JP4548575B2 - 農薬粒剤および農薬粒状担体 - Google Patents

Description

本発明は、農薬用粒状担体および農薬粒剤並びにそれらの製造方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、ポリカルボン酸系界面活性剤および炭酸カルシウム粉末を含有する農薬用粒状担体および農薬粒剤並びにそれらの製造方法に関するものである。

非医療用粒剤を練り込み造粒法により製造する方法において、担体として炭酸カルシウムもしくは炭酸カルシウムを主体とする無機鉱物性微粉末を使用し、造粒性改良剤として、ジアルキルスルホコハク酸またはその塩を添加し、非医療用有効成分は造粒前に配合するかまたは造粒後に添加することを特徴とする非医療用粒剤の製造方法が知られている（特許文献１参照。）。

（ａ）イソブチレンまたはジイソブチレンと、マレイン酸または無水マレイン酸との共重合物の水溶性塩、及び（ｂ）サルフェート系、スルホネート系またはホスフェート系陰イオン性界面活性剤を、重量比でａ／ｂ＝９／１〜３／７の割合で含有することを特徴とする農薬粒剤用拡展剤が知られている（特許文献２参照。）。
特開昭５７−２０９６３４号公報 特開２０００−２６２１５号公報

担体として炭酸カルシウムを使用した場合に、押出造粒法での造粒性が改良される農薬用粒状担体および農薬粒剤並びにそれらの製造方法を提供することにある。

本発明者は、課題を解決するために研究した結果、特定の非イオン性界面活性剤と特定のアニオン性界面活性剤を配合することにより、担体として炭酸カルシウム粉末を使用した農薬用粒状担体または農薬粒剤の押出造粒法での造粒性が改良されることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、下記〔１〕〜〔２４〕に関するものである。

〔１〕ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、ポリカルボン酸系界面活性剤および炭酸カルシウム粉末を含有する農薬用粒状担体。

〔２〕ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物の分子量が２０００〜７０００である上記〔１〕記載の農薬用粒状担体。

〔３〕ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物の含有量が１．０〜５．０重量％である上記〔１〕または〔２〕記載の農薬用粒状担体。

〔４〕ポリカルボン酸系界面活性剤がマレイン酸とオレフィンの共重合物またはその塩である上記〔１〕ないし〔３〕記載の農薬用粒状担体。

〔５〕ポリカルボン酸系界面活性剤がマレイン酸とジイソブチレンの共重合物またはその塩である上記〔１〕または〔３〕記載の農薬用粒状担体。

〔６〕ポリカルボン酸系界面活性剤の含有量が２．０〜５．０重量％である上記〔１〕ないし〔５〕記載の農薬用粒状担体。

〔７〕炭酸カルシウム粉末の平均粒子径が２．０〜７．０μｍである上記〔１〕ないし〔６〕記載の農薬用粒状担体。

〔８〕炭酸カルシウム粉末の比表面積が８０００〜１１０００ｃｍ^２／ｇである上記〔１〕ないし〔７〕記載の農薬用粒状担体。

〔９〕炭酸カルシウム粉末の含有量が５０重量％以上である上記〔１〕ないし〔８〕記載の農薬用粒状担体。

〔１０〕更に結合剤を含有する上記〔１〕ないし〔９〕記載の農薬用粒状担体。

〔１１〕結合剤がデキストリン、糖類およびカルボキシメチルセルロースから選ばれる１種以上である上記〔１０〕記載の農薬用粒状担体。

〔１２〕結合剤がデキストリンである上記〔１０〕記載の農薬用粒状担体。

〔１３〕結合剤の含有量が２．０〜５．０重量％である上記〔１０〕ないし〔１２〕記載の農薬用粒状担体。

〔１４〕更にα−オレフィンスルホン酸塩を含有する上記〔１〕ないし〔１３〕記載の農薬用粒状担体。

〔１５〕α−オレフィンスルホン酸塩の含有量が０．５〜２．０重量％である上記〔１４〕記載の農薬用粒状担体。

〔１６〕更に吸収剤を含有する上記〔１〕ないし〔１５〕記載の農薬用粒状担体。

〔１７〕吸収剤がホワイトカーボンおよび尿素ホルムアルデヒド重縮合物から選ばれる上記〔１６〕記載の農薬用粒状担体。

〔１８〕吸収剤がホワイトカーボンである上記〔１６〕記載の農薬用粒状担体。

〔１９〕吸収剤の含有量が２．０〜５．０重量％である上記〔１６〕ないし〔１８〕記載の農薬用粒状担体。

〔２０〕担体としてベントナイトを使用しない上記〔１〕ないし〔１９〕記載の農薬用粒状担体。

〔２１〕上記〔１〕ないし〔２０〕記載の農薬用粒状担体に、更に農薬活性成分を含有する農薬粒剤。

〔２２〕ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、ポリカルボン酸系界面活性剤および炭酸カルシウム粉末を混合し、押出造粒することを特徴とする農薬用粒状担体の製造方法。

〔２３〕農薬活性成分、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、ポリカルボン酸系界面活性剤および炭酸カルシウム粉末を混合し、押出造粒することを特徴とする農薬粒剤の製造方法。

〔２４〕上記〔２２〕記載の製造方法により製造した農薬用粒状担体に、農薬活性成分を吸着または被覆することを特徴とする農薬粒剤の製造方法。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤は、押出造粒法での造粒性が改良される。

以下、本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤についてさらに詳細に説明する。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤に使用されるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物は、通常分子量が１５００〜２００００であるものを使用するが、２０００〜１００００であるものを使用するのが好ましく、さらに好ましくは、分子量が２０００〜７０００であるものを使用するのがよい。また、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物の含有量は、農薬用粒状担体または農薬粒剤中に１．０〜５．０重量％が好ましい。

本発明に用いられるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物の具体例を以下に挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。

例えば、エパン４１０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン４２０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン４５０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン４８５（商品名／第一工業製薬（株））、エパン６１０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン６８０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン７１０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン７２０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン７４０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン７５０（商品名／第一工業製薬（株））、エパン７８５（商品名／第一工業製薬（株））、エパンＵ１０３（商品名／第一工業製薬（株））、エパンＵ１０５（商品名／第一工業製薬（株））、エパンＵ１０８（商品名／第一工業製薬（株））、トキサノンＰＥ−６１（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−６２（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−６４（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−６８（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−７１（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−７４（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−７５（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−７８（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−１０８（商品名／三洋化成工業（株））、トキサノンＰＥ−１２８（商品名／三洋化成工業（株））、プルロニックＰＥ３１００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ４３００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ６１００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））プルロニックＰＥ６２００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ６４００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ６８００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ８１００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ９２００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ９４００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プロニックＰＥ１０１００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＰＥ１０５００（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＲＰＥ２５２０（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、プルロニックＲＰＥ３１１０（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、ニューカルゲン５０５０ＰＢ（商品名／竹本油脂（株））、ニューカルゲン７０１００ＰＢ（商品名／竹本油脂（株））、ペポールＢ−１８２（東邦化学工業（株））、ペポールＢ−１８４（東邦化学工業（株））およびペポールＢ−１８８（東邦化学工業（株））等が挙げられる。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤に用いられるポリカルボン酸系界面活性剤は、カルボン酸を構造単位とする重合体である。ポリカルボン酸系界面活性の例としては、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリ無水マレイン酸、マレイン酸または無水マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸または無水マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物およびアクリル酸とマレイン酸または無水マレイン酸の共重合物等のポリカルボン酸、並びにそれらのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムおよびアミン塩が挙げられるが、好ましくはマレイン酸とオレフィンとの共重合物またはその塩、より好ましくはマレイン酸とジイソブチレンとの共重合物またはその塩である。

また、ポリカルボン酸系界面活性剤の含有量は、農薬用粒状担体または農薬粒剤中に２．０〜５．０重量％である。

本発明に用いられるポリカルボン酸系界面活性剤の具体例を以下に挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。

ポリカルボン酸系界面活性剤の具体例としては、ＧＥＲＯＰＯＮ ＳＣ／２１３(商品名／Ｒｈｏｄｉａ)、ＧＥＲＯＰＯＮ Ｔ／３６(商品名／Ｒｈｏｄｉａ)、ＧＥＲＯＰＯＮ ＴＡ／１０(商品名／Ｒｈｏｄｉａ)、ＧＥＲＯＰＯＮ ＴＡ／７２(商品名／Ｒｈｏｄｉａ)、ニューカルゲンＷＧ−５（商品名／竹本油脂（株））、アグリゾールＧ−２００（商品名／花王（株））、デモールＥＰパウダー（商品名／花王（株））、デモールＥＰ（商品名／花王（株））、イソバン６００−ＳＦ３５（商品名／（株）クラレ）、ポリスターＯＭ（商品名／日本油脂（株））、Ｓｏｋａｌａｎ ＣＰ９（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、Ｓｏｋａｌａｎ ＰＡ−１５（商品名／ビーエーエスエフジャパン（株））、トキサノンＧＲ−３１Ａ（商品名／三洋化成工業（株））、ソルポール７２４８（商品名／東邦化学工業（株））、シャロールＡＮ−１０３Ｐ（商品名／第一工業製薬（株））、アロンＴ−４０（商品名／東亞合成化学工業（株））、パナカヤクＣＰ（商品名／日本化薬（株））、ディスロールＨ１２Ｃ（商品名／日本乳化剤（株））等が挙げられる。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤に使用される炭酸カルシウム粉末は、農薬用粒状担体または農薬粒剤中に通常５０重量％以上含有されるが、好ましくは５０〜９５重量％含有される。また、炭酸カルシウム粉末の平均粒子径は、通常７．０μｍ以下であるが、好ましくは１．０〜７．０μｍ、より好ましくは２．０〜７．０μｍ、更に好ましくは２．０〜３．０μｍである。炭酸カルシウム粉末の比表面積は、通常８０００〜１３０００ｃｍ^２／ｇであるが、好ましくは８０００〜１１０００ｃｍ^２／ｇである。

本発明に用いられる炭酸カルシウム粉末の具体例を以下に挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。

炭酸カルシウムの具体例としては、ミクロカル２５０（商品名／青倉石灰工業（株））、ミクロカル１００（商品名／青倉工業（株））、ＮＳ＃１００（商品名／日東粉化工業（株））、ＮＳ＃２００（商品名／日東粉化工業（株））、ＮＳ＃３０００（商品名／日東粉化工業（株））およびスーパーＳＳ（商品名／丸尾カルシウム（株））等が挙げられる。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤は、吸収剤を含有させることもできる。吸収剤は、ホワイトカーボンおよび尿素ホルムアルデヒド重縮合物などであり、好ましくはホワイトカーボンである。

また、吸収剤の含有量は、農薬用粒状担体または農薬粒剤中に２．０〜５．０重量％である。

ホワイトカーボンとは、含水シリカ、無水シリカおよび含水シリケートであり、それらを原料として焼成処理された焼成シリカや表面のシラノール基を化学反応で他の物質と反応させた表面処理シリカも含まれる。また、これらは１種または２種以上を混合して使用することができる。

ホワイトカーボンの具体例を以下に挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。含水シリカとしては、例えばカープレックス＃８０Ｄ（商品名／塩野義製薬（株））、カープレックス＃６７（商品名／塩野義製薬（株））、カープレックス＃１１２０（商品名／塩野義製薬（株））、カープレックス＃ＸＲ（商品名／塩野義製薬（株））、ファインシールＡ（商品名／徳山曹達（株））、ファインシールＥ−５０（商品名／徳山曹達（株））、ファインシールＸ−３７（商品名／徳山曹達（株））、ファインシールＫ−４１（商品名／徳山曹達（株））、ファインシールＰ−８（商品名／徳山曹達（株））、トクシールＵ（商品名／徳山曹達（株））、トクシールＣＵ−Ｎ（商品名／徳山曹達（株））、トクシールＰ（商品名／徳山曹達（株））、トクシールＮＲ（商品名／徳山曹達（株））、ニップシールＮＳ（商品名／日本シリカ工業（株））、ニップシールＮＳＫ（商品名／日本シリカ工業（株））、ニップシールＮＡ（商品名／日本シリカ工業（株））、サイロイド２４４（商品名／富士デヴィソン化学）、サイロイド６５（商品名／富士デヴィソン化学）、サイロイド３０８（商品名／富士デヴィソン化学）、ミズカシルＰ−７０５（商品名／水沢化学（株））、ミズカシルＰ−８０２（商品名／水沢化学（株））、ミズカシルＰ−７８（商品名／水沢化学（株））およびミズカシルＰ−８３２（商品名／水沢化学（株））等が挙げられる。含水シリカの焼成品としては、例えばカープレックスＣＳ−５（商品名／塩野義製薬（株））、カープレックスＣＳ−７（商品名／塩野義製薬（株））およびカープレックスＣＳ−７０１（商品名／塩野義製薬（株））等が挙げられる。無水シリカとしては、例えばアエロジル１３０（商品名／日本アエロジル（株））、アエロジル２００（商品名／日本アエロジル（株））、アエロジル３８０（商品名／日本アエロジル（株））およびアエロジルＭＯＸ８０（商品名／日本アエロジル（株））等が挙げられる。含水シリケートとしては、含水カルシウムシリケートおよび含水マグネシウムシリケートが好ましく、例えばフローライトＲ（商品名／徳山ソーダ（株））、フローライトＲＮ（商品名／徳山ソーダ（株））、トヨヒーローＴＨ（商品名／東洋電化工業（株））、ゾノライト（商品名／小野田化学）およびマイクロセルＥ（商品名／ジョンズ・マンビル）等の含水カルシウムシリケートが挙げられる。含水シリカを原料とした表面処理シリカとしては、例えばＳＩＰＥＲＮＡＴ Ｄ１７（商品名／日本アエロジル（株））、ニップシールＳＳ−１０（商品名／日本シリカ（株））、ニップシールＳＳ−２０（商品名／日本シリカ（株））およびニップシールＳＳ−３０Ｐ（商品名／日本シリカ（株））等が挙げられる。無水シリカを原料とした表面処理シリカとしては、アエロジルＲ９７２（商品名／日本アエロジル（株））、アエロジルＲ２０２（商品名／日本アエロジル（株））およびアエロジルＲ８１２（商品名／日本アエロジル（株））等が挙げられる。

尿素ホルムアルデヒド重縮合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、パーゴパックＭ（商品名／Ａｌｕｓｕｉｓｓｅ Ｍａｒｔｉｎｓｗｅｒｋ Ｇｍｂｈ）が挙げられる。

本発明の農薬粒剤に使用されうる農薬活性成分は特に限定されるものではないが、例えば下記のようなものが挙げられ、これらの１種以上を組み合わせて用いることもできる。

除草剤では、例えばピラゾスルフロンエチル（pyrazosulfuron ethyl／一般名）、ハロスルフロンメチル（halosulfuron methyl／一般名）、ベンスルフロンメチル（bensulfuron methyl／一般名）、イマゾスルフロン（imazosulfuron／一般名）、アジムスルフロン（azimsulfuron／一般名）、シノスルフロン（cinosulfuron／一般名）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron／一般名）およびエトキシスルフロン（ethoxysulfuron／一般名）等のスルホニル尿素系除草剤、エスプロカルブ（esprocarb／一般名）、ベンチオカーブ（benthiocarb／一般名）、モリネート（molinate／一般名）、ジメピペレート（dimepiperate／一般名）およびピリブチカルブ（pyributicarb／一般名）等のカーバメート系除草剤、メフェナセット（mefenacet／一般名）、ブタクロール（butachlor／一般名）、プレチラクロール（pretilachlor／一般名）、テニルクロール（thenylchlor／一般名）、ブロモブチド（bromobutide／一般名）およびエトベンザニド（etobenzanid／一般名）、等の酸アミド系除草剤、ダイムロン（dymron／一般名）およびクミルロン（cumyluron／一般名）等の尿素系除草剤、ベンタゾン（bentazone／一般名）およびベンタゾンの塩等のダイアジン系除草剤、２，４−Ｄ（一般名）、２，４−Ｄの塩、２，４−Ｄのエステル、ＭＣＰ（一般名）、ＭＣＰの塩、ＭＣＰのエステル、ＭＣＰＢ（一般名）、ＭＣＰＢの塩、ＭＣＰＢのエステル、フェノチオール（MCPA-thioethyl／一般名）、クロメプロップ（clomeprop／一般名）およびナプロアニリド（naproanilide／一般名）等のフェノキシ酸系除草剤、オキサジアゾン（oxadiazon／一般名）、ピラゾレート（pyrazolate／一般名）、ピラゾキシフェン（pyrazoxyfen／一般名）、ベンゾフェナップ（benzofenap／一般名）およびオキサジアルギル（oxadiargyl／一般名）等のダイアゾール系除草剤、ジメタメトリン（dimethametryn／一般名）およびシメトリン（simetryn／一般名）等のトリアジン系除草剤、ピペロホス（piperophos／一般名）、アニロホス（anilofos／一般名）、ブタミホス（butamifos／一般名）およびベンスリド（bensulide／一般名）等の有機リン系除草剤、ジチオピル（dithiopyr／一般名）およびピリミノバックメチル（pyriminobac methyl／一般名）等の芳香族カルボン酸系除草剤、ＣＮＰ（一般名）、クロメトキシニル（chlormethoxynil／一般名）、シハロホップブチル（cyhalofop butyl／一般名）およびビフェノックス（bifenox／一般名）等のジフェニルエーテル系除草剤ならびにカフェンストロール（cafenstrole／一般名）、ペントキサゾン（pentoxazone／一般名）、インダノファン（indanofan／一般名）、オキサジクロメホン（oxaziclomefone／一般名）、フェントラザミド（fentrazamide／一般名）、ブテナクロール（butenachlor／一般名）、ＡＣＮ（一般名）、ベンゾビシクロン（benzobicyclon／試験名）、ベンフレセート（benfuresate／一般名）およびシンメチリン（cimmethylin／一般名）等のその他の除草剤が挙げられる。

殺虫剤では、例えば、ＭＰＰ（一般名）、ＭＥＰ（一般名）、ピリミホスメチル（pirimiphos methyl／一般名）、ダイアジノン（diazinon／一般名）、ピリダフェンチオン（pyridaphenthion／一般名）、クロルピリホスメチル（chlorpyrifos methyl／一般名）、バミドチオン（vamidothion／一般名）、マラソン（malathion／一般名）、ＰＡＰ（一般名）、ジメトエート（dimethoate／一般名）、エチルチオメトン（disulfoton／一般名）、ＰＭＰ（一般名）、モノクロトホス（monocrotophos／一般名）、ＢＲＰ（一般名）、ＣＶＭＰ（一般名）、ジメチルビンホス（dimethylvinphos／一般名）、プロパホス（propaphos／一般名）、ＤＥＰ（一般名）およびＥＰＮ（一般名）等の有機リン系殺虫剤、ＮＡＣ（一般名）、ＭＴＭＣ（一般名）、ＭＩＰＣ（一般名）、ＢＰＭＣ（一般名）、ＰＨＣ（一般名）、ＸＭＣ（一般名）、メソミル（methomyl／一般名）、チオジカルブ（thiodicarb／一般名）、ベンダイオカルブ（bendiocarb／一般名）、カルボスルファン（carbosulfan／一般名）およびベンフラカルプ（benfuracarb／一般名）等のカーバメート系殺虫剤、カルタップ（cartap／一般名）、チオシクラム（thiocyclam／一般名）およびベンスルタップ（bensultap／一般名）等のネライストキシン系殺虫剤、ブプロフェジン（buprofezin／一般名）およびテブフェノジド（tebufenozide／一般名）等の昆虫成長制御剤、エトフェンプロックス（ethofenprox／一般名）およびシクロプロトリン（cycloprothrin／一般名）等のピレスロイド系殺虫剤ならびにフィプロニル（fipronil／一般名）およびイミダクロプリド（imidacloprid／一般名）等のその他の殺虫剤が挙げられる。

殺菌剤では、例えば、無機銅剤等の銅殺菌剤、フサライド（fthalide／一般名）等の有機塩素系殺菌剤、ＩＢＰ（一般名）およびＥＤＤＰ（一般名）等の有機リン系殺菌剤、イプロジオン（iprodione／一般名）等のジカルボキシイミド殺菌剤、メプロニル（mepronil／一般名）、フルトラニル（flutolanil／一般名）、テクロフタラム（tecloftalam／一般名）、ペンシクロン（pencycuron／一般名）、メタラキシル（metalaxyl／一般名）、チフルザミド（thifluzamide／一般名）、ジクロシメット（dicrocymet／一般名）、フラメトピル（furametpyr／一般名）およびカルプロパミド（carpropamide／一般名）等の酸アミド系殺菌剤、ブラストサイジンＳ（blasticidin S／一般名）、カスガマイシン（kasugamycin／一般名）、ポリオキシン（polyoxins／一般名）、バリダマイシン（validamycin A／一般名）およびスピノサド（一般名）等の抗生物質殺菌剤、アゾキシストロビン（azoxystrobin／一般名）、クレソキシムメチル（kresoxim methyl／一般名）およびメトミノストロビン（metominostrobin／一般名）等のメトキシアクリレート系殺菌剤、アセトアミプリド（acetamiprid／一般名）およびクロチアニジン（chlothianidine／一般名）等のニトロメチレン系殺菌剤ならびに有機ひ素剤、ジクロメジン（diclomezine／一般名）、フェリムゾン（ferimzone／一般名）、プロベナゾール（probenazole／一般名）、イソプロチオラン（isoprothiolane／一般名）、トリシクラゾール（tricyclazole／一般名）、ピロキロン（pyroquilon／一般名）、イミノクタジン酢酸塩（guazatine／一般名）、クロルフェナピル（chlorfenapyr／一般名）、メパニピリム（mepanipyrim／一般名）、オキソリニック酸（oxolinic acid／一般名）およびアシベンゾラル−Ｓ−メチル（acibenzolar-S-methyl／一般名）等のその他の殺菌剤が挙げられる。

植物成長調節剤では、例えば、ウニコナゾール（uniconazole／一般名）およびイナベンフィド（inabenfide／一般名）等が挙げられる。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤に必要に応じて結合剤を使用してもよい。結合剤としては、一般的に農薬製剤において用いられるものを用いることができ、特に限定されるものではないが、デキストリン、糖類およびカルボキシメチルセルロースなどが挙げられ、好ましくはデキストリンである。

また、結合剤の含有量は、農薬用粒状担体または農薬粒剤中に２．０〜５．０重量％である。

本発明に用いられるデキストリンの具体例を以下に挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。

デキストリンの具体例としては、パインデックスＹ（商品名／松谷化学工業（株））、パインデックス＃１００（商品名／松谷化学工業（株））、パインデックス＃１（商品名／松谷化学工業（株））、パインデックス＃２（商品名／松谷化学工業（株））、パインデックス＃３（商品名／松谷化学工業（株））、パインデックス＃４（商品名／松谷化学工業（株））、パインデックス＃６（商品名／松谷化学工業（株））、アミコールＮＯ，１（商品名／日殿化学（株））、アミコールＮＯ，５Ｌ（商品名／日殿化学（株））、アミコールＮＯ，５（商品名／日殿化学（株））、アミコールＮＯ，６Ｌ（商品名／日殿化学（株））、アミコールＮＯ，６Ｈ（商品名／日殿化学（株））、アミコールＮＯ，７Ｈ（商品名／日殿化学（株））、アミコールＮＯ，１０（商品名／日殿化学（株））等が挙げられる。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤は、水難溶性農薬有効成分の分散助剤としてα−オレフィンスルホン酸塩を含有させてもよく、塩としては好ましくはアルカリ金属塩である。

また、α−オレフィンスルホン酸塩の含有量は、農薬用粒状担体または農薬粒剤中に０．５〜２．０重量％である。α−オレフィンスルホン酸塩の使用により農薬活性成分の水中への分散が著しく向上する。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤は、一般的に農薬製剤において用いられるベントナイトを担体として使用しなくてもよい。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤は、以下の方法で製造することができる。

本発明の農薬用粒状担体は、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、ポリカルボン酸系界面活性剤、炭酸カルシウム粉末、および必要に応じて、結合剤、吸収剤、α−オレフィンスルホン酸塩等のその他の補助剤を混合し、適量の水を加え、混練した後、押出造粒機を用いて造粒し乾燥することにより製造することができる。

本発明の農薬粒剤は、上記の製造方法により製造した農薬用粒状担体に、農薬活性成分を吸着または被覆することにより製造することができる。

また、本発明の農薬粒剤は、農薬活性成分、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、ポリカルボン酸系界面活性剤、炭酸カルシウム粉末、および必要に応じて、結合剤、吸収剤、α−オレフィンスルホン酸塩等のその他の補助剤を混合し、適量の水を加え、混練した後、押出造粒機を用いて造粒し乾燥することにより製造することもできる。

次に本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げて本発明を説明する。但し、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。なお以下の実施例、比較例における「部」はすべて「重量部」を表す。

〔実施例１〕
炭酸カルシウム粉末（ＮＳ＃２００：日東粉化工業（株）製）９１．０部、デキストリン（パインデックスＹ：松谷化学工業（株）製）５．０部、ポリカルボン酸系界面活性剤（ＧＥＲＯＰＯＮ Ｔ／３６：Ｒｈｏｄｉａ製）２部を万能混合機（ダルトン（株）製）で混合した。この混合物にポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物（ペポールＢ−１８４：東邦化学工業（株）製）２部と水を適量、混合添加し、混練した。これを口径１．０ｍｍのスクリーンを装着した押出造粒機（ドームグランＤＧ−Ｌ１型：ダルトン（株）製）を用いて、押出スクリューの回転数９０ｒｐｍで造粒し、５０℃で整置乾燥後、整粒し、本発明の農薬用粒状担体を得た。

〔比較例１〕
ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて製造したが、造粒できなかった。

〔比較例２〕
ポリカルボン酸系界面活性剤を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて製造したが、造粒できなかった。

表１に、実施例１および比較例１、２の農薬用粒状担体の処方、および造粒性の評価結果を示した。なお、表１中の数字は各成分の重量部を表し、ＥＯ−ＰＯはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンを表す。

造粒性の評価は以下の基準に従った。
◎：造粒性最良（造粒機の負荷：３．５Ａ未満）
○：造粒性良〜造粒可能（造粒機の負荷：３．５Ａ以上）
×：造粒不可能

〔実施例２〜２０〕
表２〜７に示した処方で実施例１と同様の方法にて製造し、本発明の農薬用粒状担体を得た。なお、表２〜７中の数字は各成分の重量部を表し、ＥＯ−ＰＯはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンを表す。

本発明の農薬用粒状担体または農薬粒剤は、押出造粒法での造粒性が改良される。

Claims (15)

1. ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、マレイン酸とオレフィンの共重合物またはその塩であるポリカルボン酸系界面活性剤および炭酸カルシウム粉末を含有する農薬用粒状担体。
2. ポリカルボン酸系界面活性剤がマレイン酸とジイソブチレンの共重合物またはその塩である請求項１記載の農薬用粒状担体。
3. 炭酸カルシウム粉末の平均粒子径が２．０〜７．０μｍである請求項１または２記載の農薬用粒状担体。
4. 炭酸カルシウム粉末の比表面積が８０００〜１１０００ｃｍ²／ｇである請求項１ないし３記載の農薬用粒状担体。
5. 更に結合剤を含有する請求項１ないし４記載の農薬用粒状担体。
6. 結合剤がデキストリン、糖類およびカルボキシメチルセルロースから選ばれる１種以上である請求項５記載の農薬用粒状担体。
7. 結合剤がデキストリンである請求項５記載の農薬用粒状担体。
8. 更にα−オレフィンスルホン酸塩を含有する請求項１ないし７記載の農薬用粒状担体。
9. 担体としてベントナイトを使用しない請求項１ないし８記載の農薬用粒状担体。
10. 請求項１ないし９記載の農薬用粒状担体に、更に農薬活性成分を含有する農薬粒剤。
11. ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、マレイン酸とオレフィンの共重合物またはその塩であるポリカルボン酸系界面活性剤および炭酸カルシウム粉末を混合し、押出造粒することを特徴とする農薬用粒状担体の製造方法。
12. ポリカルボン酸系界面活性剤がマレイン酸とジイソブチレンの共重合物またはその塩である請求項１１記載の農薬用粒状担体の製造方法。
13. 農薬活性成分、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物、マレイン酸とオレフィンの共重合物またはその塩であるポリカルボン酸系界面活性剤および炭酸カルシウム粉末を混合し、押出造粒することを特徴とする農薬粒剤の製造方法。
14. ポリカルボン酸系界面活性剤がマレイン酸とジイソブチレンの共重合物またはその塩である請求項１３記載の農薬粒剤の製造方法。
15. 請求項１１または１２記載の製造方法により製造した農薬用粒状担体に、農薬活性成分を吸着または被覆することを特徴とする農薬粒剤の製造方法。