JP4946605B2 - プラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法 - Google Patents

Description

本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。

プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。

パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。

各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させる。書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。

一方、近年のパネルの高精細化、大画面化にともない、パネルの発光効率を向上させ、輝度を向上させる様々な取り組みがなされている。例えば、キセノン分圧を高めることにより発光効率を大幅に高める検討が進められている。しかし、キセノン分圧を高めると放電の発生するタイミングのばらつきが大きくなり、放電セル毎の発光強度にばらつきを生じて表示輝度が不均一になることがあった。この輝度の不均一を改善するために、例えば複数回に１回の割合で立ち上がりの急峻な維持パルスを挿入して維持放電のタイミングを揃え、表示輝度を均一化する駆動方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００５−３３８１２０号公報

しかしながら、発光効率を高めるためにキセノン分圧を高めると、静止画像等を長時間表示させた後で輝度の高い画像を表示した場合、静止画像が残像として認識される、いわゆる残像現象が発生しやすくなり、画像表示品質を損なうという新たな課題も発生してきた。

本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、残像現象そのものを軽減させるとともに、各放電セルの表示輝度を均一化することのできる、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することを目的とする。

本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路および維持パルスの電圧を電源電圧またはベース電位にクランプするクランプ回路で構成され、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを発生させて表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路とを備え、維持パルス発生回路は、維持期間において、２つのピークを持つ発光を放電セルで発生させる基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりおよび立ち下がりを急峻にし１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させる第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスの直前には立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスまたは第３の維持パルスを発生させ、第２の維持パルスの直前には第１の維持パルスを発生させ、第２の維持パルスと第３の維持パルスとの間、および第３の維持パルスと第３の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第１の重複期間を設けることを特徴とする。

これにより、残像現象そのものを軽減させるとともに、各放電セルの表示輝度を均一化することができ、パネルの画像表示品質を向上させることができる。

また、このプラズマディスプレイ装置においては、放電セルの点灯率をサブフィールド毎に検出し、あらかじめ定めたしきい値と比較する点灯率検出回路を備え、維持パルス発生回路は、維持期間において、第１の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させた後に第２の維持パルスを発生させ、第２の維持パルスを発生させた後に第３の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させ、第１の維持パルスと第１の維持パルスとの間、および第１の維持パルスと第２の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第２の重複期間を、点灯率検出回路における比較結果にもとづき設ける構成としてもよい。これにより、残像現象をさらに軽減することができる。

また、このプラズマディスプレイ装置において、維持パルス発生回路は、点灯率検出回路における比較結果にもとづき、第１の維持パルス、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスの立ち下がりにかける時間を変更してもよい。

また、このプラズマディスプレイ装置において、維持パルス発生回路は、第１の重複期間と第２の重複期間とを異なる時間間隔にしてもよい。

また、本発明のパネルの駆動方法は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルの駆動方法であって、１フィールド期間内に初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドを設け、維持期間において、２つのピークを持つ発光を放電セルで発生させる基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりおよび立ち下がりを急峻にし１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させる第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスの直前には立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスまたは第３の維持パルスを発生させ、第２の維持パルスの直前には第１の維持パルスを発生させ、第２の維持パルスと第３の維持パルスとの間、および第３の維持パルスと第３の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第１の重複期間を設けることを特徴とする。

これにより、残像現象そのものを軽減させるとともに、各放電セルの表示輝度を均一化することができ、パネルの画像表示品質を向上させることができる。

また、本発明のパネルの駆動方法では、放電セルの点灯率をサブフィールド毎に検出し、あらかじめ定めたしきい値と比較し、維持期間において、第１の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させた後に第２の維持パルスを発生させ、第２の維持パルスを発生させた後に第３の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させ、第１の維持パルスと第１の維持パルスとの間、および第１の維持パルスと第２の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第２の重複期間を、上述の比較の結果にもとづき設けてもよい。これにより、残像現象をさらに軽減することができる。

また、本発明のパネルの駆動方法では、上述の比較の結果にもとづき、第１の維持パルス、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスの立ち下がりにかける時間を変更してもよい。

また、本発明のパネルの駆動方法では、第１の重複期間と第２の重複期間とを異なる時間間隔にしてもよい。

本発明によれば、残像現象そのものを軽減させるとともに、各放電セルの表示輝度を均一化することのできる、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することが可能となる。

以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。

また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。

背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。

これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして、内部の放電空間には、ネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。なお、本実施の形態では、発光効率を向上させるためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。

なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。

図２は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に大きな電極間容量Ｃｐが存在する。

次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。

各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。

書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。

本実施の形態では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は第１ＳＦにおける全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、維持放電を発生させない黒表示領域の輝度である黒輝度は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。

しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。

なお、本実施の形態では、維持期間の最後に傾斜波形電圧を発生させており、これにより、続くサブフィールドの書込み期間における書込み動作を安定させている。また、本実施の形態では、維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりおよび立ち下がりを急峻にした第３の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第４の維持パルスとの４種類の維持パルスを切換えて発生させ、かつ立ち下がりを急峻にした維持パルスの直後には立ち上がりを急峻にした維持パルスを発生させるように構成している。これにより、残像現象を軽減させている。以下、まず駆動電圧波形の概要および駆動回路の構成について説明し、続いて維持期間における動作の詳細について説明する。

図３は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉ、データ電極Ｄｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。

まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。

第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。

なお、本実施の形態では、この上りランプ波形電圧を約１．３Ｖ／μｓｅｃの勾配にして発生させている。

この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。

初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜Ｄｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。

なお、図３の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上部および維持電極ＳＵｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。

続く書込み期間では、まず維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。

そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には至らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。

このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。

続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。

そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。

続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。

なお、上述したように、本実施の形態では、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりおよび立ち下がりを急峻にした第３の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第４の維持パルスとの４種類の維持パルスを切換えて発生させ、かつ立ち下がりを急峻にした維持パルスの直後には立ち上がりを急峻にした維持パルスを発生させるように構成しており、これにより、残像現象を軽減させている。

そして、維持期間の最後には、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形電圧（以下、「消去ランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。

具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を、第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配、例えば約１０Ｖ／μｓｅｃの勾配で発生させ、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。そして、上昇する電圧があらかじめ定めた所定電位である電圧Ｖｅｒｓに到達したら直ちに走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧をベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる。

このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差を緩和するように、常に維持電極ＳＵｉ上および走査電極ＳＣｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧は、走査電極ＳＣｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ波形電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。

なお、本実施の形態では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としている。これは、上昇する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達した後、その電圧を維持したままにすると、次の条件、すなわち、
自身が非発光の放電セル（そのサブフィールドで書込みがなされていない放電セル）である。
隣接セルが発光させる放電セル（そのサブフィールドで書込みがなされた放電セル）である。
自身が直前のサブフィールドで維持放電を発生した。
といった条件にあてはまる放電セルで異常放電が発生しやすいことを実験的に確認したためである。

この異常放電は、続く書込み期間での誤放電を誘発するため、できるだけ発生させないようにすることが望ましく、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧を発生させる際に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているので、この異常放電の発生を防止しつつ、放電セル内の壁電圧を続く書込み動作が安定に行えるように最適に調整することが可能である。

続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。

なお、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を維持パルス電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）、例えば、約２１３（Ｖ）に設定しているが、ここでは電圧Ｖｅｒｓの電圧値を、維持パルス電圧Ｖｓ−１０（Ｖ）以上かつ維持パルス電圧Ｖｓ＋１０（Ｖ）以下の電圧範囲に設定することが望ましい。電圧Ｖｅｒｓの電圧値をこの上限値よりも大きくすると壁電圧の調整が過剰となり、また、下限値よりも小さくすると壁電圧の調整が不足して、それぞれ続く書込み動作を安定に行えない恐れがあるためである。

また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃにする構成を説明したが、この勾配は、２Ｖ／μｓｅｃ以上２０Ｖ／μｓｅｃ以下に設定することが望ましい。勾配をこの上限値よりも急峻にすると壁電圧を調整するための放電が微弱な放電とならず、また、勾配をこの下限値よりも緩やかにすると放電そのものが微弱になりすぎてしまい、それぞれ壁電圧の調整がうまく行えない恐れがあるためである。

次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。

画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。

タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖからの出力をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる構成としており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、安定した初期化放電を実現し、書込み動作を安定化させる。

走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路（図示せず）、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路（図示せず）および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。

次に、走査電極駆動回路４３について説明する。図５は、本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路４３の回路図である。走査電極駆動回路４３は、維持パルスを発生させる維持パルス発生回路５０、初期化波形を発生させる初期化波形発生回路５３、走査パルスを発生させる走査パルス発生回路５４を備えている。なお、図５には、スイッチング素子Ｑ１２を用いた分離回路およびスイッチング素子Ｑ１３を用いた分離回路を示している。また、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作を「オン」、遮断させる動作を「オフ」と表記し、スイッチング素子をオンさせる信号を「Ｈｉ」、オフさせる信号を「Ｌｏ」と表記する。

維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１とクランプ回路５２とを備えている。電力回収回路５１は、電力回収用のコンデンサＣ１、スイッチング素子Ｑ１、スイッチング素子Ｑ２、逆流防止用のダイオードＤ１、逆流防止用のダイオードＤ２、共振用のインダクタＬ１を有している。なお、電力回収用のコンデンサＣ１は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ４を有している。そして、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号にもとづき各スイッチング素子を切換えて維持パルス電圧Ｖｓを発生させる。

維持パルス発生回路５０において、例えば、維持パルス波形を立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力を供給する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ３をオンにして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプする。なお、スイッチング素子Ｑ１２がオフであっても、ＭＯＳＦＥＴには、スイッチング動作を行う部分に対してボディダイオードと呼ばれる寄生ダイオードが逆並列（スイッチング動作を行う部分に対して並列に、かつスイッチング動作により電流が流れる方向とは逆方向が順方向となるよう）に生成されるため、スイッチング素子Ｑ３をオンにすれば、このボディダイオードを介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプすることができる。

逆に、維持パルス波形を立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通して電力回収用のコンデンサＣ１に電力を回収する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ４をオンにして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプする。

また、本実施の形態においては、初期化動作時の上りランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路とは別に、消去ランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路を設けた構成としている。具体的には、初期化波形発生回路５３は、スイッチング素子Ｑ１１とコンデンサＣ１０と抵抗Ｒ１０とを有し電圧Ｖｉ２までランプ状に緩やかに上昇する上りランプ波形電圧を発生する第１の傾斜波形発生回路である第１のミラー積分回路５５、スイッチング素子Ｑ１５とコンデンサＣ１１と抵抗Ｒ１２とを有し電圧Ｖｅｒｓまでランプ状に緩やかに上昇する消去ランプ波形電圧を発生する第２の傾斜波形発生回路である第２のミラー積分回路５６、スイッチング素子Ｑ１４とコンデンサＣ１２と抵抗Ｒ１１とを有し電圧Ｖｉ４までランプ状に緩やかに下降する下りランプ波形電圧を発生する第３の傾斜波形発生回路である第３のミラー積分回路５７を備えている。なお、図５には、ミラー積分回路のそれぞれの入力端子を入力端子ＩＮａ、入力端子ＩＮｂ、入力端子ＩＮｃとして示している。

また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を電圧Ｖｅｒｓで精度良く停止させるために、消去ランプ波形電圧とあらかじめ定められた所定電圧とを比較し、消去ランプ波形電圧が所定電圧に到達したら直ちに消去ランプ波形電圧を発生させる第２のミラー積分回路の動作を停止させるスイッチング回路を有する。具体的には、逆流防止用のダイオードＤ１３、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を調整するための抵抗Ｒ１３、初期化波形発生回路５３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したら第２のミラー積分回路５６の入力端子ＩＮｃを「Ｌｏ」にするためのスイッチング素子Ｑ１６、保護用のダイオードＤ１２、抵抗Ｒ１４を備えている。

スイッチング素子Ｑ１６は、一般に用いられているＮＰＮ型のトランジスタからなり、ベースを初期化波形発生回路５３の出力に、コレクタを第２のミラー積分回路５６の入力端子ＩＮｃに、エミッタを、直列に接続された抵抗Ｒ１３、ダイオードＤ１３を介して電圧Ｖｓに接続している。抵抗Ｒ１３は、初期化波形発生回路５３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６がオンするようにその抵抗値を設定しており、そのため、初期化波形発生回路５３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６はオンする。すると、第２のミラー積分回路５６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれるため第２のミラー積分回路５６は動作を停止する。

一般的にミラー積分回路は、発生させるランプ波形の勾配に、自身の回路を構成する素子のばらつきの影響を受けやすく、そのため、単にミラー積分回路の動作期間だけで波形生成を行うと、ランプ波形の最大電圧値がばらつきやすい。一方、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の最大電圧値を目標電圧値に対して±３（Ｖ）に収めるのが望ましいことが確認されており、本実施の形態における構成を用いることで、目標電圧値に対して±１（Ｖ）程度の範囲に収めることができ、消去ランプ波形電圧を精度良く発生させることが可能となる。

なお、電圧Ｖｅｒｓ’は電圧Ｖｅｒｓよりも高い電圧値に設定することが望ましく、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓ’を電圧Ｖｓ＋３０（Ｖ）に設定している。また、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓが電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）になるように抵抗Ｒ１３の抵抗値を設定しており、具体的には抵抗Ｒ１３を１００Ω、電圧Ｖｓを２１０（Ｖ）、抵抗Ｒ１４を１ｋΩに設定している。ただし、これらの値は表示電極対数１０８０の４２インチのパネルにもとづき設定した値に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様に応じて最適に設定すればよい。

そして、初期化波形発生回路５３は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号にもとづき上述した初期化波形電圧、または消去ランプ波形電圧を発生させる。

例えば、初期化波形における上りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮａに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１０からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に上昇し始める。

また、全セル初期化動作および選択初期化動作の初期化波形における下りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｂに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に下降し始める。

また、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｃに所定の電圧の定電流を入力して、入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に上昇し始める。なお、本実施の形態では、抵抗Ｒ１２の抵抗値を抵抗Ｒ１０の抵抗値よりも小さくしており、これにより、第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を、第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧よりも勾配を急峻にして発生させている。

そして、初期化波形発生回路５３から出力される駆動電圧波形が徐々に上昇して電圧Ｖｅｒｓよりも高くなると、スイッチング素子Ｑ１６がオンして入力端子ＩＮｃに入力される定電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれ、第２のミラー積分回路５６は動作を停止する。これにより、初期化波形発生回路５３から出力される駆動電圧波形は直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下する。こうして、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を所定電位である電圧Ｖｅｒｓで精度良く停止させ、その後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させている。

走査パルス発生回路５４は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎのそれぞれに走査パルス電圧を出力するスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎと、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの低電圧側を電圧Ｖａにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２１と、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎを制御するための制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎと、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎを重畳した電圧Ｖｃをスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの高電圧側に印加するためのダイオードＤ２１およびコンデンサＣ２１とを備えている。そしてスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎのそれぞれは、電圧Ｖｃを出力するためのスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎと電圧Ｖａを出力するためのスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎとを備えている。そして、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号にもとづき、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧Ｖａを順次発生させる。なお、走査パルス発生回路５４は、初期化期間では初期化波形発生回路５３の電圧波形を、維持期間では維持パルス発生回路５０の電圧波形をそのまま出力する。

なお、スイッチング素子Ｑ３、スイッチング素子Ｑ４、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３には非常に大きな電流が流れるため、これらのスイッチング素子にはＦＥＴ、ＩＧＢＴ等を複数並列接続して用いインピーダンスを低下させている。

また、走査パルス発生回路５４は、論理積演算を行うアンドゲートＡＧと、２つの入力端子に入力される入力信号の大小を比較する比較器ＣＰとを備える。比較器ＣＰは、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２が重畳された電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）と駆動電圧波形とを比較し、駆動電圧波形の方が電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）よりも高い場合には「０」を、それ以外では「１」を出力する。アンドゲートＡＧには、２つの入力信号、すなわち比較器ＣＰの出力信号ＣＥＬ１と切換え信号ＣＥＬ２とが入力される。切換え信号ＣＥＬ２としては、例えば、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号を用いることができる。そして、アンドゲートＡＧは、いずれの入力信号も「１」の場合には「１」を出力し、それ以外の場合には「０」を出力する。アンドゲートＡＧの出力は制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎに入力され、アンドゲートＡＧの出力が「０」であればスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎを介して駆動電圧波形を、アンドゲートＡＧの出力が「１」であればスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎを介して電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃを出力する。

なお、本実施の形態では、第１の傾斜波形発生回路、第２の傾斜波形発生回路、第３の傾斜波形発生回路に、実用的であり比較的構成が簡単なＦＥＴを用いたミラー積分回路を採用しているが、傾斜波形発生回路は何らこの構成に限定されるものではなく、上りランプ波形電圧および下りランプ波形電圧を発生することができる回路であればどのような回路であってもよい。

次に、維持電極駆動回路４４について説明する。図６は、本発明の実施の形態１における維持電極駆動回路４４の回路図である。なお、図６にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示している。

維持電極駆動回路４４の維持パルス発生回路６０は、走査電極駆動回路４３の維持パルス発生回路５０とほぼ同様の構成であり、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動するときの電力を回収して再利用するための電力回収回路６１と、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｓおよび０（Ｖ）にクランプするためのクランプ回路６２とを備えており、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接続されている。

電力回収回路６１は、電力回収用のコンデンサＣ３０、スイッチング素子Ｑ３１、スイッチング素子Ｑ３２、逆流防止用のダイオードＤ３１、ダイオードＤ３２、共振用のインダクタＬ３０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ３０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。クランプ回路６２は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３３、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ３４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ３３を介して維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ３４を介して維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。

また、維持電極駆動回路４４は、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３３、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのポンプアップ用のコンデンサＣ３１、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ３８、スイッチング素子Ｑ３９を備えている。

例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７を導通させて、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにダイオードＤ３３、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ３８を導通させ、コンデンサＣ３１の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ３８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ３９を導通させてコンデンサＣ３１の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧（Ｖｅ１＋ΔＶｅ）、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３３の働きにより、コンデンサＣ３１から電源ＶＥ１への電流は遮断される。

次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図７は、本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４の動作の一例を説明するためのタイミングチャートであり、図３の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの繰り返し周期の１周期分をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。この繰り返し周期とは、維持期間において表示電極対に繰り返し印加される維持パルスの間隔のことであり、例えば、期間Ｔ１〜Ｔ６によって繰り返される周期のことを表す。なお、図７では、正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、負極の波形における実施の形態例は省略するが、以下の説明の正極の波形において「立ち上がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち下がり」に、正極の波形において「立ち下がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち上がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができるものである。また、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。

（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ２をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ側の電荷はインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通してコンデンサＣ１に流れ始め、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ３４はオンに保持する。

（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ４をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。

さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ３１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ３０からスイッチング素子Ｑ３１、ダイオードＤ３１、インダクタＬ３０を通して電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ３０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓまでは上がらない。

（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ３３をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ３３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は強制的に電圧Ｖｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極ＳＣｉ−維持電極ＳＵｉ間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。

（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される維持パルスと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加される維持パルスとは同じ波形であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとを入れ替えて駆動する動作に等しいので説明を省略する。

なお、スイッチング素子Ｑ２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ３１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ３２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０、６０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ３４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ３３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。

維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位となる０（Ｖ）から維持放電を発生させる電位である電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。

なお、電力回収回路５１のインダクタＬ１とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ３０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期は、インダクタＬ１、インダクタＬ３０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態では、電力回収回路５１、電力回収回路６１における共振周期の２分の１が約６００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１、インダクタＬ３０を設定している。そして、維持パルスの立ち上がり時間、ここでは期間Ｔ２および期間Ｔ５を、共振周期の２分の１よりやや短いかそれ以上の時間に設定することで、比較的弱い１回目の放電が発生した後で２回目の強い放電が発生する２つのピークを持つ発光（以下、「２山発光」と略称する）を発生させることができる。そして、本実施の形態では、１つのピークを持つ発光（以下、「１山発光」と略称する）を発生させる維持パルスと、２山発光を発生させる維持パルスとを切換えて発生させる構成としており、維持パルスの立ち上がり、すなわち期間Ｔ２および期間Ｔ５を、１山発光を発生させる維持パルスでは約３５０ｎｓｅｃに設定し、２山発光を発生させる維持パルスでは約４５０ｎｓｅｃ〜約５５０ｎｓｅｃに設定している。なお、図７では、例として２山発光を発生させる維持パルスを示している。

次に、消去ランプ波形電圧を維持期間の最後に発生させる際の動作について説明する。

（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ３３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ３２をオンにすることにより、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ側の電荷はインダクタＬ３０、ダイオードＤ３２、スイッチング素子Ｑ３２を通してコンデンサＣ３０に流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が下がり始める。また、スイッチング素子Ｑ４はオンに保持したままとし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはベース電位である０（Ｖ）に維持する。

（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ３４をオンにして、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。

また、時刻ｔ８で入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧は、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配でランプ状に上昇し始める。こうして、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を発生させる。そして、この消去ランプ波形電圧が上昇する間に走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間の電圧差は放電開始電圧を超える。このとき、本実施の形態では、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間でのみ放電が発生するように各数値を設定しており、例えば、維持パルス電圧Ｖｓを約２１０（Ｖ）とし、電圧Ｖｅｒｓを約２１３（Ｖ）とし、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃとしている。これにより、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に微弱な放電を発生させることができ、この微弱な放電を消去ランプ波形電圧が上昇する期間、継続させることができる。

このとき、急激な電圧変化による瞬間的な強い放電を発生させてしまうと、強い放電で発生した大量の荷電粒子は、その急激な電圧変化を緩和するように大きな壁電荷を形成し、直前の維持放電で形成された壁電圧を過剰に消去してしまう。また、大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルでは、駆動回路から発生される駆動波形にリンギング等の波形歪が生じやすくなるため、上述した細幅消去放電を発生させる駆動波形では、波形歪による強い放電が発生する恐れがある。

しかし、本実施の形態では、印加電圧を徐々に上昇させる消去ランプ波形電圧により走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に微弱な消去放電を継続して発生させる構成としているので、たとえ大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルであっても、消去放電を安定に発生させることができ、走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧を、続く書込みを安定に発生させるに最適な状態に調整することができる。

なお、図面には示していないが、このときデータ電極Ｄ１〜Ｄｍは０（Ｖ）に保持されているので、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上には正の壁電圧が形成される。

（期間Ｔ９）
時刻ｔ９で、初期化波形発生回路５３から出力される駆動電圧波形が電圧Ｖｅｒｓに到達すると、スイッチング素子Ｑ１６がオンし、第２のミラー積分回路５６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれて第２のミラー積分回路５６は動作を停止する。

なお、上述したように、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、その電圧を維持したままにすると、続く書込み期間での誤放電を誘発する異常放電が発生する恐れがあるが、本実施の形態では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているので、この異常放電の発生を防止することができる。

そして、次のサブフィールドの初期化期間となる時刻ｔ１０以降では、続くサブフィールドの初期化動作、例えば、続くサブフィールドが選択初期化サブフィールドであれば、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには下りランプ波形電圧を印加し、維持電極には電圧Ｖｅ１を印加して選択初期化動作を開始する。

次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。

図８は、本発明の実施の形態１における維持パルス波形の概略を示す波形図である。なお、本実施の形態では、波形形状の異なる４種類の維持パルスを切換えて発生させる構成としているが、各維持パルスは、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の各スイッチング素子の切換えのタイミングを制御して各電力回収回路および各電圧クランプ回路の駆動時間を制御することで、波形形状を変えているだけである。また、図８では、接地電位を「ＧＮＤ」と記す。

図８に示すように、本実施の形態では、波形形状の異なる４種類の維持パルス、すなわち、基準となる第１の維持パルス、第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にした第２の維持パルス、第１の維持パルスよりも立ち上がりおよび立ち下がりを急峻にした第３の維持パルス、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第４の維持パルスを周期的に切換えて発生させる構成としている。

具体的には、基準となる維持パルスである第１の維持パルスは、立ち上がりにかける時間（立ち上がり期間）を約５５０ｎｓｅｃにし、立ち下がりにかける時間（立ち下がり期間）を約１０００ｎｓｅｃにして発生させる。

また、第２の維持パルスは、立ち下がり期間は第１の維持パルスよりも短い約４００ｎｓｅｃにして第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にし、立ち上がり期間は第１の維持パルスと同等の約５５０ｎｓｅｃにして発生させる。

また、第３の維持パルスは、立ち上がり期間は約３５０ｎｓｅｃにし、立ち下がり期間は約４００ｎｓｅｃにして、立ち上がり、立ち下がりともに第１の維持パルスよりも急峻にして発生させる。

また、第４の維持パルスは、立ち上がり期間は第１の維持パルスよりも短い約３５０ｎｓｅｃにして第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にし、立ち下がり期間は第１の維持パルスと同等の約１０００ｎｓｅｃにして発生させる。

本実施の形態において、このように４種類の維持パルスを切換えて発生させるのは、次のような理由による。

残像現象は、放電セルの発光強度が、その放電セルのそれまでの発光の状況に依存して変化するために発生する現象であり、例えば、長時間にわたり静止画を表示した後で、画面全体を明るく発光させると、それまで表示していた静止画が残像として認識されることがある。このとき、発光していた放電セルの発光強度が発光しなかった放電セルの発光強度より高くなる場合には正の残像が発生し、その逆の場合には負の残像が発生する。また、静止画を表示する時間が長くなると、このような残像も強くなる傾向がある。

上述した残像現象が発生する原因については未だ不明な部分もあるが、維持期間において、１つのピークを持つ発光、すなわち１山発光を発生させる維持パルスと、２つのピークを持つ発光、すなわち２山発光を発生させる維持パルスとを周期的に切換えながら発生させ、維持放電における１山発光と２山発光とのバランスを最適にすることにより、残像現象を軽減させるとともに各放電セルの表示輝度を均一化することができることが実験的に確認された。

そこで、本実施の形態では、１山発光を発生させる維持パルスと、２山発光を発生させる維持パルスとを周期的に切換えながら発生させて維持動作を行う構成とする。

図９は、本発明の実施の形態１において用いる維持パルスとその発光の様子を模式的に示す波形図である。

そして、本実施の形態では、第１の維持パルスおよび第２の維持パルスを２山発光を生じさせる維持パルスとし、図９（ａ）に示すように、第１の維持パルスおよび第２の維持パルスの立ち上がり期間を、２山発光を生じさせるために約５５０ｎｓｅｃに設定する（図９（ａ）には、第１の維持パルスのみを図示）。

また、本実施の形態では、第３の維持パルスおよび第４の維持パルスを１山発光を生じさせる維持パルスとし、図９（ｂ）に示すように、第３の維持パルスおよび第４の維持パルスの立ち上がり期間を、１山発光を生じさせるために約３５０ｎｓｅｃに設定する（図９（ｂ）には、第３の維持パルスのみを図示）。

なお、本実施の形態では、パルス幅は、第１の維持パルス〜第４の維持パルスで約２．７μｓｅｃとしている。

一方、維持動作においては、維持パルスの立ち上がりで強い放電を発生させると維持パルスの立ち下がりにおいて微弱な放電が発生することがあることが確認された。この放電は、維持放電で形成された壁電荷を減少させるため、この立ち下がりによる放電が発生すると、続く維持放電を不安定に発生させる恐れがあり、好ましくない。

しかし、維持パルスの立ち上がりで、１回の強い放電による１山発光を発生させる場合、その直前の維持パルスにおいては、その立ち下がりを急峻にすることで、立ち下がりで発生する微弱な放電を防止できることが実験的に確認された。さらに、このような構成にすれば、１山発光がより安定して発生することが実験的に確認された。

また、２山発光を発生させる場合には、その維持パルスの直前の維持パルスで立ち下がりを緩やかにすれば、２山発光がより安定して発生することも実験的に確認された。

そこで、本実施の形態では、１山発光を発生させるために立ち上がりを急峻にした維持パルスの直前の維持パルス（ここでは、第２の維持パルスおよび第３の維持パルス）では立ち下がりを急峻（ここでは、約４００ｎｓｅｃ）にし、２山発光を発生させるために立ち上がりを緩やかにした維持パルスの直前の維持パルス（ここでは、第１の維持パルスおよび第４の維持パルス）では立ち下がりを緩やか（ここでは、約１０００ｎｓｅｃ）にするものとする。

図１０は、本発明の実施の形態１における第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスおよび第４の維持パルスの配列の一例を示す概略波形図である。この配列の例では、まず、２山発光を発生させる第１の維持パルスを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に印加し、その後、２山発光を発生させる第２の維持パルスを維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する。これにより、立ち下がりを緩やかにした維持パルスの直後の維持パルスを、立ち上がりを緩やかにした維持パルスとすることができ、２山発光を安定に発生させることができる。

第２の維持パルスを維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加した後は、１山発光を発生させる第３の維持パルスを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に所定の回数（ここでは、４回）繰り返し印加し、その後、１山発光を発生させる第４の維持パルスを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する。これにより、立ち下がりを急峻にした維持パルスの直後の維持パルスを、立ち上がりを急峻にした維持パルスとすることができ、立ち下がりでの微弱な放電を防止し、１山発光を安定に発生させることができる。

第４の維持パルスを維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加した後は、２山発光を発生させる第１の維持パルスを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に印加する。これにより、立ち下がりを緩やかにした維持パルスの直後の維持パルスを、立ち上がりを緩やかにした維持パルスとすることができ、２山発光を安定に発生させることができる。

なお、立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加回数を多くすると、無効電力（発光に寄与することなく無効に消費される電力）が増加することもあわせて確認された。この立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加回数は、無効電力を増加させることなく上述した効果が十分に得られる範囲に設定することが望ましく、本実施の形態では、立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加回数を２回以上１０回以下に設定することが望ましい。そして、本実施の形態では、１山発光を発生させる立ち上がりを急峻にした維持パルスは５回連続して発生（第３の維持パルスを４回連続して発生させた後、第４の維持パルスを１回発生）させ、２山発光を発生させる立ち上がりを緩やかにした維持パルスは１１回連続して発生（第１の維持パルスを１０回連続して発生させた後、第２の維持パルスを１回発生）させるように構成している。

このように、本実施の形態では、第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルス、第４の維持パルスの４種類の維持パルスを周期的に切換えて発生させるとともに、第１の維持パルスおよび第３の維持パルスをそれぞれあらかじめ定めた回数連続して発生させ、かつ第３の維持パルスを発生させる直前には第２の維持パルスを１回発生させ、また第３の維持パルスを連続して発生させた直後には第４の維持パルスを１回発生させて、立ち上がりを急峻にした維持パルスの直前の維持パルスでは立ち下がりが急峻になるように、かつ立ち上がりを緩やかにした維持パルスの直前の維持パルスでは立ち下がりが緩やかになるように、維持パルスを発生させている。

一方、放電セルに強い放電が発生すると、駆動回路に瞬間的に大電流が流れるため、駆動波形にリンギングと呼ばれる波形歪が発生しやすい。例えば、維持パルスに大きなリンギングが発生すると、維持放電を不安定にするだけでなく、維持パルス発生回路を構成する各素子に大きな負荷を与える恐れがある。そのため、リンギングの発生をできるだけ低減することが望ましい。

そして、立ち下がりを急峻にした維持パルスの立ち下がりを行う時間と、立ち上がりを急峻にした維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させることで、リンギングを低減できることが実験的に確認された。

そこで、本実施の形態では、図１０に示すように、第２の維持パルスと第３の維持パルスとの間、および第３の維持パルスと第３の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させた第１の重複期間Ｔｘ１を設ける構成とする。

これにより、立ち上がりを急峻にした維持パルス波形におけるリンギングを低減することができ、維持パルス発生回路を構成する各素子に与える負荷を低減するとともに維持放電をさらに安定に発生させることが可能となる。

以上説明したように、本実施の形態では、４種類の維持パルスを周期的に切換えて発生させるとともにその発生を上述したような配列とし、さらに、立ち下がりを急峻にした維持パルスと立ち上がりを急峻にした維持パルスとの間に第１の重複期間Ｔｘ１を設ける構成とすることで、維持放電における１山発光と２山発光とを安定に発生させて、残像現象そのものを軽減させ、各放電セルの表示輝度を均一化させることが可能となる。

なお、第１の重複期間Ｔｘ１を設けるには、維持パルスを立ち上げるタイミングを早めてやればよい。図１１は、本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路および維持電極駆動回路の動作の他の例を説明するためのタイミングチャートである。なお、図１１において、各スイッチング素子の切換え動作は図７に示した動作とほぼ同じであるため、ここでは異なる点だけを説明する。

第１の重複期間Ｔｘ１を設ける場合には、維持パルスを立ち上げるタイミングを早める、具体的には、図面に示すように、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルスの立ち下がりが終了する時刻ｔ２ｂの前の時刻ｔ２ａで、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する維持パルスを立ち上げるためのスイッチング素子Ｑ３１をオンにする。また、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する維持パルスの立ち下がりが終了する時刻ｔ５ｂの前の時刻ｔ５ａで、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルスを立ち上げるためのスイッチング素子Ｑ１をオンにする。これにより、第１の重複期間Ｔｘ１を設けることができ、また、時刻ｔ２ａおよび時刻ｔ５ａのタイミングを調整することで、第１の重複期間Ｔｘ１の長さを調整することができる。なお、本実施の形態では、第１の重複期間Ｔｘ１の長さを、５０ｎｓｅｃに設定している。

なお、本発明における各維持パルスの配列は、図１０に示した配列に限定されるものではなく、１山発光を発生させる維持パルスと２山発光を発生させる維持パルスとの割合等は、残像現象を抑制するように最適に設定することが望ましい。また、上述した維持パルスの立ち上がりにかける時間や立ち下がりにかける時間、あるいは第１の重複期間Ｔｘ１等で示した具体的な各数値等も単に一例を示したものに過ぎず、残像現象を抑制する効果が得られるようにパネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて最適に設定すればよい。

（実施の形態２）
実施の形態１における図１０では、第１の重複期間Ｔｘ１を設ける構成を説明したが、放電セルの点灯率（点灯させる放電セルの全放電セルに対する割合）に応じて、立ち下がりを緩やかにした維持パルスの立ち下がりにかける時間（立ち下がり期間）と、立ち上がりを緩やかにした維持パルスの立ち上がりにかける時間（立ち上がり期間）とに重複期間を設ける構成とすることで、２山発光をさらに安定に発生させることができることが確認された。実施の形態２では、この駆動波形の例について説明する。

図１２は、本発明の実施の形態２における各維持パルスの配列の一例を示す概略波形図である。なお、実施の形態２では、立ち下がりを緩やかにした維持パルスの立ち下がり期間と、立ち上がりを緩やかにした維持パルスの立ち上がり期間とに重複期間を設けた構成としただけであり、その他の構成は実施の形態１と同様であるため、ここではその異なる点について説明する。

本実施の形態では、立ち下がりを緩やかにした維持パルスの立ち下がり期間と、立ち上がりを緩やかにした維持パルスの立ち上がり期間、具体的には、図１２に示すように、第１の維持パルスと第１の維持パルスとの間、および第４の維持パルスと第１の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させた第２の重複期間Ｔｘ２を、点灯率に応じて設ける構成とする。

図１３は、本発明の実施の形態２における点灯率と各維持パルスとの関係の一例を示す図である。

本実施の形態では、図１３に示すように、第１の重複期間Ｔｘ１は点灯率にかかわらず約５０ｎｓｅｃとする。また、第２の重複期間Ｔｘ２は、点灯率５０％以上８５％未満のサブフィールドにおいてのみ約１００ｎｓｅｃとし、その他の点灯率では０ｎｓｅｃとする。

放電の際に発生する放電電流は点灯率に応じて大きく変化する。そのため、２山発光を発生させる比較的緩やかな立ち上がりの維持パルスによる放電は、放電電流の変化、すなわち点灯率の変化に影響を受けやすく、例えば図１３に示したような制御にすることで、２山発光を安定に発生できることが実験的に確認された。

さらに、立ち下がりを緩やかにした維持パルスの立ち下がり期間、具体的には第１の維持パルスの立ち下がり期間および第４の維持パルスの立ち下がり期間と、立ち上がりを緩やかにした維持パルスの立ち上がり期間、具体的には第１の維持パルスの立ち上がり期間および第２の維持パルスの立ち上がり期間とを点灯率に応じて制御することで、２山発光をさらに安定に発生できることが実験的に確認された。

そこで、本実施の形態では、立ち下がりを緩やかにした維持パルスの立ち下がり期間、具体的には第１の維持パルスの立ち下がり期間および第４の維持パルスの立ち下がり期間を、点灯率８５％以上では９００ｎｓｅｃとし、点灯率８５％未満では１０００ｎｓｅｃとする。また、立ち上がりを緩やかにした維持パルスの立ち上がり期間、具体的には第１の維持パルスの立ち上がり期間および第２の維持パルスの立ち上がり期間を、点灯率２０％未満では４５０ｎｓｅｃとし、点灯率２０％以上５０％未満では５００ｎｓｅｃとし、点灯率５０％以上８５％未満では５５０ｎｓｅｃとし、点灯率８５％以上では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する方を５５０ｎｓｅｃとし、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する方を５００ｎｓｅｃとする。なお、点灯率８５％以上で走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する方の維持パルスと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する方の維持パルスとで立ち上がり期間を変えているのは、立ち上がりを緩やかにした維持パルスの立ち上がり波形が駆動負荷の影響を受けやすく、点灯率が高いときに、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動するときの駆動負荷と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動するときの駆動負荷とでその差が大きくなることを考慮してのことである。

図１４は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、図４に示した実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置に、点灯率検出回路４８を加えた構成としている。そして、本実施の形態は、上述したように、点灯率検出回路４８における検出結果にもとづき、タイミング発生回路４５が、第２の重複期間Ｔｘ２を設け、かつ第１の維持パルスの立ち上がり期間および第２の維持パルスの立ち上がり期間と、第１の維持パルスの立ち下がり期間および第４の維持パルスの立ち下がり期間とを変更する構成としている。なお、その他の動作や各回路の構成等は実施の形態１と同様である。

点灯率検出回路４８は、サブフィールド毎の画像データにもとづき、全放電セル数に対する点灯放電セル数の割合、すなわち放電セルの点灯率をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した点灯率をあらかじめ定めた複数の点灯率しきい値と比較し、その判定の結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。

なお、本実施の形態では、各点灯率しきい値を、８５％、５０％、２０％に設定しているが、本実施の形態は何らこの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にもとづいて最適な値に設定することが望ましい。

以上、説明したように、本実施の形態によれば、点灯率に応じて第２の重複期間Ｔｘ２を設け、かつ第１の維持パルスの立ち上がり期間および第２の維持パルスの立ち上がり期間と、第１の維持パルスの立ち下がり期間および第４の維持パルスの立ち下がり期間とを変更する構成とすることで、２山発光をさらに安定に発生させることができ、残像現象を抑制する効果をさらに高めることが可能となる。

なお、上述の説明で示した具体的な各数値は単に一例を示したものに過ぎず、残像現象を抑制する効果が得られるようにパネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて最適に設定すればよい。

なお、本発明の実施の形態では、消去ランプ波形電圧において、上昇する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成を説明したが、上述した異常放電を防止するためには、降下到達電位を電圧Ｖｅｒｓの７０％以下に設定することが望ましい。図１５は、本発明の実施の形態１における駆動電圧波形の他の例を示した波形図である。例えばこの図面に示すように、消去ランプ波形電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちに電圧Ｖｂ（電圧Ｖｂは、電圧Ｖｅｒｓ×０．７以下の電圧）まで降下させるように構成すれば、たとえ、その後その電圧Ｖｂを一定期間維持したとしても、上述した異常放電を防止しつつ、上述した効果を得ることが可能である。また、本実施の形態では、降下到達電位の下限電圧値をベース電位となる０（Ｖ）に設定しているが、この下限電圧値は、続く下りランプ波形電圧による選択初期化動作を円滑に行えるようにするために設定した値に過ぎない。本実施の形態は、この下限電圧値が何ら上述した値に限定されるものではなく、消去動作に続く動作が円滑に行える範囲で最適に設定すればよい。

なお、実施の形態２において、維持期間における維持パルスの総数が、立ち上がりを急峻にした維持パルスを連続して発生させる所定の回数（ここでは、５回）に達しないサブフィールドにおいては、例えば、第１の維持パルスだけを連続して発生させる構成としてもよい。あるいは、維持期間において最初に発生させる維持放電は維持放電を継続させた後に発生させる維持放電と比較して発生しにくいことを考慮し、維持期間において最初に走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルスは放電の発生を優先した波形形状とし、次に第２の維持パルスを発生させ、その後、残りの維持パルスを第３の維持パルスにして発生させる構成としてもよい。

なお、本発明の実施の形態において、図５、図６に示した走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４は単なる一構成例を示したものに過ぎず、同様の動作を実現できるものであれば、どのような回路構成であってもかまわない。例えば、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図６に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。また、図５に示した消去ランプ波形電圧を発生させるための回路も単なる一構成例を示したものに過ぎず、同様の動作を実現できる他の回路に置き換えることができる。

なお、本発明の実施の形態は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを第１の走査電極群と第２の走査電極群とに分割し、書込み期間を、第１の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第１の書込み期間と、第２の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第２の書込み期間とで構成し、第１の書込み期間および第２の書込み期間の少なくとも一方において、走査パルスを印加する走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧よりも高い第２の電圧から走査パルス電圧に遷移し再び第２の電圧に遷移する走査パルスを順次印加し、走査パルスを印加しない走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧より高い第３の電圧と、第２の電圧および第３の電圧より高い第４の電圧とのいずれかの電圧を印加し、少なくとも隣接する走査電極に走査パルス電圧が印加されている間は第３の電圧を印加する、いわゆる２相駆動によるパネルの駆動方法にも適用させることができ、上述と同様の効果を得ることができる。

なお、本発明の実施の形態では、消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する構成を説明したが、最後の維持パルスを印加する電極が走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの場合には、消去ランプ波形電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。しかし、本発明の実施の形態においては、最後の維持パルスを印加する電極を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにし、消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する構成にする方が望ましい。

なお、本発明の実施の形態では、電力回収回路５１、６１において、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで１つのインダクタを共通に用いる構成を説明したが、複数のインダクタを用い、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで異なるインダクタを使用する構成としてもかまわない。また、その場合には、例えば、立ち上がりに用いるインダクタに関しては、共振周期が約１２００ｎｓｅｃとなるように、また、立ち下がりに用いるインダクタに関しては、立ち上がりとは異なる共振周期、例えば共振周期が約１５００ｎｓｅｃとなるように、設定してもよい。

なお、本発明の実施の形態において示した具体的な各数値、例えば電圧Ｖｅｒｓの電圧値や消去パルス波形電圧の勾配、あるいは各維持パルスの立ち上がり期間、立ち下がり期間、第１の重複期間Ｔｘ１、第２の重複期間Ｔｘ２等は、実験に用いた表示電極対数１０８０の４２インチのパネルの特性にもとづき設定したものであって、単に実施の形態の一例を示したものに過ぎない。本発明の実施の形態はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて最適な値に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。

本発明は、残像現象そのものを軽減させるとともに、各放電セルの表示輝度を均一化することのできる、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。

本発明の実施の形態１におけるパネルの構造を示す分解斜視図 同パネルの電極配列図 同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図 本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図 本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路の回路図 本発明の実施の形態１における維持電極駆動回路の回路図 本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路および維持電極駆動回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャート 本発明の実施の形態１における維持パルス波形の概略を示す波形図 本発明の実施の形態１において用いる維持パルスとその発光の様子を模式的に示す波形図 本発明の実施の形態１における第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスおよび第４の維持パルスの配列の一例を示す概略波形図 本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路および維持電極駆動回路の動作の他の例を説明するためのタイミングチャート 本発明の実施の形態２における各維持パルスの配列の一例を示す概略波形図 本発明の実施の形態２における点灯率と各維持パルスとの関係の一例を示す図 本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図 本発明の実施の形態における駆動電圧波形の他の例を示した波形図

符号の説明

１ プラズマディスプレイ装置
１０ パネル
２１ （ガラス製の）前面板
２２ 走査電極
２３ 維持電極
２４ 表示電極対
２５，３３ 誘電体層
２６ 保護層
３１ 背面板
３２ データ電極
３４ 隔壁
３５ 蛍光体層
４１ 画像信号処理回路
４２ データ電極駆動回路
４３ 走査電極駆動回路
４４ 維持電極駆動回路
４５ タイミング発生回路
４８ 点灯率検出回路
５０，６０ 維持パルス発生回路
５１，６１ 電力回収回路
５２，６２ クランプ回路
５３ 初期化波形発生回路
５４ 走査パルス発生回路
５５ 第１のミラー積分回路
５６ 第２のミラー積分回路
５７ 第３のミラー積分回路
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ１５，Ｑ１６，Ｑ２１，Ｑ３１，Ｑ３２，Ｑ３３，Ｑ３４，Ｑ３６，Ｑ３７，Ｑ３８，Ｑ３９，ＱＨ１〜ＱＨｎ，ＱＬ１〜ＱＬｎ スイッチング素子
Ｃ１，Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ３０，Ｃ３１ コンデンサ
Ｌ１，Ｌ３０ インダクタ
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ２１，Ｄ３１，Ｄ３２，Ｄ３３ ダイオード
ＡＧ アンドゲート
ＣＰ 比較器
Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４ 抵抗

Claims (8)

1. 走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
   前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路および前記維持パルスの電圧を電源電圧またはベース電位にクランプするクランプ回路で構成され、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの前記維持期間において輝度重みに応じた回数の前記維持パルスを発生させて前記表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路とを備え、
   前記維持パルス発生回路は、前記維持期間において、２つのピークを持つ発光を前記放電セルで発生させる基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりおよび立ち下がりを急峻にし１つのピークを持つ発光を前記放電セルで発生させる第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、立ち上がりを急峻にした前記第３の維持パルスの直前には立ち下がりを急峻にした前記第２の維持パルスまたは前記第３の維持パルスを発生させ、前記第２の維持パルスの直前には前記第１の維持パルスを発生させ、前記第２の維持パルスと前記第３の維持パルスとの間、および前記第３の維持パルスと前記第３の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第１の重複期間を設けることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
2. 前記放電セルの点灯率をサブフィールド毎に検出し、あらかじめ定めたしきい値と比較する点灯率検出回路を備え、
   前記維持パルス発生回路は、前記維持期間において、前記第１の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させた後に前記第２の維持パルスを発生させ、前記第２の維持パルスを発生させた後に前記第３の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させ、
   前記第１の維持パルスと前記第１の維持パルスとの間、および前記第１の維持パルスと前記第２の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第２の重複期間を、前記点灯率検出回路における比較結果にもとづき設けることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
3. 前記維持パルス発生回路は、前記点灯率検出回路における比較結果にもとづき、前記第１の維持パルス、前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの立ち下がりにかける時間を変更することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
4. 前記維持パルス発生回路は、前記第１の重複期間と前記第２の重複期間とを異なる時間間隔にすることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
5. 走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
   １フィールド期間内に初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドを設け、
   前記維持期間において、２つのピークを持つ発光を前記放電セルで発生させる基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち下がりを急峻にした第２の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりおよび立ち下がりを急峻にし１つのピークを持つ発光を前記放電セルで発生させる第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、立ち上がりを急峻にした前記第３の維持パルスの直前には立ち下がりを急峻にした前記第２の維持パルスまたは前記第３の維持パルスを発生させ、前記第２の維持パルスの直前には前記第１の維持パルスを発生させ、前記第２の維持パルスと前記第３の維持パルスとの間、および前記第３の維持パルスと前記第３の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第１の重複期間を設けることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
6. 前記放電セルの点灯率をサブフィールド毎に検出し、あらかじめ定めたしきい値と比較し、
   前記維持期間において、前記第１の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させた後に前記第２の維持パルスを発生させ、前記第２の維持パルスを発生させた後に前記第３の維持パルスをあらかじめ定めた回数連続して発生させ、
   前記第１の維持パルスと前記第１の維持パルスとの間、および前記第１の維持パルスと前記第２の維持パルスとの間に、維持パルスの立ち下がりを行う時間と維持パルスの立ち上がりを行う時間とを重複させる第２の重複期間を、前記比較の結果にもとづき設けることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
7. 前記比較の結果にもとづき、前記第１の維持パルス、前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの立ち下がりにかける時間を変更することを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
8. 前記第１の重複期間と前記第２の重複期間とを異なる時間間隔にすることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。

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