JP3847535B2

JP3847535B2 - 複合ポリエステルフィルム

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Publication number: JP3847535B2
Application number: JP2000232918A
Authority: JP
Inventors: 雅彦小菅; 博文室岡
Original assignee: Teijin Ltd
Current assignee: Teijin Ltd
Priority date: 2000-08-01
Filing date: 2000-08-01
Publication date: 2006-11-22
Anticipated expiration: 2020-08-01
Also published as: JP2002046239A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複合ポリエステルフイルムに関する。更に詳しくは電磁変換特性、走行耐久性に優れた磁気記録媒体用複合ポリエステルフィルム、特にデジタルビデオカセットテープ用、データストレージ用等のデジタルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体用複合ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープは、ベースフィルム上にＣｏの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングした構造からなり、Ｈｉ８用ＭＥ（蒸着）テープに比べて表面が平坦化しているにもかかわらず、良好な耐久性を持っている。このベースフィルムとしては、ポリエステルフィルムと、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に密着された水溶性ポリエステル共重合体を含むポリマーブレンド及び粒径５〜５０ｎｍの微細粒子を主体とした不連続皮膜からなり、該不連続皮膜の表面に該微細粒子による微細突起が形成されたポリエステルフィルム（例えば、特公昭６３−５７２３８号公報）が用いられている。このベースフィルムは、Ｈｉ８ＭＥベースに比べ、更に金属磁性膜形成表面粗度の小さいフィルムである。
【０００３】
一方、前記不連続皮膜に用いられる水溶性ポリエステル共重合体を始めとする水溶性プライマーについても、ポリエステルフイルムの表面改良や接着性向上、あるいは削れによるフィラーの脱落防止に関する数多くの提案がなされている（例えば、特開昭５４−４３０１７号公報、特告昭４９−１０２４３号公報、特開昭５８−１２４６５１号公報、特開昭６３−３７９３７号公報、特開平１−１６５６３３号公報、特開平３−１７１３５号公報等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、記録容量アップのために、今まで以上にテープの長尺化が必要とされてきており、そのためにはベースフィルムの薄膜化が必要となってきている。また、蒸着テープの生産性をあげるためには、蒸着のスピードを速くする必要も出てきている。蒸着には、通常、ベースフィルムの非磁性面側表面を冷却キャンに密着させてベースフィルムを冷却する方法を用いるが、ベースフィルムの薄膜化や蒸着スピードのアップにつれ、蒸着時のベースフィルムに対する熱負荷はますます高くなってきてる。従来のベースフィルムでは熱を受けた際にオリゴマーが発生しそれがエラーになってしまったり、蒸着時にベースフイルムが熱変形し、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が起こり電磁変換特性が劣化してしまう問題があった。この問題を防ぐ方法として、冷却キャンにより一層密着させるために、ベースフィルムの非磁性面側表面を平坦にする方法も用いられるが、この場合はベースフィルムの製膜工程や蒸着時のハンドリング性が著しく劣る問題があった。またベースフイルム自体の熱変形がプロセスの改善等により問題なくなった場合でも、ベースフイルムの表面特性改良の目的で施されているプライマー層の耐熱性が充分でなく、従来の公知の技術を駆使しても本用途に要求されるような耐熱性と表面平坦性を両立することは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、蒸着工程でオリゴマーの発生や皮膜層（プライマー層）の変形を防ぎ、得られた磁気テープのエラーや電磁変換特性が優れ、且つハンドリング性が良好な磁気記録媒体のベースフィルムとして特に有用な複合ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる問題を解決するために、以下の構成からなる。
ポリエステルフイルムの少なくとも片面にアクリル−ポリエステル樹脂を含有する被覆層Ａを積層せしめた複合フイルムであって、該アクリル−ポリエステル樹脂の、（１）数平均分子量が１万以上１００万以下であり、かつ（２）ビカット軟化温度が５０℃以上９０℃以下で、該アクリル−ポリエステル樹脂のアクリル樹脂成分が、（Ａ）アルキルメタクリレート（Ｍ_Ａ）５０モル％以上９４モル％以下、（Ｂ）エポキシ基含有アクリル系モノマー（Ｍ_Ｂ）３モル％以上３０モル％以下、及び（Ｃ）アルキルアクリレート（Ｍ_Ｃ）３モル％以上３０モル％以下からなる成分を主成分とし、該主成分が後述の式（１）および（２）を満足し、該アクリル−ポリエステル樹脂のポリエステル樹脂成分が脂環族ジオールを全ジオール成分に対して１０モル％以上４０モル％以下共重合してなり、フィルムの皮膜層Ａ面が磁性層の強磁性金属薄膜層を設ける面であることを特徴とする磁気記録媒体用複合ポリエステルフイルム。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、フィルムを構成するポリエステルは、分子配向により高強度フィルムを形成するポリエステルであれば何れでもよいが、中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。これらはホモポリマーだけでなく、その構成成分の８０％以上がエチレンテレフタレート又はエチレンナフタレンジカルボキシレートであるものが含まれる。エチレンテレフタレート、エチレンナフタレンジカルボキシレート以外のポリエステル共重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上の多価カルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。上記ポリエステルは、さらに、他にポリエステル成分とは非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどの少なくとも一つを５重量％を超えない範囲で混合してもよい。
【０００８】
前記ポリエステルは実質的に不活性粒子を含有しないか、あるいは含有したとしても０．５重量％以下、さらには０．３重量％以下の範囲で含有することが好ましい。この不活性粒子としては、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタンに代表される不活性無機粒子、あるいは架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂に代表される耐熱性に優れた有機粒子などが挙げられる。この含有量が０．５重量％を超えると、磁気テープにしたときに電磁変換特性が悪化する。また、不活性粒子の平均粒径は３０〜５００ｎｍ、さらには５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【０００９】
本発明におけるポリエステルフィルムは単層構造のフィルムであっても、共押出法等による二層以上の多層構造のフィルムであってもよい。多層フィルムの場合は、磁性層形成面側表面層のポリエステルが実質的に不活性粒子を含有しないか、あるいは含有したとしても０．０５重量％を超えない、さらには０．０１重量％を超えない範囲であることが好ましい。その反対面（非磁性層面）を形成するポリエステル層には０．０５〜０．５重量％、さらには０．１〜０．３重量％の不活性粒子を含有することが好ましい。
【００１０】
本発明において、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に積層する皮膜層Ａは、（１）数平均分子量が１万以上１００万以下であり、かつ（２）ビカット軟化温度が５０℃以上９０℃以下であるアクリル−ポリエステル樹脂を含むものである。
【００１１】
ここで、アクリル−ポリエステル樹脂とは、アクリル変性ポリエステル樹脂とポリエステル変性アクリル樹脂とを包含する意味で用いており、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプを包含する。アクリル−ポリエステル樹脂は、例えばポリエステル樹脂の両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステル樹脂の側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基をつけ、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂と反応させる等によって製造することができる。
【００１２】
本発明におけるアクリル−ポリエステル樹脂の数平均分子量は１万以上１００万以下である必要があり、好ましくは３万以上８０万以下、更に好ましくは５万以上５０万以下である。この分子量が１万未満であると、皮膜の強度や耐熱性が不充分であり、ポリエステルフイルム製造工程での造膜不良やテープ製造工程での熱負けが生じてしまい、好ましくない。一方、１００万を超えると、ポリエステルフイルムとの接着性が低下し、皮膜層の塗工性に支障をきたし、テープ特性を低下させてしまう。
【００１３】
ここで、数平均分子量は所謂ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって単分散ポリスチレン（分子量標準品）換算で求められるものであり、二つ以上の分子量分布を有する場合は大きいほうの分子量分布より求められるものである。
【００１４】
前記アクリル−ポリエステル樹脂はビカット軟化温度が５０℃以上９０℃以下である必要があり、好ましくは５５℃以上８５℃以下、更に好ましくは６０℃以上８０℃以下である。このビカット軟化温度が５０℃未満では、テープ製造工程での耐熱性不良が生じたり、走行耐久性が劣るために、結果としてテープ特性が不充分なものとなってしまう。一方、９０℃を超える場合は、脆いポリマー特性を示すため走行耐久性が反って低下したり、延伸追従性が低下するため皮膜形成後の表面が粗化したりしてしまい、満足できるテープ特性が得られない。
【００１５】
ここで、ビカット軟化温度はＪＩＳ規格Ｋ７２０６に準じた方法で測定される。
【００１６】
前記アクリル−ポリエステル樹脂のポリエステル樹脂成分／アクリル樹脂成分のモル比は１／９以上５／５以下、さらには２／８以上４／６以下であることが好ましい。この比が１／９未満であると、皮膜のポリエステルフィルムとの密着性が不足し、一方５／５を超えると、皮膜の耐削れ性、ベースフィルムのオリゴマー抑制効果が劣る。即ち該アクリル−ポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂成分により皮膜層とポリエステルフィルムの接着性を確保し、アクリル樹脂成分により皮膜の耐削れ性、ベースフィルムのオリゴマー抑制効果を確保する。
【００１７】
前記アクリル−ポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂成分は、多塩基酸成分とポリオール成分から成るが、該多塩基酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。これら酸成分は、通常２種以上からなり、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を含むことができる。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等が挙げられる。これらポリオール成分は２種以上であることができる。これら共重合成分の中でも特に１，４−シクロヘキサンジメタノールを代表とする脂環族ジオールを用いると、表面平坦性と耐熱性の両立という点で好ましい。この脂環族ジオール成分は、全ジオールに対して１０モル％以上４０モル％以下で共重合されることが好ましい。
【００１８】
前記ポリエステル樹脂成分は、上記した多塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と上記したポリオール又はそのエステル形成性誘導体を常法によって反応させることで製造することができる。
【００１９】
前記アクリル−ポリエステル樹脂を構成するアクリル樹脂成分は、（Ａ）アルキルメタクリレート（Ｍ_A）５０モル％以上９４モル％以下、（Ｂ）エポキシ基含有アクリル系モノマー（Ｍ_B）３モル％以上３５モル％以下、及び（Ｃ）アルキルアクリレート（Ｍ_C）３モル％以上３０モル％以下からなる成分を主とすることが好ましい。成分（Ａ）の割合は、更に好ましくは６０モル％以上９０モル％以下である。この割合が５０モル％に満たないと、アクリル−ポリエステル樹脂の重合が難しくなる。一方、９４モル％を超えると、成分（Ｂ）、（Ｃ）の量が減少し、削れ性や表面平坦性が悪化する。成分（Ａ）のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が好ましく挙げられる。
【００２０】
前記（Ｂ）エポキシ基含有アクリル系モノマーの割合は、更に好ましくは７モル％以上３０モル％以下である。この割合が３モル％に満たないと、樹脂の架橋密度が低下し、削れ性が悪化したり、蒸着時に熱変形し、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が起こり、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が劣化してしまう。一方、３５モル％を超えると、皮膜層Ａのフィラー突起間の地肌樹脂部が粗くなり、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が劣化してしまう。前記エポキシ基含有アクリル系モノマーの例としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。
【００２１】
前記（Ｃ）アルキルアクリレートの割合は、３モル％以上３０モル％以下、更には４モル％以上２０モル％以下であることが好ましい。この割合が３モル％未満であると、皮膜層Ａのフィラー突起間の地肌樹脂部が粗くなり、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が劣化してしまう。一方、３０モル％を超えると、削れ性が悪化したり、蒸着時に熱変形し、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が起こり磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が劣化してしまう。このアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２２】
前記アクリル樹脂成分は、さらに、下記式（１）および（２）を満足することが好ましい。
【００２３】
【数２】
１≦ Ｍ_A／（Ｍ_B＋Ｍ_C）≦１０・・・（１）
０．１≦ Ｍ_B／Ｍ_C≦２０・・・（２）
（ここで、Ｍ_Aはアルキルメタクリレートのモル数、Ｍ_Bはエポキシ基含有アクリル系モノマーのモル数、Ｍ_Cはアルキルアクリレートのモル数を示す。）
【００２４】
Ｍ_A／（Ｍ_B＋Ｍ_C）が１未満の場合、皮膜層Ａの耐熱性が劣り、テープ製造工程での耐熱性不良が生じるため好ましくない。一方、１０を超える場合は、表面平坦性が低下し、充分なテープ特性が得られない。また、ＭＢ／ＭＣが０．１未満の場合、表面平坦性が極端に低下してしまい好ましくなく、一方２０を超える場合は、高い重合度のアクリルポリマーが得られないことになり、耐熱性や造膜性が低下し、好ましくない。
【００２５】
本発明における皮膜層Ａは、前記したアクリル−ポリエステル樹脂以外に、平均粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の不活性粒子、および界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２６】
該アクリル−ポリエステル樹脂の皮膜層Ａ中の割合は、４０重量％以上８９重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０重量％以上７５重量％以下である。この割合が４０重量％未満であると、ポリエステルフィルムとの密着性が低下し、皮膜層Ａが削れやすくなり、一方、８９重量％を超えると、不活性粒子および界面活性剤成分の量が低下し、テープ特性や皮膜層Ａの塗工性に支障をきたす。また、充分な磁気テープ特性を得るためには、皮膜層Ａを構成する第一の主成分はアクリル−ポリエステル樹脂であることが好ましく、このため、該アクリル−ポリエステル樹脂は不活性粒子および界面活性剤各々よりも多く含有されることが好ましい。
【００２７】
前記皮膜層Ａに含有させる不活性粒子の材質としては、ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン、シリコーン等の有機質、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト等の無機質のいずれを用いてもよい。また、内外部のそれぞれの性質が異なる物質で構成される多層構造のコア・シェル型粒子を用いてもよい。不活性粒子は下記式で定義される体積形状計数（ｆ）が０．１〜π／６であるものが好ましく、更には０．４〜π／６の実質的に球あるいはラグビーボール状の楕円球が好ましい。この係数（ｆ）が０．１に満たない、例えば薄片状粒子では、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性の劣化が起こりやすい。
【００２８】
【数３】
ｆ＝ｖ／ｄ³
ここで、Ｖは不活性粒子の体積、ｄは平均粒径を表す。
【００２９】
また、不活性粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜４０ｎｍである。この平均粒径が５ｎｍ未満であると、磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性が不足し、一方５０ｎｍを超えると、磁気記録媒体としたときにヘッドとのスペーシングが大きくなり、電磁変換特性が低下する。該不活性粒子の皮膜層Ａ中の割合は、１重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、更に好ましくは３重量％以上１０重量％以下である。この含有量が１重量％未満であると、磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性が不足し、一方、２０重量％を超えると、皮膜層Ａから粒子が脱落しやすくなり、好ましくない。
【００３０】
前記不活性粒子を核として皮膜に形成される突起の高さは５〜５０ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜４０ｎｍである。この突起高さが５ｎｍ未満であると、磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性が不足し、一方５０ｎｍを超えると、磁気記録媒体としたときにヘッドとのスペーシングが大きくなり、電磁変換特性が低下するので、好ましくない。該突起の高さ／半値幅の比は０．３以上０．８以下であることが好ましいが、さらに好ましくは０．４以上０．７以下である。この比が０．３未満であると、突起が削れやすくなり、一方０．８を超える場合は、不活性粒子の周りのアクリル−ポリエステル樹脂が蒸着時に熱で変形し、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が起こり、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が劣化してしまう、ので好ましくない。
【００３１】
前記皮膜層Ａ中の界面活性剤としては、陰イオン型、陽イオン型、非イオン型のいすれを用いてもよいが、中でも非イオン型が好ましい。非イオン型界面活性剤としては、エステル型、エーテル型、アルキルフェノール型のものが挙げられる。かかる界面活性剤の具体例として、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系化合物の、日本油脂株式会社製の商品名、「ノニオンＮＳ―２３０」、「同ＮＳ―２４０」、「同ＨＳ―２２０」、「同ＨＳ―２４０」、三洋化成株式会社製の商品名、「ノニポール２００」、「ノニポール４００」、「ノニポール５００」、「オクタポール４００」；ポリオキシエチレンアルキルエーテル系化合物の、日本油脂株式会社製の商品名、「ノニオンＥ―２３０」、「同Ｋ―２２０」、「同Ｋ―２３０」；高級脂肪酸のポリオキシエチレンエステル系化合物の、日本油脂株式会社製の商品名、「ノニオンＳ―１５．４」、「同Ｓ―４０」等を例示することができる。
【００３２】
前記界面活性剤の皮膜層Ａ中の割合は、１０重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１５重量％以上４０重量％以下である。この割合が１０重量％未満であると、塗工性が悪くなり磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性が不足し、一方、５０重量％を超えると、皮膜層Ａの耐熱性が低下し、好ましくない。
【００３３】
前記皮膜層Ａには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、所望により他の成分、例えば安定剤、分散剤、ＵＶ吸収剤、増粘剤、離型剤等を添加することができる。
【００３４】
本発明における複合ポリエステルフィルムは、その皮膜層Ａ形成面と反対側の表面（他方の表面：Ｂ面）には、易滑を目的とする他の皮膜層を設けてもよい。
【００３５】
前記他方の表面（Ｂ面）の表面粗さＲａは２ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは２ｎｍ以上７ｎｍ以下である。この表面粗さＲａが２ｎｍ未満であると、ポリエステルフィルムの製膜工程や蒸着時のハンドリング性が著しく劣る。また、この表面粗さＲａが１０ｎｍを超えると、蒸着時にポリエステルフィルムが冷却キャンに充分に密着しないので熱負荷が高くなり、オリゴマーが発生し、それがエラーになってしまったり、蒸着時に皮膜が熱で変形し、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が起こり、電磁変換特性が劣化するので、好ましくない。
【００３６】
本発明におけるポリエステルフィルムは、厚さが７μｍ未満、さらには１μｍ以上７μｍ未満、特に２μｍ以上６．５μｍ以下のフィルムであることが好ましい。
【００３７】
本発明における複合ポリエステルフィルムは、強磁性金属薄膜層からなる磁気記録媒体のベースフィルムとして、特にデジタルビデオテープ用途に使用すると優れた結果を得ることができ、好適である。またデータストレージテープ用途にしても優れた結果を得ることができ、好適である。
【００３８】
本発明における磁気記録媒体は、前記皮膜層Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けてなることを特徴とするが、この金属としては公知のものを使用でき特に限定されないが、鉄、コバルト、ニッケル、クロムまたはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。金属薄膜層の厚さは１００〜３００ｎｍであるものが好ましい。前記磁気記録媒体は皮膜層Ａ形成面の反対面（Ｂ面）に固体微粒子及び結合剤からなり、必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成されるバックコート層を設けてもよい。固体微粒子、結合剤、各種添加剤は公知のものを使用でき、特に限定されないが、バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍであることが好ましい。
【００３９】
本発明における複合ポリエステルフィルムは、溶融、成形、二軸延伸、熱固定からなる通常のプラスチックフィルムの製造工程において、一方向に延伸後のポリエステルフィルムの片面に皮膜層Ａ形成塗液を塗布し、乾燥した後、直角方向に延伸を行い、熱固定することで製造することができる。塗工方法としては公知の方法が適用できる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフ法、含浸法、カーテンコート法等を単独でも組み合わせても適用できる。塗液の固形分濃度は１５重量％以下、さらには０．２〜１０重量％以下であることが好ましい。
【００４０】
［物質の測定方法及び効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は、次の通りである。
（１）アクリル−ポリエステル樹脂の試料作成
複合ポリエステルフイルムに積層する皮膜層Ａのアクリル−ポリエステル樹脂成分の特性を測定するための試料は、アクリル−ポリエステル樹脂水分散体をガラスシャーレ上に適量とり、ドラフト内の弱減圧下で常温乾燥することで風乾試料を得て、これを用いる。
【００４１】
（２）アクリル−ポリエステル樹脂の数平均分子量
風乾アクリル−ポリエステル樹脂をクロロホルムに溶解し、東洋曹達（株）製ＧＰＣカラム（ＴＳＫ−ｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｍ ×２本）によってＲＩ検出器によって分析する（移動相クロロホルム）。なお、分子量の定量にあたっては較正曲線用標準試料として単分散ポリスチレン（Polymer Laboratories製 Easi Cal PS-1）を使用する。
【００４２】
（３）アクリル−ポリエステル樹脂のビカット軟化温度
風乾アクリル−ポリエステル樹脂を２００℃×５分熱処理し、得られたサンプルを１０ｍｍ×１０ｍｍ×厚み約２ｍｍに切り出し、ＪＩＳ規格Ｋ−７２０６に準じて測定を行い、荷重０．９８Ｎにおける突き刺し深度１ｍｍに到達した時の温度を該アクリル−ポリエステル樹脂のビカット軟化温度として求める。
【００４３】
（４）アクリル−ポリエステル樹脂の組成
風乾アクリル−ポリエステル樹脂を重水素化ＤＭＳＯに溶解し、日本電子製６００ＭＨｚ−¹Ｈ−ＮＭＲによって８０℃下測定して求める。
【００４４】
（５）不活性粒子の平均粒径
光散乱法によって求められる全粒子の５０重量％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒径とする。
【００４５】
（６）粒子の体積形状係数
走査型電子顕微鏡により、粒子のサイズに応じた倍率にて各粒子の写真を撮影し、画像解析処理装置ルーゼックスを用い、投影面最大径及び粒子の体積を算出し、次式により算出する。
【００４６】
【数４】
ｆ＝Ｖ／ｄ³
式中、ｆは体積形状係数、Ｖは粒子の体積（μｍ³）、ｄは投影面の最大径（μｍ）を表す。
【００４７】
（７）突起の高さ、半値幅
デジタルインスツルメンツ製の原子間力顕微鏡ＮａｎｏＳｃｏｐｅIIIを用いて行う。Ｊスキャナーを使用し、以下の条件で２μｍエリアを測定し、ＡＦＭ像より各々の突起について高さ及び半値幅の測定を行う。
深針：単結晶シリコンナイトライド
走査モード：タッピングモード
画素数：２４６×２５６
スキャン速度：２．０Ｈｚ
測定環境：室温、大気中
突起の高さは基準線から頂点までの高さｈで定義される。突起の高さは１００個の平均値とする。突起の半値幅ｗは、基準線からｈ／２の高さでの基準線に平行な直線と該突起が交わる線分の長さで表される。高さ／半値幅比（ｈ／ｗ）は１００個の突起における解析の平均値をもって表す。なお、基準線は２μｍエリアの断面プロファイルにて突起のプロファイルを除いたプロファイルの中心線とする。
【００４８】
（８）皮膜層厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６０ｎｍの厚みの超薄切片（フィルムの流れ方向に平行に切断する）を作成し、この資料を等価型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−８００型）にて観察し、層の境界線より層厚みを求める。
【００４９】
（９）フィルムの表面粗さＲａ
ＪＩＳＢ０６０１に準じ、（株）小坂研究所製の触針式表面粗さ計（サーフコーダーＳＥ３０ＦＡＴ）を用い、触針先端半径２μｍ、測定圧力３０ｍｇ、カットオフ０．０８ｍｍ、測定長１．２５ｍｍの条件で求める。測定は４回行い、その平均値で表す。
【００５０】
（１０）塗布斑
塗膜層を下にして下記組成の染色液（温度５０℃）に１０分間浸漬し、水洗した後、黙視で観察し、染色されていない塗布斑があるもの×、ないものを○として判定する。
メチレンブルー：０．５重量％
ベンジルアルコール：１．５重量％
カヤカランレッド：０．１重量％
ローダミンＢ：０．１重量％
イオン交換水：９７．８重量％
【００５１】
（１１）フィルムの巻取り性
スリッターにより、巻取張力１０ｋｇ／ｍ、巻取接圧１４０ｋｇ／ｍ、巻取速度１００ｍ／分、オシレーション幅１００ｍｍ、オシレーション速度１０ｍｍ／分の条件で、幅５００ｍｍ、長さ９０００ｍｍのポリエステルフィルムロールを１０本巻き上げ、２４時間放置後に該ロールを検査し、シワのないロールを良品として以下の基準にて巻取り性の評価をする。
【００５２】
（１２）磁気テープの製造及び特性評価
複合ポリエステルフィルムの皮膜層Ａ面の外側に真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの厚みで形成し、次にコバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボンを１０ｎｍの厚みで形成させ、更に含フッ素カルボン酸系潤滑剤を順次設け、続いて反対面にカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を５００ｎｍ設け、スリッターにより幅８ｍｍ及び６．３５ｍｍにスリットし、市販のリールに巻き取り、磁気テープを作成する。電磁変換特性は市販のＨｉ８方式８ｍｍビデオテープレコーダーを用いてビデオＳ／Ｎ比を、市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーを用いてドロップアウト（ＤＯ）個数を求める。Ｓ／Ｎの測定にはＴＶ試験信号発生器から信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、市販のスタンダードＨｉ８ＭＥテープをゼロデシベル（ｄＢ）として比較検討する。
○：市販テープ対比＋２ｄＢ以上
△：市販テープ対比−２ｄＢ以上〜＋２ｄＢ未満
×：市販テープ対比−２ｄＢ未満
【００５３】
ＤＯ個数の測定は、作成した６．３５ｍｍテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画後、１分間の再生をして画面に現れたブロック状のモザイクの個数をドロップアウトカウンターにてカウントすることによって行う。
○：１５個／分以下
△：１６〜３０個／分
×：３１個／分以上
【００５４】
走行耐久性は４０℃、８０％ＲＨで記録再生を５００回繰り返した後のＳ／Ｎを測定し、初期値からのずれで判定する。
○：初期値に対して＋０．０ｄＢ以上
△：初期値に対して−１．０ｄＢ以上〜＋０．０ｄＢ未満
×：初期値に対して−１．０ｄＢ未満
【００５５】
【実施例】
次に、実施例に基づき本発明をさらに説明する。
【００５６】
［実施例１］
実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、押出し機に供給して３０５℃で溶融した。この溶融ポリマーを公知の方法で濾過し、押出し機からシート状に押出し、これをキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃で予熱し、さらに低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃のＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．７倍に延伸し、続いて下記に示す組成の水分散液をそれぞれフィルムに塗布した。
【００５７】
皮膜層Ａ：
（１）アクリル−ポリエステル樹脂７５重量％
・ポリエステル樹脂部：テレフタル酸（２５モル％）、イソフタル酸（７０モル％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（５モル％）／ジエチレングリコール（８０モル％）、シクロヘキサンジメタノール（２０モル％）
・アクリル樹脂部：メチルメタクリレート（７５モル％）、グルシジルメタクリレート（２０モル％）、ｎ−ブチルアクリレート（５モル％）
・ポリエステル樹脂成分／アクリル樹脂成分のモル比＝３／７
・数分子量：１５万
・ビカット軟化温度：７５℃
（２）アクリル粒子（平均粒径２０ｎｍ）５重量％
（３）界面活性剤日本油脂製ノニオンＮＳ−２４０２０重量％
・塗液の固形分濃度：１．５重量％
・皮膜層Ａの厚み（乾燥後）：４．８ｎｍ
【００５８】
皮膜層Ｂ：
（１）共重合ポリエステル６０重量％
・テレフタル酸９７モル％／イソフタル酸１モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸２モル％／／エチレングリコール６０モル％／ジエチレングリコール４０モル％
（２）アクリル粒子（平均粒径６０ｎｍ）１０重量％
（３）ヒドロキシプロピルメチルセルロース２０重量％
（４）日本油脂製ノニオンＮＳ−２０８．５１０重量％
・塗液の固形分濃度：３．０重量％
・皮膜層Ｂの厚み（乾燥後）：１５ｎｍ
【００５９】
続いて、ステンターに供給し、１５０℃にて横方向に４．９倍に延伸し、更に２００℃で１．１４倍横延伸しながら熱処理し、厚み４．７μｍの二軸配向フイルムを得た。このポリエステルフィルム表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの厚みで形成した。次にコバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボンを１０ｎｍの厚みで形成させた。続いてカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を５００ｎｍ設け、スリッターにより幅８ｍｍにスリットし、リールに巻き取り、磁気テープを作成した。得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、２に示す。
【００６０】
［実施例２〜４、比較例１〜３］
実施例１の皮膜Ａ面側のアクリル−ポリエステル樹脂の分子量とビカット軟化温度の値およびアクリル樹脂成分の比率を表１に示すように変える以外は、実施例１と同様にして複合ポリエステルフィルム、磁気テープを得た。これらの特性を表１、２に示す。
【００６１】
［実施例５］
ベースフィルムの製造において、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをポリエチレンテレフタレートに変更し、ペレットの乾燥時間を３時間とし、溶融押出温度を２９５℃とし、縦延伸予熱温度、倍率をそれぞれ８０℃、３．０倍とし、実施例１と同じ塗液を塗布し、更には１０５℃で３．３倍に横延伸し、更に２１０℃で１．６倍横延伸しながら熱処理し、その他は同様にして厚さ６．４μｍのフィルムを得、実施例１と同様にして磁気テープを作成した。得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、２に示す。
【００６２】
［実施例６］
実施例１のベースフィルムの製造において、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート中に、平均粒径６０ｎｍの球状シリカを０．０３重量％含有させること以外は実施例１と同様にして、厚さ４．７μｍのフィルムを得、実施例１と同様にして磁気テープを作成した。得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、２に示す。
【００６３】
［実施例７］
実施例１のベースフィルムの製造において、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである原料Ａと、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに平均粒径３００ｎｍのシリカを０．３重量％含有させた原料Ｂとを厚み５：１の割合で共押出すると変更し、その他は同様にして厚さ４．７μｍのポリエステルフィルムを得、実施例１と同様にして磁気テープを作成した。得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、２に示す。
【００６４】
［比較例４］
実施例１のベースフィルムの製造において、皮膜層Ａの代わりに皮膜層Ｂを用い、両面とも皮膜層Ｂとすること以外は同様にして厚さ４．７μｍのポリエステルフィルムを得、実施例１と同様にして磁気テープを作成した。得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、２に示す。
【００６５】
【表１】
【００６６】
【表２】
【００６７】
表１、２から明らかなように、本発明の複合ポリエステルフィルムは塗布斑がなくハンドリング性に優れ、また磁気テープとしたときに、電磁変換特性、ＤＯ特性、走行耐久性に優れるテープとなる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、蒸着工程でオリゴマーの発生や皮膜層（プライマー層）の変形を防ぎ、得られた磁気テープのエラーや電磁変換特性が優れ、且つハンドリング性が良好な磁気記録媒体のベースフィルムとして特に有用な複合ポリエステルフィルムを提供することができる。

Claims

ポリエステルフイルムの少なくとも片面にアクリル−ポリエステル樹脂を含有する被覆層Ａを積層せしめた複合フイルムであって、該アクリル−ポリエステル樹脂の、（１）数平均分子量が１万以上１００万以下であり、かつ（２）ビカット軟化温度が５０℃以上９０℃以下で、該アクリル−ポリエステル樹脂のアクリル樹脂成分が、（Ａ）アルキルメタクリレート（Ｍ_Ａ）５０モル％以上９４モル％以下、（Ｂ）エポキシ基含有アクリル系モノマー（Ｍ_Ｂ）３モル％以上３０モル％以下、及び（Ｃ）アルキルアクリレート（Ｍ_Ｃ）３モル％以上３０モル％以下からなる成分を主成分とし、該主成分が下記式（１）および（２）を満足し、該アクリル−ポリエステル樹脂のポリエステル樹脂成分が脂環族ジオールを全ジオール成分に対して１０モル％以上４０モル％以下共重合してなり、フィルムの皮膜層Ａ面が磁性層の強磁性金属薄膜層を設ける面であることを特徴とする磁気記録媒体用複合ポリエステルフイルム。
アクリル−ポリエステル樹脂のポリエステル樹脂成分／アクリル樹脂成分のモル比が１／９以上５／５以下であり、ポリエステル樹脂成分が脂環族ジオールを全ジオール成分に対して１０モル％以上４０モル％以下共重合してなる請求項１に記載の複合ポリエステルフイルム。
皮膜層Ａが、（１）アクリル−ポリエステル樹脂４０重量％以上８９重量％以下、（２）平均粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の不活性粒子１重量％以上２０重量％以下、及び（３）界面活性剤１０重量％以上５０重量％以下からなる成分を主成分とし、該不活性粒子によって形成される突起の、高さ／半値幅比が０．３以上０．８以下であり、かつポリエステルフィルムの皮膜層Ａ形成面と反対側の表面（Ｂ面）の粗さＲａが２ｎｍ以上１０ｎｍ以下である請求項１または２のいずれかに記載の複合ポリエステルフイルム。
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるフィルムである請求項１に記載の複合ポリエステルフィルム。
ポリエステルフィルムの厚さが７μｍ未満である請求項１〜４のいずれかに記載の複合ポリエステルフィルム。
デジタル記録方式の磁気テープに用いられる請求項１に記載の複合ポリエステルフィルム。
請求項１に記載の複合ポリエステルフイルムをベースフィルムとして用いた磁性層が強磁性金属薄膜層である磁気記録媒体。