JP5067373B2 - 横電界スイッチングモード型液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、温湿度変化による画面表示ムラの小さい、横電界スイッチングモード型（ＩＰＳ型）液晶表示装置に関する。

横電界スイッチングモード型液晶表示装置は、液晶表示装置の液晶モードとして、視野角による輝度変化の少なさ、中間調での応答速度の落ち込みの少なさ、といった優れた効果から、いわゆるＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示装置として市場に提供されている。ＩＰＳ型液晶表示装置としては、ＩＰＳモード以外に、ＦＦＳ（フリンジフィールドスイッチング）モード、ＦＬＣ（強誘電性液晶）モードが挙げられる。

そして、このＩＰＳ型液晶表示装置では、液晶セルと偏光子の間に配置される位相差フィルムや偏光板保護フィルムは視野角、カラーシフト等の改良を目的として、ＴＮ（ツイステッドネマチック）型液晶、ＶＡ（バーティカルアライメント、垂直配向）型液晶とは大きく異なった特徴ある構成となっている。

例えば、特許文献１では、厚み方向リターデーションＲｔ（以下、単にＲｔという）が−３０ｎｍ、面内リターデーションＲｏ（以下、単にＲｏという）が１３０ｎｍの位相差フィルムを液晶セルの視認側に使用し、実質的にＲｏ、Ｒｔをゼロとする偏光板保護フィルムを液晶セルのバックライト側に使用することによって、カラーシフト、コーナームラを改善することが提案されている。

特許文献１の方法では、実質的にＲｏ、Ｒｔをゼロとすることに加え、フィルムの機械方向、およびそれに垂直な方向の物理特性、中でも引張弾性率、貯蔵弾性率、光弾性係数、寸法安定性を３方向に対して等価とすることで、特に環境の温湿度に対する影響を受けるコーナームラに対して効果的であることが主張されている。

しかしながら、これらの技術では、正面コントラストなどの性能に対しては、改善効果があまり無く、カラーシフト、コーナームラに対しも、十分ではなかった。そのため、液晶セルの視認側には位相差フィルムを使用していないＩＰＳ液晶表示装置が市場には多く提供されている。

カラーシフトに対しては、非特許文献１に記載されているように、位相差フィルムを使用せず、実質的にＲｏ、Ｒｔをゼロとするセルロースエステルフィルムを、液晶セルを挟む両偏光子と液晶セルの間に存する両偏光板保護フィルムに使用することによって良化させる方法が知られている。

しかしながら、カラーシフト、コーナームラ、正面コントラストを同時に満足させたいという要望に対しては、いまだ十分な改善とはいえなかった。

また、ＩＰＳ、改良型のＦＦＳ（フリンジフィールドスイッチング）方式では、ＶＡ（垂直配向）、ＴＮ（ツイステッドネマチック）方式ではみられない特有のざらつき感と呼ばれる画素のブラックマトリックスや細かい透明電極形状に由来する粒状感が見られることが問題となっていた。
特開２００６−１８２４５号公報 Ｈａｊｉｍｅ Ｎａｋａｙａｍａ ｅｔ ａｌ． （ＦＵＪＩ ＰＨＯＴＯ ＦＩＬＭ Ｃｏ．，Ｌｔｄ）ＩＤＷ／ＡＤ ’０５ ｐ１３１７−１３２０ ＫＯＮＩＣＡ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ｖｏｌ．１４ ｐ７７−７８（２００１）

本発明の課題は、横電界スイッチングモード型液晶表示装置において、カラーシフト、コーナームラ、正面コントラストを同時に満足する技術を提供することにある。

本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
（１）液晶セルと、該液晶セルの視認側に設けられた第１の偏光板、及び該液晶セルのバックライト光源側に設けられた第２の偏光板を有する横電界スイッチングモード型液晶表示装置において、
該第２の偏光板は、偏光子、該偏光子の該液晶セル側に設けられた第１の偏光板保護フィルム、及びバックライト光源側に設けられた第２の偏光板保護フィルムとを有し、
該第２の偏光板保護フィルムは、膜厚が２０μｍ以上、５０μｍ以下のセルロースエステルフィルムであり、
該第２の偏光板保護フィルムの下記の式（ｉ）で表されるＲｏが、０ｎｍ≦Ｒｏ≦２ｎｍを満たし、かつ下記の式（ii）で表されるＲｔが、−５ｎｍ≦Ｒｔ≦５ｎｍを満たし、該第２の偏光板保護フィルムは、下記で規定する温度変動ΔＲｔ（ｔ）が０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｔ）≦７ｎｍを満たし、下記で規定する湿度変動ΔＲｔ（ｈ）が０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｈ）≦２０ｎｍを満たすことを特徴とする横電界スイッチングモード型液晶表示装置。

式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ここで、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向における屈折率、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
温度変動ΔＲｔ（ｔ）：２３℃相対湿度５５％環境下と、３５℃相対湿度２７％環境下に２４時間静置した状態で測定したＲｔ値の差
湿度変動ΔＲｔ（ｈ）：２３℃相対湿度２０％環境下と、２３℃相対湿度８０％環境下に２４時間静置した状態で測定したＲｔ値の差

本発明者は、上記課題の解決のためには、バックライト側の偏光板保護フィルムのＲｏ、Ｒｔがともに実質的にゼロに近い領域では、Ｒｔの温湿度による変化が、ある一定値以下であれば、必ずしもＲｏの変化にはよらないことを見出した。

特に、コーナームラに関しては、偏光板保護フィルムとして物理的に温湿度によって変化しないことが必要なのではなく、Ｒｔの変化の割合が小さいだけで、課題の解決を図れることを見出したのである。

従って、上記の課題として挙げられた特性を改善する上では、ΔＲｏの依存度よりもΔＲｔの依存度が大きいことから、膜面方向、膜厚方向の機械的物性は必ずしも等価であることを要しない。

本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略図。

符号の説明

１ 偏光板保護フィルムＴ−１
２ 偏光子
３ 非電極側偏光板保護フィルムＴ−２
４ 非電極側セルガラス基板
５ ＩＰＳ型液晶セル層
６ 電極側セルガラス基板（基板上に電極が形成されている）
７ 電極側偏光板保護フィルムＴ−３
８ 偏光子
９ 偏光板保護フィルムＴ−４
１０ 非電極側偏光板
１１ ＩＰＳ型液晶セル
１２ 電極側偏光板
１３ プリズムシート
１４ 導光板
１５ バックライト

以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

本発明の横電界スイッチングモード型液晶表示装置（以下、単に本発明の液晶表示装置ともいう）において、液晶セルのバックライト光源側に位置する偏光板の液晶セル側に設けられた偏光板保護フィルムは、Ｒｏが０≦Ｒｏ≦２ｎｍ、Ｒｔが−５≦Ｒｔ≦５ｎｍおよび膜厚が２０〜５０μｍである。

この位置における偏光板保護フィルムは、フィルムとして均一のものであることが好ましく、例えば、複数のフィルムを重ね合わせて、塗布層を設けて同じＲｏ、Ｒｔを有していたとしても、一枚のフィルムである場合の方が、性能改善効果は大きい。

《Ｒｔ、Ｒｏ》
本発明において、Ｒｔ、Ｒｏは、２３℃５５％ＲＨ下で波長５９０ｎｍでの式（ｉ）、式（ii）で表される。

式（ｉ） Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii） Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ここで、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向における屈折率、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
尚、フィルムの複屈折、リターデーション値は、例えば、自動複屈折率測定装置（王子計測機器（株）製の商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定出来るが、これに限定されるものではない。

《Ｒｏ、Ｒｔの達成手段》
本発明で用いられる偏光板保護フィルムにおいて、前述のＲｏ、Ｒｔを得るためには、負の配向複屈折性を有する化合物の種類、量を適宜選択してセルロースエステルフィルムに含有することで、随意調整が可能となる。

《セルロースエステル》
本発明で用いられる偏光板保護フィルムを形成する材料としては、セルロースエステルが用いられ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類が挙げられる。

セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、これらから得られたセルロースエステルは、それぞれを単独あるいは任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを５０質量％以上使用することが好ましい。

セルロースエステルフィルム中のセルロースエステルの分子量が大きいと弾性率が大きくなるが、分子量を上げすぎるとセルロースエステルの溶解液の粘度が高くなりすぎるため生産性が低下する。従って、セルロースエステルの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で３００００〜２０００００のものが好ましく、５００００〜２０００００のものが更に好ましい。

本発明において、セルロースエステルはＭｗ／Ｍｎ比が１〜５であることが好ましく、更に好ましくは１〜３であり、特に好ましくは１．４〜２．３である。

セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定することができるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。

測定条件は以下の通りである。

溶媒： メチレンクロライド
カラム： Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器： ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ： Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量： １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線： 標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。

特に好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸａｃとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹｐｂとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルである。

式（Ｉ） ２．２≦（Ｘａｃ＋Ｙｐｂ）≦２．９５
式（II） ０＜Ｘａｃ≦２．９５
これらアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は、通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。

《負の配向複屈折性を有する化合物》
本発明において、負の配向複屈折性を有する化合物とは、偏光板保護フィルム中で、フィルムの延伸方向に対して負の複屈折性を示す材料を意味し、アクリルポリマー、ポリエステル、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物、スルホン化合物等が挙げられる。

負の配向複屈折性を有しているか否かは、その化合物を添加した系としていない系でのフィルムの延伸による複屈折発現性を、複屈折計で測定、比較することによって知ることができる。

〔アクリル系ポリマー、ポリエステル、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物〕
以下、本発明に適用することができるアクリル系ポリマー、ポリエステルおよびフラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物ついて説明する。

（アクリル系ポリマー）
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは、延伸方向に対して負の配向複屈折性を示す重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリル系ポリマー（アクリルポリマーまたはメタアクリルポリマー）を含有することが好ましい。

該アクリル系ポリマーの重量平均分子量が５００以上、３００００以下のもので、該アクリル系ポリマーの組成を制御することで、セルロースエステルと該ポリマーとの相溶性を良好にすることができる。

特に、アクリル系ポリマーとしては、好ましくは重量平均分子量が５００以上、１００００以下のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。

該ポリマーは重量平均分子量が５００以上、３００００以下であるから、オリゴマーから低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。

かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。

本発明に有用なポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。

エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては：
ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等、
アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等、
メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの、
不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。

本発明において、アクリル系ポリマーとは、アクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。

芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。

アクリルポリマーは上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位を３０質量％以上有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位を４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。

芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることができるが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることができる。

芳香環を側鎖に有するアクリルポリマーの中で、芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位が２０〜４０質量％を有し、且つアクリル酸またはメタクリル酸メチルエステルモノマー単位を５０〜８０質量％有することが好ましい。該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。

シクロヘキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることができるが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることができる。

シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリルポリマー中、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２０〜４０質量％有し、且つアクリル酸またはメタクリル酸メチルエステルモノマー単位を５０〜８０質量％有することが好ましい。また、該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。

上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリルポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリルポリマー及びシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリルポリマーは、何れもセルロース樹脂との相溶性に優れる。

これらの水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位が、アクリルポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。

本発明において、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置換したものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。

前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。

アクリルポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号または２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。

上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、ポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。

更に、延伸方向に対して負の配向複屈折性を示すエチレン性不飽和モノマーとして、スチレン類を用いたポリマーであることが、負の屈折性を発現させるために好ましい。スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

前記不飽和エチレン性モノマーとして挙げた例示モノマーと共重合してもよく、また複屈折性を制御する目的で、２種以上の上記ポリマーを用いてセルロースエステルに相溶させて用いても良い。

更に、本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは、分子内に親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸと、より好ましくはエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹとを含有することが好ましい。

〈ポリマーＸ、ポリマーＹ〉
ポリマーＸは、分子内に親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーである。好ましくは、Ｘａは分子内に親水性基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に親水性基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。

ポリマーＸは、下記一般式（１）で表される。

一般式（１）
−（Ｘａ）_ｍ−（Ｘｂ）_ｎ−（Ｘｃ）_ｐ−
さらに好ましくは、下記一般式（１−１）で表されるポリマーである。

一般式（１−１）
−［ＣＨ₂−Ｃ（−Ｒ_１）（−ＣＯ₂Ｒ_２）］_ｍ−［ＣＨ₂−Ｃ（−Ｒ_３）（−ＣＯ₂Ｒ_４−ＯＨ）−］_ｎ−［Ｘｃ］_ｐ−
（式中、Ｒ_１、Ｒ_３、Ｒ_５は、各々水素原子またはＣＨ₃を表す。Ｒ_２は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ_４、Ｒ_６は、各々−ＣＨ₂−、−Ｃ₂Ｈ₄−または−Ｃ₃Ｈ₆−を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎおよびｐは、各々モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。）
ポリマーＸを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。

Ｘにおいて、親水性基とは、水酸基、エチレンオキシド連鎖を有する基をいう。

分子内に親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。

分子内に親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）及びメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。

Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のもので、かつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はない。

ＸａおよびＸｂのモル組成比ｍ：ｎは９９：１〜６５：３５の範囲が好ましく、更に好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。

Ｘａのモル組成比が多いとセルロースエステルとの相溶性が良化するが、フィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔが大きくなる。Ｘｂのモル組成比が多いと上記相溶性が悪くなるが、Ｒｔを低減させる効果が高い。また、Ｘｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＸａ、Ｘｂのモル組成比を決めることが好ましい。

ポリマーＸの分子量は、重量平均分子量が５０００以上、３００００以下であり、更に好ましくは８０００以上、２５０００以下である。

重量平均分子量を５０００以上とすることにより、セルロースエステルフィルムの高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。重量平均分子量が３００００以下とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、さらには製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。

ポリマーＸの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば、四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。また、重合温度は、通常室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われる。この温度または重合反応時間を調整することで、分子量を調節することが可能である。

重量平均分子量の測定方法は、下記方法によることができる。

〈重量平均分子量測定方法〉
重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定する。

測定条件は以下の通りである。

溶媒： メチレンクロライド
カラム： Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器： ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ： Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量： １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線： 標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。

ポリマーＹはエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーである。

重量平均分子量５００以上ではポリマーの残存モノマーが減少し好ましい。また、３０００以下とすることは、リターデーション値Ｒｔ低下性能を維持するために好ましい。

Ｙａは、好ましくはアクリルまたはメタクリルモノマーである。

ポリマーＹは、下記一般式（２）で表される。

一般式（２）
−（Ｙａ）_ｋ−（Ｙｂ）_ｑ−
さらに好ましくは、下記一般式（２−１）で表されるポリマーである。

一般式（２−１）
−［ＣＨ₂−Ｃ（−Ｒ_５）（−ＣＯ₂Ｒ_６）］_ｋ−［Ｙｂ］_ｑ−
（式中、Ｒ_５は、水素原子またはＣＨ₃を表す。Ｒ_６は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なモノマー単位を表す。ｋおよびｑは、各々モル組成比を表す。ただしｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。）
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はない。Ｙｂは複数であってもよい。ｋ＋ｑ＝１００、ｑは好ましくは０〜３０である。

エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーＹを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａは、
アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、
メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの、
不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。

Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はないが、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が好ましい。Ｙｂは複数であってもよい。

ポリマーＸ、Ｙを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法で、できるだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、分子中にチオール基と２級の水酸基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用する重合方法が好ましい。

この場合、ポリマーＸおよびポリマーＹの末端には、重合触媒および連鎖移動剤に起因する水酸基、チオエーテルを有することとなる。この末端残基により、ポリマーＸ、Ｙとセルロースエステルとの相溶性を調整することができる。

ポリマーＸおよびＹの水酸基価は、３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。

〈水酸基価の測定方法〉
この測定は、ＪＩＳ Ｋ ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。具体的には、試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。

１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。

水酸基価は、次の式によって算出する。

水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
（式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す）
上述のＸポリマーポリマーＹは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。

ポリマーＸとポリマーＹのセルロースエステルフィルム中での含有量は、下記式（III）、式（IV）を満足する範囲であることが好ましい。ポリマーＸの含有量をＸｇ（質量％＝ポリマーＸの質量／セルロースエステルの質量 ×１００）、ポリマーＹの含有量をＹｇ（質量％）とすると、
式（III）
５≦Ｘｇ＋Ｙｇ≦３５（質量％）
式（IV）
０．０５≦Ｙｇ／（Ｘｇ＋Ｙｇ）≦０．４
式（III）の好ましい範囲は、１０〜２５質量％である。

ポリマーＸとポリマーＹは総量として５質量％以上であれば、リターデーション値Ｒｔの低減に十分な作用をする。また、総量として３５質量％以下であれば、偏光子ＰＶＡとの接着性が良好である。

ポリマーＸとポリマーＹは後述するドープ液を構成する素材として直接添加、溶解するか、もしくはセルロースエステルを溶解する有機溶媒に予め溶解した後ドープ液に添加することができる。

（ポリエステル）
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは下記ポリエステルを含有することも好ましい。

〈一般式（３）または（４）で表されるポリエステル〉
セルロースエステルフィルムは、下記一般式（３）または（４）で表されるポリエステルを含有することが好ましい。

一般式（３）
Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）_ｍＧ−Ｂ１
（式中、Ｂ１はモノカルボン酸を表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。ｍは繰り返し数を表す。）
一般式（４）
Ｂ２−（Ａ−Ｇ−）_ｎＡ−Ｂ２
（式中、Ｂ２はモノアルコールを表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。ｎは繰り返し数を表す。）
一般式（３）、（４）において、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。

Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。

好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。

脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができ、炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。

好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。

Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。

Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを好ましく用いられる。

Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば、脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、これらから選ばれる少なくとも一つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。

ｍ、ｎは各々繰り返し数を表し、１以上、１７０以下が好ましい。

〈一般式（５）または（６）で表されるポリエステル〉
セルロースエステルフィルムは、下記一般式（５）または（６）で表されるポリエステルを含有することが好ましい。

一般式（５）
Ｂ１１−（Ｇ１−Ａ１−）_ｍ１Ｇ１−Ｂ１１
（式中、Ｂ１１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇ１は炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａ１は炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。ｍ１は繰り返し数を表す。）
一般式（６）
Ｂ２１−（Ａ１−Ｇ１−）_ｎ１Ａ１−Ｂ２１
（式中、Ｂ２１は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇ１は炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａ１は炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。ｎ１は繰り返し数を表す。）
一般式（５）、（６）において、Ｂ１１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２１は炭素数１〜１２のモノアルコール成分を表し、Ｇ１は炭素数２〜１２の２価のアルコール成分を表し、Ａ１は炭素数２〜１２の２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。ｍ１、ｎ１は繰り返し数を表す。

Ｂ１１は、前述の一般式（３）のＢ１の中で、炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｂ２１は、前述の一般式（４）のＢ２の中で、炭素数１〜１２のモノアルコールを表す。

Ｇ１、Ａ１は、前述の一般式（３）または（４）におけるＧ、Ａの中で炭素数２〜１２のアルコール成分または２塩基酸成分である。

ポリエステルの重量平均分子量は２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好であり、好ましく用いられる。

ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。

低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法や、これら１価の酸またはアルコールの添加量によりコントロールできる。

この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を系外に除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。

本発明に係るポリエステルは、セルロースエステルに対し１〜４０質量％含有することが好ましく、前記一般式（５）または（６）で表されるポリエステルは、２〜３０質量％含有することが好ましい。特に５〜１５質量％含有することが好ましい。

（フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物）
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムは、フラノース構造もしくはピラノース構造を少なくとも１個有し、該フラノース構造もしくはピラノース構造が１〜１２個結合した化合物中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した化合物を含むことが好ましい。

好ましい「フラノース構造もしくはピラノース構造を少なくとも１個有し、該フラノース構造もしくはピラノース構造が１〜１２個結合した化合物」の例としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。

グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としては、スクロースが挙げられる。

「フラノース構造もしくはピラノース構造を少なくとも１個有し、該フラノース構造もしくはピラノース構造が１〜１２個結合した化合物中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した化合物」に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。

好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。

好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。

好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入したもの、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。

これら化合物の製造方法の詳細は、例えば、特開昭６２−４２９９６号公報、特開平１０−２３７０８４号公報等に記載されている。

以下に、具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。

〔スルホン化合物〕
本発明に適用可能なスルホン化合物としては、下記一般式（７）、（８）で表される化合物を挙げることができる。

下記一般式（７）において、Ｒ¹はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ²およびＲ³は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³の炭素原子数の総和が１０以上であることが特に好ましい。

また、下記一般式（８）中、Ｒ⁴およびＲ⁵は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ⁴およびＲ⁵の炭素原子数の総和は１０以上であり、各々、アルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が特に好ましい。

また、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数１乃至２５のものが好ましく、６乃至２５のものがより好ましく、６乃至２０のもの（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ビシクロオクチル、ノニル、アダマンチル、デシル、ｔ−オクチル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、ジデシル等の各基）が特に好ましい。アリール基としては炭素原子数が６乃至３０のものが好ましく、６乃至２４のもの（例えば、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、ビナフチル、トリフェニルフェニル等の各基）が特に好ましい。

一般式（７）または一般式（８）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。

《ΔＲｔ（ｔ）、ΔＲｔ（ｈ）の調整方法》
本発明で用いられる偏光板保護フィルムのΔＲｔ（ｔ）及びΔＲｔ（ｈ）を調整する方法としては、まず、偏光板保護フィルムとして膜厚が５０μｍ以下のセルロースエステルフィルムを用いることが必要である。

即ち、本発明では、液晶セルのバックライト側に設けられる偏光板において、偏光子の液晶セル側に設けられる偏光板保護フィルムのＲｏ、Ｒｔの値が、前記式（ｉ）及び式（ii）で規定する条件を満たすとともに、膜厚を２０〜５０μｍとすることが必須であり、好ましくは、２５〜４０μｍである。５０μｍを超える厚みになると、ΔＲｔ（ｔ）及びΔＲｔ（ｈ）の値を、本発明で規定する範囲に調整することが困難となる。また、膜厚が２０μｍよりも薄い場合は、偏光板保護フィルムとしての寸法安定性が問題となり、コーナームラに対して悪影響を及ぼす場合がある。

偏光板保護フィルムのΔＲｔ（ｔ）及びΔＲｔ（ｈ）の値を、本発明で規定する範囲に調整するためには、上記の膜厚を有するセルロースエステルフィルムを用いるだけでは十分ではなく、添加剤及び製造条件を適宜調整する必要がある。

調整方法は、特に限られるものではないが、例えば、下記のような方法を単独もしくは組み合わせることで、偏光板保護フィルムのΔＲｔ（ｔ）及びΔＲｔ（ｈ）の値を調整することができる。

セルロースエステルフィルムにおいて、ＲｏやＲｔの値を調整する際には、前述の負の配向複屈折性を有する化合物等のリターデーション調整剤の種類や量を適宜選択することに加え、フィルムの延伸倍率を調整する方法を用いることができる。偏光板保護フィルムのΔＲｔ（ｔ）及びΔＲｔ（ｈ）の値を調整する際には、偏光板保護フィルム製造時のＴＤ方向（流延製膜方向に垂直な方向、幅方向ともいう）の延伸倍率が０〜１５％程度となるように、リターデーション調整剤の種類や量を調整することが好ましい。

更に、偏光板保護フィルムのΔＲｔ（ｔ）及びΔＲｔ（ｈ）の値を調整する際には、セルロースエステルフィルム製造時において、流延用金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量を低くすることが好ましく、具体的には１５０質量％以下とすることが好ましい。更に、セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％であることが更に好ましく、２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％が特に好ましく、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％とすることが最も好ましい。

本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。

残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。

偏光板保護フィルムのΔＲｔ（ｔ）及びΔＲｔ（ｈ）の値を調整する別の方法としては、セルロースエステルフィルム製造時において、流延用金属支持体からウェブを剥離する際の剥離張力を低くする方法を用いることができ、剥離張力を１５０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。

本発明に係る偏光板保護フィルムは、バックライト側の液晶セル基板に、横電界を発生するための電極がある場合により効果的である。

本発明の液晶表示装置において、液晶セルのバックライト光源側に設けられた偏光板の偏光子の液晶セル側に設けられた偏光板保護フィルムのΔＲｔ（ｔ）は、０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｔ）≦７ｎｍであり、ΔＲｔ（ｈ）が０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｈ）≦２０ｎｍである。好ましくは、０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｔ）≦５ｎｍであり、ΔＲｔ（ｈ）が０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｈ）≦１５ｎｍである。

本発明においては、ΔＲｏの依存度よりもΔＲｔの依存度が大きいことから、膜面方向、膜厚方向の機械的物性は必ずしも等価であることを要しない。そして、いわゆるＭＤ方向（流延製膜方向）の弾性率は、ＴＤ方向（流延製膜方向に垂直な方向、幅方向ともいう）の弾性率よりも大きいことが好ましい。ＭＤ／ＴＤの弾性率比は、１．０５〜１．２５の範囲であることが好ましい。

なお、引張弾性率は、東洋ボールドウイン製万能引張り試験機ＳＴＭ Ｔ５０ＢＰ等を用い、２３℃５５％ＲＨ雰囲気中、引張り速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し求めることができる。

本発明の液晶表示装置において、液晶セルの視認側に設けられる偏光板の偏光子の液晶セル側に配置される偏光板保護フィルムは、Ｒｏが０〜５ｎｍ、Ｒｔが３０〜８０ｎｍであることが好ましい。そして、膜厚は３０〜９０μｍであることが好ましい。

上記の偏光板保護フィルムとしては、公知の偏光板保護フィルムを用いることができる。新たに位相差層の塗設、位相差フィルムを組み合わせる必要はない。一般的に使用されている膜厚が３０〜９０μｍの偏光板保護フィルムをそのまま用いればよい。

本発明の液晶表示装置において、液晶セルのバックライト光源側に設けられた偏光板の偏光子の液晶セル側に設けられた偏光板保護フィルムは、光弾性率Ｃ（５９０ｎｍ（ｍ²／Ｎ））が１．０×１０^−１２〜２．０×１０^−１１であることが好ましい。

本発明の液晶表示装置において、液晶セルの視認側に設けられる偏光板における偏光子の液晶セル側の偏光板保護フィルムと、液晶セルのバックライト光源側に設けられた偏光板の偏光子の液晶セル側に設けられた偏光板保護フィルムの合計のＲｏは、０〜１０ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは０〜５ｎｍである。また、合計のＲｔは、３０〜８５ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは３０〜６０ｎｍである。視認側の偏光板保護フィルムの膜厚は２０〜５０μｍであることが好ましく、バックライト側の偏光板保護フィルムの膜厚は３０〜９０μｍであることが好ましい。そして、上記の両偏光板保護フィルムの膜厚の合計は、好ましくは５０〜１２０μｍ、更に好ましくは５０〜１００μｍである。

《その他の添加剤》
本発明の液晶表示装置において、液晶セルのバックライト光源側に設けられた偏光板の偏光子の液晶セル側に設けられた偏光板保護フィルム用いられる偏光板保護フィルムには、前記負の配向複屈折性を有する化合物以外にも、通常の偏光板保護フィルムに添加することのできる添加剤を適宜含有させることができる。

これらの添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等を挙げることができる。

本発明に使用することができる可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。

多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。

本発明に使用することができる紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。

本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。

本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は、珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。

微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。セルロースエステルフィルム中の微粒子含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成のセルロースエステルフィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。

二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。

酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。

ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。

これらの中でも、アエロジル２００Ｖ及びアエロジルＲ９７２Ｖが、セルロースエステルフィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。

《偏光板保護フィルムの製造方法》
次に、本発明の電極側および非電極側の偏光板保護フィルムを構成するセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。

本発明に用いられるセルロースエステルフィルムは、溶液流延法もしくは溶融流延で製造されたセルロースエステルフィルムが好ましい。

本発明で用いられるセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステル及び負の配向複屈折性有する化合物並びに添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、必要に応じて、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。

はじめに、ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。

ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。

良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。

そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば、アセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。

本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。

また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。

上記のドープを調製する時のセルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。

加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。

溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。

若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。

次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。

濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。

輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にロール状セルロースエステルを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ²以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ²以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ²以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ²以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。

ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。

濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。

ここで、ドープの流延について説明する。

流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎると、ウェブが発泡すること、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。

金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。

また、ロール状セルロースエステルの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離した後、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。

フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。

本発明で用いられるセルロースエステルフィルムを作製する際に延伸する場合には、金属支持体より剥離した直後、ウェブの残留溶剤量の多いところで搬送方向（＝長尺方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが特に好ましい。
（ＩＰＳ型液晶セルとの関係）
ＩＰＳ型液晶表示装置における液晶パネルの液晶層は、初期状態で基板面と平行なホモジニアス配向で、かつ基板と平行な平面で液晶層のダイレクターは電圧無印加時で電極配線方向と平行または幾分角度を有し、電圧印加時で液晶層のダイレクターの向きが電圧の印加に伴い電極配線方向と垂直な方向に移行し、液晶層のダイレクター方向が電圧無印加時のダイレクター方向に比べて４５°電極配線方向に傾斜したとき、当該電圧印加時の液晶層は、まるで１／２波長板のように偏光の方位角を９０°回転させ、出射側偏向板の透過軸と偏光の方位角が一致して白表示となる。

一般に、液晶層の厚みは一定であるが、横電界駆動であるため、液晶層の厚みに若干凹凸を設ける方がスイッチングに対する応答速度を上げることができるとも考えられるが、本発明においては、液晶層の厚みが一定でない場合であっても、その効果を最大限生かすことができるものである。

本発明の液晶表示装置は、液晶層の厚みの変化による影響が少ないが本発明の効果を大きく発揮できる液晶層の厚みとして、２〜６μｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜５．５μｍである。

本発明の液晶表示装置は、大型の液晶テレビに用いられる。画面サイズとしては、１７型以上に用いることができ、好ましくは２６型以上１００型程度まで用いることができる。

なお、ＩＰＳ型液晶表示装置としては、いわゆるＩＰＳモード以外に、ＦＦＳ（フリンジフィールドスイッチング）モード、ＦＬＣ（強誘電性液晶）モードも含まれる。

以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

《処方１：偏光板保護フィルム試料１〜１２の製造》
〔偏光板保護フィルム試料１の製造〕
（ドープ組成物Ａ処方）
・セルローストリアセテート（酢化度６１．０％） ８５質量部
・２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベゾトリアゾール
１．５質量部
・リターデーション調整剤（負の配向複屈折性を有する化合物）
（１）メチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体 ８質量部
（８０／２０（質量比）） Ｍｗ；８０００
（２）メチルアクリレート重合体（＊） Ｍｗ；１０００ ５質量部
・メチレンクロライド ４７５質量部
・エタノール ５０質量部
（＊）特開２０００−１２８９１１号公報の実施例３記載の重合方法でメチルアクリレートモノマーを重合し、Ｍｗ１０００、Ｍｎ７００のポリマーを得た。この反応物の水酸基価（ＯＨＶ；ｍｇ／ｇ ＫＯＨ）は、５０であった。

（マット剤溶液組成）
・平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液 １１．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒） ７６．１質量部
・エタノール（第２溶媒） ３．５質量部
・アセチルプロピオニルセルロース（アセチル置換度２．０６、プロピオニル置換度０．７９） １．９質量部
〈マット剤溶液の調製〉
上記平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液を調製した。このシリカ粒子分散液１１質量部に、上記の各組成物を添加して分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。

（偏光板保護フィルムの製造）
上記処方のドープ組成物Ａを密封容器に投入し、７０℃まで加熱し、撹拌しながら、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）を完全に溶解しドープを得た。溶解に要した時間は４時間であった。ドープ組成物Ａを濾過した後、マット剤溶液６．５質量部を混合し、その混合液を、ベルト流延装置を用いてドープ温度３５℃で２２℃のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体の温度は２０℃であった。

その後、剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上からドープを剥離した。このときのドープの残留溶媒量は２５質量％であった。ドープ流延から剥離までに要した時間は３分であった。ステンレスバンド支持体から１０ｋｇ／ｍの張力で剥離させ、１４０℃下にてテンターで幅方向に２％延伸させた後、多数のロールで搬送させながら１２０℃、１３５℃の乾燥ゾーンで乾燥を終了させ、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルムからなる偏光板保護フィルム試料１を製造した。

上記製造した偏光板保護フィルム試料１のフィルム幅は１５００ｍｍ、巻き取り長は５００ｍとした。ヘイズ（（株）村上色彩技術研究所製ヘイズメーターＨＭ１５０により測定）は３％で、単体透過率（（株）日立製作所製積分球付き分光光度計Ｕ−４１００により測定）は９７％であった。ＭＤ方向の引張弾性率は、４．６ＧＰａ、ＴＤ方向は、３．９ＧＰａであった。巻き取り張力は、初期張力１０ｋｇ／ｍ、最終巻張力８ｋｇ／ｍとした。

〔偏光板保護フィルム試料２〜１２の製造〕
また、上記偏光板保護フィルム試料１の製造において、表１に記載のように、各偏光板保護フィルム試料の膜厚、延伸倍率、剥離時の残留溶媒量、剥離時の剥離張力を変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム試料２〜１２を製造した。

《処方２：偏光板保護フィルム試料１３〜２２の製造》
〔偏光板保護フィルム試料１３の製造〕
（ドープ組成物Ｂ処方）
・リターデーション調整剤（負の配向複屈折性を有する化合物）
（１）ｐ−トルエンスルホンアミド（例示化合物Ａ−４） ４４．３質量部
・２−ヒドロキシ−４−オクタノキシベンゾフェノン ７．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒） ５８．８質量部
・メタノール（第２溶媒） ８．４質量部
・トリアセチルセルロース（酢化度６１．０％） ２．２質量部
（偏光板保護フィルムの製造）
上記ドープ組成物Ｂを９５．６質量部と、マット剤溶液（前出）１．８質量部を、それぞれ濾過後に混合し、前記偏光板保護フィルム１と同様にして、膜厚４０μｍ（ＭＤ方向弾性率４．４ＧＰａ、ＴＤ方向弾性率３．６ＧＰａ）の偏光板保護フィルム試料１３を製造した。

〔偏光板保護フィルム試料１４〜２２の製造〕
上記偏光板保護フィルム試料１３の製造において、表１に記載のように、各偏光板保護フィルム試料の膜厚、延伸倍率、剥離時の残留溶媒量、剥離時の剥離張力を変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム試料１４〜２２を製造した。

《処方３：偏光板保護フィルム試料２３の製造》
前記偏光板保護フィルム試料１の製造において、ドープ組成物Ａの組成として、メチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体およびメチルアクリレート重合体に代えて、オクタアセチルスクロースを１３質量部用いた以外は同様にして、偏光板保護フィルム試料２３を製造した。

《その他の偏光板保護フィルム試料》
その他の非電極側の偏光板保護フィルムとして、市販のコニカミノルタオプト（株）製のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（４０μｍのＴＡＣフィルム、以下４ＵＹと略す）及びＫＣ８ＵＹ（８０μｍのＴＡＣフィルム、以下８ＵＹと略す）、富士写真フィルム（株）製のフジタックＵＺ−ＴＡＣ４０μｍ（以下、４ＵＺと略す）及びＵＺ−ＴＡＣ８０μｍ（以下、８ＵＺと略す）を使用した。

なお、各偏光板保護フィルム試料のリターデーション値を表１に示すが、リターデーション値は、それぞれ製品間のロットばらつきがあり、実施に使用したロット毎の測定値を記載した。

《膜厚・厚みの測定方法》
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計大塚電子（株）製の「瞬間マルチ測光システム ＭＣＰＤ−２０００」を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。

《偏光板の作製》
以上の偏光板保護フィルムを使用して、偏光板１〜３１を作製した。

（偏光子の作製）
厚み８０μｍ、幅３１００ｍｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、長さ８００ｍ）を、３０℃の純水中に６０秒間浸漬して膨潤させるとともに、長さ方向（流れ方向）に延伸倍率２．５倍まで一軸延伸した。次いで、３０℃のヨウ素／ヨウ化カリウム（質量比＝１／１０）の濃度０．０５％の水溶液に６０秒間浸漬するとともに、総延伸倍率が２．８倍となるように延伸した後、４０℃のホウ酸濃度３質量％、ヨウ化カリウム濃度２質量％の水溶液中で総延伸倍率が３倍となるまで延伸した。

さらに６０℃のホウ酸濃度が４質量％、ヨウ化カリウム濃度が３質量％の水溶液中で総延伸倍率が６倍となるまで延伸した。その後、２５℃のヨウ化カリウム濃度５質量％の水溶液中に３０秒間無延伸で浸漬した。次いで、張力を保持したままた４０℃で１分間乾燥を行い、厚さ２０μｍ、幅１５５０ｍｍの偏光子を得た。この偏光子は連続的に製造した。

（偏光板１〜３１の作製）
上記偏光子および各偏光板保護フィルム試料を長尺方向に走行させながら、ポリビニルアルコール系接着剤にて、偏光子のセル側面に貼合し、セル側とは反対面にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹをロール トゥ ロールで連続して貼り合わせて、図１に記載の偏光板保護フィルムＴ１〜Ｔ４として、各偏光板保護フィルム試料を表２に記載の組み合わせで、偏光板１〜３１を作製した。

《偏光板の評価》
得られた各偏光板について、下記の方法で斜め方向のカラーシフト、コントラストを評価し、得られた各結果を表２に示す。なお、一部大きさが不足していたものは、シート状にして偏光板を作製した。

〔液晶表示装置のコントラスト比の測定〕
以下の方法、液晶セル、測定装置を用いて２３℃の暗室で測定した。

ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［松下電器産業（株）製パナソニック液晶テレビＶＩＥＲＡ ＴＨ−２６ＬＸ６０］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、各偏光板を、偏光子の遅相軸が液晶セルの長辺と平行（０±０．２度）となるように液晶セルの両面にアクリル粘着剤（厚み２０μｍ）を用いて貼着した。

この液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺ
Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。

なお、液晶セルとしては、松下電器産業（株）製パナソニック液晶テレビＶＩＥＲＡ ＴＨ−２６ＬＸ６０に搭載されているものを使用した。

〔液晶表示装置のカラーシフト量の測定〕
上記コントラスト比の測定で用いた各液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°方向における全方位（３６０°）の色相、ｘ値およびｙ値を測定した。

また、極角６０°方位角４５°におけるＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔで計算されたｘ値、ｙ値において、全方位のｘ、ｙ値の最大値と最小値の差Δｘｙを式：｛（ｘ（最大）−ｘ（最少））²＋（ｙ（最大）−ｙ（最少））²｝^1/2から算出した。

なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計回りに４５°回転させた方位を表す。また、極角６０°とは、パネルに対し鉛直方向を０°としたときに６０°斜めから見た方位を表す。

〔コーナームラ耐性の評価〕
上記コントラスト比の測定で用いた各液晶表示装置を６０℃、９０％ＲＨにて１５００時間高温、高湿処理して、２５℃、６０％ＲＨに２０時間調湿後、バックライトを点灯させ、黒表示での光漏れを観察し、下記の基準に従ってコーナームラ耐性の評価を行った。

◎：周辺の光漏れは全く認められない
○：周辺の光漏れは殆ど気にならない
Δ：周辺の光漏れが認められる
×：周辺の光漏れが著しい
〔画像均一性（耐ザラツキ感）の評価〕
上記コントラスト比の測定で用いた各液晶表示装置に、白、黒、赤、緑、青、カラーバーの各画像を表示させ、画素に対するざらつき感が存在するかどうかを目視観察し、下記の基準に従って画像均一性（耐ザラツキ感）の評価を行った。なお、本評価では、粒状性の再現性が良好なことから、松下電器産業（株）製パナソニック液晶テレビＶＩＥＲＡ ＴＨ−２６ＬＸ６０に代えて、画像均一性（耐ザラツキ感）の評価が容易な日立製作所製液晶テレビＷ３２Ｌ−Ｈ９０００を用いて作製した各液晶表示装置により評価した。

○：ざらつき感が気にならない
×：ざらつき感があると感じる
本発明に係る偏光板を用いて作製した液晶表示装置では、ざらつき感はいずれも感じられず、画素の粒状感の感じず、やわらかい映像印象があった。

表２に示すとおり、比較例による位相差板の使いこなしでは達成されなかったカラーシフト、コントラスト比、正面コントラストおよびざらつき感の改善が、本発明によれば、位相差板を使用することなく、優れた効果を得られることができた。

Claims (1)

1. 液晶セルと、該液晶セルの視認側に設けられた第１の偏光板、及び該液晶セルのバックライト光源側に設けられた第２の偏光板を有する横電界スイッチングモード型液晶表示装置において、
   該第２の偏光板は、偏光子、該偏光子の該液晶セル側に設けられた第１の偏光板保護フィルム、及びバックライト光源側に設けられた第２の偏光板保護フィルムとを有し、
   該第２の偏光板保護フィルムは、膜厚が２０μｍ以上、５０μｍ以下のセルロースエステルフィルムであり、
   該第２の偏光板保護フィルムの下記の式（ｉ）で表されるＲｏが、０ｎｍ≦Ｒｏ≦２ｎｍを満たし、かつ下記の式（ii）で表されるＲｔが、−５ｎｍ≦Ｒｔ≦５ｎｍを満たし、該第２の偏光板保護フィルムは、下記で規定する温度変動ΔＲｔ（ｔ）が０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｔ）≦７ｎｍを満たし、下記で規定する湿度変動ΔＲｔ（ｈ）が０ｎｍ≦ΔＲｔ（ｈ）≦２０ｎｍを満たすことを特徴とする横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
   式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
   式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
   （ここで、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向における屈折率、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
   温度変動ΔＲｔ（ｔ）：２３℃相対湿度５５％環境下と、３５℃相対湿度２７％環境下に２４時間静置した状態で測定したＲｔ値の差
   湿度変動ΔＲｔ（ｈ）：２３℃相対湿度２０％環境下と、２３℃相対湿度８０％環境下に２４時間静置した状態で測定したＲｔ値の差