JP3628771B2

JP3628771B2 - 超音波治療装置

Info

Publication number: JP3628771B2
Application number: JP25999095A
Authority: JP
Inventors: 光正岡田; 学石川
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 1995-10-06
Filing date: 1995-10-06
Publication date: 2005-03-16
Anticipated expiration: 2015-10-06
Also published as: JPH0998979A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動を利用して切開あるいは凝固等の処置を行う超音波治療装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、内視鏡を体腔内に挿入して、体腔内臓器などを観察するのみならず、その内視鏡による観察下で各種治療の処置が行われるようになってきている。
内視鏡観察下で治療の処置を行う方法の一つとして生体組織を吸着あるいは把持し、この吸着あるいは把持している部材に超音波振動を加えて、生体組織を凝固させたり、あるいは切除するなどの処置を行うことが既に知られている。
【０００３】
例えば、特開平１−２３２９４８号公報には切除鉗子の固定刃と可動刃を設けた先端切除部に超音波振動を加えることにより、生体組織の切除を効率的に行えるようにした外科用切除鉗子が示されている。
【０００４】
しかし、前述した従来技術では、１つのハンドピースで、生体組織に対して切開あるいは凝固のどちらか一方の処置しか行うことができなかった。このため、例えば、生体組織を切開し、必要な部位を凝固するなどの複合処置を行う場合には異なるハンドピースを取り替えて行うことが必要であった。このような不具合を解決するため、ＵＳＰ第５，３２２，０５５号明細書には図１０に示すような超音波外科器具が提案されている。
この超音波外科器具はハンドピースのシース９０の先端部に把持部材９１を枢着し、シース９０内に挿通したバー９２によって把持部材９１を回動するようになっている。シース９０内には超音波プローブ９３が軸回りに回転自在に挿通され、超音波プローブ９３はその先端部の一方の片面にナイフ状の切開部９４を形成し、他方の片面には略円形状の凝固面９５を形成してなり、超音波プローブ９３を手元側で回転操作することにより、切開部９４か凝固面９５を選択する複合形態になっている。
【０００５】
つまり、生体組織の超音波凝固を行う場合には図１０で示すように凝固面９５を把持部材９１に向けた設定をし、その把持部材９１と凝固面９５との間に生体組織を把持して超音波凝固を行う。一方、生体組織を切開する場合には切開部９４を把持部材９１に向けた設定をし、把持部材９１と凝固面９５との間に生体組織を把持しながら超音波切開を行う。このように１本のハンドピースで、超音波凝固と超音波切開を選択して処理することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１−２３９４８公報にあっては先端切除部の両方の刃が振動するものの、実際の腹腔鏡下外科手術時、内視鏡で観察しており、その視野がかなり限定されているため、刃のどちらか一方は見ることができない。
この状態で超音波発振を行うと、見えない部分の刃が正常組織に接触し、超音波振動による摩擦熱で熱傷を起こす可能性があり、それが起きないようにするには多大で面倒な確認作業が必要で、操作性を低下させる原因となっている。
【０００７】
一方、ＵＳＰ第５，３２２，０５５号明細書の超音波外科器具にあっては把持部材は直接に振動しないため、その把持部材が超音波振動による摩擦熱で熱傷を起こすような問題は起こらないが、その使用方法により前記同様の問題が発生する。
さらに、後者の超音波外科器具にあってはシース９０の先端から露出する超音波プローブ９３の先端部にはその一方の凝固面９５は略円形状の鈍的な形状であるが、その反対側の片面には切開部９４が設けられ、切開用の鋭利な形状となっている。従って、図１０で示すように、特に凝固を行う時には対象組織とは逆の方向に鋭利な刃の部分が把持部材９１とは逆の外側へ向いているため、凝固中に熱傷のみでなく、その刃の部分による組織損傷を起こす虞があり、それらが起きないようにするには多大で面倒な確認作業が必要で、一層、操作性を低下させる原因となっている。
【０００８】
本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、超音波振動をする処置部材が正常な生体組織に不要に接することを防止し、また、安全確認の確認作業を簡便化し、その処置の操作性を高め、一般的には安全な手術をすることができる超音波治療装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、細長で保護部材としてのシースと、超音波振動を発生可能となるように前記シースの手元側に設けられた超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、生体組織に前記超音波振動を付与可能となるように、前記シースの先端部から外に露出する処置部材を備えた振動伝達部材と、前記処置部材に対して開閉可能となるように、前記処置部材に面して設けられた把持部材と、前記処置部材に対して前記把持部材とは反対側でその処置部材を覆うように、前記シースの先端部から突き出して設けられたガード部材と、を具備したことを特徴とする超音波治療装置である。
請求項２に係る発明は、細長で保護部材としての第１のシースと、超音波振動を発生可能となるように前記第１のシースの手元側に設けられた超音波振動子と、前記超音波振動子に接続され、生体組織に前記超音波振動を付与可能となるように、前記第１のシースの先端部から外に露出する処置部材を備えた振動伝達部材と、前記処置部材に対置して開閉可能となるように．前記処置部材に面して設けられた把持部材と、前記第１のシースを挿通可能な中空部を備え、前記第１のシースに対し着脱可能に設けられた第２のシースと、前記処置部材に対して前記把持部材とは反対側でその処置部材を覆うように、前記第２のシースの先端部に設けられ、前記第１のシースの先端部よりも先端方向に突き出して設けられたガード部材と、を具備したことを特徴とする超音波治療装置である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
図１乃至図３を参照して本発明の第１実施形態を説明する。この実施形態は超音波振動を利用して切開と凝固を選択的に行う超音波切開凝固装置に係る超音波ハンドピースの例である。
【００１１】
（構成）
図１はその超音波ハンドピースの全体の外観を示しており、同図中１は操作部であり、この操作部１には長尺な保護部材としてのシース２が接続されている。保護シース２の内部には超音波プローブ３の伝達ロッド（振動伝達部材）４を通す挿通孔５と把持操作棒６を通す挿通孔７が設けられている。超音波プローブ３の伝達ロッド４は保護シース２の挿通孔５に着脱自在に挿通されるとともに、その挿通孔５内で回転することもできるように組み込まれるようになっている。
【００１２】
超音波プローブ３は伝達ロッド４の基端に連結した超音波発振素子を有した超音波発振器８を有しており、その超音波発振器８で発振させた超音波振動は伝達ロッド４を通じてその処置部９に伝達されるようになっている。
【００１３】
前記保護シース２の先端には把持パット付の把持部材（ジョー）１０が軸ピン１１を支点として回動自在に取り付けられている。把持部材１０は前記伝達ロッド４の先端部に隣接してその先端部の上側に対向位置する如く設置されている。把持部材１０の基端付近部分には前記軸ピン１１の支点から偏心して前記把持操作棒６の先端が枢着されている。そこで、把持操作棒６を前進させると、把持部材１０は伝達ロッド４の先端部側に向かって回動して閉じ、把持操作棒６を後退させると把持部材１０が逆に開くようになっている。図１及び図２は把持部材１０が開いた状態を示している。前記操作部１には前記把持操作棒６を進退操作する開閉操作レバー（操作体）１２が設けられている。
【００１４】
前記伝達ロッド４の先端部はこの部分以外の部分の径より僅かに小径に形成されており、その先端部の最先端部分は保護シース２の先端から突き出す部分として処置部（部材）９を構成している。この保護シース２の先端から突き出す処置部９は前記把持部材１０の把持パット１０ａに対置する。さらに、保護シース２の先端から突き出す処置部はその片面に生体組織を凝固させるための凝固面１３を形成し、それと反対側に片面には生体組織を切開するための切開部１４が設けられている。すなわち、図２において上面側には鈍的な丸い形状で凝固面１３が形成されており、下面側には切開部１４がナイフ状の鋭利なエッジとして形成されている。
【００１５】
前記伝達ロッド４において、小径の先端部から段差を介して連続する太径の部分の先端部分で、その上下各部分にはそれぞれ平坦に切り欠いた係合部１５，１６が設けられている。前記保護シース２の伝達ロッド用挿通孔５にはこれを左右に横切る状態で設けられた少なくとも１本の整位用ピン１７がその挿通孔５の比較的上部に位置して設けられており、この整位用ピン１７に対して前記係合部１５，１６を係合するようになっている。ここでは１本の整位用ピン１７が上側に位置して設置されており、伝達ロッド４を回転させて上側に向けた係合部１５，１６のみが整位用ピン１７に係合する。そして、整位用ピン１７に係合する係合部１５，１６に対応する前記凝固面１３または切開部１４が上側に向き、把持部材１０の把持パット１０ａに対置するようになる。
【００１６】
さらに、前記保護シース２の先端部にはこれの下端部を延長して前記超音波プローブ３の処置部９と同程度に突出した片状のガード部材２０が一体に連続して設けられている。このガード部材２０は保護シース２から突き出す処置部９の下側の部分にのみ位置してこれに対置する切開部１４の鋭利な刃の部分を覆うようになっている。つまり、前記シースから外部に露出する前記処置部９に対して前記把持部材１０とは反対側に位置してその処置部９の、処置対象の生体組織に対面しない部分の面を覆う。
【００１７】
一方、操作部１には保護シース２に超音波プローブ３の伝達ロッド４を挿入して装着したとき、その超音波プローブ３を係着する抜止めレバー２１が設けられている。抜止めレバー２１を図１（ａ）で示すように立ち上げると、超音波プローブ３の出し入れが可能となり、図１（ｂ）で示すように倒すと、超音波プローブ３の抜き出しが不可能となる。
【００１８】
（作用）
次に、超音波ハンドピースの使用上の作用について説明する。まず、その使用目的に応じて伝達ロッド４の処置部９の向きを選定する。図２は生体組織を凝固する場合の状態であり、伝達ロッド４の先端に構成した処置部９における凝固面１３が上側に向き、把持部材１０に対置している。生体組織を切開する場合には伝達ロッド４を１８０゜回転して処置部９の切開部１４を上側へ向け、把持部材１０に対置する状態にする。
【００１９】
これらの状態の切り換えは次のようにして行うことができる。すなわち、抜止めレバー２１を図１（ａ）で示すように立ち上げて、伝達ロッド４を後退させ、整位用ピン１７に係合していた係合部１５，１６の一方をその整位用ピン１７から退避させる。すると、伝達ロッド４が自由に回転できるようになり、そこで、図１（ａ）で示すように超音波プローブ３の全体を１８０゜回転すれば、処置部９の向きが反転し、凝固面１３と切開部１４の向きが入れ替る。この後、伝達ロッド４を前進させて上側の係合部１５を整位用ピン１７に係合し、伝達ロッド４の向きを整位してその位置に固定する。抜止めレバー２１を図１（ｂ）で示すように倒して操作部１に超音波プローブ３を固定する。
【００２０】
次に、生体組織を凝固する場合についての作用を説明する。直接または腹腔鏡下手術のときはトラカールや内視鏡等を利用して体腔内に導入し、図３に示すように把持部材１０と凝固面１３との間で処置対象の生体組織２５を挟み込む。その後、超音波を発振させ、その振動を伝達ロッド４を通じて処置部９へ伝達する。把持部材１０と超音波振動をしている処置部９における凝固面１３で挟まれた処置対象の生体組織２５の部分は振動による摩擦熱で焼灼され、凝固処理がなされる。
【００２１】
この凝固処理の際、凝固面１３とは反対側にある切開部１４はガード部材２０によって覆われ、正常な生体組織２６には接触しないように保護される。
以上により術者の見えないところで、正常な生体組織２６が焼灼されてしまうことがなく、また、超音波発振していないときでも、鋭利な切開部１４が生体組織に触れてその生体組織を傷付ける虞はない。従って、使い易い超音波ハンドピースを提供できる。
【００２２】
＜第２実施形態＞
図４を参照して本発明の第２実施形態を説明する。この第２実施形態は前述した第１実施形態と基本的には同じであるが、保護シース２の先端はこれに前述したガード部材２０を設けることなく端面がカットされており、その先端は超音波プローブ３の処置部９の根元部分くらいまでの長さしかない。
【００２３】
一方、前記保護シース２とは別にその保護シース２の周囲には外シース３０が被嵌して設けられており、その外シース３０の先端部には超音波プローブ３の先端部９における処置部の先端面まで突出した前記同様の機能を持つガード部材３１が前記同様に設けられている。
【００２４】
ここで、外シース３０と保護シース２とは嵌合されているため、互いに分離することができる。つまり、保護シース２から外シース３０を取り外すことができる。これによりガード部材３１が必要な観察困難な個所で使用する場合には外シース３０を取り付けた状態で使用し、視野が良好で特にガード部材３１が不要な場合にはその外シース３０を取り外した状態で処置することができる。ガード部材３１の使用の有無を術者が選択し、それぞれ必要最小限の最適な状態で作業を行うことができる。
【００２５】
＜第３実施形態＞
図５を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。この実施形態では保護シース２の先端部の下面部分に、前記同様の機能を持つガード部材４０を保護シース２の長手軸方向に沿ってスライド自在に取着したものである。そのスライド機構としては例えばガード部材４０に設けられた凸部がスライド自在に係合する凹部４１を有したスライド係合部を設ける。
【００２６】
ガード部材４０は図５中の矢印で示すように保護シース２上をその後前後方向へスライド自在であり、使用する場合には前進させて突き出し、使用しない場合には後退させて保護シース２の下面領域に退避させておく。また、各位置に仮固定はガード部材４０とこれが係合する凹部４１との間の摩擦力やクリック係合等であってもよいが、他の固定手段を設けてもよい。
【００２７】
従って、術者の好みに応じてガード部材４０を付けたり付けなくしたりすることができる。しかも、スライドするだけなので、第２実施形態のように外シースを外したりする手間がなく、その切換えの作業が容易である。
【００２８】
なお、スライドだけでなく、ガード部材４０を保護シース２から取り外してしまうことも勿論可能である。
＜第４実施形態＞
図６を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。この実施形態は超音波切開凝固装置のシステムにおいて、超音波ハンドピースの超音波発振動作を、超音波ハンドピースの操作部１に設けたハンドスイッチ５１と、これとは別に設けたフットスイッチ５２の両方で操作できるようにしたものである。超音波発振信号源を含む装置本体５３には超音波プローブ３の超音波発振器が接続され、さらにハンドスイッチ５１とフットスイッチ５２が接続されている。ハンドスイッチ５１とフットスイッチ５２のいずれを用いても超音波発振動作のオンオフ操作を行うことができる。ハンドスイッチ５１にすると、操作部１による鉗子操作と並列して行うことができる。超音波ハンドピースは他の各実施形態で述べるものと同様な構成になっている。
【００２９】
＜第５実施形態＞
図７を参照して本発明の第５実施形態を説明する。この実施形態は超音波切開凝固装置のシステムにおいて、超音波発振動作のオンオフ操作を生体組織の凝固／切開の動作に対応させて的確に行おうとするものである。
【００３０】
すなわち、超音波ハンドピースの操作部１には固定的に設けられた前ハンドル６１と前述した開閉操作レバー１２の一対の操作ハンドルが設けられている。後ハンドルとなる開閉操作レバー１２には親指を掛けるようになっており、前ハンドル６１には他の指を掛けてそれを握るようになっている。前ハンドル６１において手で握られる部分にはある程度の圧力が掛かると導通する圧力スイッチ（センサ）６２が設けられている。圧力スイッチ６２からの信号は電源ケーブル６３に一体的に包括された信号線６４を通って超音波発振信号源を含む装置本体６５に信号が送られ、その装置本体６５においての振動発生制御手段により超音波発振動作のオンオフを行うようになっている。
【００３１】
すなわち、前ハンドル６１と開閉操作レバー１２の一対の操作ハンドルでの操作で超音波ハンドピースの処置部９に対象組織を把持すると、ある程度の圧力が圧力スイッチ６２に加わる。生体組織を把持後さらに握り込むことにより圧力スイッチ６２がオン信号を発し、これにより超音波が発振され組織を凝固／切開することができる。処置後は手を離すか、または力をゆるめることにより自動的に発振動作がオフされる。これにより、より正確な力量を得ることができる。
【００３２】
この実施形態によれば、必要なときのみ発振させることができ、フットスイッチやハンドスイッチ等を一々押す操作が不要となり、また、踏み間違い等もなくなり、より安全で確実に手術を行うことができる。また、余分なコード類がなくなるので、準備、片付けが容易になる。
【００３３】
＜第６実施形態＞
図８（ａ）（ｂ）を参照して、本発明の第６実施形態を説明する。この実施形態も超音波切開凝固装置のシステムにおいて、超音波発振動作のオンオフ操作を生体組織の凝固／切開の動作に対応させて的確に行おうとするものである。
【００３４】
図８（ａ）（ｂ）は前述したような超音波ハンドピースに組み込まれたスイッチ機構を模式的に示した説明図である。
すなわち、前述したように把持部材１０は操作部１のハンドル操作によって開閉させられる。把持操作棒（操作部材）６は操作部１内において枢支ポイント７１で、後ハンドルとしての開閉操作レバー１２に接続される。開閉操作レバー１２のアーム途中には枢支点７２が設けられており、この枢支点７２はスライド部材７３に設けられている。スライド部材７３は操作部１に設けられたガイド部７４にスライド自在に収納され、通常はコイルばね７５や板ばね等の弾性付勢手段によってガイド部７４の末端まで押し付けられている。また、スライド部材７３にはスイッチのオンオフ操作ボタン７６がスライド部材７３に対して枢支点７２の反対側に位置して対向して設置されている。
【００３５】
そこで、図８（ａ）で示すように、後ハンドルの開閉操作レバー１２を前方の方向へ移動させると、操作棒６が前方へ移動し、把持部材１０が閉じ、対象の生体組織７７を超音波プローブ３の処置部９との間で把持し、その後、さらに力を入れていくと、図８（ｂ）に示すように枢支点７２がガイド部材７３に沿ってコイルばね７５を縮める方向に動き、スイッチのオンオフ操作ボタン７６を押すことになる。これによりスイッチが操作され、超音波が発振し、対象組織を処置することができる。力をゆるめると、再び枢支点７２が元に戻り、オンオフ操作ボタン７６がオフの状態になる。
【００３６】
これにより、必要なときのみ発振させることができ、フットスイッチやハンドスイッチ等を一々押す操作が不要となり、また、踏み間違い等もなくなり、より安全で確実に手術を行うことができる。また、余分なコード類がなくなるので、準備、片付けが容易になる。
【００３７】
＜第７実施形態＞
図９を参照して、本発明の第７実施形態を説明する。この実施形態も超音波切開凝固装置のシステムにおいて、超音波発振動作のオンオフ操作を生体組織の凝固／切開の動作に対応させて的確に行おうとするものである。
【００３８】
すなわち、この実施形態では前述したような超音波ハンドピースにおいての把持部材１０に圧力センサ、例えば歪みゲージ８１を貼り付けたものである。これによれば、把持力をより正確に検出することができる。把持力が加わると、その把持部材１０が歪むため、その歪み量がある一定に達すると、その信号を受けて超音波を発振させる。
【００３９】
また、把持部材１０の把持パッド１０ａ内またはその把持面１０ｂに圧力センサを付けておくようにしてもよい。また、把持面１０ｂに圧電部材を設けて圧力検知することも可能であり、このように直接に圧力を検知する構成にすれば、他の実施形態に比較して確実に把持状態を検出することができる。
【００４０】
［付記］
（１）操作部と、この操作部に連結されたシースと、前記操作部側に設置された超音波振動子と、前記シースの先端部において外部に露出して設けられ生体組織に対して超音波振動を与えて処置を行う処置部材と、前記シース内に挿通され前記処置部材に前記超音波振動子からの超音波振動を伝達する振動伝達部材と、前記処置部材に対置してその処置部材との間で生体組織の把持及び開放を行う把持部材と、前記シース内に挿通され前記操作部の操作による動きを前記把持部材に伝達して把持部材に把持及び開放の動きを行わせる操作部材と、前記シースから外部に露出する前記処置部材に対して前記把持部材とは反対側に位置してその処置部材の処置対象の生体組織に対面しない部分の面を覆うガード部材とを具備したことを特徴とする超音波治療装置。
【００４１】
（２）付記第１項において、前記処置部材は前記シース側に対して固定的に設置されていることを特徴とする超音波治療装置。
（３）付記第１項において、前記ガード部材は前記シースの先端部分を延長して一体的に形成したことを特徴とする超音波治療装置。
（４）付記第１項において、前記ガード部材は前記シースとは別体の部材で形成されていることを特徴とする超音波治療装置。
【００４２】
（５）付記第１項において、前記ガード部材は前記シースとは別体の部材で形成され、前記シースの先端から選択的に必要な位置に設置されることを特徴とする超音波治療装置。
（６）付記第５項において、前記ガード部材は前記シースにスライド機構によりスライド自在に設けられていることを特徴とする超音波治療装置。
（７）付記第５項において、前記ガード部材は前記シースに対して着脱自在で、必要なときに前記シースの先端から選択的に必要な位置に設置されることを特徴とする超音波治療装置。
【００４３】
（８）操作部と、この操作部に連結されたシースと、前記操作部側に設けられた超音波振動子と、前記シースの先端部において外部に露出して固定的に設けられ生体組織に対して超音波振動を与えて処置を行う処置部材と、前記シース内に挿通され前記処置部材に前記超音波振動子からの超音波振動を伝達する振動伝達部材と、前記処置部材に対置してこの処置部材との間で生体組織の把持及び開放を行う動きをする把持部材と、前記シース内に挿通され前記操作部の操作による動きを前記把持部材に伝達して把持部材に把持及び開放の動きを行わせる操作部材と、前記把持部材が生体組織を把持する際の把持力量が、所定の力量に達したことを検知する把持力量検知手段と、この把持力量検知手段からの出力結果に基づいて前記超音波振動子に振動を発生させる制御を行う振動発生制御手段とを具備したことを特徴とする超音波切開凝固装置。
【００４４】
（９）付記第８項において、前記把持力量検知手段は前記操作部材に掛かる力量を検出することを特徴とする超音波切開凝固装置。
（１０）付記第８項において、前記把持力量検知手段は前記操作部材を操作する操作レバーのグリップ部にグリップ力を検知するセンサを設けてなることを特徴とする超音波切開凝固装置。
（１１）付記第８項において、前記把持力量検知手段は、前記操作部材に移動する支点を有し、この支点の移動量により前記把持部材が生体組織を把持する際の把持力量が、所定の力量に達したことを検知するスイッチ手段を設けたことを特徴とする超音波切開凝固装置。
【００４５】
（１２）請求項８において、前記把持力量検知手段は、前記把持部材に歪みセンサを設け、歪みセンサの歪み量によって生体組織を把持する際の把持力量が、所定の力量に達したことを検知する手段を構成したことを特徴とする超音波切開凝固装置。
（１３）請求項８において、把持部材に圧力センサが設けられていることを特徴とする。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、超音波振動をする処置部材が正常な生体組織に不要に接することを防止し、また、安全確認の確認作業が簡便化し、処置の操作性が高まり、一般的には安全な手術することができる超音波治療装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ第１実施形態に係る超音波ハンドピースの側面図。
【図２】第１実施形態に係る超音波ハンドピースの先端部付近の断面図。
【図３】第１実施形態に係る超音波ハンドピースの使用状態の説明図。
【図４】第２実施形態に係る超音波ハンドピースの先端部付近の断面図。
【図５】第３実施形態に係る超音波ハンドピースの先端部付近の断面図。
【図６】第４実施形態に係る超音波ハンドピースの概略的な説明図。
【図７】第５実施形態に係る超音波ハンドピースの概略的な説明図。
【図８】第６実施形態に係る超音波ハンドピースの概略的な説明図。
【図９】第７実施形態に係る超音波ハンドピースの先端部付近の断面図。
【図１０】従来の超音波ハンドピースの先端部付近の断面図。
【符号の説明】
１…操作部、２…シース、３…超音波プローブ、４…伝達ロッド、６…把持操作棒、８…超音波発振器、９…処置部、１０…把持部材、１２…開閉操作レバー、２０…ガード部材、２５…生体組織、３１…ガード部材、４０…ガード部材。

Claims

細長で保護部材としてのシースと、
超音波振動を発生可能となるように前記シースの手元側に設けられた超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、生体組織に前記超音波振動を付与可能となるように、前記シースの先端部から外に露出する処置部材を備えた振動伝達部材と、
前記処置部材に対して開閉可能となるように、前記処置部材に面して設けられた把持部材と、
前記処置部材に対して前記把持部材とは反対側でその処置部材を覆うように、前記シースの先端部から突き出して設けられたガード部材と、
を具備したことを特徴とする超音波治療装置。
細長で保護部材としての第１のシースと、
超音波振動を発生可能となるように前記第１のシースの手元側に設けられた超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、生体組織に前記超音波振動を付与可能となるように、前記第１のシースの先端部から外に露出する処置部材を備えた振動伝達部材と、
前記処置部材に対置して開閉可能となるように．前記処置部材に面して設けられた把持部材と、
前記第１のシースを挿通可能な中空部を備え、前記第１のシースに対し着脱可能に設けられた第２のシースと、
前記処置部材に対して前記把持部材とは反対側でその処置部材を覆うように、前記第２のシースの先端部に設けられ、前記第１のシースの先端部よりも先端方向に突き出して設けられたガード部材と、
を具備したことを特徴とする超音波治療装置。