JP2001190564A

JP2001190564A - 医療用処置具

Info

Publication number: JP2001190564A
Application number: JP2000003759A
Authority: JP
Inventors: Naoki Sekino; 直己関野; Makoto Inaba; 誠稲葉; Koji Iida; 浩司飯田
Original assignee: Olympus Optical Co Ltd
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2000-01-12
Filing date: 2000-01-12
Publication date: 2001-07-17
Anticipated expiration: 2020-01-12
Also published as: JP4315557B2

Abstract

(57)【要約】【課題】本発明は、一対の処置部材間で把持した血管等
の生体組織を確実に凝固することができ、かつ凝固した
生体組織を確実に切開することができるとともに、再使
用可能で、低コストを実現可能な医療用処置具を提供す
ることを最も主要な特徴とする。【解決手段】生体組織を把持する開閉可能な把持部８，
９に通電されて熱を発生する凝固処置用熱発生部１４，
１５および切開処置用熱発生部１７をそれぞれ設けたも
のである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、体腔内に挿入して
例えば血管や臓器等の体腔内組織を凝固及び、または切
開等を行う際に使用される外科手術用鉗子等の医療用処
置具に関する。

【０００２】

【従来の技術】患者の体腔内組織を凝固切開する処置具
として、例えばＵＳＰ５，７９２，１３７には半導体か
らなる発熱素子の一部がメス状の切刃を備えたものが示
されている。

【０００３】また、ＵＳＰ５，７１６，３６６には縫合
器における組織接触面の一部が熱エレメントからなり、
更に切断路内を動作する切断エレメントを備えたものが
示されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ＵＳＰ５，７９２，１
３７の処置具では、発熱素子自体の一部に鋭利なメス状
の切刃が設けられているため、この処置具で生体組織を
強力に把持した場合には擬固する前に生体組織を切断
し、出血を来すおそれがある。

【０００５】さらに、この処置具で生体組織を切断しな
い程度の弱い力で把持した場合には、血管等の生体組織
を確実には閉塞できないために、その後の切断操作でや
はり出血を来す問題がある。

【０００６】また、ＵＳＰ５，７１６，３６６の縫合器
では、切断エレメントが鋭利な刃で構成されているの
で、刃の切れ味を継続して維持することが難しい問題が
ある。そのため、縫合器自体を滅菌して再使用すること
ができないので、コストが非常に高くなる問題がある。

【０００７】本発明は上記事情に着目してなされたもの
で、その目的は、一対の処置部材間で把持した血管等の
生体組織を確実に凝固することができ、かつ凝固した生
体組織を確実に切開することができるとともに、再使用
可能で、低コストを実現可能な医療用処置具を提供する
ことにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明は、先端部に生体
組織を把持する開閉可能な把持部が配設され、基端部に
前記把持部を開閉操作する手元側の操作部が配設された
医療用処置具において、通電されて熱を発生する凝固処
置用熱発生部および切開処置用熱発生部を前記把持部に
それぞれ設けたことを特徴とする医療用処置具である。
そして、本発明では、凝固時には凝固処置用熱発生部を
通電加熱させ、一対の把持部間に把持された血管等の生
体組織を凝固処置用熱発生部の熱によって凝固させる。
その後、切開処置用熱発生部を通電加熱させ、凝固部分
を切開するようにしたものである。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態
を図１および図２を参照して説明する。図１は本実施の
形態の医療用処置具１のシステム全体の概略構成を示す
ものである。本実施の形態の医療用処置具１のシステム
には鉗子２と、この鉗子２に接続された電源装置３とが
設けられている。

【００１０】ここで、鉗子２の本体４には２つの鋏構成
部材５，６が設けられている。これらの鋏構成部材５，
６は中途部分が略交差する状態に重ねられている。さら
に、両鋏構成部材５，６の交差部には両鋏構成部材５，
６を回動自在に連結する支軸７が配設されている。

【００１１】また、鉗子本体４の先端部には生体組織を
把持する開閉可能な一対の把持部８，９を備えた処置部
１０が配設されている。この処置部１０は剥離鉗子と略
同じ形状に成形されている。

【００１２】さらに、各鋏構成部材５，６の基端部には
略楕円形状の手指挿入リング１１，１２が形成されてい
る。そして、これらの手指挿入リング１１，１２の部分
によって一対の把持部８，９を開閉操作する手元側の操
作部１３が形成されている。

【００１３】また、鉗子本体４の各把持部８，９には、
図２に示すように生体組織との接触面側に略平板状で幅
広な矩形断面の凝固処置用熱発生部１４，１５がそれぞ
れ配設されている。これらの凝固処置用熱発生部１４，
１５は、例えばセラミックヒーターや、ＰＴＣヒーター
（positive temperature coefficient材料で形成され
たヒーター）等のように通電されて熱を発生する発熱体
によって形成されている。

【００１４】また、一方の把持部８の凝固処置用熱発生
部１４における生体組織との接触面側には略平滑な平滑
面１４ａが形成されている。さらに、他方の把持部９の
凝固処置用熱発生部１５における生体組織との接触面側
にも同様に略平滑な平滑面１５ａが形成されている。

【００１５】また、把持部９側の凝固処置用熱発生部１
５には平滑面１５ａの略中央部位に把持部９の中心線方
向に沿って延出された凹部１６が形成されている。この
凹部１６内には切開処置用熱発生部１７が配設されてい
る。この切開処置用熱発生部１７は、例えばニクロム線
のように通電されて熱を発生する断面略円形の発熱ワイ
ヤによって形成されている。なお、切開処置用熱発生部
１７の外端面の位置は、凝固処置用熱発生部１５の外表
面の平滑面１５ａと略一致するように配置されている。

【００１６】さらに、凝固処置用熱発生部１４，１５の
外面の平滑面１４ａ，１５ａ（生体との接触面）には生
体組織の焦げ付きを防止するテフロンコーティング層１
８，１９がそれぞれ形成されている。

【００１７】また、図１に示すように一方の鋏構成部材
５には１本のリード線２１が、他方の鋏構成部材６には
２本のリード線２２、２３がそれぞれ配設されている。
ここで、リード線２１の先端部は凝固処置用熱発生部１
４に接続されている。さらに、リード線２２の先端部は
凝固処置用熱発生部１５に、またリード線２３の先端部
は切開処置用熱発生部１７にそれぞれ接続されている。

【００１８】また、鋏構成部材５側の手指挿入リング１
１の外周面には１つのコード接続部２４が突設されてい
る。さらに、鋏構成部材６側の手指挿入リング１２の外
周面には２つのコード接続部２５，２６が突設されてい
る。そして、鋏構成部材５側のコード接続部２４にはリ
ード線２１の基端部が接続されており、リード線２２，
２３は鋏構成部材６側のコード接続部２５，２６とそれ
ぞれ接続されている。

【００１９】さらに、これらコード接続部２４，２５，
２６には一端が電源装置３に接続された接続コード２
７，２８，２９の他端部が着脱自在に連結されている。
なお、電源装置３にはフットスイッチ３２がコード３３
を介して接続されている。このフットスイッチ３２には
切開出力操作部３０と凝固出力操作部３１とが設けられ
ている。

【００２０】次に、上記構成の本実施の形態の医療用処
置具１の作用について説明する。まず、鉗子２の先端部
の処置部１０を閉じた状態で図示しない血管等の被処置
部を含む生体組織に差し込む。その後、一対の把持部
８，９を開くことにより、血管等の被処置部を他の生体
組織から剥離して露出させる。

【００２１】続いて、剥離した血管等を鉗子２の各把持
部８，９間で凝固処置に適正な加圧力で圧迫した状態で
把持する。この状態で、フットスイッチ３２の凝固出力
操作部３１を操作する。これにより、凝固処置用熱発生
部１４と凝固処置用熱発生部１５とが通電されて熱を発
生する。このときの凝固処置用熱発生部１４，１５の熱
によって把持部８，９間の血管等の被処置部位が凝固処
置され、十分に熱凝固される。

【００２２】その後、これに引き続いてフットスイッチ
３２の切開出力操作部３０を操作する。これにより、切
開処置用熱発生部１７が通電されて熱を発生する。この
切開処置用熱発生部１７は凝固処置用熱発生部１４、凝
固処置用熱発生部１５と比較して高温に発熱するように
なっている。そのため、凝固された血管等の被処置部位
の一部がこのときの切開処置用熱発生部１７の熱によっ
て局所的に加熱切断される。

【００２３】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用処置具１
では鉗子本体４の各把持部８，９に幅広な凝固処置用熱
発生部１４、凝固処置用熱発生部１５をそれぞれ配設し
たので、鉗子本体４の各把持部８，９間で把持された血
管等の被処置部位を適正な加圧力で圧迫した状態でこれ
らの凝固処置用熱発生部１４，１５の熱によって確実に
熱凝固することができる。

【００２４】さらに、把持部９側の凝固処置用熱発生部
１５の平滑面１５ａに凹部１６を形成し、この凹部１６
内に切開処置用熱発生部１７を配設したので、凝固処置
用熱発生部１４，１５の熱によって血管等の被処置部位
を熱凝固させた後、凝固した血管等の被処置部位の組織
を切開処置用熱発生部１７の発熱により直ちに切断する
ことができる。そのため、生体組織を刃物で切断する場
合のように使用の繰返しによって切開能が次第に劣化し
て再使用ができなくなるおそれがなく、コスト的にも有
利となる。

【００２５】また、図３（Ａ）は本発明の第２の実施の
形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形
態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗
子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したもの
である。

【００２６】すなわち、本実施の形態では、把持部９側
の凝固処置用熱発生部１５における平滑面１５ａの側端
に凹部１６が配置され、この凹部１６内に切開処置用熱
発生部１７が配設されている。なお、これ以外の部分の
構成は第１の実施の形態と同様である。

【００２７】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形
態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行わ
れる。まず、第１の実施の形態と同様の手順で鉗子２を
操作して体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、剥
離した血管等を鉗子２の各把持部８，９間で凝固処置に
適正な加圧力で圧迫した状態で把持する。この状態で、
凝固処置用熱発生部１４と凝固処置用熱発生部１５とが
通電加熱され、把持部８，９間の血管等の被処置部位が
熱凝固される。

【００２８】その後、一旦、把持部８，９を開いて凝固
状態を確認した後、これに引き続いて切開処置用熱発生
部１７を凝固した処置部位の中心位置に合わせてセット
した状態で、把持部８，９を再度閉じる。この状態で、
フットスイッチ３２の切開出力操作部３０を操作する。
これにより、切開処置用熱発生部１７が通電加熱され、
凝固された血管等の被処置部位の一部がこのときの切開
処置用熱発生部１７の熱によって局所的に加熱切断され
る。

【００２９】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子２では把持
部９側の切開処置用熱発生部１７を凝固処置用熱発生部
１５上の側端に配置したので、鉗子２の先端の処置部１
０を側方から目視することにより、把持部９側の切開処
置用熱発生部１７を簡単に確認できる。そのため、一
旦、凝固した生体組織を後から切開する場合に、鋏を操
作する場合のように切断位置を術者の意のままに合わせ
易くなり、安全に切開操作を行うことができる。

【００３０】また、図３（Ｂ）は本発明の第３の実施の
形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形
態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗
子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したもの
である。

【００３１】すなわち、第１の実施の形態では把持部９
側の凝固処置用熱発生部１５のみに切開処置用熱発生部
１７を配設した構成を示したが、本実施の形態ではこれ
に加えて把持部８の凝固処置用熱発生部１４にも同様に
平滑面１４ａの略中央部位に把持部８の中心線方向に沿
って延出された凹部１６を形成し、この凹部１６内に切
開処置用熱発生部１７を配設したものである。

【００３２】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形
態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行わ
れる。まず、第１の実施の形態と同様の手順で鉗子２を
操作して体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、剥
離した血管等を鉗子２の各把持部８，９間で凝固処置に
適正な加圧力で圧迫した状態で把持する。この状態で、
凝固処置用熱発生部１４と凝固処置用熱発生部１５とが
通電加熱され、把持部８，９間の血管等の被処置部位が
熱凝固される。

【００３３】その後、これに引き続いてフットスイッチ
３２の切開出力操作部３０を操作する。これにより、両
方の把持部８，９の切開処置用熱発生部１７が同時に通
電加熱され、凝固された血管等の被処置部位の一部がこ
のときの両側の切開処置用熱発生部１７の熱によって局
所的に加熱切断される。

【００３４】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子２では把持
部９側の凝固処置用熱発生部１５および把持部８側の凝
固処置用熱発生部１４の両方にそれぞれ切開処置用熱発
生部１７を配設したので、両側の切開処置用熱発生部１
７から血管等の被処置部位の熱凝固部に局所的に熱を集
中することができる。そのため、凝固された血管等の被
処置部位の熱凝固部を両側の切開処置用熱発生部１７の
発熱により、容易に切開することができるので、熱凝固
した生体組織をさらに切開し易くなり、処置時間の短縮
が図れる。

【００３５】また、図３（Ｃ）は本発明の第４の実施の
形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形
態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗
子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したもの
である。

【００３６】すなわち、第１の実施の形態では把持部９
側の凝固処置用熱発生部１５の平滑面１５ａの略中央部
位に凹部１６を形成し、この凹部１６内に切開処置用熱
発生部１７を配設するとともに、把持部８側の凝固処置
用熱発生部１４における凝固処置用熱発生部１５との対
向面には平滑面１４ａのみを設ける構成を示したが、本
実施の形態では把持部８側の凝固処置用熱発生部１４の
平滑面１４ａにおける把持部９側の切開処置用熱発生部
１７との対向部位に、例えば多孔質からなるセラミック
のような断熱材３４を配設したものである。

【００３７】そこで、本実施の形態の鉗子２では切開処
置用熱発生部１７が通電加熱され、切開処置用熱発生部
１７が発熱した際に、把持部８側の凝固処置用熱発生部
１４の平滑面１４ａの断熱材３４によって切開処置用熱
発生部１７の熱が把持部８側に逃げることを防ぐことが
できる。そのため、切開処置用熱発生部１７の熱を鉗子
２の各把持部８，９間の血管等の被処置部位の熱凝固部
に集中的に作用させることができるので、熱凝固した生
体組織を切開し易くなる効果がある。

【００３８】また、図３（Ｄ）は本発明の第５の実施の
形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形
態（図１および図２参照）の医療用処置具１における鉗
子２の先端の処置部１０の構成を次の通り変更したもの
である。

【００３９】すなわち、本実施の形態では一対の把持部
８，９のうちの一方の把持部８のみに凝固処置用熱発生
部１４を設け、他方の把持部９における生体組織との接
触面９ａ側には略中央部位に把持部９の中心線方向に沿
って延出された凹部９ｂを形成し、この凹部９ｂ内に切
開処置用熱発生部１７を配設したものである。

【００４０】そして、本実施の形態でも第１の実施の形
態と略同様の効果が得られる。なお、把持部９における
生体組織との接触面９ａ側にテフロンコーティング層を
設けてもよい。さらに、凝固処置用熱発生部は把持部９
側のみに設け、ここに切開処置用熱発生部１７を配設す
る構成にしてもよい。

【００４１】また、図４乃至図６（Ａ），（Ｂ）は本発
明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態
では第１の実施の形態（図１および図２参照）の医療用
処置具１における鉗子２の構成を次の通り変更したもの
である。

【００４２】すなわち、本実施の形態の鉗子２では把持
部９側の切開処置用熱発生部１７を図５（Ａ），（Ｂ）
に示す待機位置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置
とに移動可能にしたものである。

【００４３】ここで、本実施の形態の鉗子２には図５
（Ａ），（Ｂ）に示すように把持部９側に切開処置用熱
発生部１７の移動用の空間３５が形成されている。さら
に、把持部９側の凝固処置用熱発生部１５にはこの移動
用空間３５に連通する間隙３５ａが中心線上に設けられ
ている。

【００４４】また、把持部９側の移動用空間３５の内部
には切開処置用熱発生部１７の移動をガイドする前部お
よび後部の２つの三角形状のガイド部材３６がそれぞれ
固定されている。

【００４５】さらに、切開処置用熱発生部１７は支持部
材３７によって支持されている。この支持部材３７の前
端部及び後端部にはガイド部材３６の傾斜面と接する円
柱状の滑り部材３７ａ，３７ｂがそれぞれ固定されてい
る。そして、切開処置用熱発生部１７は支持部材３７の
滑り部材３７ａ，３７ｂがガイド部材３６の傾斜面に沿
って移動する状態で、図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位
置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置とに移動可能
に保持されている。ここで、図５（Ａ），（Ｂ）に示す
待機位置では切開処置用熱発生部１７は把持部８の凝固
処置用熱発生部１４から離れた状態で保持されている。
そして、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置では切開処
置用熱発生部１７は把持部８の凝固処置用熱発生部１４
に当接される方向に移動されるようになっている。

【００４６】また、鋏構成部材６の支軸７と手指挿入リ
ング１２との間には前後方向に進退する操作レバー３８
が配設されている。この操作レバー３８は図４中に実線
で示す前進位置から同図中に点線で示す後退位置まで進
退可能に支持されている。

【００４７】さらに、この操作レバー３８には切開処置
用熱発生部１７を移動操作する操作ワイヤ３９の基端部
が固定されている。この操作ワイヤ３９の先端部は支持
部材３７の後端に固定されている。そして、操作レバー
３８は図４中に実線で示す前進位置で保持されている場
合には切開処置用熱発生部１７は図５（Ａ），（Ｂ）に
示す待機位置で保持されるようになっている。また、操
作レバー３８が図４中に点線で示す後退位置まで移動操
作された場合には切開処置用熱発生部１７は図６
（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置に移動されるようになっ
ている。

【００４８】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形
態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行わ
れる。まず、鋏構成部材６の操作レバー３８は通常は図
４中に実線で示す前進位置で保持され、切開処置用熱発
生部１７は図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位置で保持さ
れる。この状態で、第１の実施の形態と同様の手順で鉗
子２を操作して体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離
し、把持部８，９間で把持して熱凝固を行う。

【００４９】その後、これに引き続いて操作レバー３８
が図４中に実線で示す前進位置から点線で示す後退位置
に移動操作される。このとき、操作レバー３８の後退動
作にともない操作ワイヤ３９が後方に引かれ、支持部材
３７の滑り部材３７ａ，３７ｂが傾斜部材３８の傾斜部
に沿って後方に傾斜移動する。その結果、切開処置用熱
発生部１７は図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置に移動
され、この切開処置用熱発生部１７が凝固処置用熱発生
部１４に当接される。

【００５０】この状態で、フットスイッチ３２の切開出
力操作部３０を操作すると切開処置用熱発生部１７が通
電加熱され、熱凝固された生体組織が切開処置用熱発生
部１７の熱によって切断される。

【００５１】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子２では切開
処置用熱発生部１７を図５（Ａ），（Ｂ）に示す待機位
置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置とに移動可能
にしたので、熱凝固された生体組織を切開する場合には
切開処置用熱発生部１７を図６（Ａ），（Ｂ）に示す使
用位置に移動させ、凝固処置用熱発生部１４に当接させ
て密着させることができる。そのため、熱凝固された生
体組織を熱的に確実に切断することができ、生体組織が
切れ残ることがなくなる効果がある。

【００５２】また、図７および図８は本発明の第７の実
施の形態を示すものである。本実施の形態は第６の実施
の形態（図４乃至図６（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処
置具１の構成を次の通り変更したものである。

【００５３】すなわち、本実施の形態の鉗子２では第６
の実施の形態で示した操作レバー３８の後退位置に切開
処置用熱発生部１７のオンオフ操作用のスイッチ手段４
０がさらに配設されている。このスイッチ手段４０には
リード線４１の一端部が接続されている。このリード線
４１の他端部は鋏構成部材６の手指挿入リング１２の外
周面に突設されたコード接続部４２の内端部に接続され
ている。このコード接続部４２の外端部には、接続コー
ド４３の一端が着脱自在に連結されている。この接続コ
ード４３の他端部は電源装置３に接続されている。

【００５４】また、電源装置３には凝固出力操作部４４
を備えたフットスイッチ４５がコード４６を介して接続
されている。さらに、電源装置３の内部には図８に示す
ように、出力回路４７、制御回路４８及び検知回路４９
がそれぞれ設けられている。ここで、制御回路４８には
出力回路４７と、検知回路４９と、電源装置３の操作パ
ネルに配設されたパネル入力・表示部５３と、フットス
イッチ４５とがそれぞれ接続されている。なお、制御回
路４８はパネル入力・表示部５３とはデータの入力およ
び出力が双方向に行われるように接続されている。そし
て、パネル入力・表示部５３では出力または温度の設定
入力や、その設定温度の表示などが行われるようになっ
ている。

【００５５】さらに、電源装置３に設けられている接続
コネクタ５０の内端部側は出力回路４７とは３本の出力
ライン５１で接続され、検知回路４９とは検知ライン５
２で接続されている。

【００５６】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子２を使用して第１の実施の形
態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行わ
れる。まず、第６の実施の形態と同様に鋏構成部材６の
操作レバー３８が図７中に実線で示す前進位置で保持さ
れ、切開処置用熱発生部１７が待機位置で保持されてい
る状態（図５（Ａ），（Ｂ）に示す）で、第１の実施の
形態と同様の手順で鉗子２を操作して体腔内組織の血管
等の被処置部位を剥離し、把持部８，９間で把持する。
このとき、フットスイッチ４５の凝固出力操作部４４を
操作することにより、凝固処置用熱発生部１４と凝固処
置用熱発生部１５が通電加熱され、血管等の被処置部位
が熱凝固される。

【００５７】その後、これに引き続いて操作レバー３８
が図７中に実線で示す前進位置から点線で示す後退位置
に移動操作される。このとき、操作レバー３８の後退動
作にともない操作ワイヤ３９が後方に引かれ、切開処置
用熱発生部１７が図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置に
移動されてこの切開処置用熱発生部１７が凝固処置用熱
発生部１４に当接される。さらに、操作レバー３８が後
退位置に移動操作されるとスイッチ手段４０が作動し、
このスイッチ手段４０から信号が出力される。このと
き、スイッチ手段４０から出力される信号は電源装置３
の検知回路４９に入力される。そのため、この検知回路
４９によって操作レバー３８が後退位置に移動した状態
が検知される。この操作レバー３８が後退位置に移動し
た作動状態の検知時には、制御回路４８が出力回路４７
の出力を制御し、切開処置用熱発生部１７が通電加熱さ
れ、熱凝固された生体組織が切開処置用熱発生部１７の
熱によって切断される。

【００５８】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用処置具１
では操作レバー３８を後退位置まで操作すると同時にス
イッチ手段４０が作動し、電源装置３の出力を切り換え
るようにしている。そのため、フットスイッチ４５の踏
み間違えによって凝固処置用熱発生部１４，１５と、切
開処置用熱発生部１７とを誤って作動させるおそれがな
く、安全に凝固、切開操作を行える効果がある。

【００５９】また、図９（Ａ），（Ｂ）は本発明の第８
の実施の形態を示すものである。本実施の形態は、医療
用処置具として内視鏡下手術に使用される手術用処置具
５４に本発明を適用したものである。図９（Ａ）は手術
用処置具５４全体の概略構成を示すものである。

【００６０】本実施の形態の処置具５４には、図示しな
いトラカール外套管を通して生体内に挿入される細長い
挿入部５５と、この挿入部５５の基端部に連結された手
元側の操作部５６とが設けられている。

【００６１】また、挿入部５５には管状の挿入管体５７
が設けられている。この挿入管体５７内には挿入部５５
の軸方向に相対運動される駆動軸５８が挿通されてい
る。さらに、挿入部５５の先端部には処置部５９が配設
されている。この処置部５９には開閉可能な一対の把持
部材６０ａ，６０ｂが設けられている。ここで、一対の
把持部材６０ａ，６０ｂは例えばカム機構等の図示しな
い駆動機構を介して駆動軸５８の先端部に連結されてい
る。そして、駆動軸５８の進退動作に伴ない駆動機構を
介して処置部５９の把持部材６０ａ，６０ｂ間が開閉駆
動されるようになっている。

【００６２】また、本実施の形態の把持部材６０ａ，６
０ｂは第６の実施の形態（図４乃至図６（Ａ），（Ｂ）
参照）の鉗子２における各把持部８，９と略同様に構成
される。

【００６３】すなわち、本実施の形態の把持部材６０
ａ，６０ｂの内部には第６の実施の形態の各把持部８，
９と同様に図５（Ａ），（Ｂ）、図６（Ａ），（Ｂ）に
示す凝固処置用熱発生部１４、凝固処置用熱発生部１
５、切開処置用熱発生部１７、及び支持部材３７、滑り
部材３７ａ，３７ｂ、ガイド部材３６、操作ワイヤ３９
が備えられている。

【００６４】また、手元側操作部５６には挿入部５５の
基端部を回転自在に保持する操作部本体６２が設けられ
ている。この操作部本体６２には固定ハンドル６３が一
体的に形成されている。なお、操作部本体６２の先端部
には挿入部５５の基端部を回転操作する回転操作ノブ６
４が配設されている。

【００６５】さらに、固定ハンドル６３には可動ハンド
ル６５の連結部が支軸６６を介して回動自在に連結され
ている。この可動ハンドル６５には駆動軸５８の基端部
が連結されている。

【００６６】また、固定ハンドル６３の末端部には操作
者の手指が挿入可能な第１の指当てリング６７ａが形成
されている。さらに、可動ハンドル６５の末端部には同
様に操作者の手指が挿入可能な第２の指当てリング６７
ｂが形成されている。そして、固定ハンドル６３に対す
る可動ハンドル６５の開閉（回動）操作にともない駆動
軸５８が軸心方向に沿って進退駆動され、処置部５９の
把持部材６０間が開閉駆動されるようになっている。

【００６７】さらに、本実施の形態の固定ハンドル６３
には切開処置用熱発生部１７を図５（Ａ），（Ｂ）に示
す待機位置と、図６（Ａ），（Ｂ）に示す使用位置とに
移動操作する操作レバー６１が配設されている。この操
作レバー６１は図９（Ａ）中に実線で示す前進位置から
同図中に点線で示す後退位置まで進退可能に支持されて
いる。そして、このレバー６１の操作にともない切開処
置用熱発生部１７が凝固処置用熱発生部１４に対して接
離する方向に移動するようになっている。

【００６８】次に、上記構成の作用について説明する。
本実施の形態の手術用処置具５４の使用時には固定ハン
ドル６３のリング６７ａ内および可動ハンドル６５のリ
ング６７ｂ内にそれぞれ操作者の手指が挿入される。こ
の状態で、固定ハンドル６３に対して可動ハンドル６５
を回動させる。このときの可動ハンドル６５の回動操作
にともない駆動軸５８が挿入部５５に対し軸方向に運動
し、駆動機構を介して挿入部５５の先端の処置部５９の
把持部材６０ａ，６０ｂ間が開閉駆動される。

【００６９】さらに、リング６７ａ，６７ｂに挿入して
いる以外の手指でレバー６１を操作することにより切開
処置用熱発生部１７の操作ワイヤ３９が挿入部５５に対
し軸方向に運動し、切開処置用熱発生部１７が把持部６
０ａに備えられた凝固処置用熱発生部１４の組織把持面
に対して接離する方向に移動操作される。

【００７０】また、本実施の形態の処置具５４を使用し
て第６の実施の形態と同様に生体組織における血管等の
被処置部を処置する場合には第６の実施の形態と同様の
操作で、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離し、把
持部６０ａ，６０ｂで把持して熱凝固を行う。

【００７１】これに引き続いてレバー６１を図９（Ａ）
中で実線位置から点線位置まで移動操作すると、ワイヤ
３９が後方に引かれ、支持部材３７に固定された滑り部
材３７ａ，３７ｂが傾斜部材３８の傾斜部に沿って後方
に傾斜移動する。その結果、図６（Ａ），（Ｂ）に示す
ように切開処置用熱発生部１７が凝固処置用熱発生部１
４に当接する。この状態でフットスイッチ３２の切開出
力操作部３０を操作することにより、切開処置用熱発生
部１７が通電加熱され、熱凝固された組織が切断され
る。

【００７２】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置具５４では
切開処置用熱発生部１７を凝固処置用熱発生部１４の中
心線上で突没するようにしたため、熱凝固された生体組
織を熱的に確実に切断することができ、生体組織の切れ
残りが生じず、処置時間の短縮が図れる。

【００７３】また、図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）
は本発明の第９の実施の形態を示すものである。図１０
は本実施の形態の医療用処置具７１である鉗子７２の構
成を示すものである。

【００７４】ここで、鉗子７２の本体７３には２つの鋏
構成部材７４，７５が設けられている。これらの鋏構成
部材７４，７５は中途部分が略交差する状態に重ねられ
ている。さらに、両鋏構成部材７４，７５の交差部には
両鋏構成部材７４，７５を回動自在に連結する支軸７６
が配設されている。

【００７５】また、鉗子本体７３の先端部には生体組織
を把持する開閉可能な一対の把持部７７，７８を備えた
処置部７９が配設されている。この処置部７９は剥離鉗
子と略同じ形状に成形されている。

【００７６】さらに、各鋏構成部材７４，７５の基端部
には略楕円形状の手指挿入リング８０，８１が形成され
ている。そして、これらの手指挿入リング８０，８１の
部分によって一対の把持部７７，７８を開閉操作する手
元側の操作部８２が形成されている。

【００７７】また、鉗子本体７３の処置部７９には、図
１１（Ａ）に示すように略円弧状に緩く湾曲された湾曲
部８３が形成されている。さらに、鉗子本体７３の各把
持部７７，７８には、図１１（Ｂ）に示すように生体組
織との接触面側に略平板状で幅広な矩形断面の凝固処置
用熱発生部８４，８５がそれぞれ配設されている。これ
らの凝固処置用熱発生部８４，８５は、例えばセラミッ
クヒーターや、ＰＴＣヒーター等のように通電されて熱
を発生する発熱体によって形成されている。

【００７８】なお、凝固処置用熱発生部８４，８５の外
面（生体との接触面）には生体組織の焦げ付きを防止す
るテフロンコーティング層８６，８７がそれぞれ形成さ
れている。

【００７９】さらに、処置部７９の各把持部７７，７８
における幅方向の中央部分には、図１１（Ａ）に示すよ
うに湾曲部８３の湾曲形状に沿って円弧状に緩く湾曲さ
れた間隙８８が設けられている。この間隙８８は凝固処
置用熱発生部８４，８５まで同じ幅で貫通する状態で形
成されている。なお、この間隙８８の先端部は各把持部
７７，７８の先端部で開放された構造となっている。

【００８０】また、図１０に示すように一方の鋏構成部
材７４には１本のリード線８９が、他方の鋏構成部材７
５にも１本のリード線９０がそれぞれ配設されている。
ここで、リード線８９の先端部は凝固処置用熱発生部８
４に、リード線９０の先端部は凝固処置用熱発生部８５
にそれぞれ接続されている。

【００８１】さらに、鋏構成部材７４側の手指挿入リン
グ８０の外周面には１つのコード接続部９１が突設され
ている。さらに、鋏構成部材７５側の手指挿入リング８
１の外周面にも１つのコード接続部９２が突設されてい
る。そして、鋏構成部材７４側のコード接続部９１には
リード線８９の基端部が接続されており、リード線９０
は鋏構成部材７５側のコード接続部９２と接続されてい
る。

【００８２】次に、上記構成の本実施の形態の医療用処
置具７１の作用について説明する。まず、鉗子７２の先
端部の処置部７９を閉じた状態で図示しない血管等の被
処置部を含む生体組織に差し込む。その後、一対の把持
部７７，７８を開くことにより、血管等の被処置部を他
の生体組織から剥離して露出させる。

【００８３】続いて、剥離した血管等を鉗子７２の各把
持部７７，７８間で凝固処置に適正な加圧力で圧迫した
状態で把持する。この状態で、図示しない電源装置を出
力すると各把持部７７，７８の凝固処置用熱発生部８
４，８５が通電されて熱を発生する。このときの凝固処
置用熱発生部８４，８５の熱によって把持部７７，７８
間の血管等の被処置部位が十分に熱凝固される。

【００８４】その後、この状態で、図示しない外科用メ
スや、高周波メスを処置部７９の各把持部７７，７８の
間隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の
切開が行われる。

【００８５】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用処置具１
では鉗子本体７３の各把持部７７，７８に幅広な凝固処
置用熱発生部８４，８５を配設したので、鉗子本体７３
の各把持部７７，７８間で把持された血管等の被処置部
位を適正な加圧力で圧迫した状態でこれらの凝固処置用
熱発生部８４，８５の熱によって確実に熱凝固すること
ができる。

【００８６】さらに、本実施の形態では処置部７９の各
把持部７７，７８における幅方向の中央部分に間隙８８
を設けたので、血管等の被処置部位を熱凝固させた後、
処置部７９における把持部７７，７８の間隙８８に外科
用メスや、高周波メスのような別の切開手段を挿入して
凝固した血管等の被処置部位の組織を切断することがで
きる。そのため、特に開腹手術なとでは簡単迅速に処置
することができる。また、被処置部位の組織の凝固機能
と切開機能とを一つの器械で行う機械に比べて構成が簡
単になり、コスト的にも有利となる。

【００８７】また、図１２（Ａ），（Ｂ）は本発明の第
１０の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第
９の実施の形態（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参
照）の医療用処置具７１における鉗子７２の先端の処置
部７９の構成を次の通り変更したものである。

【００８８】すなわち、本実施の形態では、一方の鋏構
成部材７４の把持部７７側には間隙８８を設けず、他方
の鋏構成部材７５の把持部７８側のみに間隙８８を設け
たものである。

【００８９】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第９の実施の
形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行
われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子７
２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離
し、把持部７７，７８で把持して熱凝固を行う。

【００９０】その後、この状態で、図示しない外科用メ
スや、高周波メスを処置部７９の一方の把持部７８の間
隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の切
開が行われる。

【００９１】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態では外科用メス
や、高周波メスを間隙８８に挿入した際に、メスの先端
は処置部７９の把持部７７の凝固処置用熱発生部８４の
表面に押し当たってそれ以後の挿入操作が止められる。
そのため、メスの先端が間隙８８の外に突き抜けること
が防止されるので、被処置部以外の部分を切開してしま
うおそれがなく、安全である。

【００９２】また、図１３は本発明の第１１の実施の形
態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態
（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処
置具７１における鉗子７２の先端の処置部７９の構成を
次の通り変更したものである。

【００９３】すなわち、本実施の形態でも第１０の実施
の形態（図１２（Ａ），（Ｂ）参照）と同様に、一方の
鋏構成部材７４の把持部７７側には間隙８８を設けず、
他方の鋏構成部材７５の把持部７８側のみに間隙８８を
設けている。さらに、本実施の形態ではこれに加えて鋏
構成部材７４の把持部７７側には把持部７８側の間隙８
８と対応する部位に、例えばタングステンのような超硬
金属からなる受け部材９３が代わりに配設されている。

【００９４】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第９の実施の
形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行
われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子７
２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離
し、把持部７７，７８で把持して熱凝固を行う。

【００９５】その後、この状態で、図示しない外科用メ
スや、高周波メスを処置部７９の一方の把持部７８の間
隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の切
開が行われる。

【００９６】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態では外科用メス
や、高周波メスを間隙８８に挿入した際に、メスの先端
は把持部７７の受け部材９３の表面に押し当たってそれ
以後の挿入操作が止められる。そのため、メスの先端が
間隙８８の外に突き抜けることが防止されるので、被処
置部以外の部分を切開してしまうおそれがなく、安全で
ある。

【００９７】さらに、本実施の形態では受け部材２５が
超硬金属材料で構成されるため、メス先端が受け部材２
５に押し当たるときに表面に生じる傷などによる劣化を
防ぐことができる。

【００９８】また、図１４は本発明の第１２の実施の形
態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態
（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処
置具７１における鉗子７２の先端の処置部７９の構成を
次の通り変更したものである。

【００９９】すなわち、本実施の形態では、処置部７９
の各把持部７７，７８の間隙８８の先端部を閉止する閉
止部９４を設け、各把持部７７，７８の間隙８８の先端
部が開放されていない構成にしたものである。

【０１００】そこで、上記構成のものにあっては外科用
メスや、高周波メスを間隙８８に挿入して処置部位を切
開する際に、メスの移動範囲は間隙８８の先端部の閉止
部９４と、この間隙８８の終端部９５との間で規制され
る。そのため、特に肝臓などの実質臓器を凝固して切開
する場合などで、間隙８８の先端部側にメスが移動して
切開目的部位以外の凝固されていない部位などを切開し
て出血させてしまうおそれがなく、安全に処置すること
ができる効果がある。

【０１０１】また、図１５は本発明の第１３の実施の形
態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態
（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処
置具７１における鉗子７２の先端の処置部７９を高周波
処置用に変更したものである。

【０１０２】すなわち、本実施の形態では、鉗子７２に
おける鉗子本体７３は全体が絶縁材で構成されている。
さらに、鉗子本体７３の各把持部７７，７８には間隙８
８の内面側に絶縁材で覆われる絶縁部９６，９７がそれ
ぞれ形成される構造となっている。

【０１０３】また、各把持部７７，７８には間隙８８の
両側の絶縁部９６，９７の外側に断面矩形の一対の電極
９８，９９が対向する位置にそれぞれ配設されている。
ここで、各電極９８，９９はリード線を介して図示しな
い高周波電源装置に接続されている。

【０１０４】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第９の実施の
形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が行
われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子７
２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥離
し、把持部７７，７８で把持したのち、各把持部７７，
７８の電極９８，９９間で高周波通電して凝固を行う。

【０１０５】その後、この状態で、図示しない外科用メ
スや、高周波メスを処置部７９の一方の把持部７８の間
隙８８に差し込んで凝固された血管等の被処置部位の切
開が行われる。

【０１０６】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子７２では高
周波によるバイポーラ通電により処置部位を凝固すると
同時に、高周波電源装置をモノポーラに切り換えること
により、高周波メスで凝固部位を切断することができ
る。そのため、一台の電源装置で凝固および切開が可能
であり、コスト的に有利となる。

【０１０７】また、図１６は本発明の第１４の実施の形
態を示すものである。本実施の形態は第９の実施の形態
（図１０および図１１（Ａ），（Ｂ）参照）の医療用処
置具７１の構成を次の通り変更したものである。

【０１０８】すなわち、本実施の形態では、第１３の実
施の形態（図１５参照）と同様に鉗子７２の先端の処置
部７９に高周波処置用の電極９８，９９を設けた構成に
変更し、高周波通電により生体組織を凝固する構成にし
たものである。ここで、一方の把持部７７側の電極９８
は、リード線８９を介して鋏構成部材７４側の手指挿入
リング８０のコード接続部９１の内端部に接続されてい
る。さらに、他方の把持部７８側の電極９９は、リード
線９０を介して鋏構成部材７５側の手指挿入リング８１
のコード接続部９２の内端部に接続されている。

【０１０９】また、コード接続部９１の外端部には、接
続コード１００の一端が、コード接続部９２の外端部に
は、接続コード１０１の一端がそれぞれ着脱自在に連結
されている。これらの接続コード１００，１０１の他端
部は高周波電源装置１０２と接続されている。

【０１１０】また、高周波電源装置１０２の接続コード
１０１の途中には切替え装置１０３が介設されている。
この切替え装置１０３には高周波メス１０４がコード１
０５を介して接続されている。そして、高周波メス１０
４はこの切替え装置１０３を経由して高周波電源装置１
０２と接続されている。なお、高周波電源装置１０２に
はコード１０６を介してフットスイッチ１０７が接続さ
れている。このフットスイッチ１０７には切開出力操作
部１０８と凝固出力操作部１０９とが設けられている。

【０１１１】次に、上記構成における作用について説明
する。本実施の形態の鉗子７２を使用して第１３の実施
の形態と同様の処置を行う場合には、次のような作業が
行われる。まず、第９の実施の形態と同様の手順で鉗子
７２を操作して、体腔内組織の血管等の被処置部位を剥
離し、把持部７７，７８で把持したのち、フットスイッ
チ１０７における凝固出力操作部１０９を操作する。こ
れにより、電極９８と９９との間で高周波通電して把持
部７７，７８間の血管等の被処置部位の凝固を行う。

【０１１２】その後、この状態で、高周波メス１０４を
処置部７９の各把持部７７，７８の間隙８８に差し込ん
で切替え装置１０３の通電経路を切り換え、フットスイ
ッチ１０７における切開出力操作部１０８を操作するこ
とにより、高周波メス１０４から鉗子７２における電極
９９に切開電力が通電されて被処置部位が切開される。

【０１１３】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態の鉗子７２では血
管等の被処置部位を切開する際に、モノポーラに切り換
えることなく、バイポーラだけで被処置部位の切開処置
ができ、安全な処置が可能になる。

【０１１４】また、図１７および図１８（Ａ），（Ｂ）
は本発明の第１５の実施の形態を示すものである。図１
７は本実施の形態の医療用処置具である凝固切開処置具
１１１の構成を示すものである。

【０１１５】ここで、凝固切開処置具１１１の本体１１
２には２つの鋏構成部材１１３，１１４が設けられてい
る。これらの鋏構成部材１１３，１１４は中途部分が略
交差する状態に重ねられている。さらに、両鋏構成部材
１１３，１１４の交差部には両鋏構成部材１１３，１１
４を回動自在に連結する支軸１１５が配設されている。

【０１１６】また、処置具本体１１２の先端部には生体
組織を把持する開閉可能な一対のジョー１１６，１１７
を備えた処置部１１８が配設されている。さらに、各鋏
構成部材１１３，１１４の基端部には略楕円形状の手指
挿入リング１１９，１２０が形成されている。そして、
これらの手指挿入リング１１９，１２０の部分によって
一対のジョー１１６，１１７を開閉操作する手元側の操
作部１２１が形成されている。

【０１１７】また、各ジョー１１６，１１７には生体組
織Ｈを凝固するためのヒーター１２２，１２３が設けら
れている。各ヒーター１２２，１２３には生体組織の滑
り止めのための歯部１２４が設けられている。なお、ヒ
ーター１２２，１２３はセラミックヒーター、ＰＴＣヒ
ーター、半導体ヒーター、電熱線など、公知のヒーター
手段のいずれでも構わない。

【０１１８】また、操作部１２１の各手指挿入リング１
１９，１２０にはコード接続部１２５，１２６がそれぞ
れ突設されている。ここで、一方のコード接続部１２５
の内端部にはヒーター１２２、他方のコード接続部１２
６の内端部にはヒーター１２３がそれぞれリード線を介
して接続されている。さらに、コード接続部１２５，１
２６の外端部には各ヒーター１２２，１２３に通電する
ための接続コードが接続されている。

【０１１９】また、各ジョー１１６，１１７には生体組
織Ｈを切開する切開処置用のハサミブレード１２７，１
２８がそれぞれ設けられている。これらのハサミブレー
ド１２７，１２８は、図１８（Ｂ）に示すように略Ｕ字
状の断面形状に形成されている。そして、各ハサミブレ
ード１２７，１２８は、各ジョー１１６，１１７の外周
面側を囲む状態で各ジョー１１６，１１７に装着されて
いる。

【０１２０】また、各ジョー１１６，１１７の両側面に
はハサミブレード１２７，１２８を前後方向に移動可能
にガイドするスライド溝１２９，１３０が形成されてい
る。さらに、各ハサミブレード１２７，１２８にはこの
スライド溝１２９，１３０に挿入されるガイド突起１２
７ａ，１２８ａが突設されている。そして、各ハサミブ
レード１２７，１２８はジョー１１６，１１７の各スラ
イド溝１２９，１３０に沿って前後にそれぞれスライド
可能に支持されている。なお、各ハサミブレード１２
７，１２８のＵ字状断面の一側部側には鋭利な刃部１２
７ｂ，１２８ｂがそれぞれ形成されている。

【０１２１】また、各ハサミブレード１２７，１２８に
は操作棒１３１，１３２の先端部が連結されている。こ
れらの操作棒１３１，１３２の基端部は操作部１２１の
近傍側に配置されたレバー１３３，１３４に連結されて
いる。そして、各レバー１３３，１３４の前後方向のス
ライド操作にともない操作棒１３１，１３２を介して各
ハサミブレード１２７，１２８がジョー１１６，１１７
のスライド溝１２９，１３０に沿って前後にそれぞれス
ライド操作されるようになっている。

【０１２２】次に、上記構成の作用について説明する。
本実施の形態の凝固切開処置具１１１の使用時には、生
体組織Ｈの切開時以外の通常時はハサミブレード１２
７，１２８は図１７に示すように処置具本体１１２の手
元側に引き戻された待機位置で保持されている。この状
態で、操作部１２１によってジョー１１６，１１７を開
いたのち、図１７に示すように、ジョー１１６，１１７
を閉じ、上下のヒーター１２２，１２３間で生体組織Ｈ
を把持する。このとき、ハサミブレード１２７，１２８
は生体組織Ｈとは非接触の状態で保持される。そして、
この状態で、上下のヒーター１２２，１２３が通電加熱
され、上下のヒーター１２２，１２３間の生体組織Ｈの
凝固を行う。

【０１２３】次に、一旦、ジョー１１６，１１７を開い
た後、各ハサミブレード１２７，１２８のレバー１３
３，１３４を先端側に向けて押出し操作して、図１８
（Ａ）に示すようにハサミブレード１２７，１２８をジ
ョー１１６，１１７の先端位置まで移動させる。

【０１２４】その状態で、ジョー１１６，１１７を閉じ
ることにより、上下のハサミブレード１２７，１２８間
であたかもハサミのように生体組織Ｈが剪断されて切開
される。

【０１２５】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態では処置具本体１
１２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７に生体組
織Ｈを凝固するためのヒーター１２２，１２３を設ける
とともに、生体組織Ｈを切開する切開処置用のハサミブ
レード１２７，１２８を各ジョー１１６，１１７の前後
方向に移動可能に設けている。そのため、ハサミブレー
ド１２７，１２８を図１７に示すように処置具本体１１
２の手元側に引き戻された待機位置で保持している状態
で、生体組織Ｈの凝固処置を行い、ハサミブレード１２
７，１２８を図１８（Ａ）に示すようにジョー１１６，
１１７の先端位置まで移動させた状態で、生体組織Ｈの
切開処置を行うことができる。したがって、本実施の形
態では処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー１１
６，１１７の先端部で凝固処置と、切開処置とを行うこ
とができるので、繊細な処置ができる効果がある。

【０１２６】さらに、生体組織Ｈの切開処置を行う場合
には鋏構成部材１１３，１１４をハサミのように開閉す
る動作で生体組織Ｈの切開処置ができるため、操作性が
よく、一層、繊細な切開処置が可能となる。

【０１２７】また、図１９は本発明の第１６の実施の形
態を示すものである。本実施の形態は第１５の実施の形
態（図１７および図１８（Ａ），（Ｂ）参照）の凝固切
開処置具１１１における処置具本体１１２の先端部の処
置部１１８の構成を次の通り変更したものである。

【０１２８】すなわち、本実施の形態では、第１５の実
施の形態のヒーター１２２，１２３を廃してジョー１１
６，１１７自体によってバイポーラ電極１３５を構成し
たものである。また、ジョー１１６，１１７とナイフブ
レード１２７，１２８との間には絶縁層１３６，１３７
が設けられ、凝固時にナイフブレード１２７，１２８に
電流が流れないように構成されている。

【０１２９】そして、本実施の形態では処置具本体１１
２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部の
バイポーラ電極１３５で凝固処置を行うとともに、両側
のジョー１１６，１１７のナイフブレード１２７，１２
８によって切開処置を行うことができる。そのため、本
実施の形態でも第１５の実施の形態の凝固切開処置具１
１１と同様に処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョ
ー１１６，１１７の先端部で凝固処置と、切開処置とを
行うことができるので、繊細な処置ができる効果があ
る。

【０１３０】また、図２０は本発明の第１７の実施の形
態を示すものである。本実施の形態は第１６の実施の形
態（図１９参照）の凝固切開処置具１１１における処置
具本体１１２の先端部の処置部１１８の片側のジョー１
１７のみにナイフブレード１２８を設けたものである。

【０１３１】そして、本実施の形態では処置具本体１１
２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部の
バイポーラ電極１３５で凝固処置を行うとともに、片側
のジョー１１７のナイフブレード１２８によって切開処
置を行うことができる。そのため、本実施の形態でも第
１６の実施の形態の凝固切開処置具１１１と同様に、繊
細な処置ができる効果がある。

【０１３２】なお、本実施の形態のナイフブレード１２
８に切開電流を通電し、ナイフブレード１２８に通電加
熱することにより、生体組織Ｈの切開処置を行う構成に
してもよい。

【０１３３】また、図２１は本発明の第１８の実施の形
態を示すものである。本実施の形態は第１５の実施の形
態（図１７および図１８（Ａ），（Ｂ）参照）の凝固切
開処置具１１１における処置具本体１１２の先端部の処
置部１１８の構成を次の通り変更したものである。

【０１３４】すなわち、本実施の形態では、処置部１１
８の両側のジョー１１６，１１７の各ナイフブレード１
２７，１２８の先端部に例えばニクロム線などの切開処
置用熱発生部１３８を設け、この切開処置用熱発生部１
３８によって切開処置を行う構成にしたものである。

【０１３５】そして、本実施の形態では処置具本体１１
２の処置部１１８の各ジョー１１６，１１７の先端部の
バイポーラ電極１３５で凝固処置を行うとともに、両側
のジョー１１６，１１７の各切開処置用熱発生部１３８
によって切開処置を行うことができる。そのため、本実
施の形態でも第１５の実施の形態の凝固切開処置具１１
１と同様に処置具本体１１２の処置部１１８の各ジョー
１１６，１１７の先端部で凝固処置と、切開処置とを行
うことができるので、繊細な処置ができる効果がある。

【０１３６】また、図２２および図２３（Ａ），（Ｂ）
は本発明の第１９の実施の形態を示すものである。本実
施の形態は第１５の実施の形態（図１７および図１８
（Ａ），（Ｂ）参照）の凝固切開処置具１１１における
処置具本体１１２の先端部の処置部１１８の構成を次の
通り変更したものである。

【０１３７】すなわち、本実施の形態の処置部１１８の
一方のジョー１１７には、図２３（Ａ）に示すように他
方のジョー１１６と噛み合う側の把持面１４１の一部に
面状の発熱素子１４２が設けられている。

【０１３８】さらに、このジョー１１７の把持面１４１
の略中心部位にはジョー１１７の中心線方向に延出され
る切開具ガイド溝１４３が形成されている。この切開具
ガイド溝１４３は発熱素子１４２を越えてこの把持面１
４１の先端側から末端側に亘って延設されている。そし
て、この切開具ガイド溝１４３には第１５の実施の形態
のハサミブレード１２７，１２８とは異なる構成の切開
具１４４がこの切開具ガイド溝１４３に沿ってスライド
自在に配設されている。

【０１３９】この切開具１４４には棒状の柄部１４５の
先端部に切開具ガイド溝１４３の外部側に突出されるフ
ック部１４６が連結されている。このフック部１４６に
はニクロムワイヤー１４７が取り付けられている。さら
に、切開具１４４の柄部１４７の末端側には図２２に示
すように切開具ガイド溝１４３の外部側に突出される指
掛け部１４８が形成されている。

【０１４０】また、ジョー１１６側には、図２３（Ｂ）
に示すように対向するジョー１１７の把持面１４１と噛
み合う把持面１４９の一部に面状の発熱素子１５０が設
けられている。さらに、このジョー１１６の把持面１４
９の略中心部位には切開具１４４のフック部１４６が挿
入されるフック部ガイド溝１５１が形成されている。こ
のフック部ガイド溝１５１は発熱素子１５０の長手方向
の長さを越えて把持面１４９の先端側から末端側に亘っ
て延設されている。そして、このフック部ガイド溝１５
１の深さは一対のジョー１１６，１１７を噛み合わせた
ときに切開具１４４の先端側のフック部１４６がほぼ埋
没する寸法に設定されている。

【０１４１】また、一対のジョー１１６，１１７の各把
持面１４１及び１４９と発熱素子１４２及び１５０の表
面には滑り止めのための細かい凹凸１５２が形成されて
いる。

【０１４２】さらに、発熱素子１４２及び１５０にはそ
れぞれ通電用ケーブル１５３及び１５４が接続され、手
指挿入リング１１９，１２０からそれぞれ引き出されて
いる。なお、ニクロムワイヤー１４７にも通電用ケーブ
ル１５５が接続されている。この通電用ケーブル１５５
は手指挿入リング１２０から引き出されている。そし
て、引き出された各通電用ケーブル１５３，１５４，１
５５は図示しない通電用電源に接続されている。

【０１４３】次に、上記構成の作用について説明する。
本実施の形態では、凝固切開処置具１１１の使用時には
予め切開具１４４の先端側フック部はジョー１１７の切
開具ガイド溝１４３の先端側の終端部位置に移動させた
待機位置で保持される。この状態で、手元側の操作部１
２１の手指挿入リング１１９，１２０に手指を挿入して
処置具本体１１２のジョー１１６，１１７を開閉操作
し、目的部位（例えば血管）を一対のジョー１１６，１
１７間で把持する。この状態で、発熱素子１４２、１５
０に通電し、発熱素子１４２、１５０を発熱させて血管
を凝固する。

【０１４４】続いて、この把持状態を維持したまま、ニ
クロムワイヤー１４７に通電する。そして、ニクロムワ
イヤー１４７が発熱した状態で指掛け部１４８を末端側
に引いてニクロムワイヤー１４７をジョー１１７の先端
側から末端側へ移動させる。これにより、血管の凝固部
分がニクロムワイヤー１４７によって切開される。

【０１４５】そこで、上記構成のものにあっては次の効
果を奏する。すなわち、本実施の形態では、目的部位を
把持したまま凝固と切開を連続的に行えるので、切開時
の位置決め操作が不要で、また切開部位を誤る心配も無
い。従って、術者の負担が減り、且つ凝固切開処置の精
度が向上する。

【０１４６】さらに、本発明は上記実施の形態に限定さ
れるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種
々変形実施できることは勿論である。次に、本出願の他
の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。記（付記項１）処置具本体の先端部に開閉可能な一対の
開閉要素を備えた処置部が配設され、前記処置具本体の
基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操
作部が配設された医療用処置具において、前記処置部の
前記開閉要素に配置される生体組織を把持する把持部
と、これら把持部に設けられ、通電加熱されて前記把持
部間に把持された生体組織を凝固および、または切開す
る複数の熱発生部とを具備したことを特徴とする医療用
処置具。

【０１４７】（付記項２）付記項１において、把持部
の少なくとも一方に生体組織との接触面積が異なる複数
の熱発生部を設けた。

【０１４８】（付記項３）付記項１にさらに熱発生部
に通電する電源装置を備えた医療用処置装置において、
複数の熱発生部にそれぞれ独立して電力を供給する出力
回路を備えた。

【０１４９】（付記項４）付記項１において、少なく
とも一つの熱発生部が前記把持部の開閉方向と同じ方向
に移動させる熱発生部移動手段を備えた。

【０１５０】（付記項５）付記項４において前記手元
側の操作部に熱発生部の移動を操作する操作手段を設け
た。

【０１５１】（付記項１〜５の発明の属する技術分野）
本発明は、体腔内に挿入して例えば血管や臓器等の体
腔内組織を凝固及び、または切開等を行う際に使用され
る外科手術用鉗子等の医療用処置具に関する。

【０１５２】（付記項１〜５の従来技術）患者の体腔
内組織を凝固切開する処置具として、例えば米国特許Ｕ
ＳＰ５，７９２，１３７には半導体からなる発熱素子の
一部がメス状の切刃を備えたものが示されている。

【０１５３】また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６
には縫合器における組織接触面の一部が熱エレメントか
らなり、更に切断路内を動作する切断エレメントを備え
たものが示されている。

【０１５４】（付記項１〜５が解決しようとする課題）
米国特許ＵＳＰ５，７９２，１３７の処置具では、発
熱素子自体の一部に鋭利なメス状の切刃が設けられてい
るため、組織を強力に把持した場合には擬固する前に組
織を切断し出血を来す恐れが有る。一方、組織を切断し
ない程度に弱く組織を把持した場合には、血管等を確実
に閉塞できないために、その後の切断操作にてやはり出
血を来す問題が有る。

【０１５５】また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６
の縫合器では、切断エレメントが鋭利な刃で構成されて
おり、刃の切れ味を継続して維持することが出来ないた
め縫合器自体を滅菌して再使用することが出来ず、コス
トが非常に高くなる問題が有る。

【０１５６】（付記項１〜５の目的）本発明は上記事
情に着目してなされたもので、その目的は、一対の処置
部材間で把持した血管等の生体組織を確実に凝固するこ
とが出来ると共に、凝固した組織を確実に切開すると同
時に再使用可能で低コストを実現可能な医療用処置具を
提供することに有る。

【０１５７】（付記項１の課題を解決するための手段）
処置具本体の先端部に開閉可能な一対の開閉要素を備
えた処置部が配設され、前記処置具本体の基端部に前記
一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操作部が配設さ
れた医療用処置具において、前記処置部の前記開閉要素
に配置される生体組織を把持する把持部と、これら把持
部に設けられ、通電加熱されて前記把持部間に把持され
た生体組織を凝固および、または切開する複数の熱発生
部とを具備したことを特徴とする医療用処置具である。

【０１５８】（付記項１の作用）そして、凝固時には
処置部における一部の熱発生部を通電加熱させ、一対の
把持部間に把持された血管等の組織を熱発生部の熱によ
って凝固させる。その後、処置部における別の熱発生部
を通電加熱させ、前記凝固部分を切開するようにしたも
のである。

【０１５９】（付記項１〜５の効果）本発明によれば
処置部の各開閉要素における把持部に複数の発熱部を設
け、一対の把持部間に把持された生体組織を一部の熱発
生部の熱によって凝固すると共に、別の熱発生部熱発生
部の熱によって組織を切開するようにしたので、確実に
熱凝固および切開ができると共に、切開手段の切開能の
劣化を来すことのない医療用処置具を提供することがで
きる。

【０１６０】（付記項６）処置具本体の先端部に開閉
可能な一対の開閉要素を備えた処置部が配設され、前記
処置具本体の基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作す
る手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
前記処置部の前記開閉要素に配置される生体組繊を把持
する把持部と、これら把持部の少なくとも一方に設けら
れ、通電加熱されて前記把持部間に把持された生体組織
を凝固するの熱発生部と前記少なくとも一方の把持部に
設けられた間隙と、を具備したことを特徴とする医療用
処置具。

【０１６１】（付記項７）処置具本体の先端部に開閉
可能な一対の開閉要素を備えた処置部が配設され、前記
処置具本体の基端部に前記一対の開閉要素を開閉操作す
る手元側の操作部が配設された医療用処置具において、
前記処置部の前記開閉要素に配置される生体組織を把持
する把持部と、これら把持部に設けられ、高周波通電さ
れる電極部と、前記少なくとも一方の把持部に設けられ
た間隙と、を具備したことを特徴とする医療用処置具。

【０１６２】（付記項６、７の発明の属する技術分野）
本発明は、体腔内に挿入して例えば血管や臓器等の体
腔内組織を凝固及び、または切開等を行う際に使用され
る外科手術用鉗子等の医療用処置具に関する。

【０１６３】（付記項６、７の従来技術）患者の体腔
内組織を凝固切開する処置具として、例えば米国特許Ｕ
ＳＰ５，７９２，１３７には半導体からなる発熱素子の
一部がメス状の切刃を備えたものが示されている。

【０１６４】また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６
には縫合器における組織接触面の一部が熱エレメントか
らなり、更に切断路内を動作する切断エレメントを備え
たものが示されている。

【０１６５】（付記項６、７が解決しようとする課題）
米国特許ＵＳＰ５，７９２，１３７の処置具では、発
熱素子自体の一部に鋭利なメス状の切刃が設けられてい
るため、組織を強力に把持した場合には凝固する前に組
織を切断し出血を来す恐れが有る。一方、組織を切断し
ない程度に弱く組織を把持した場合には、血管等を確実
に閉塞できないために、その後の切断操作にてやはり出
血を来す問題が有る。

【０１６６】また、米国特許ＵＳＰ５，７１６，３６６
の縫合器では、切断エレメントが鋭利な刃で構成されて
おり、刃の切れ味を継続して維持することが出来ないた
め縫合器自体を滅菌して再使用することが出来ず、コス
トが非常に高くなる問題が有る。

【０１６７】さらに両者ともに凝固手段および切開手段
を一つの器械に組み込んでいるために、構成が非常に複
雑になるという問題があった。

【０１６８】（付記項６、７の目的）本発明は上記事
情に着目してなされたもので、その目的は、一対の処置
部材間で把持した血管等の生体組織を確実に凝固するこ
とが出来ると共に、凝固した組織を確実に切開すると同
時に再使用可能で簡単な構成で低コストを実現可能な医
療用処置具を提供することに有る。

【０１６９】（付記項６、７の課題を解決するための手
段）処置具本体の先端部に開閉可能な一対の開閉要素
を備えた処置部が配設され、前記処置具本体の基端部に
前記一対の開閉要素を開閉操作する手元側の操作部が配
設された医療用処置具において、前記処置部の前記開閉
要素に配置される生体組織を把持する把持部と、これら
把持部の少なくとも一方に設けられ、通電加熱されて前
記把持部間に把持された生体組織を凝固するの熱発生部
と前記少なくとも一方の把持部に設けられた間隙とを具
備したことを特徴とする医療用処置具である。

【０１７０】（付記項６、７の作用）そして、凝固時
には処置部における一対の熱発生部を通電加熱させ、把
持部間に把持された血管等の組織を熱発生部の熱によっ
て凝固させる。その後、把持部の間隙に別の切開手段を
挿入し、前記凝固部分を切開するようにしたものであ
る。

【０１７１】（付記項６、７の効果）本発明によれば
処置部の各開閉要素における把持部に発熱部または高周
波通電部を設け、一対の把持部間に把持された生体組織
を熱発生部の熱または高周波通電によって凝固すると共
に、把持部に設けられた間隙に別の切開手術を挿入し、
組織を切開するようにしたので、確実に凝固および切開
ができると共に、簡単な構成でコスト的に有利な医療用
処置具を提供することができる。

【０１７２】（付記項８）互いに開閉する一対のジョ
ーを有し、前記ジョーの少なくとも一方に凝固部と切開
部を有する凝固切開処置具において、前記切開部が凝固
部に対して操作手段によって凝固部の近くまで選択的に
スライド可能であるとともに、ジョーの開閉にともない
切開可能なことを特徴とする凝固切関処置具。

【０１７３】（付記項９）付記項８において、前記凝
固部にヒーターを有するもの。

【０１７４】（付記項１０）付記項８において、前記
切開部が剪断刃であるもの。

【０１７５】（付記項１１）付記項１０において、前
記切開部がさらに上下１組からなるハサミ状剪断刃であ
るもの。

【０１７６】（付記項１２）付記項８において、前記
凝固部にバイポーラ電極を有するもの。

【０１７７】（付記項１３）付記項８において、前記
切開部が切開用の電熱線で形成されたもの。

【０１７８】（付記項８〜１３の従来技術）従来、特
開平１１−１３７５６３のようにジョーの凝固部と切開
部（ハサミ）を備えることで、一つの処置具で凝固切開
可能なものがあった。

【０１７９】一方、特開平９−１０８２３４、特願平８
−１９９１８９のように凝固ジョー部にナイフブレード
がスライドするものがあった。

【０１８０】（付記項８〜１３が解決しようとする課
題）しかし、前者の先行技術は凝固部と切開部の位置
があらかじめ決まっているため、処置具の先端部ではあ
らかじめ決まっている凝固が切開のどちらか一方しか処
置できなかった。しかし、通常、処置具では正確で繊細
な処置を行うため、見やすくて細い先端部を使用するこ
とが望まれており、前記の点は非常に大きな問題点であ
った。

【０１８１】一方、後者ではナイフブレードで押しなが
ら切開するため細かい操作ができず、ハサミに比べると
煩雑で操作性が悪いという問題があった。

【０１８２】（付記項８〜１３の目的）上記問題を考
慮して、本願は繊細な処置が可能な先端部で凝固・切開
のいずれも可能で、かつ切開についてはハサミ状の動作
とすることで、操作性の良い凝固切開処置具を提供する
ことを目的とするものである。

【０１８３】（付記項１４）先端部に開閉自在に設け
た一対の開閉手段を備えた処置具であって、一対の開閉
手段の噛み合う面に設けた凝固手段と、同面に設けた切
開手段とを有し、切開手段が凝固手段面の長手方向に移
動可能としたことを特徴とする凝固切開処置具。

【０１８４】（付記項１５）凝固手段が面状の発熱体
で、切開手段が線状の発熱体である付記項１．の凝固切
開処置具。

【０１８５】（付記項１４，１５の従来技術）特開平
１１−１３７５６３に示されるような鋏の噛み合い部分
に凝固手段と切開手段をシリーズに配置した処置具があ
った。

【０１８６】（付記項１４，１５が解決しようとする課
題）凝固手段と切開手段がシリーズに配置されている
ため、凝固操作の後、一度鋏の噛み合いを開いて、凝固
部に切開手段を合わせながら鋏を閉じて切開操作を行わ
なくてはならない。このため操作が煩雑になり、また、
凝固部と切開部の位置ズレが生じるおそれもある。

【０１８７】（付記項１４，１５の目的）本発明は、
凝固した部位を簡便且つ正確に切開できる凝固切開処置
具を提供することを目的とする。

【０１８８】（付記項１４，１５の課題を解決するため
の手段と作用）処置具先端部の開閉手段の噛み合う面
に凝固手段と切開手段を設け、切開手段が凝固手段の長
手方向に移動するようにした。これによって所望の部位
を開閉手段で把持し凝固した後、把持したままの状態で
切開手段を移動させることで凝固部位を確実に切開でき
る。

【０１８９】

【発明の効果】本発明によれば、生体組織を把持する開
閉可能な把持部に通電されて熱を発生する凝固処置用熱
発生部および切開処置用熱発生部をそれぞれ設けたの
で、把持部で把持した血管等の生体組織を確実に凝固す
ることができ、かつ凝固した生体組織を確実に切開する
ことができるとともに、生体組織を切開する切開能の劣
化を防止して再使用可能で、低コストを実現することが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態の医療用処置具の
システム全体の概略構成図。

【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。

【図３】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態を示す要
部の縦断面図、（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示
す要部の縦断面図、（Ｃ）は本発明の第４の実施の形態
を示す要部の縦断面図、（Ｄ）は本発明の第５の実施の
形態を示す要部の縦断面図。

【図４】本発明の第６の実施の形態を示す鉗子全体の
平面図。

【図５】（Ａ）は第６の実施の形態の鉗子における切
開処置用熱発生部が凝固処置用熱発生部から離れた待機
位置で保持されている状態を示す図４のＶＡ−ＶＡ線断
面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図。

【図６】（Ａ）は第６の実施の形態の鉗子における切
開処置用熱発生部が凝固処置用熱発生部に当接された状
態を示す鋏構成部材の要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）
のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図。

【図７】本発明の第７の実施の形態の医療用処置具の
システム全体の概略構成図。

【図８】第７の実施の形態の医療用処置具のシステム
における電源装置の電気回路を示す概略構成図。

【図９】本発明の第８の実施の形態の医療用処置具を
示すもので、（Ａ）は医療用処置具全体の側面図、
（Ｂ）は処置部の把持部材の開状態を示す要部の側面
図。

【図１０】本発明の第９の実施の形態の医療用処置具
を示す全体の側面図。

【図１１】（Ａ）は第９の実施の形態の医療用処置具
の開閉要素の湾曲部を示す要部の平面図、（Ｂ）は処置
部の横断面図。

【図１２】本発明の第１０の実施の形態の医療用処置
具を示すもので、（Ａ）は医療用処置具の開閉要素の湾
曲部を示す要部の平面図、（Ｂ）は湾曲部の横断面図。

【図１３】本発明の第１１の実施の形態の医療用処置
具を示す要部の横断面図。

【図１４】本発明の第１２の実施の形態の医療用処置
具の開閉要素の湾曲部を示す要部の平面図。

【図１５】本発明の第１３の実施の形態の医療用処置
具を示す要部の横断面図。

【図１６】本発明の第１４の実施の形態の医療用処置
具のシステム全体の概略構成図。

【図１７】本発明の第１５の実施の形態の医療用処置
具を示す全体の平面図。

【図１８】（Ａ）は第１５の実施の形態の医療用処置
具のハサミブレードが先端側にスライドされた状態を示
す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の１８Ｂ−１８Ｂ線断面図。

【図１９】本発明の第１６の実施の形態の医療用処置
具を示す要部の横断面図。

【図２０】本発明の第１７の実施の形態の医療用処置
具を示す要部の横断面図。

【図２１】本発明の第１８の実施の形態の凝固切開処
置具を示す全体の平面図。

【図２２】本発明の第１９の実施の形態の凝固切開処
置具を示す全体の平面図。

【図２３】（Ａ）は第１９の実施の形態の凝固切開処
置具における一方のジョーの把持面の発熱素子の取付け
状態を示す斜視図、（Ｂ）は凝固切開処置具における他
方のジョーの把持面のガイド溝を示す斜視図。

【符号の説明】

２鉗子（処置具）４鉗子本体８，９把持部１３操作部１４，１５凝固処置用熱発生部１７切開処置用熱発生部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者飯田浩司東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号オリンパス光学工業株式会社内Ｆターム(参考） 4C060 FF01 KK03 KK04 KK15 KK22 KK23 MM24 MM25

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】先端部に生体組織を把持する開閉可能な
把持部が配設され、基端部に前記把持部を開閉操作する
手元側の操作部が配設された医療用処置具において、通電されて熱を発生する凝固処置用熱発生部および切開
処置用熱発生部を前記把持部にそれぞれ設けたことを特
徴とする医療用処置具。