JP3969921B2

JP3969921B2 - 電子写真感光体

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Publication number: JP3969921B2
Application number: JP2000014362A
Authority: JP
Inventors: 光幸三森; 聡加藤; 護臨
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2000-01-24
Filing date: 2000-01-24
Publication date: 2007-09-05
Anticipated expiration: 2020-01-24
Also published as: JP2001209194A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面の滑り性、摺動性、耐摩耗性、電気特性に優れた電子写真感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンタ−の分野でも広く使われ応用されてきている。電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
有機系感光体の中でも電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体が考案され、研究の主流となっている。
積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を組合せることにより高感度の感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、感光体の主流になっている。
しかし従来の技術では有機系の積層型感光体は、感度、帯電性といった電気的特性に於いては十分な性能を持つが、感光体表面の物理的強度に於いて不十分であるため、実用上限られた耐刷性能に留まっているのが現状である。
【０００３】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるため、その間に様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯx が感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリア−（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化として、クリ−ニングブレ−ド、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピ−画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
一般に積層型感光体の場合機械的劣化を生じるのは、最外層とされることの多い電荷輸送層である。電荷輸送層は通常バインダー樹脂と電荷輸送剤からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂である。これまで電荷輸送層のバインダー樹脂としてはポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が用いられている。
【０００４】
中でもバインダー樹脂として優れた性能を有する種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。例えば特開昭５０−９８３３２号公報にはビスフェノールＰタイプのポリカーボネートが、特開昭５９−７１０５７号公報にはビスフェノールＺタイプのポリカーボネートが、特開昭５９−１８４２５１号公報にはビスフェノールＰおよびビスフェノールＡの共重合タイプのポリカーボネートが、また特開平５−２１４７８にはビス（４ーヒドロキシフェニル）ケトンタイプの構造を含むポリカーボネート共重合体がバインダー樹脂としてそれぞれ開示されている。しかし従来の有機感光体はトナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しているため、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
機械的性能に優れたバインダー樹脂として、特公平７−２７２２３号には、ビスフェノールＡとその類縁物質や核置換体から選ばれる２種の繰り返し構造を有するポリカーボネートが提案されている。同公報には、特許記載のポリカーボネート樹脂の有機溶剤溶液は市販のポリカーボネート樹脂の有機溶剤溶液に比し保存性が優れていることが記載されているが、本発明者等の検討によれば、保存安定性は必ずしも十分とはいえない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は電気特性に悪影響を及ぼすことなく、感光体表面の耐摩耗性、滑り性を改良した電子写真感光体を提供することを目的とするものであり、特に機械的特性、保存安定性が改良されたバインダー樹脂を使用することにより電子写真感光体の性能を改良しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは電子写真感光体の表面の耐摩耗性、滑り性の改良について鋭意検討を行った結果、上記目的を達成し得る新規樹脂を開発した。
すなわち本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が、下記一般式（１）及び下記一般式（２）で示される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【０００７】
【化３】

【０００８】
（式（１）中Ｒ_１はアルキル基を示し、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、置換基を有するベンゼン環を表す。）
【０００９】
【化４】

【００１０】
（式（２）中、Ar_１及びAr_２は、フェニレン基を示し、Ｙは二価の炭化水素基を表す。）。上記一般式（１）及び（２）の繰り返し構造を有する本発明のポリカーボネート樹脂の一部は、特公平７−２７２２３号記載の変性ポリカーボネート樹脂の範囲に包含される。しかしながら、同公報に具体的に開示されているポリカーボネート樹脂の繰り返し構造には、２つのベンゼン環を−ＣＲ_１Ｈ−基で結合した構造は包含されていない。即ち、特公平７−２７２２３号に具体的に記載されたカーボネート樹脂は、何れも上記一般式（１）の繰り返し構造を有するものではなく、本発明のポリカーボネート樹脂と明瞭に相違する。そして、実施例から明らかなように、本発明のポリカーボネート樹脂は特公平７−２７２２３号記載の樹脂に比し、樹脂塗布液を形成した場合の保存安定性が優れている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体に使用されるポリカーボネート樹脂は、前記一般式（１）及び（２）で示される繰り返し構造を有する。一般式（１）において、Ｒ₁はアルキル基を表す。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ―ブチル基、シクロヘキシル基等の直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基が挙げられる。好ましくは、炭素数１ないし３のアルキル基であり、特に、メチル基が好ましい。
又、一般式（１）中、Ａ，Ｂは、置換基を有しても良いベンゼン環を表す。置換基としては、例えば水酸基；フッ素原子、塩素原子，臭素原子，沃素原子などのハロゲン原子；メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，ヘキシル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜８程度の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキル基；メトキシ基，エトキシ基，プロピルオキシ基等の炭素数１〜８程度のアルコキシ基；アリル基等のアルケニル基；ベンジル基，ナフチルメチル基，フェネチル基等のアラルキル基；フェノキシ基，トリロキシ基等のアリールオキシ基；ベンジルオキシ基，フェネチルオキシ基等のアリールアルコキシ基；フェニル基，ナフチル基等のアリール基；スチリル基，ナフチルビニル基等のアリールアルケニル基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；ジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基，ジナフチルアミノ基等のジアリールアミノ基；ジベンジルアミノ基，ジフェネチルアミノ基等のジアラルキルアミノ基，ジピリジルアミノ基，ジチエニルアミノ基等のジ複素環アミノ基；ジアリルアミノ基，もしくは上記のアミノ基の置換基を組み合わせたジ置換アミノ基等の置換アミノ基等があげられる。また、これらの置換基はお互いに縮合して，単結合，メチレン基，エチレン基，カルボニル基，ビニリデン基，エチレニレン基等を介した炭素環基；酸素原子，硫黄原子，窒素原子等を含む複素環基を形成してもよい。Ａ及びＢの置換基としては、炭素数１乃至３のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００１２】
一般式（２）中、Ｙは直接結合または、二価の結合基を表す。塗布液の安定性を考慮した場合、Ｙは二価の結合基であることが好ましい。二価の結合基としては、例えばカルボニル基、−ＮＨ−、−ＮＲ−（但しＲは炭化水素基）等の二価の含窒素基、−Ｓ−、−ＳＯ₂−等の二価の含硫黄基、二価の炭化水素基等が挙げられ、電気特性の面から二価の炭化水素基が好ましい。
二価の炭化水素基の具体的な例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基、エチリデン基、１−プロピリデン基、２−プロピリデン基等のアルキリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。これらの中、メチレン基、アルキリデン基、またはシクロアルキリデン基であることが、製造上の点から好ましく、特に、メチレン基、エチリデン基、２―プロピリデン基またはシクロヘキシリデン基であることが最も好ましい。
【００１３】
なお、本明細書中で、エチリデン基、プロピリデン基等のアルキリデン基を、メチレン基上にアルキル基が置換したものとして呼称することがある。これら二価の結合基はさらに置換基として、メチル基、エチル基、１−プロピル基、２−プロピル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基等を有していても良い。又、一般式（２）中、Ar₁,Ar₂は、製造上の点から、ｐ−フェニレン基であることが好ましい。
一般式（１）及び（２）で示される繰り返し構造の具体例を下記表―１及び表―２に挙げるが、これらに限定されるわけではない。
【００１４】
【表１】

【００１５】
【表２】

【００１６】
【表３】

【００１７】
【表４】

【００１８】
【表５】

【００１９】
【表６】

【００２０】
【表７】

【００２１】
【表８】

【００２２】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂を構成する一般式（１）及び（２）の繰り返し構造は、それぞれ、１種類の組合せでも、２種類以上の組み合わせでも良い。樹脂中における一般式（１）の繰り返し構造と一般式（２）の繰り返し構造の割合は任意の範囲から選ばれるが、一般式（１）の繰り返し構造が３０モル％以上であることが好ましく、滑り性を考えた場合は一般式（１）の繰り返し構造が５０モル％以上であることが好ましい。
なお、一般式（２）において、Ｙが１―アルキリデン基の場合は、一般式（１）においてＡ及びＢが非置換のベンゼン環である場合にも相当し、この様な場合は１種類の繰り返し構造のみから構成されていてもよい。一般式（１）及び（２）で表される繰り返し構造は主成分とすることが好ましく、通常、樹脂の全繰り返し構造中の３０モル％以上であることが好ましく、５０モル％以上であることがさらに好ましく、７０モル％以上であることが最も好ましい。一般式（１）及び（２）で表される繰り返し構造が１モル％未満であると十分な滑り性、耐摩耗性が得られない。
【００２３】
また実質的に本発明ポリカーボネート樹脂の特性を変えない範囲で、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエーテル、ポリケトン、ポリビニル重合体、ポリシロキサン等の他の樹脂を混合しても良い。
一般式（１）及び（２）の繰り返し構造を含む樹脂と他の構造の樹脂を混合して用いる場合、一般式（１）及び（２）の繰り返し構造を含む樹脂は好ましくは１０ｗｔ％以上１００％以下、さらに好ましくは３０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下である。１０ｗｔ％未満であると改良効果が十分に得られない。
他の繰り返し構造を含む場合及び他の樹脂を混合する場合は、一般式（１）及び（２）の繰り返し構造が主成分であることが好ましい。
一般式（１）及び（２）で表される繰り返し構造を含む樹脂の粘度平均分子量は１０，０００以上３００，０００以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０，０００以上１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が著しく低下するおそれがある。また３００，０００以上を超えると、塗布液の粘度が高くなりキャストフィルムを適当な膜厚に塗布して作製することが難しくなることがある。
【００２４】
一般式（１）及び（２）で示される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂は、それぞれ下記一般式（１′）及び（２′）で示される対応するフェノール系化合物を用いて、常法に従い合成することが出来る。
【００２５】
【化５】

【００２６】
（一般式（１′）及び（２′）において、Ａ、Ｂ、Ｒ₁、Ａｒ₁、Ａｒ₂及びＹは一般式（１）、（２）と同じ意義を有す。）。
具体的には、例えば塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等の不活性溶媒存在下、上記フェノール系化合物に酸受容体としてアルカリ水溶液あるいはピリジン等を加え、ホスゲンを導入しながら反応させる。
酸受容体としてアルカリ水溶液を使用する時は、触媒としてトリメチルアミン、トリエチルアミン等の第３級アミン類、あるいはテトラブチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリブチルアンモニウムブロミド等の第４級アンモニウム化合物を用いると反応速度が増大する。また必要に応じて分子量調節剤としてフェノール、ｐ−ターシャリブチルフェノール等の一価のフェノールを共存させても良い。
触媒は最初から加えても良いし、オリゴマーを造った後に加えても良い。また二種以上のフェノール系化合物を用いて共重合する方法としては、任意の方法を採ることが出来るが、例えば次の方法がある。
【００２７】
（イ）二種以上のフェノール系化合物を最初に同時にホスゲンと反応させて共重合する。
（ロ）先ず一種のフェノール系化合物をホスゲンと反応させ、ある程度反応が進んでから他方のフェノール系化合物を加えて重合する。
（ハ）フェノール系化合物を別々にホスゲンと反応させてオリゴマーを製造し、それらを反応させて重合する。
一般式（１）及び（２）の繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂は、電子写真感光体の感光層、特に電荷輸送層のバインダー樹脂として使用すると、後記実施例から明らかなように、従来の樹脂と同様の電気特性を保持すると共に、優れた機械特性と良好な保存安定性を示し、表面強度が著しく改善された耐久性に優れた電子写真感光体が得られる。
【００２８】
本発明の電子写真感光体の感光層は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケルもしくはＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着もしくは塗布した樹脂、ガラスもしくは紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００２９】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
また、下引き層に用いる金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下である。
【００３０】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、特に限定されるものではなく、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
下引き層におけるバインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００３１】
本発明の電子写真感光体の感光層の基本的な構成としては、例えば以下の構成が挙げられる。
（１）電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光体。
（２）電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層をこの順に積層した逆二層型感光体。
（３）電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた分散型感光体。
これらの中、特に積層型感光体が好ましい。
【００３２】
積層型感光体の場合、その電荷発生層に使用される電荷発生物質としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの化合物を蒸着させるか又はバインダー樹脂中に分散させる。ここで用いるバインダー樹脂としてはたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどが挙げられる。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して、電荷発生物質３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍの範囲である。
【００３３】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、或いは銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Zeit.Kristallogr.159(1982)173)、Ａ型は安定型として知られているものである。Ｄ型は、特公平７−９１４８６号公報などに記載されている結晶型で、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００３４】
電荷輸層に含まれる電荷輸送物質としては、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどの芳香族ニトロ化合物、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送物質は単独で用いても良いし、いくつかを混合して用いてもよい。これらの電荷輸送物質がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
【００３５】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して、電荷輸送物質１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部の範囲で使用される。また電荷輸送層の膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。
【００３６】
分散型感光体の場合、前記一般式（１）及び（２）で示される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含むバインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質は１〜５０重量部、電荷輸送物質は３０〜１５０重量部の範囲より使用されるのが好ましい。また膜厚は通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが好適である。また必要に応じて酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００３７】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。何れの構成の感光層の場合にも、電荷輸送層のバインダー樹脂として、前記一般式（１）及び（２）で示される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を用いることにより、表面強度が著しく改善され、耐久性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【００３８】
これらの感光体を構成する各層は、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布して形成される。例えば含浸塗布の場合、溶媒としてはＴＨＦ、１，４−ジオキサン、トルエン、ベンゼン、キシレン、クロロホルム、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等が単独又は混合して用いられる。塗布溶液の濃度としてはバインダー樹脂の固形分濃度が１〜５０重量％で用いられ、５〜３０重量％が好ましく用いられる。各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
【００３９】
本発明の電子写真感光体を使用する複写機・プリンター等の電子写真装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いても良い。帯電方法（帯電器）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロンあるいはスコロトロン帯電、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれを用いても良い。このうち、コロナ放電を利用した帯電方法では暗部電位を一定に保つためにスコロトロン帯電が用いられることが多い。現像方法としては、磁性あるいは非磁性の一成分現像剤、二成分現像剤などを接触あるいは非接触させて現像する一般的な方法が用いられる。転写方法としては、コロナ放電によるもの、転写ローラーあるいは転写ベルトを用いた方法等いずれでもよい。転写は、紙やＯＨＰ用フィルム等に対して直接行っても良いし、一旦中間転写体（ベルト状あるいはドラム状）に転写したのちに、紙やＯＨＰ用フィルム上に転写しても良い。
通常、転写の後、現像剤を紙などに定着させる定着プロセスが用いられ、定着手段としては一般的に用いられる熱定着、圧力定着などを用いることができる。これらのプロセスのほかに、通常用いられるクリーニング、除電等のプロセスを有しても良い。
【００４０】
【実施例】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下の例中、「部」及び「％」は特記しない限り、「重量部」、「重量％」を意味する。
実施例１
＜感光体の製造＞
オキシチタニウムフタロシアニン１０部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液を調製した。
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５％含有１，２−ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）５％含有１，２−ジメトキシエタン溶液１００部を混合してバインダー溶液を調製した。
先に調製した顔料分散液１６０部に、バインダー溶液１００部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
この様にして得られた分散液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚が０．２μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
次にこのフィルム上に、下記構造のヒドラゾン化合物５０部と、
【００４１】
【化６】

【００４２】
下記構造式［Ａ］で示される
【００４３】
【化７】

【００４４】
粘度平均分子量が３１７００のポリカーボネート樹脂１００部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３部をトルエン、テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させた液を塗布し、１２５℃で２４分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷輸送層を設けて感光体を作成した。
なお、粘度平均分子量は以下の方法により測定した。
試料を塩化メチレンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（塩化メチレン）の流下時間ｔ₀が１３６．２１秒のウベローデ型毛管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
【００４５】
【数１】
ａ＝０．４３８×η_sp＋１ η_sp＝ｔ／ｔ₀−１
ｂ＝１００×η_sp／ＣＣ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５
【００４６】
＜摩耗試験＞
上記の如く作成された感光体を、直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行った。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表−３に示した。
【００４７】
＜摩擦試験＞
トナーを上記で作成した感光体の上に、０．１ｍｇ／ｃｍ²となるよう均一に乗せ、接触させる面にクリーニングブレードと同じ材質のウレタンゴムを１ｃｍ幅に切断したものを４５度の角度で用い、荷重２００ｇ、速度５ｍｍ／ｓｅｃ、ストローク２０ｍｍでウレタンゴムを移動させたときの動摩擦係数を協和界面化学（株）社製全自動摩擦摩耗試験機ＤＦＰＭ−ＳＳで測定した。結果を表−３に示した。
【００４８】
＜電気特性＞
上記で作製した感光体を感光体測定機（川口電気（株）製、モデルＥＰＡ−８１００）に装着し、帯電時の電位が７５０±１０Ｖとなるようにアルミニウム面への流れ込み電流を設定し帯電させた後、露光、除電を行い、その時の露光感度を測定した。結果を表−３に示した。
＜保存安定性＞
電荷輸送層作成に用いた塗布液を、作成後１週間放置した後の液の状態の変化を目視により調べ、下記基準で評価し、表―３に示した。
○ 変化なし
× ゲル化
【００４９】
実施例２
実施例１で用いた前記構造式［Ａ］で表される粘度平均分子量３１，７００の樹脂の代わりに、下記構造式［Ｂ］で表される粘度平均分子量４９，０００の樹脂を用いた以外は実施例１と同様に感光体を製造し、摩耗量、摩擦係数、電気特性及び保存安定性を測定した。結果を表−３に示した。
【００５０】
【化８】

【００５１】
比較例１
実施例１で用いた前記構造式［Ａ］で表される樹脂の代わりに、下記構造式［Ｃ］で表され、粘度平均分子量が３２，３００である樹脂を用いた以外は実施例１と同様に感光体を製造し、摩耗量、摩擦係数、及び電気特性を測定した。結果を表−３に示した。なお、構造式［Ｃ］の樹脂は特公平７−２７２２３号に記載されている。
【００５２】
【化９】

【００５３】
比較例２
実施例１において用いた前記構造式［Ａ］で表される樹脂の代わりに、下記構造式［Ｄ］で表され粘度平均分子量が２１，８００である樹脂を用いた以外は実施例１と同様に感光体を製造し、摩耗量、摩擦係数及び電気特性を測定した。結果を表−３に示した。
【００５４】
【化１０】

【００５５】
【表９】

【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の電子写真感光体に比べ電気特性を良好に保ったまま電子写真感光体表面の滑り性を向上させ、また耐摩耗性を著しく向上させることができる。

Claims

導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が、下記一般式（１）及び下記一般式（２）で示される繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。

（一般式（１）中、Ｒ_１はアルキル基を示し、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、置換基を有するベンゼン環を表す。）

（一般式（２）中、Ar_１及びAr_２は、フェニレン基を示し、Ｙは二価の炭化水素基を表す。）
前記一般式（１）において、Ｒ₁が炭素数１〜３のアルキル基であり、かつ、前記一般式（２）において、Ｙが置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有しても良いアルキリデン基である繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
前記一般式（１）において、Ｒ₁がメチル基であり、かつ、前記一般式（２）において、Ar₁及びAr₂が、ｐ−フェニレン基であり、かつ、Ｙが置換基を有していても良いメチレン基又はシクロアルキリデン基である繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
前記一般式（２）において、Ｙが２つの水素原子が置換されたメチレン基である繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子写真感光体。
前記一般式（１）において、Ａ及びＢがアルキル基で置換されたベンゼン環である繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子写真感光体。
前記一般式（１）及び（２）で示される繰り返し構造を主成分として含むポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真感光体。
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体であって、該電荷輸送層が電荷輸送物質及び請求項１乃至６の何れかに記載のポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。