔２７〕のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
本発明は、一般式（１）で表される原料化合物を、亜塩素酸化合物と、反応させて酸化することを第一の特徴とするものである。本発明者らは、亜塩素酸化合物がマロン酸化合物のメチレン基を特異的に酸化する能力を有していることを見出したのである。例えば、本発明の酸化剤である亜塩素酸化合物と類似している酸化剤である、次亜塩素酸化合物や亜臭素酸化合物などを用いても目的の反応は進行しないのである。後記する比較例１には次亜塩素酸ナトリウムを用いた例が、比較例２には塩素酸ナトリウムを用いた例が、比較例３には過塩素酸ナトリウムを用いた例が、そして比較例４には亜臭素酸ナトリウムを用いた例が記載されており、これらの酸化剤を用いた例では、目的のケトマロン酸ジエチルを検出することもできなかったのである。従来から、マロン酸ジエチルなどのマロン酸化合物のメチレン基がハロゲン系の酸化剤で酸化できることは報告されておらず、比較例１から４にも示されるように、通常のハロゲン系の酸化剤では酸化されないのであるが、驚くべきことに酸化剤として亜塩素酸化合物を用いた場合には、目的の酸化反応が進行することを初めて見出したのが本発明である。
本発明の第二の特徴は、亜塩素酸化合物として、亜塩素酸塩とカルボン酸類とを併用することである。遊離の亜塩素酸は、非常に不安定であり、室温では不均化反応により分解する。したがって、通常は亜塩素酸塩、例えば亜塩素酸バリウムや亜塩素酸ナトリウムなどの亜塩素酸塩を酸に接触させて反応系内で亜塩素酸を発生させる方法がとられている。例えば、亜塩素酸バリウムを希硫酸と接触させることに遊離の亜塩素酸水溶液が得られることが知られている。
本発明者らは、使用する酸についてさらに検討してきたところ、酸として酢酸などのカルボン酸が適していることを見出した。カルボン酸の作用の詳細は未だ充分には解明されていないが、後記する比較例５に示されるように塩酸のような鉱酸では、亜塩素酸の発生が早すぎて原料のマロン酸化合物との反応が充分ではないものと推測される。一方、本発明のカルボン酸を用いた場合には、反応が穏やかに進行し原料のマロン酸化合物との反応が穏やかに進行するために、目的の酸化反応が充分な収率で進行するものと推測される。
本発明者らは、使用する酸についてさらに検討してきたところ、酸として酢酸などのカルボン酸が適していることを見出した。カルボン酸の作用の詳細は未だ充分には解明されていないが、後記する比較例５に示されるように塩酸のような鉱酸では、亜塩素酸の発生が早すぎて原料のマロン酸化合物との反応が充分ではないものと推測される。一方、本発明のカルボン酸を用いた場合には、反応が穏やかに進行し原料のマロン酸化合物との反応が穏やかに進行するために、目的の酸化反応が充分な収率で進行するものと推測される。
本発明の第三の特徴は、反応を含水溶媒中で行うことができることである。水は安全性が高く、かつ安価で扱いが容易である。そして、本発明の方法で使用される亜塩素酸塩は水によく溶け、溶媒として水を用いることができる。さらに、水と一緒に水混和性の有機溶媒、例えば酢酸、ＴＨＦ、メタノール、ＤＭＦなどの水混和性有機溶媒を併用することもできる。酢酸などのカルボン酸類は、前記したカルボン酸として使用されるだけでなく、同時に溶媒の一つとしても使用することができ、本発明の方法における好ましい溶媒の１種でもある。
本発明の方法により生成するケトマロン酸化合物は、エステル基の間にケト基を有する化合物であり、ケト基に隣接する位置に電子吸引基を有するケト化合物であることから、クロラールと同様に、水の存在下においては次の一般式（３）、
本発明の方法により生成するケトマロン酸化合物は、エステル基の間にケト基を有する化合物であり、ケト基に隣接する位置に電子吸引基を有するケト化合物であることから、クロラールと同様に、水の存在下においては次の一般式（３）、
（式中、Ｒ１は前記と同じ意味を示す。）
で表されるケトマロン酸化合物の抱水体を形成する。この抱水体は、加熱処理や脱水処理することにより、ケト型のケトマロン酸化合物とすることができ、水の存在下では抱水体となる。このような可逆反応は、抱水クロラールのような抱水体の一般的な性質と同様である。
本発明のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法は、水の存在下、例えば含水溶媒を用いた反応での製造の場合には、ケトマロン酸化合物の抱水体として単離することができ、無水系ではケト型のケトマロン酸化合物として製造できる。また、前述したように、当該抱水体は必要に応じてケト型のケトマロン酸化合物とすることができる。
で表されるケトマロン酸化合物の抱水体を形成する。この抱水体は、加熱処理や脱水処理することにより、ケト型のケトマロン酸化合物とすることができ、水の存在下では抱水体となる。このような可逆反応は、抱水クロラールのような抱水体の一般的な性質と同様である。
本発明のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法は、水の存在下、例えば含水溶媒を用いた反応での製造の場合には、ケトマロン酸化合物の抱水体として単離することができ、無水系ではケト型のケトマロン酸化合物として製造できる。また、前述したように、当該抱水体は必要に応じてケト型のケトマロン酸化合物とすることができる。
本発明の一般式（１）で表される原料化合物について説明する。本明細書においては、置換基の炭素数については、例えば炭素数１〜６の場合を「Ｃ１〜Ｃ６」のように略記することがある。
一般式（１）中のＲ１は、同一または相異なっていてもよく、それぞれ独立して、水素原子；例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（該直鎖又は分岐アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基（該環状アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）；フェニル基（該フェニル基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、ブロモ、クロロ、フルオロ、ヨ−ド等のハロゲン原子；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）；ピリジル基、フラニル基等のヘテロアリール基（該ヘテロアリール基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、ブロモ、クロロ、フルオロ、ヨ−ド等のハロゲン原子；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）を示す。
一般式（１）で表されるマロン酸化合物としては、具体的には例えば、マロン酸、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−プロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジｓｅｃ−ブチル、マロン酸ジｔ−ブチル、マロン酸ジｎ−ペンチル、マロン酸ジｎ−ヘキシル、マロン酸ジシクロプロピル、マロン酸ジシクロペンチル、マロン酸ジシクロヘキシル、マロン酸ジフェニル、マロン酸ジ（４−ピリジル）、マロン酸ジ（２−ピリジル）、マロン酸メチルエチル、マロン酸メチルｎ−プロピル、マロン酸エチルｎ−プロピル、マロン酸メチルフェニル、マロン酸メチル（４−ピリジル）、マロン酸メチル（２−ピリジル）等を例示することができる。好ましいマロン酸化合物としては、マロン酸ジアルキルエステル、特にマロン酸ジエチルエステルが挙げられる。
一般式（１）で表されるマロン酸化合物（原料化合物）は公知の化合物であるか、あるいは、例えば常法によるマロン酸のエステル化などにより製造することができる化合物である。
続いて、本発明の方法に用いる亜塩素酸化合物について説明する。
本発明の方法には、亜塩素酸又は亜塩素酸塩から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物が用いられる。
本発明の方法には、亜塩素酸又は亜塩素酸塩から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物が用いられる。
亜塩素酸塩としては、亜塩素酸イオンとカチオンが形成する塩を示すことができるが、これらに限定されるものではない。
カチオンとしては、金属カチオン又はオニウムカチオンを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
金属カチオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、又はセシウムイオン等のアルカリ金属イオン；マグネシウムイオン、カルシウムイオン、又はバリウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；アルミニウム等の土類金属イオン；亜鉛等の亜鉛族イオン；銅イオン、銀イオン、ニッケルイオン、マンガンイオン、又は鉄イオン等の遷移金属イオンを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
オニウムカチオンとしては、アンモニウムイオン（ＮＨ４ ＋）；テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラオクチルアンモニウムイオン、トリメチルブチルアンモニウムイオン、トリメチルオクチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウムイオン等の直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はフェニル基を有する４級アンモニウムイオン；テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルホスホニウムイオン、テトラフェニルホスホニウムイオン等の直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はフェニル基を有する４級ホスホニウムイオンを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
更には、亜塩素酸塩としては、亜塩素酸とアミン類の塩（アミン塩）も例示することができる。
塩を形成するアミン類としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ヒドラジン、メチルヒドラジン、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、キノリン、アニリン、又はＮ，Ｎ−ジエチルアニリン等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
これらの亜塩素酸塩は無水物であっても水和物であっても良い。
これらの亜塩素酸塩は単塩であっても複塩であっても良い。
カチオンとしては、金属カチオン又はオニウムカチオンを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
金属カチオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、又はセシウムイオン等のアルカリ金属イオン；マグネシウムイオン、カルシウムイオン、又はバリウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；アルミニウム等の土類金属イオン；亜鉛等の亜鉛族イオン；銅イオン、銀イオン、ニッケルイオン、マンガンイオン、又は鉄イオン等の遷移金属イオンを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
オニウムカチオンとしては、アンモニウムイオン（ＮＨ４ ＋）；テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラオクチルアンモニウムイオン、トリメチルブチルアンモニウムイオン、トリメチルオクチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウムイオン等の直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はフェニル基を有する４級アンモニウムイオン；テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルホスホニウムイオン、テトラフェニルホスホニウムイオン等の直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はフェニル基を有する４級ホスホニウムイオンを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
更には、亜塩素酸塩としては、亜塩素酸とアミン類の塩（アミン塩）も例示することができる。
塩を形成するアミン類としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ヒドラジン、メチルヒドラジン、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、キノリン、アニリン、又はＮ，Ｎ−ジエチルアニリン等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
これらの亜塩素酸塩は無水物であっても水和物であっても良い。
これらの亜塩素酸塩は単塩であっても複塩であっても良い。
亜塩素酸化合物としては、具体的には例えば、亜塩素酸；亜塩素酸リチウム、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム三水和物、又は亜塩素酸カリウム等を包含する亜塩素酸アルカリ金属塩；亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸マグネシウム三水和物、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸カルシウム三水和物、亜塩素酸バリウム、又は亜塩素酸バリウム二水和物等を包含する亜塩素酸アルカリ土類金属塩；亜塩素酸アルミニウム等の亜塩素酸土類金属塩；亜塩素酸亜鉛二水和物等の亜塩素酸亜鉛族塩；亜塩素酸銅（ＩＩ）、亜塩素酸銅（ＩＩＩ）、亜塩素酸銀、亜塩素酸ニッケル二水和物、又は亜塩素酸マンガン等の亜塩素酸遷移金属塩；亜塩素酸アンモニウム；亜塩素酸テトラメチルアンモニウム等の亜塩素酸４級アンモニウム塩；亜塩素酸（２，４−ジニトロフェニル）トリエチルホスホニウム等の亜塩素酸４級ホスホニウム塩；メチルアミン亜塩素酸塩、トリプロピルアミン亜塩素酸塩、ヒドラジン亜塩素酸塩、ピリジン亜塩素酸塩、４−メチルピリジン亜塩素酸塩、２，４−ジメチルピリジン亜塩素酸塩、キノリン亜塩素酸塩等の亜塩素酸アミン塩；ＫＣｌＯ２・ＮａＣｌＯ２、Ｃｕ（ＣｌＯ２）２・２ＫＣｌＯ２・２Ｈ２Ｏ、Ｃｕ（ＣｌＯ２）２・Ｍｇ（ＣｌＯ２）２・８Ｈ２Ｏ、又はＣｕ（ＣｌＯ２）２・Ｂａ（ＣｌＯ２）２・４Ｈ２Ｏ等の複塩等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
これらの亜塩素酸化合物は公知化合物である。
これらの亜塩素酸化合物は、単独で、又は２種以上を任意の割合で混用しても良い。
これらの亜塩素酸化合物は公知化合物である。
これらの亜塩素酸化合物は、単独で、又は２種以上を任意の割合で混用しても良い。
これらの亜塩素酸化合物は、亜塩素酸化合物のみの液体若しくは固体、又は水溶液若しくは水以外の溶媒の溶液等、如何なる形態でも使用することができる。水以外の溶媒としては後述する当反応に用いることができる溶媒を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
入手性や取り扱いの簡便さ、及び反応性等の観点からは、亜塩素酸化合物としては、亜塩素酸塩が好ましく、亜塩素酸アルカリ金属塩又は亜塩素酸アルカリ土類金属塩がより好ましく、亜塩素酸アルカリ金属塩が更に好ましく、亜塩素酸ナトリウム又は亜塩素酸カリウムが更に好ましく、亜塩素酸ナトリウムの使用が更に好ましい。
入手性や取り扱いの簡便さ、及び反応性等の観点からは、亜塩素酸化合物としては、亜塩素酸塩が好ましく、亜塩素酸アルカリ金属塩又は亜塩素酸アルカリ土類金属塩がより好ましく、亜塩素酸アルカリ金属塩が更に好ましく、亜塩素酸ナトリウム又は亜塩素酸カリウムが更に好ましく、亜塩素酸ナトリウムの使用が更に好ましい。
当反応における、亜塩素酸化合物の使用モル比は、一般式（１）で表される原料化合物に対して如何なるモル比でも反応が進行するが、原料化合物が、一般式（１）で表される化合物であるとき、原料化合物１モルに対して、亜塩素酸化合物が、通常１．０〜１５．０モル、好ましくは１．５〜５．０モル、より好ましくは２．０〜３．５モルの範囲を例示できる。
本発明の方法は、酸性条件で行うのが好ましい。本発明の方法におけるｐＨとしては、ｐＨ２からｐＨ７の範囲が好ましく、ｐＨ４からｐＨ７がより好ましく、ｐＨ４からｐＨ６が更に好ましい。塩酸などの鉱酸を用いてｐＨを極度に低くすることは好ましくない（比較例５参照。）。
また、反応中のｐＨの変動が大きくならないように、酢酸ナトリウム緩衝液などの緩衝液中で反応を行うことも本発明の好ましい態様のひとつである。
また、反応中のｐＨの変動が大きくならないように、酢酸ナトリウム緩衝液などの緩衝液中で反応を行うことも本発明の好ましい態様のひとつである。
続いて、本発明におけるカルボン酸化合物について説明する。
本発明の方法は、酸として、カルボン酸、カルボン酸塩、及びカルボン酸無水物からなる群から選択される１種又は２種以上のカルボン酸化合物の存在下で行われるのが好ましい。
本発明の方法におけるカルボン酸化合物としては、脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸、芳香脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、複素環式カルボン酸などの有機カルボン酸が挙げられる。好ましいカルボン酸としては、次の一般式（４）、
本発明の方法は、酸として、カルボン酸、カルボン酸塩、及びカルボン酸無水物からなる群から選択される１種又は２種以上のカルボン酸化合物の存在下で行われるのが好ましい。
本発明の方法におけるカルボン酸化合物としては、脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸、芳香脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、複素環式カルボン酸などの有機カルボン酸が挙げられる。好ましいカルボン酸としては、次の一般式（４）、
（式中、Ｒ２は同一または相異なっていてもよく、水素原子、置換されても良いアルキル基、置換されても良い環状アルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基、又は置換基を有しても良い芳香族複素環基を示す。）
で表されるカルボン酸化合物が挙げられる。
で表されるカルボン酸化合物が挙げられる。
一般式（４）中のＲ２は、同一または相異なっていてもよく、それぞれ独立して、水素原子；例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（該直鎖又は分岐アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基（該環状アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）；フェニル基（該フェニル基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、ブロモ、クロロ、フルオロ、ヨ−ド等のハロゲン原子；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）；ピリジル基、フラニル基等のヘテロアリール基（該ヘテロアリール基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、環状Ｃ３〜Ｃ６アルキル基；ヒドロキシル基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基；例えば、ブロモ、クロロ、フルオロ、ヨ−ド等のハロゲン原子；例えば、フェニル基等のアリール基；ピリジル基、フリル基等のヘテロアリール基等の置換基を有していても良い。）
本発明の方法におけるカルボン酸塩としては、前記した一般式（４）で表されるカルボン酸化合物の塩が挙げられる。塩を形成するための金属イオンにおける金属原子としては、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子のアルカリ金属原子；マグネシウム原子、カルシウム原子、又はバリウム原子等のアルカリ土類金属原子；アルミニウム等の土類金属原子；亜鉛等の亜鉛族原子；銅原子、銀原子、ニッケル原子、鉛原子、マンガン原子、又は鉄原子等の遷移金属原子を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
また、塩を形成するためのオニウムカチオンとしては、アンモニウムイオン（ＮＨ４ ＋）；テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラオクチルアンモニウムイオン、トリメチルブチルアンモニウムイオン、トリメチルオクチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウムイオン等の直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はフェニル基を有する４級アンモニウムイオン；テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルホスホニウムイオン、テトラフェニルホスホニウムイオン等の直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキル基又はフェニル基を有する４級ホスホニウムイオンを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
更には、カルボン酸塩としては、カルボン酸とアミン類の塩（カルボン酸アミン塩）も例示することができる。
カルボン酸塩を形成するアミン類としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アニリン、又はＮ，Ｎ−ジエチルアニリン等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
カルボン酸塩を形成するアミン類としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アニリン、又はＮ，Ｎ−ジエチルアニリン等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
本発明の方法におけるカルボン酸無水物としては、前記した一般式（４）で表されるカルボン酸化合物の無水物が挙げられる。カルボン酸無水物は、同じカルボン酸のみから形成されていてもよいし、また、異なるカルボン酸から形成されるカルボン酸無水物であってもよい。このようなカルボン酸無水物は、水又は含水溶媒系において、遊離のカルボン酸を生成させるものが好ましい。
本発明の方法における、カルボン酸、カルボン酸塩、及びカルボン酸無水物からなる群から選択される１種又は２種以上のカルボン酸化合物としては、具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸；酢酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩；酢酸マグネシウム、プロピオン酸マグネシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム等のカルボン酸アルカリ土類金属塩；酢酸アンモニウム、プロピオン酸アンモニウム、酢酸テトラブチルアンモニウム等のカルボン酸４級アンモニウム塩；酢酸テトラブチルホスホニウム等のカルボン酸４級ホスホニウム塩；トリエチルアミン酢酸塩、ピリジン酢酸塩等のカルボン酸アミン塩；無水酢酸、無水プロピオン酸等のカルボン酸無水物を挙げることができるが、これらによって限定されるものではない。
本発明の方法における、カルボン酸、カルボン酸塩、及びカルボン酸無水物からなる群から選択されるカルボン酸化合物は、単独で、又は異なる２以上の任意のカルボン酸化合物を任意の割合で組み合わせて使用することができる。
当該カルボン酸化合物を単独で使用するときは、好ましいものとしてはカルボン酸又はカルボン酸無水物を挙げることができ、より好ましくはカルボン酸を挙げることができ、更に好ましくは酢酸などの脂肪族カルボン酸又は無水酢酸などの脂肪族カルボン酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは酢酸などの脂肪族カルボン酸を挙げることができるが、これらによって限定されるものではない。
当該カルボン酸化合物の異なる２種以上を組み合わせて使用するときは、好ましいカルボン酸化合物の組み合わせとして、カルボン酸とカルボン酸塩の組み合わせを挙げることができ、より好ましい組み合わせとして、カルボン酸とカルボン酸アルカリ金属塩の組み合わせを挙げることができ、さらに好ましくは酢酸と酢酸ナトリウムの組み合わせなどの脂肪族カルボン酸とその塩との組み合わせを挙げることができるが、これらによって限定されるものではない。
当該カルボン酸化合物を単独で使用するときは、好ましいものとしてはカルボン酸又はカルボン酸無水物を挙げることができ、より好ましくはカルボン酸を挙げることができ、更に好ましくは酢酸などの脂肪族カルボン酸又は無水酢酸などの脂肪族カルボン酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは酢酸などの脂肪族カルボン酸を挙げることができるが、これらによって限定されるものではない。
当該カルボン酸化合物の異なる２種以上を組み合わせて使用するときは、好ましいカルボン酸化合物の組み合わせとして、カルボン酸とカルボン酸塩の組み合わせを挙げることができ、より好ましい組み合わせとして、カルボン酸とカルボン酸アルカリ金属塩の組み合わせを挙げることができ、さらに好ましくは酢酸と酢酸ナトリウムの組み合わせなどの脂肪族カルボン酸とその塩との組み合わせを挙げることができるが、これらによって限定されるものではない。
当該カルボン酸化合物の、当反応における使用量は、反応が充分に進行する量であれば何れでも良いが、一般式（１）で表されるマロン酸化合物１モルに対して０．０１〜５０モル、好ましくは０．２〜１０モル、より好ましくは０．４〜１０モルの範囲を例示できるが、カルボン酸化合物としてカルボン酸を使用する場合は、大過剰量用いることにより後述する溶媒を兼ねることもできる。
本発明の方法は、無溶媒でも実施できるが、溶媒の存在化に実施することができる。
本発明の方法における溶媒としては、例えば水溶媒で実施することができる。前述の亜塩素酸化合物を水溶液として用いる場合は、亜塩素酸化合物の水溶液に由来する水溶媒のみでも充分行うことができる。更に、水以外の他の溶媒を用いて行うこともできる。当反応に用い得る溶媒としては、反応を阻害しないものであれば良く、例えば、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸；例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸等の酸無水物；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；メタノール、エタノール、エチレングリコール等のアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステルに代表されるエステル類；アセトン、エチルメチルケトン、イソブチルメチルケトン等のケトン類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；テトラメチル尿素等のアルキル尿素類、ヘキサメチルホスホリックトリアミド（ＨＭＰＡ）等のリン酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；スルホラン又はジメチルスルホン等のスルホン類；プロピレンカーボネート等の炭酸エステル類、；ジエチルエ−テル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエ−テル系溶媒類等が挙げられ、更には、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；ペンタン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの溶媒は単独で、又は任意の混合割合の混合溶媒として用いることができる。
溶媒としては、原料化合物と亜塩素酸化合物との親和性、反応性の観点等からは、極性溶媒を用いることが好ましい。更には、水、カルボン酸、ニトリル類、ケトン類、アルコール類、エステル類、酸無水物、アミド類、スルホキシド類、又はスルホン類が好ましい。更には、水、カルボン酸、ニトリル類、アルコール類、エステル類、酸無水物、又はアミド類が好ましい。更には、水、カルボン酸、ニトリル類、又はアルコール類が好ましい。更には、水、カルボン酸、又はニトリル類が好ましい。更には、水、酢酸、アセトニトリル、アセトン、イソブチルメチルケトン、メタノール又は酢酸エチルが好ましい。更には、水、酢酸、アセトニトリル、メタノール又は酢酸エチルが好ましい。更には、水、酢酸、又はアセトニトリルが好ましい。更には、水又は酢酸が好ましい。更には、水が簡便で安価であり好ましい。
ここでいう極性溶媒とは、比誘電率が５以上である溶媒とする。ここに、比誘電率は、日本化学会編、「化学便覧」（基礎編）、改訂５版、Ｉ-７７０〜７７７頁、丸善、２００４年記載の値とする。当反応に用いる溶媒は比誘電率が５以上の極性溶媒が好ましく、比誘電率が７以上の極性溶媒がより好ましく、比誘電率が１７以上の極性溶媒が更に好ましく、比誘電率が２０以上の極性溶媒が特に好ましい。
溶媒の極性を余り低くしすぎることは反応系を二層系となし、原料化合物が含まれる油相と亜塩素酸化合物が含まれる水相との親和性が減少することにより反応が進みにくくなる場合があるので望ましくないが、これに限定されるものではなく、如何なる溶媒の存在下においても実施することができる。
溶媒の極性を余り低くしすぎることは反応系を二層系となし、原料化合物が含まれる油相と亜塩素酸化合物が含まれる水相との親和性が減少することにより反応が進みにくくなる場合があるので望ましくないが、これに限定されるものではなく、如何なる溶媒の存在下においても実施することができる。
溶媒としては、水溶媒存在下で行うのが反応後処理時の処理条件を適宜選択することで目的物の取り出し形態を一般式（２）で表されるケトマロン酸化合物の形とするか一般式（３）で表されるケトマロン酸化合物抱水体の形とするかを選択することもできるので好ましい。
溶媒量としては、反応系の攪拌が充分にできる量であれば良いが、一般式（１）で表される原料化合物１モルに対して通常０．０５〜１００モル、好ましくは０．５〜３５モルの範囲であれば良い。
溶媒量としては、反応系の攪拌が充分にできる量であれば良いが、一般式（１）で表される原料化合物１モルに対して通常０．０５〜１００モル、好ましくは０．５〜３５モルの範囲であれば良い。
当反応の反応温度は、０℃〜使用する溶媒の還流温度の範囲を例示できるが、好ましくは０℃〜６０℃、より好ましくは５℃〜３０℃の範囲が良い。
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、好ましくは０．５時間〜２４時間がよく、より好ましくは１時間〜１０時間がよい。
当反応は酸化反応であるが、例えば大きなスケールでの実施に際して反応に伴う発熱の大きさが懸念されるような場合には、適宜、原料の分割投入や滴下投入等の手法を採用することにより、反応に伴う発熱を制御することが好ましい。
一般に、当反応を水溶媒存在下で実施すると生成物は一般式（３）で表されるケトマロン酸化合物抱水体の形で得られ、非水条件下で実施すると一般式（２）で表されるケトマロン酸化合物の形で得られる。また、当反応を水存在下で実施し、かつ、一般式（２）で表されるケトマロン酸化合物の形で生成物を取り出したい場合には、反応後処理時に例えばトルエン共沸脱水の如き脱水処理を行うことにより一般式（３）で表されるケトマロン酸化合物抱水体を脱水して、容易に一般式（２）で表されるケトマロン酸化合物の形で生成物を得ることができる。すなわち、本発明方法においては、反応溶媒や反応後処理を適宜選択することにより、生成物の取り出し形態を、一般式（３）で表されるケトマロン酸化合物抱水体の形、又は一般式（２）で表されるケトマロン酸化合物の形の何れか所望の形とすることができる。
次に、実施例を挙げて本発明化合物の製造方法を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって何ら限定されるものではない。
各実施例におけるｐＨは、ガラス電極式水素イオン濃度指示計、東亜ディーケーケー株式会社製、形式：ＨＭ−２０Ｐにより測定した。
各実施例におけるｐＨは、ガラス電極式水素イオン濃度指示計、東亜ディーケーケー株式会社製、形式：ＨＭ−２０Ｐにより測定した。
［実施例１］
ケトマロン酸ジエチルの製造
メカニカルスターラー、滴下ロート、温度計を備えた１０００ｍｌの四つ口フラスコに、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液４９６．８ｇ（１．３７ｍｏｌ）、次いで酢酸２６ｍｌ（０．４６ｍｏｌ）をゆっくりと加えた。反応系内のｐＨはｐＨ４．４であった。更に室温下、マロン酸ジエチル１００ｇ（０．６２ｍｏｌ）をゆっくりと加えた後、室温下で３時間攪拌した後、系に酢酸エチル４９０ｍｌを加えて分液し、有機層を分離し、減圧下で酢酸エチルを留去した。そこに、トルエンを加えて共沸脱水を行い、減圧下にトルエンを留去し、１０５ｇのケトマロン酸ジエチルを油状物として得た（収率９７％）。
ケトマロン酸ジエチルの製造
メカニカルスターラー、滴下ロート、温度計を備えた１０００ｍｌの四つ口フラスコに、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液４９６．８ｇ（１．３７ｍｏｌ）、次いで酢酸２６ｍｌ（０．４６ｍｏｌ）をゆっくりと加えた。反応系内のｐＨはｐＨ４．４であった。更に室温下、マロン酸ジエチル１００ｇ（０．６２ｍｏｌ）をゆっくりと加えた後、室温下で３時間攪拌した後、系に酢酸エチル４９０ｍｌを加えて分液し、有機層を分離し、減圧下で酢酸エチルを留去した。そこに、トルエンを加えて共沸脱水を行い、減圧下にトルエンを留去し、１０５ｇのケトマロン酸ジエチルを油状物として得た（収率９７％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ：
4.41(q,J=7.2Hz,2H), 1.40(t,J=7.2Hz,3H)ppm.
１３Ｃ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ：
178.2, 160.3, 63.6, 14.1ppm.
ＧＣ−ＭＳ Ｍ＋＝１７４．
4.41(q,J=7.2Hz,2H), 1.40(t,J=7.2Hz,3H)ppm.
１３Ｃ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ：
178.2, 160.3, 63.6, 14.1ppm.
ＧＣ−ＭＳ Ｍ＋＝１７４．
［実施例２］
ケトマロン酸ジエチル抱水体の製造
メカニカルスターラー、滴下ロート、温度計を備えた１００ｍｌの四つ口フラスコに、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液４９．６ｇ（０．１３７ｍｏｌ）、次いで酢酸２．６ｍｌ（０．０４６ｍｏｌ）をゆっくりと加えた。反応系内のｐＨはｐＨ４．４であった。更に室温下、マロン酸ジエチル１０ｇ（０．０６２ｍｏｌ）をゆっくりと加えた後、室温下で３時間攪拌した後、系に酢酸エチル４９ｍｌを加え分液し、有機層を分離し、減圧下に酢酸エチルを留去し、１１．６ｇのケトマロン酸ジエチル抱水体（融点：５４．６−５６．９℃）を得た（収率９７％）。
ケトマロン酸ジエチル抱水体の製造
メカニカルスターラー、滴下ロート、温度計を備えた１００ｍｌの四つ口フラスコに、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液４９．６ｇ（０．１３７ｍｏｌ）、次いで酢酸２．６ｍｌ（０．０４６ｍｏｌ）をゆっくりと加えた。反応系内のｐＨはｐＨ４．４であった。更に室温下、マロン酸ジエチル１０ｇ（０．０６２ｍｏｌ）をゆっくりと加えた後、室温下で３時間攪拌した後、系に酢酸エチル４９ｍｌを加え分液し、有機層を分離し、減圧下に酢酸エチルを留去し、１１．６ｇのケトマロン酸ジエチル抱水体（融点：５４．６−５６．９℃）を得た（収率９７％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ：
4.31(q,J=7.2Hz,2H), 1.30(t,J=7.2Hz,3H)ppm.
１３Ｃ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ：
168.6, 90.4, 63.7, 14.1ppm.
4.31(q,J=7.2Hz,2H), 1.30(t,J=7.2Hz,3H)ppm.
１３Ｃ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３） δ：
168.6, 90.4, 63.7, 14.1ppm.
［実施例３〜７］
マグネティックスターラーを備えた５０ｍｌのなす型フラスコに、次の表１に示した反応スケール及びモル比のマロン酸ジエチル（ＤＥＭ）、亜塩素酸ナトリウム（亜塩素酸Ｎａ）、酢酸、酢酸ナトリウム（酢酸Ｎａ）、及び水を仕込んだ。ここで反応系内のｐＨを測定した結果を表１に示す。更に表１に示した時間で室温下攪拌した後、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析して収率を求めた。結果を表1に示す。
マグネティックスターラーを備えた５０ｍｌのなす型フラスコに、次の表１に示した反応スケール及びモル比のマロン酸ジエチル（ＤＥＭ）、亜塩素酸ナトリウム（亜塩素酸Ｎａ）、酢酸、酢酸ナトリウム（酢酸Ｎａ）、及び水を仕込んだ。ここで反応系内のｐＨを測定した結果を表１に示す。更に表１に示した時間で室温下攪拌した後、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析して収率を求めた。結果を表1に示す。
表１に示されるように、亜塩素酸による酸化により、ほぼ定量的に反応が進行することがわかる。
［実施例８］
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９５ｍｌ（０．０１６６モル）、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液１．７１ｇ（０．００４７ｍｏｌ）を用いて実施例１と同様に反応させ、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルはＧＣ全面積値８８．１％で得られた。
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９５ｍｌ（０．０１６６モル）、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液１．７１ｇ（０．００４７ｍｏｌ）を用いて実施例１と同様に反応させ、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルはＧＣ全面積値８８．１％で得られた。
比較例１
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、５％次亜塩素酸ナトリウム水溶液８．１４ｇ（０．００５６ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、５％次亜塩素酸ナトリウム水溶液８．１４ｇ（０．００５６ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
比較例２
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、塩素酸ナトリウム０．５８ｇ（０．００５６ｍｏｌ）、水１．４９ｍｌを用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、塩素酸ナトリウム０．５８ｇ（０．００５６ｍｏｌ）、水１．４９ｍｌを用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
比較例３
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、過塩素酸ナトリウム０．６７ｇ（０．００５６ｍｏｌ）、水１．４９ｍｌを用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、過塩素酸ナトリウム０．６７ｇ（０．００５６ｍｏｌ）、水１．４９ｍｌを用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
比較例４
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、亜臭素酸ナトリウム０．７４ｇ（０．００５６ｍｏｌ）、水１．４９ｍｌを用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析で目的のケトマロン酸ジエチルは検出されず、ジブロム化物が１９．５％生成した。
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸０．９４ｍｌ（０．０１６４モル）を用いて、２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液の代わりに、亜臭素酸ナトリウム０．７４ｇ（０．００５６ｍｏｌ）、水１．４９ｍｌを用いた以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析で目的のケトマロン酸ジエチルは検出されず、ジブロム化物が１９．５％生成した。
比較例５
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、亜塩素酸ナトリウム０．４９ｇ（０．００５６ｍｏｌ）を用いて、酢酸の代わりに、３５％塩酸０．４８ｍｌ（０．００５６ｍｏｌ）を用い、反応開始時にｐＨ０．８である以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
マロン酸ジエチル０．２５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、亜塩素酸ナトリウム０．４９ｇ（０．００５６ｍｏｌ）を用いて、酢酸の代わりに、３５％塩酸０．４８ｍｌ（０．００５６ｍｏｌ）を用い、反応開始時にｐＨ０．８である以外は実施例１と同様に反応させたが、ＧＣ分析でケトマロン酸ジエチルは検出されなかった。
本発明方法によれば、毒性が高い試薬を必要とすることなく、安全性が低い試薬を必要とすることなく、特殊な反応剤を必要とすることなく、特別な反応装置を必要とすることなく、高価な試薬を必要とすることなく、高価な触媒を必要とすることなく、又は遷移金属を必要とすることなく、一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体を製造することができる。
更に、本発明方法によれば、マロン酸ジエステルの活性メチレン部分をあらかじめ修飾する必要がなく、経済的、操作的に問題点がなく、一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体を製造することができる。
更に、本発明方法によれば、収率が高く、一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体を製造することができる。
更に、本発明方法によれば、操作性がよく、穏やかな条件下で、工業化可能に、簡便に、一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体を製造することができる。
本発明方法により得られる一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体は、医農薬等の中間原料として有用な化合物である。
更に、本発明方法によれば、マロン酸ジエステルの活性メチレン部分をあらかじめ修飾する必要がなく、経済的、操作的に問題点がなく、一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体を製造することができる。
更に、本発明方法によれば、収率が高く、一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体を製造することができる。
更に、本発明方法によれば、操作性がよく、穏やかな条件下で、工業化可能に、簡便に、一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体を製造することができる。
本発明方法により得られる一般式（２）で表されるケトマロン酸ジエステル又はその抱水体は、医農薬等の中間原料として有用な化合物である。
Claims (11)
- 次の一般式（１）
で表されるマロン酸化合物又はその混合物を、亜塩素酸又は亜塩素酸塩からなる群から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物と反応させて、酸化することによる、次の一般式（２）、
で表されるケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法であって、
マロン酸化合物又はその混合物と亜塩素酸化合物との反応が、ｐＨ２からｐＨ７の範囲で行われるものである、
ケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。 - 次の一般式（１）
で表されるマロン酸化合物又はその混合物を、亜塩素酸又は亜塩素酸塩からなる群から選択される１種又は２種以上の亜塩素酸化合物と反応させて、酸化することによる、次の一般式（２）、
で表されるケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法であって、
マロン酸化合物又はその混合物と亜塩素酸化合物との反応が、カルボン酸、カルボン酸塩、及びカルボン酸無水物からなる群から選択される１種又は２種以上のカルボン酸化合物の存在下で行われるものである、
ケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。 - カルボン酸化合物が、カルボン酸である、請求項２に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- カルボン酸化合物が、酢酸である、請求項２に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- カルボン酸化合物が、カルボン酸及びカルボン酸塩を、併用するものである、請求項２に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- カルボン酸化合物が、カルボン酸及びカルボン酸アルカリ金属塩を、併用するものである、請求項２又は５に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- 亜塩素酸化合物が、亜塩素酸塩である、請求項１から６のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- 亜塩素酸化合物が、亜塩素酸アルカリ金属塩又は亜塩素酸アルカリ土類金属塩である、請求項１から７のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- 亜塩素酸化合物が、亜塩素酸ナトリウムである、請求項１から８のいずれかに記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- マロン酸化合物又はその混合物と亜塩素酸化合物との反応が、溶媒の存在下で行われる、請求項１から９のいずれか１項に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
- 溶媒が、極性溶媒である、請求項１０に記載のケトマロン酸化合物又はその抱水体の製造方法。
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