JP3696621B2 - 内視鏡式検査器具用の顎状部材組立体 - Google Patents

Description

技術分野
本発明は内視鏡式手術器具に関する。特に本発明は多サンプル内視鏡式器具用の超弾性を有する顎状部材組立体に関する。
背景技術
内視鏡式生検処置は一般的には内視鏡と内視鏡式生検用鉗子器具（生検用切断器）とで行われる。内視鏡はガラス繊維による伝達装置を保持し且つ生検用切断器を挿入する狭い内腔を有する長くて可撓性のあるチューブである。生検用切断器は一般的には末端に互いに反対側に位置する一対の顎状部材を有する長くて可撓性のあるコイルを有すると共に基端に手動による作動手段を有する。作動手段を手動により動かすと顎状部材が開いたり閉じたりする。生検のための抽出動作中において外科医は内視鏡のガラス繊維伝達装置を通して生検場所を見ながら内視鏡を生検場所に案内する。生検用切断器は互いに反対側に位置する顎状部材が生検場所に到達するまで内視鏡の狭い内腔内に挿入される。外科医は内視鏡のガラス繊維伝達装置を通して生検場所を見ながら抽出すべき組織周辺に顎状部材を配置し、作動手段を操作して顎状部材を組織周辺にて閉じる。それから組織を生検用切断器の顎状部材の間に捕らえた状態で組織を生検場所から切り出しおよび／または取り出す。外科医は顎状部材を閉じたままで内視鏡から生検用切断器を引き出し、それから顎状部材を開いて生検用サンプルを収集する。
生検用抽出処置では同一の生検場所または異なる生検場所から幾つかの組織サンプルを採取する必要があることが多い。しかしながら殆どの生検用切断器は一つの組織サンプルを採取することに限定され、組織採取のあとで器具を内視鏡から引き出さなければならず、第二の組織サンプルを採取するためには再び器具を使用するまえに組織を収集しなければならない。殆どの生検用切断器において一回の組織抽出に限定されるのは生検用鉗子顎状部材の間の空間が制限されているからである。器具を引き出してサンプルを収集するまえに幾つかの組織サンプルを採取できる器具を提供する試みが幾つかなされている。このような器具を提供することには内視鏡の内腔が狭いために非常に小さなサイズが要求されるという問題や、内視鏡の内腔を通して挿入できるように器具が可撓性を有していなければならないという問題がある。したがって幾つかの公知の多サンプル生検用器具は大きさおよび堅さの理由で内視鏡との使用からは除外されている。これらはHalpern他の米国特許第３９８９０３３号やWhipple他の米国特許第４５２２２０６号に開示されている『穴開け・吸引（punch and suction）』タイプの器具である。これら両器具は穴開け器を備えた中空のチューブを末端に有すると共に基端に連結された真空源を有する。組織サンプルは上記穴開け器により切り取られ、中空のチューブを通して生検場所から吸引される。しかしながら長くて狭い可撓性のある生検用切断器を通して組織サンプルを吸引することは実際には不可能であると一般的には理解されている。
同時継続中の米国特許出願第０８／１８９９３７号には生検用切断器を内視鏡から出すまえに多数のサンプルを採取できる内視鏡式多サンプル生検用切断器が開示されている。多サンプル生検用切断器は中空の外側部材と外側部材を通って延び且つ軸線方向に移動可能な内側部材とを有する。外側部材および内側部材の基端は一方を他方に対して相対的に軸線方向に移動するアクチュエータに連結されている。外側部材の末端は鋭利な末端エッジを有するシリンダまたは顎状部材組立体の一方に連結され、内側部材の末端は他方に連結されている。顎状部材組立体は互いに反対側に位置する好ましくは歯を備えた一対の顎状部材椀部を有し、これら顎状部材椀部の各々は弾性を有するアームにより基部材に連結されている。これらアームは顎状部材を互いに離すように曲げられている。基部材はシリンダの内側に取り付けられ、顎状部材組立体とシリンダとを互いに対して相対的に軸線方向に動かすことによりアームがシリンダ内へと引き込まれ（またはシリンダがアーム上に延在し）、顎状部材椀部が合わされて噛みつき動作が行われる。この方法では生検用切断器を患者から回収する必要があるまえに患者から多数のサンプルが採取されて顎状部材組立体内に貯められる。
特異な弾性および可撓性特性を示す公知の合金のグループは実際に有用に応用できると最近は認識されてきた。これら合金は特に形状記憶合金と呼ばれる効果を示す。この効果は合金が或る温度で元の形状から可塑的に変形せしめられたときに、より高い温度に温度を上昇すると完全に元の形状を取り戻すというものである。元の形状を取り戻すとこれら合金は温度の関数で移動或いは力またはこれらの組み合わせを生成する。形状記憶効果を生じさせるのに必要な独特の原子構造によりこれら合金は超弾性または擬弾性のような他の特性を示す。
形状記憶合金において生じる変態のタイプはマルテンサイト変態として知られており、オーステナイトと呼ばれる高温形態からマルテンサイトと呼ばれる低温形態に材料を変化させる。所定の形状記憶合金ではマルテンサイト形態とオーステナイト形態との間の変態は変態温度として知られる予想可能な温度で生じる。
合金に形状記憶効果を持たせるには初めに合金を記憶すべき形状に室温で曲げなければならない。それから金属の結晶構造が覚えているオーステナイト形態を金属の結晶構造が示すベータ相または母相と呼ばれる高温形態を示すまで合金を加熱する。次に合金中の原子がマルテンサイトの結晶構造に再配置されるように合金を素早く冷却する。それから温度が変態温度より低い状態にあるかぎり合金が維持する新しい形態に合金を曲げる。その後に合金の分子構造がオーステナイト形態に戻るように合金を変態温度より高くまで加熱すると合金は初めに記憶した形状を取り戻す。形状記憶合金は形状記憶金属の原子がマルテンサイト形態とオーステナイト形態との間をいったりきたりするので超弾性を有していない同一物に比べてかなり弾性が増大されており、通常の金属の場合のように新しく変えられた形態にずれることはない。
また形状記憶合金は温度に関係のない有用な特性を示す。応力をかけた状態でマルテンサイトを生じるベータ相を有する合金では超弾性または擬弾性と呼ばれる特異な弾特性を見ることができる。この特性を有する典型的な合金における金属はマルテンサイト分子構造が形成し始まる限界応力に達するまで応力をかけた状態（すなわち或る寸法が長くなる）で通常の弾性挙動を示す。さらに応力をかけると試験片がまるで可塑的に変形するかのように延び続ける。応力が排除されるとマルテンサイト構造は母相、すなわちオーステナイト構造に戻り、金属は元の寸法に縮み、永久的な変形はしない。
現在、医学装置における形状記憶材料の応用は非常に限定されている。Sakamoto他の米国特許第４９２５４４５号には剛性の高いボディと上述した超弾性特性を備えた形状記憶金属合金から作製された可撓性のある末端とを有するカテーテル用の案内ワイヤが開示されている。この案内ワイヤの末端は鋭利ではない前方先端が形成されるように曲げ返されている。末端が超弾性を有するため案内ワイヤはワイヤの先端を永久的に変形して患者の血管壁を割いたりワイヤを間違って案内したりする危険もなく患者の血管を通して案内される。Poncet他の米国特許第５２５４１３０号では同様に押出ロッドと末端Ｕ字かぎおよび取り付けられた端部作動体を操縦する操縦手段として形状記憶合金が使用されている。押出ロッドが配置前に保持されているハウジングの外側に押出ロッドが延在すると、押出ロッドは真っ直ぐなハウジングに対して覚えている形状を示し、したがって端部作動体を所望の位置に操縦する。しかしながらSakamot他およびPoncet他の特許に開示された操縦機能の他に医学装置の分野において形状記憶合金の超弾性は用いられていない。
発明の開示
したがって本発明の目的は顎状部材組立体の少なくとも一部が超弾性を有する金属から作製されている生検用切断器用の顎状部材組立体を提供することにある。
本発明の他の目的は顎状部材アームが超弾性および可撓性を有し且つ折れたり変形したりすることがなく所望の位置に繰り返し戻るような内視鏡式多サンプル生検用切断器用の顎状部材組立体を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は顎状部材組立体のアームが繰り返し開いたり閉じたりしたあとでも殆ど可塑的に変形しない内視鏡式多サンプル生検用切断器用の顎状部材組立体を提供することにある。
また本発明の目的は組み立てることが簡単な内視鏡式多サンプル生検用切断器用の顎状部材組立体を提供することにある。
後段で詳述する上記目的を達成するために、顎状部材組立体と管状部材と管状部材を通って延びる軸線方向に移動可能なワイヤとを備え、前記ワイヤおよび前記管状部材の末端が両方とも顎状部材組立体に連結され、前記顎状部材組立体が超弾性を有する金属から作製された弾性を有するアームを有する互いに反対側に位置する一対の端部作動体を有する内視鏡式生検用切断器が提供される。本発明の第一の実施形態によれば、弾性を有するアームの基端は角度をつけられた部分を有し、一方、末端は端部作動体の顎状部材椀部として終端し、これらも好ましくは超弾性を有する金属から作製される。弾性を有するアームは顎状部材椀部を互いに離す。弾性を有するアームが超弾性を有する合金から作製されるため、これらは多数回の使用の後においても非常に高い弾性と耐久性とを示す。顎状部材組立体の他の実施形態は取付け穴と径方向に配設された歯および閉鎖カムを有する椀部とを有するアームを有する。他の実施形態の顎状部材組立体は末端方向へと延びるタブを備えた半円筒形の基部分を有するアームを有する。顎状部材のアームの基端を管状部材の末端に連結するための種々のタイプの取付け用ネジ部材が提供される。
本発明の好適な実施形態によれば管状部材は可撓性を有するコイルであり、各アームの基部分はコイル内に螺合されるネジ部材およびワッシャ（または保持スリーブ）により管状部材の末端内に取り付けられる。ワイヤの末端はナイフのように鋭利な末端エッジを好ましくは備えたシリンダに連結される。ワイヤの末端をシリンダに連結するための数々の実施形態が開示されている。コイルおよびワイヤの基端はコイルおよびワイヤの一方を他方に対して相対的に軸線方向に移動するための手動による作動手段に連結される。ワイヤをコイルに対して相対的に軸線方向に動かすと端部作動体のアーム上および顎状部材椀部の首部上でシリンダが動かれ、顎状部材椀部を合わせて噛みつき動作が実行される。
本発明の他の実施形態における腹壁鏡タイプの多サンプル生検用切断器は本発明の超弾性を有する顎状部材組立体を備える。この腹壁鏡タイプの多サンプル生検用切断器は比較的剛性の高い中空のチューブとチューブを通って延びる比較的剛性の高いロッドとを備える。ロッドの末端は第一の実施形態で説明した顎状部材組立体に連結され、チューブの末端は上述したシリンダのエッジと同様なナイフのように鋭利なエッジを備える。ロッドの基端はハンドルの固定部分に連結され、チューブの基端はハンドルの可動レバー部分に連結される。ハンドルのレバーを動かすとチューブがロッドに対して相対的に長手方向に動き、上述したように顎状部材が閉じるという効果が生じる。
本発明のその他の目的および特徴は図面と合わせた詳細な説明を参照すれば当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第一実施形態の基端の部分断面側面図である。
図１ａは本発明の好適実施形態における二つの無性部品からなる二部品スプールの無声部品の一つの平面図である。
図１ｂは二部品スプールの無性部品の一つの側面図である。
図１ｃは二部品スプールの無性部品の一つの基端面図である。
図１ｄは二部品スプールの無性部品の一つの末端面図である。
図１ｅは二部品スプールの二つの無性部品の板バネ式の係止を示した略破断面図である。
図２は顎状部材が開いた状態における本発明の第一実施形態の末端の拡大透過側面図である。
図３は本発明の第一実施形態の末端の拡大分解側面図である。
図４ａおよび図４ｂはそれぞれ図３のネジ部材の前面図および図３のワッシャの前面図である。
図４ｃは図３で示した顎状部材組立体のアームの線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
図５は顎状部材が閉まった状態における本発明の第一実施形態の末端の拡大透過側面図である。
図６は本発明の第一実施形態の末端の拡大透過頂面図である。
図７ａから図７ｅは生態組織抽出動作の流れを示した第一実施形態の末端の拡大透過側面図である。
図７ｆから図７ｈは図６と同様の図であってシリンダのナイフのように鋭利な末端エッジの切断動作を示した図である。
図８ａは制御ワイヤの連結形態の異なる実施形態の拡大破断側面図である。
図８ｂは図１０ａの線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
図９ａは図８ａと同様の図であって制御ワイヤの連結形態の更に異なる実施形態を示した図である。
図９ｂは図９ａの線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
図１０は本発明の第二実施形態の部分断面破断側面図である。
図１０ａは顎状部材が開いた状態における図１０に示した本発明の第二実施形態の押出ロッドおよび外側チューブへの顎状部材組立体の連結形態を示した拡大透過側面図である。
図１１はコイルの末端への顎状部材の取付け形態の他の実施形態の分解斜視図である。
図１１ａは図１１の線１１ａ−１１ａに沿った断面図である。
図１１ｂは顎状部材がコイルの末端に連結された状態における図１１と同様の図である。
図１２はコイルの末端への顎状部材の取付け形態の他の実施形態の拡大分解側面図である。
図１２ａは図１２の実施形態の顎状部材のアームの破断斜視図である。
図１２ｂは部分的に組み立てられた状態における図１２に示した実施形態の破断側面図である。
図１２ｃは図１２ｂの線１２ｃ−１２ｃに沿った断面図である。
図１３はコイルの末端への顎状部材の取付け形態の現在のところ好適な実施形態の分解側面図である。
図１３ａは図１３のネジ部材の拡大末端面図である。
図１３ｂはコイルの末端への取付けに先立って組み立てられた図１３の実施形態の部分透過縮小側面図である。
図１４は制御ワイヤの末端への円筒形のスリーブの連結形態の他の実施形態の拡大側面図である。
図１４ａは図１３の実施形態の頂面図である。
図１４ｂは図１３の線１３ｂ−１３ｂに沿った拡大断面図である。
発明を実施するための最良の形態
図１から図６には超弾性および可撓性を有する顎状部材組立体を備えた多サンプル生検用切断器の第一実施形態が示されており、これは基部ハンドル部分１２と末端作動体部分１４とを有する。可撓性を有するコイル１６とコイル１６を通って延びる軸線方向に移動可能な制御ワイヤ１８とが基部ハンドル部分１２を末端作動体部分１４に連結する。好ましくはコイル１６は実質的にその全長にわたって延びるＰＴＦＥ、ＦＥＰまたはポリオレフィン製の鞘１５と基部ハンドル部分１２から延びてコイルの一部を覆う歪み解放スリーブ１７とで覆われる。元々、コイル１６は効果的な内ネジを備えているため、好ましくは研磨された平坦部１６ｂであるコイルの開放末端１６ａにおいて後に詳述する適合ネジを備えたネジ部材を受容できる。制御ワイヤ１８は好ましくは可撓性を有するが長手方向においては非弾性的であり、理想的には３０４鋼から作製され、その外径は約０．０１７〜０．０１８インチである。基部ハンドル部分１２は中央シャフト２０と移動可能なスプール（spool）２２とを有する。中央シャフト２０の基端は親指リング２４を備え、中央シャフト２０の末端には長手方向に延びる穴２６が形成される。穴２６の基端から親指リング２４の末端の先端まで長手方向にスロット２８が延びる。移動可能なスプール２２は中央シャフト２０のスロット２８を通る横断部材３０を備える。横断部材３０は中央の貫通穴３２と径方向において係合する設定ネジ３４とを備える。本発明の第一実施形態では親指リング２４の末端における中央シャフト２０には短い穴３６と径方向において係合する設定ネジ３８とが配設され、短い穴３６は長手方向に延びるスロット２８と連通している。本発明の第一実施形態ではコイル１６の基端は横断部材３０の中央貫通穴３２内へと延び、そこに設定ネジ３４により固定される。制御ワイヤ１８の基端はスロット２８を通って短い穴３６内に挿入され、そこに設定ネジ３８により保持される。なお、中央シャフト２０とスプール２２とが相対的に動くことにより制御ワイヤ１８がコイル１６に対して相対的に動くことは当業者には前述から明らかである。この動きにより後に詳述するように端部作動体が作動される。
本発明の好適実施形態ではスナップ式に組み合わされる二つの無性部品からなる二部品スプールが用いられる。図１ａから図１ｅはスナップ式に組み合わされる二部品スプールの各無性部品２２２ａ（２２２ｂ）の主な特徴を示している。同一である二つの無性部品２２２ａ（２２２ｂ）はそれぞれスプールの半体である。各無性部品２２２ａ（２２２ｂ）はスプールの外郭を形どる実質的に半円筒形をしている。無性部品２２２ａ（２２２ｂ）の全長にわたって延びる半円筒形状の凹部２２６ａ（２２６ｂ）内ではコイル係合部材２２４ａ（２２４ｂ）が径方向内方へ向かって延びている。各無性部品２２２ａ（２２２ｂ）は直径方向において互いに反対側に位置する一対の係止タブ２２８ａ（２２８ｂ）、２３０ａ（２３０ｂ）と直径方向において互いに反対側に位置する一対のタブ受容スロット２３２ａ（２３２ｂ）、２３４ａ（２３４ｂ）とを備える。さらに各無性部品２２２ａ（２２２ｂ）は直径方向において互いに反対側に位置する一対の案内ピン２３６ａ（２３６ｂ）、２３８ａ（２３８ｂ）と直径方向において互いに反対側に位置する一対のピン受容穴２４０ａ（２４０ｂ）、２４２ａ（２４２ｂ）とを備える。なお二つの無性部品２２２ａ、２２２ｂが組み立てられたときには無性部品２２２ａの案内ピン２３６ａ、２３８ａがそれぞれ無性部品２２２ｂのピン受容穴２４０ｂ、２４２ｂに入り、無性部品２２２ａの係止タブ２２８ａ、２３０ａがそれぞれ無性部品２２２ｂのタブ受容スロット２３２ｂ、２３４ｂに入ることは明らかである。同様に無性部品２２２ｂの案内ピン２３６ｂ、２３８ｂはそれぞれ無性部品２２２ａのピン受容穴２４０ａ、２４２ａに入り、無性部品２２２ｂの係止タブ２２８ｂ、２３０ｂはそれぞれ無性部品２２２ａのタブ受容スロット２３２ａ、２３４ａに入る。これら無性部品をスナップ式に組み合わせるのに先立ってかしめバンド（図示せず）を端部に備えたコイル１６の基端（図１参照）がコイル係合部材２２４ａ、２２４ｂの間に配置される。これら無性部品２２２ａ、２２２ｂが組み立てられたときには各コイル係合部材２２４ａ、２２４ｂがコイルの基端をしっかりと保持する。
二部品スプールの好適実施形態のタブ受容スロットは二つの無性部品が離れることを禁止するために板バネを備える。図１ｅは無性部品２２２ａの係止タブ２２８ａが無性部品２２２ｂのタブ受容スロット２３２ｂに係合するときの係止タブ２２８ａに関する板バネを略図的に示している。図１ｅに示したようにタブ受容スロット２３２ｂは垂れ下がったアーム２３３ｂにより部分的に塞がれており、アーム２３３ｂは係止タブ２２８ａがタブ受容スロット２３２ｂに入ってアーム２３３ｂと係合したときに板バネのような機能をする。アーム２３３ｂは係止タブ２２８ａがタブ受容スロット２３２ｂに入ったあとにおいて係止タブ２２８ａがタブ受容スロット２３２ｂから出てしまうことを防止する。
図２から図６を参照すると、端部作動体部分１４は好ましくはナイフのように鋭利な末端エッジ４２を有する円筒形のスリーブ４０と顎状部材組立体４４とを有する。顎状部材組立体４４は一対の端部作動体４４ａ、４４ｂとネジ部材１０２とワッシャまたは保持スリーブ１０４とを有する。各端部作動体４４ａ、４４ｂは好ましくはナイフのように鋭利なリム４８ａ、４８ｂ（または後に詳述するように径方向に延びるように配設された歯）を有する顎状部材椀部４６ａ、４６ｂと顎状部材椀部４６ａ、４６ｂから基端方向に向かって延びる弾性を有する好ましくは幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂとを有する。幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂはその基端５１ａ、５１ｂに鋭く下降するように角度をつけられた鋭角度付き部分５２ａ、５２ｂと、緩やかに角度をつけられた緩角度付き部分５３ａ、５３ｂとを有する。少なくともアーム５０ａ、５０ｂの緩角度付き部分５３ａ、５３ｂ、好ましくはアーム５０ａ、５０ｂの全体がNitinol（ニッケルチタン合金）のような超弾性形状記憶金属で作製され、（アーム５０ａ、５０ｂの緩角度付き部分５３ａ、５３ｂにより）互いに離れるように付勢され、このため顎状部材椀部４６ａ、４６ｂが互いに離れるようにされる。さらにアーム５０ａ、５０ｂと顎状部材４６ａ、４６ｂとが一体であることが好ましいため、顎状部材は好ましくは超弾性または形状記憶金属で作製される。しかしながらアームおよび顎状部材全体を超弾性または形状記憶金属で作製することが好ましいが顎状部材椀部４６ａ、４６ｂと顎状部材組立体４４の基端５１ａ−ｂ、５１ａ−ｂとを他の材料で作製してこれらを従来の適切な手段により弾性を有するアーム５０ａ、５０ｂに取り付けてもよい。
本発明の第一実施形態では各アーム５０ａ、５０ｂの基端５１ａ、５１ｂは図３および図４に明示した中空のネジ部材１０２とワッシャ１０４とのかしめ／係止によりコイル１６の末端１６ａに連結される。ネジ部材１０２は実質的に円筒形であり、概してヘッド部分１０６とネジ部分１０８とネジ部材１０２の中央軸線に沿って延びる円筒形の貫通穴１１０とを有する。貫通穴１１０の大きさは制御ワイヤ１８を受容でき且つ制御ワイヤ１８の横方向への運動を可能とする大きさである。ヘッド部分１０６の末端１１２の直径はコイル１６の外径と実質的に等しく、ヘッド部分１０６の末端１１２はヘッド部分１０６の末端１１２の外周に互いに反対側に位置する二つの溝１１４ａ、１１４ｂ（図４ａ参照）を備える。溝１１４ａ、１１４ｂの大きさは幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂの各々の基端５１ａ、５１ｂの鋭角度付き部分５２ａ、５２ｂを受容できる大きさである。ヘッド部分１０６の基端１１６は先端を切り取られた円錐形（すなわち、円錐台形）とされ、ヘッド部分１０６の末端１１２に直径が大きいほうの部分１１８ｂを有し、ネジ部分１０８の末端１２０に直径が小さいほうの部分１１８ａを有する。ネジ部分１０８の直径はコイル１６の内径に実質的に等しく、ネジ部分１０８の基端１２２はコイル１６の末端１６ａの内部に係止するように係合するためのネジ１２４を有する。
ワッシャ１０４は実質的に円筒形であり、基部分１２８と末端部分１３０とを有する貫通穴１２６を有する。貫通穴１２６の末端部分１２８は先端を切り取られた円錐形とされ、そこから基部分１３０が延びている。なお、ワッシャ１０４の貫通穴１２６はネジ部材１０２のヘッド部分１０６の基端１１６およびネジ部材１０２のネジ部分１０８の末端１２０と実質的に同じ形状である。また、ワッシャ１０４の貫通穴１２６の大きさは幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂの基端５１ａ、５１ｂの段付き部分５２ａ、５２ｂが上述のようにネジ部材１０２の溝１１４ａ−ｂに配置されたときにネジ部材１０２のヘッド部分１０６の基端１１６およびネジ部材１０２のネジ部分１０８の末端１２５に係合する大きさである。それからネジ部材１０２のネジ部分１０８の基端１２０はコイル１６の末端１６ａの内部に螺合される。図２および図３に示したようにワッシャ１０４はネジ部材１０２のヘッド部分１０６とコイル１６の末端１６ａとの間に止められる。したがって幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂの基端５１ａ、５１ｂの段付き部分５２ａ、５２ｂはワッシャ１０４とネジ部材１０２との間に止められる。
図４ｃに示したように端部作動体の好適なアーム５０ａ、５０ｂは内側湾曲壁および外側湾曲壁５５ａ、５５ｂ、５６ａ、５６ｂを備えた実質的に断面円弧形状である。なお円弧形状は顎状部材４４ａ、４４ｂから鋭角度付きの基部分５２ａ、５２ｂまで幅の狭いアームの全長につけられる。この構成では後述するようにチューブ４０がアーム上を容易に摺動する。さらに顎状部材４４ａ、４４ｂの鋭角度付きの基部分５２ａ、５２ｂがネジ部材１０２のヘッド部分１０６の末端１１２の外周の溝１１４ａ、１１４ｂ（図４ａ参照）に適合して係合する。
図２、図５および図６を参照すると、円筒形のスリーブ４０に制御ワイヤ１８の曲げられた端部１８ａと係合する横方向に延びる穴４５を設けることにより制御ワイヤ１８の末端にスリーブ４０が連結される。図示したように制御ワイヤ１８の曲げられた端部１８ａはスリーブ４０の側部の穴４５に溶接される。しかしながら後述するように他の方法により制御ワイヤをスリーブに連結することも可能である。円筒形のスリーブ４０は円筒形のワッシャ１０４およびネジ部材１０２のヘッド部分１０６上に摺動可能に取り付けられ、弾性を有する円弧形状のアーム５０ａ、５０ｂ上を軸線方向に可動であるため緩やかに曲げられた部分５３ａ、５３ｂにおいてアームを曲げ、図５で示したように顎状部材４６ａ、４６ｂを閉じる。弾性を有するアーム５０ａ、５０ｂが超弾性を有する金属から作製されるため、これらアームはスリーブ４０がいったん後退せしめられるとアームの元の開いた位置（図２参照）に直ぐに戻る。さらにアーム５０ａ、５０ｂ上でシリンダスリーブ４０を前後に繰り返し摺動させたあとでさえも上述した超弾性を有する金属の特性により顎状部材組立体４４がその元の形状を維持する。
図６に示したように顎状部材椀部４６ａ、４６ｂは線４７で示された最も幅の広い点を備えた対称的ではあるが長円形をなす外形を有する。線４７の末端側では顎状部材椀部は実質的に半球状であり、線４７の基端側では顎状部材椀部は実質的に半楕円状である。顎状部材椀部はこれらが図５に示したように閉じられたときにリムが実質的に整列するように配設される。また図５および図６に示したように顎状部材椀部４６ａ、４６ｂの側壁５７、５７ｂ、５９ａ、５９ｂはアーム５０ａ、５０ｂに向かってテーパがつけられ、顎状部材椀部からアームまで滑らかに変化する。
上述および図１から図６を参照すると、スプール２２と中央シャフト２０とが相対的に軸線方向に移動せしめられると、同様に円筒形のスリーブ４０と端部作動体４４ａ、４４ｂとが図２に示した位置から図５に示した位置まで或いはその逆に相対的に軸線方向に移動せしめられることが当業者には明らかである。スプール２２と中央シャフト２０とが概ね図１に示した位置にあるときには円筒形のスリーブ４０と端部作動体４４ａ、４４ｂとは概ね図２に示した位置にある、すなわち顎状部材が開かれている。したがってスプール２２が親指リング２４に向かって或いはその逆に移動せしめられると円筒形のスリーブ４０および端部作動体４４ａ、４４ｂは概ね図４で示した位置になっている、すなわち顎状部材が閉じられている。さらに親指リング２４をスプール２２に対して相対的に動かすと、円筒形のスリーブ４０が端部作動体４４ａ、４４ｂに対してその逆ではなく相対的に移動せしめられるため、親指リング２４をスプール２２に対して相対的に動かすのがその逆に動かすよりも好ましいことは明らかである。これは顎状部材が閉じられる間に端部作動体が組織サンプルから離れないので望ましい。
図７ａから図７ｅには本発明の多サンプル生検用切断器の動作が順に略図的に示されている。図７ａに示したように抽出されるべき組織６０周辺に顎状部材椀部４６ａ、４６ｂを配置することにより第一の組織サンプルがとられる。上述のように生検用切断器１０のハンドル１２を作動すると円筒形のスリーブ４０が末端方向へと顎状部材組立体４４の幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂ上を概ね図７ｂに示した位置まで移動せしめられる。スリーブ４０がこの位置に向かって移動せしめられたときには顎状部材椀部４６ａ、４６ｂが互いに近い位置となり、顎状部材椀部４６ａ、４６ｂの鋭利なリム４８ａ、４８ｂが組織６０と係合してこの組織６０に噛みつく。同時に図７ｆから図７ｈに示したようにスリーブ４０のナイフのように鋭利なエッジ４２が顎状部材椀部４６ａ、４６ｂの横側から延びる組織６０を切断する。このため組織６０の第一のサンプル６０ａが顎状部材椀部４６ａ、４６ｂの間に捕らえられ、組織６０から切り取られる。なおコイル１６の全長に沿って好ましくは延びる収縮ラップまたは鞘１５によりコイル１６が長手方向において堅くなっているため噛みついている間にコイル１６が自由に伸びることはない。所望により収縮ラップまたは鞘の代わりにワイヤを用いることもできる。この場合、スリーブが前方へと移動せしめられて噛みつき動作が実行されるときにコイルを緊張状態に維持し且つコイルが伸びてしまうことを防止するように一般的には平坦なワイヤをコイルの基端および末端に取り付ける。
端部作動体４４ａ、４４ｂが概ね図７ｂに示した位置にある状態で多サンプル生検用切断器１０が組織抽出のために他の組織領域に再配置される。生検用切断器１０のハンドル１２が上述したように作動せしめられて円筒形のスリーブ４０が顎状部材組立体４４の幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂ上を基端方向へと概ね図７ｃに示した位置まで移動せしめられる。スリーブ４０がこの位置に向かって移動せしめられると顎状部材椀部４６ａ、４６ｂがそれぞれのアーム５０ａ、５０ｂの緩やかに曲げられた部分５３ａ、５３ｂにおける弾性特性により離れるように付勢される。それから顎状部材椀部が組織抽出のために第二の組織６１周辺に配置される。そして図７ａおよび図７ｂを参照して説明した手順が繰り返される。しかしながらこの場合に顎状部材椀部４６ａ、４６ｂが所定位置とされると図７ｃに示したように組織６１が第一のサンプル６０ａを基端方向へと顎状部材椀部４６ａ、４６ｂから離れるように幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂの間の空間内へと押す。なお組織サンプル６０ａが一般的にはゴム質で粘着性があって柔軟であり、端部作動体４４ａ、４４ｂの幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂの一方または両方に貼りついてこれらアームに沿って移動することは当業者には明らかである。またサンプル同士も互いに貼りつく。サンプル６１ａを組織６１からとる際に両サンプル６０ａおよび６１ａは図７ｄに示したように端部作動体４４ａ、４４ｂの幅の狭いアーム５０ａ、５０ｂの間に安全に捕らえられる。アーム５０ａ、５０ｂの間の空間がサンプル６０ａ、６１ａなどで満たされるまで図７ａから図７ｄを参照して説明した手順が図７ｅで示したように繰り返される。本発明の現在のところ好適な実施形態によれば、顎状部材組立体のアームの間には四つから六つのサンプルを捕獲できる。端部作動体の現在のところ好適な寸法は長さが約０．４５インチで高さが約０．０９５インチである。
図７ｆから図７ｈは図７ａおよび図７ｂの側面図で示した一連の動作の頂面図である。図７ｆの頂面図に示したように組織６０は顎状部材椀部４６ａ、４６ｂの側部を越えて延在する。シリンダ４０のナイフのように鋭利な末端エッジ４２が顎状部材椀部を越えて延在する組織６０を切断するため、図７ｇおよび図７ｈに示したようにサンプル６０ａが組織６０から切り取られる。
上述したように制御ワイヤ１８の末端１８ａを円筒形のスリーブ４０に連結するには溶接以外に幾つかの方法がある。特に図８ａから図９ｂには制御ワイヤ１８の末端をスリーブに連結する他の二つの機構が示されている。
図８ａおよび図８ｂに示したように制御ワイヤ１８の末端１８ａはＺ形状の曲げ部を備える。円筒形のスリーブ４０の側壁には互いに間隔を開けた二つの半円形の穴１４５ａ、１４５ｂが打ち抜き加工され、これら穴１４５ａ、１４５ｂの間には曲げ可能な幅の狭い細長片１４５ｃが残される。幅の狭い細長片１４５ｃは制御ワイヤ１８の末端１８ａを収容するのに十分な距離だけ径方向内方へ曲げられている。制御ワイヤ１８の末端１８ａのＺ形状の曲げ部は図８ａおよび図８ｂに示したように幅の狭い細長片１４５ｃと半円形の穴１４５ａ、１４５ｂの間に形成された空間に挿入される。
図９ａおよび図９ｂに示したように円筒形のスリーブ４０の側壁には第一の穴２４５ａと第一の穴２４５ａにより囲まれた第二の穴２４５ｃとが打ち抜き加工される。第一の穴２４５ａは好ましくは長方形、半円形または台形の形をしており、図９ｂに明示したように径方向内方へ曲げ可能なタブ２４５ｂを形成する。制御ワイヤ１８の末端１８ａのＺ形状の曲げ部は図９ａおよび図９ｂに示したように曲げ可能なタブ２４５ｂの第二の穴２４５ｃに挿入される。
図１０および図１０ａは、生検場所が内視鏡の内腔の長い曲がりくねった通路を通してではなく比較的短くて直接的な通路において接触可能であるような頸部生検用切断処置または他の腹壁鏡生検用切断処置に特に適した本発明の他の実施形態の多サンプル生検用切断器３１０を示す。本実施形態の基部作動機構３１２は固定されたハンドル部分３２４と固定されたハンドル部分３２４に枢動ピン３２３により連結された可動レバー部分３２２とを備える。基部作動機構３１２の可動レバー部分３２２には中空のチューブ３４０がその基端において横断ピン３４１または他の適切な締結手段により連結される。チューブ３４０の末端３４０ａはナイフのように鋭利なエッジ３４２を備える。チューブ３４０内を比較的剛性が高いロッド３１８が延びており、その基端において横断ピン３１９または他の適切な締結手段により前記固定されたハンドル部分３２４に連結される。ロッド３１８の末端３１８ａは中空であり、ロッド３１８の末端３１８ａには外ネジを備えたネジ部材３０２を収容するためのネジ３７０を備えた内ネジが切られる。
図１０ａに明示したようにロッド３１８の末端は端部作動体３４４ａ、３４４ｂとネジ部材３０２とワッシャ３０４とを有する顎状部材組立体３４４に連結される。特に端部作動体３４４ａ、３４４ｂの幅の狭いアーム３５０ａ、３５０ｂの角度をつけられた基端３５２ａ、３５２ｂはワッシャ３０４と剛性の高いロッド３１８のネジを切られた中空の末端３１８ａに螺合されるネジ部材３０２との間に締結される。
図１０に示したように固定されたハンドル部分３２４は下方の親指リング３２４ａを備え、可動レバー部分３２２は下方の指リング３２２ａを備える。可動レバー部分３２２の上端部３２２ｂは横断ピン３４１と係合するためのスロット３２２ｃを備え、ロッド３１８は横断ピンが通るスロット３１７を備える。基部作動機構３１２が従来のはさみ式の握り動作を用いて作動せしめられることは当業者には明らかである。基部作動機構３１２の可動レバー部分３２２を矢印３２１で示したように枢動するとチューブ３４０が矢印３３９で示したように直線的に動かされる。なおスロット３１７および３２２ｃの大きさはチューブ３４０の運動を制限する大きさであることは明らかである。端部作動体３４４ａ、３４４ｂのアーム３５０ａ、３５０ｂの形状により、チューブ３４０がロッド３１８に対して相対的に動かされるとチューブ３４０がアーム３５０ａ、３５０ｂに乗って移動し、上述したように顎状部材が開いたり閉じたりする。なお所望により基部作動機構３１２を図１および図２を参照して説明した可撓性を有するコイルおよび引張ワイヤと共に用いてもよい。逆に図１を参照して説明した作動気候１２を図１０のチューブおよびロッドを備えた構成と共に用いてもよい。なお押出ロッド３１８を不動ハンドル３２４に固定し且つチューブ３４０をレバー３２２と共に可動とする代わりに押出ロッド３１８を可動とし、チューブ３４０を固定してもよい。このような構成ではレバーをハンドルに対して相対的に動かすと端部作動体３４４ａ、３４４ｂがチューブ３４０内に引き込まれて顎状部材が閉じ、顎状部材およびチューブ３４０の鋭利な端部３４２が組織を切断する。
なお図１から図１０ａに示した多サンプル生検用切断器の実施形態全てが焼灼器を受容する能力を有することができる。例えば図１０に示したように剛性の高いロッド３１８と接触し且つハンドル３１２の固定部分３２４から出るように延びる焼灼器接触子３９８を設ける。さらにチューブ３４０が収縮ラップまたは他の絶縁物３９９を備えるのも好ましい。この構成では焼灼器の電流が焼灼器接触子３９８に供給されると顎状部材組立体３４４はロッド３１８との接続を介して電化せしめられる。一般的にはサンプルが得られて顎状部材がまだ手術領域にある状態で手術領域からサンプルを切断したあとで焼灼が実行される。患者の体が第二の電極（接地）として機能するため電流は顎状部材から患者の手術領域に流れ、このため顎状部材内のサンプルを焼灼するというより手術領域を焼灼する。
次に図１１、図１１ａおよび図１１ｂを参照すると、別の実施形態の顎状部材組立体４４４は一対の端部作動体４４４ａ、４４４ｂと顎状部材を可撓性を有するコイル１６の末端１６ａに連結するための取付けネジ部材４０２とを有する。各端部作動体４４４ａ、４４４ｂは顎状部材椀部４４６ａ、４４６ｂと弾性を有し且つ好ましくは幅の狭いアーム４５０ａ、４５０ｂとを有し、これらアームは顎状部材椀部４４６ａ、４４６ｂから基端方向へと延びる。顎状部材椀部４４６ａ、４４６ｂは好ましくは同時係属中であって本願と同一人が所有する１９９５年３月２８日に出願された米国特許出願番号０８／４１２０５８号に記載された閉鎖カム４４７ａ、４４７ｂを備え、上記米国出願は本願の一部をなす。幅の狭いアーム４５０ａ、４５０ｂはその基端４５１ａ、４５１ｂに取付け穴４５２ａ、４５２ｂを備えると共に緩やかに角度をつけられた緩角度付き部分４５３ａ、４５３ｂを備える。少なくともアーム４５０ａ、４５０ｂの緩角度付き部分４５３ａ、４５３ｂ、好ましくはアーム４５０ａ、４５０ｂ全体がNitinolのような超弾性金属から作製され、（アーム４５０ａ、４５０ｂの角度をつけられた部分４５３ａ、４５３ｂにより）互いに離れるように付勢されているため、顎状部材椀部４４６ａ、４４６ｂが離される（図１１ｂ参照）。さらにアーム４５０ａ、４５０ｂおよび顎状部材４４６ａ、４４６ｂが好ましくは一体であるため、顎状部材は好ましくは超弾性金属から作製される。
図１１、図１１ａおよび図１１ｂに示した実施形態では図１１ａおよび図１１ｂに明示したように各アーム４５０ａ、４５０ｂの基端４５１ａ、４５１ｂは中空のネジ部材４０２とのかしめ／係止によりコイル１６の末端１６ａに連結される。ネジ部材４０２は実質的に円筒形であり、概ねヘッド部分４０６とネジ部分４０８とネジ部材４０２の中央軸線方向に延びる円筒形の貫通穴４１０とを有する。貫通穴４１０の大きさは図５から図７を参照して説明したように制御ワイヤ１８を受容でき且つ制御ワイヤ１８が横方向へと動ける大きさである。ヘッド部分４０６の直径はコイル１６の外径と実質的に等しく、ヘッド部分４０６はその外周に互いに反対側に位置する二つの溝４１４ａ、４１４ｂを備える。溝４１４ａ、４１４ｂは側部の尖端４１５ａ、４１５ｂと盛り上がったピン４１７ａ、４１７ｂとを備え、溝の大きさは幅の狭い各アーム４５０ａ、４５０ｂの基端４５１ａ、４５１ｂを受容する大きさである。アーム４５０ａ、４５０ｂの基端４５１ａ、４５１ｂはそれぞれ溝４１４ａ、４１４ｂ内に配置され、ピン４１７ａ、４１７ｂがそれぞれ取付け穴４５２ａ、４５２ｂに係合する。ピン４１７ａ、４１７ｂはリベットのように平らになっており、溝の尖端４１５ａ、４１５ｂは図１１ａおよび図１１ｂに明示したようにアーム上に畳まれる。中空のネジ部材４０２のネジ部分４０８の直径はコイル１６の内径に実質的に等しく、ネジ部分４０８は図１１ｂに示したようにコイル１６の末端１６ａの内部に螺合するように係合する。
図１２および図１２ａから図１２ｃは可撓性を有するコイルの末端に顎状部材を取り付ける別の実施形態を示している。顎状部材組立体５４４は一対の端部作動体５４４ａ、５４４ｂと顎状部材を可撓性を有するコイル１６の末端１６ａに連結するための取付け用ネジ部材５０２とを有する。各端部作動体５４４ａ、５４４ｂは上述した実施形態と実質的に同じ顎状部材椀部（図示せず）と弾性を有し且つ好ましくは幅の狭いアーム５５０ａ、５５０ｂとを有し、これらアームは顎状部材椀部から基端方向へと延びる。幅の狭いアーム５５０ａ、５５０ｂはその基端５５１ａ、５５１ｂに半円筒形の部分５５２ａ、５５２ｂを備え、これら半円筒形の部分は基端方向へと延びる一対のタブ５５３ａ、５５３ｂ、５５５ａ、５５５ｂとして終端している。
図１２および図１２ａから図１２ｃに示した実施形態では各アーム５５０ａ、５５０ｂの基端５５１ａ、５５１ｂは図１２ｂおよび図１２ｃに明示したように中空でネジ部材５０２によりコイル１６の末端１６ａに連結される。ネジ部材５０２は実質的に円筒形であり、概してヘッド部分５０６とネジ部分５０８とネジ部材５０２の中央軸線に沿って延びる円筒形の貫通穴５１０とを有する。貫通穴５１０の大きさは図５から図７を参照して説明したように制御ワイヤ１８を受容でき且つ制御ワイヤ１８が横方向へ動ける大きさである。ヘッド部分５０６の末端の直径はコイル１６の外径に実質的に等しく、ヘッド部分５０６はその外周に互いに反対側に位置する二対の溝５１４ａ、５１４ｂ、５１６ａ、５１６ｂを備える。溝の大きさは図１２ｂおよび図１２ｃに明示したように半円筒形の部分５５２ａ、５５２ｂがヘッド部分５０６の直径の小さな基部分上にあり且つタブ５５３ａ、５５３ｂが溝５１６ａ内にあり且つタブ５５５ａ、５５５ｂが溝５１６ｂ内にある状態で幅の狭い各アーム５５０ａ、５５０ｂの基端５５１ａ、５５１ｂを受容できる大きさである。中空のネジ部材５０２のネジ部分５０８の直径はコイル１６の内径に実質的に等しく、ネジ部分５０８は上述したようにコイル１６の末端１６ａの内部に螺合するように係合する。
図１３、図１３ａおよび図１３ｂは顎状部材組立体をコイルの末端に連結するのに現在のところ好適な実施形態を示している。本実施形態では顎状部材組立体５６０は一対の端部作動体５６２ａ、５６２ｂと取付け用ネジ部材５６４と保持スリーブまたはワッシャ５６６とを有する。各端部作動体５６２ａ、５６２ｂは顎状部材椀部５６８ａ、５６８ｂと弾性を有し且つ好ましくは幅の狭いアーム５７０ａ、５７０ｂとを有し、これらアームは顎状部材椀部から基端方向へと延びている。各アーム５７０ａ、５７０ｂの基端は取付け穴５７２ａ、５７２ｂを備える。端部作動体の他の全ての特徴は上述した端部作動体の数々の特徴を含む。取付け用ネジ部材５６４は上述した取付け用ネジ部材４０２と同様である。取付け用ネジ部材４０２は実質的に円筒形であり、ヘッド部分５６４ａとネジ部分５６４ｂと貫通穴５６４ｃと直径方向に互いに反対側に位置する一対のアーム受容溝５６４ｄ、５６４ｅとを有し、各アーム受容溝は直立したピン５６４ｆ、５６４ｇを備える。本実施形態のネジ部材のヘッド部分５６４ａの基部分５６４ｈの直径は小さくされており、保持スリーブまたはワッシャ５６６の内径に実質的に等しい。直立したピン５６４ｆ、５６４ｇはネジ部材のヘッド部分５６４ａの基部分５６４ｈに位置する。上述したように端部作動体５６２ａ、５６２ｂはそれぞれのアーム５７０ａ、５７０ｂを溝５４６ｄ、５４６ｅ内に配置し、それぞれの取付け穴５７２ａ、５７２ｂがそれぞれのピン５６４ｆ、５６４ｇに係合することによりネジ部材５６４に連結される。このようにアームがネジ部材に対して配設されたあとにスリーブまたはワッシャ５６６がネジ部材のヘッド部分５６４ａの基部分５６４ｈ上に配置され、アームの基端がスリーブとネジ部材のヘッド部分との間に捕らえられる。それからネジ部材のネジ部分５６４ｂが上述したようにコイル（図示せず）の末端に連結され、スリーブまたはワッシャ５６６が上述したようにコイルとネジ部材のヘッド部分との間に捕らえられる。
上述したように顎状部材椀部は制御ワイヤに連結された円筒形のスリーブを動かすことにより開いたり閉じたりする。図１４、図１４ａおよび図１４ｂは可撓性を有するコイル１６の末端１６ａに連結された顎状部材組立体６４４を開いたり閉じたりするために制御ワイヤ６１８の末端６１８ａに連結された別の実施形態の円筒形のスリーブ６４０を示している。顎状部材組立体６４４は上述した数々の顎状部材組立体と実質的に同じである。特に顎状部材組立体は互いに狭い間隔を開けた二つのアーム６５０ａ、６５０ｂを有する。図１４、図１４ａおよび図１４ｂの実施形態では制御ワイヤ６１８の末端６１８ａには横断部材６２８が連結されている。横断部材６２８は円盤状であり、互いに対向する位置にある実質的に互いに平行な二つの側辺６２８ａ、６２８ｂと円筒形のスリーブ６４０の内径に一致した湾曲率を有する二つの湾曲側辺６２８ｃ、６２８ｄと中央の穴６２８ｅとを有する。互いに平行な側辺６２８ａおよび６２８ｂの間の距離は顎状部材組立体のアーム６５０ａ、６５０ｂの内面の間の距離より短く、湾曲側辺６２８ｃおよび６２８ｄの間の距離は円筒形のスリーブ６４０の内径に実質的に等しい。穴６２８ｅの直径は制御ワイヤ６１８の直径に実質的に等しい。制御ワイヤ６１８は図１４および図１４ａに明示したように制御ワイヤの末端６１８ａを穴６２８ｅに挿入して制御ワイヤを横断部材の両側にかしめることにより横断部材６２８に連結される。横断部材は図１４ａおよび図１４ｂに明示したようにそれがアーム６５０ａおよび６５０ｂの間で自由に延びるように顎状部材組立体６４４に対して整列せしめられる。円筒形のスリーブ６４０は図１４ａに明示したように参照番号６９９の箇所においてスリーブを横断部材６２８の両側にかしめることにより横断部材に連結される。
内視鏡式の多サンプル生検用切断器の幾つかの実施形態を説明し且つ例示した。本発明の特別な実施形態を説明したがこれは本発明を限定するものではなく本発明の範囲は当該技術分野において可能な範囲であり、明細書の内容も同様である。したがって顎状部材組立体は特別に超弾性を有する金属から作製されると記載したが、本願で開示したのと同一または類似の機能を達成する他の超弾性を有する合金を用いることもできる。例えば顎状部材組立体はニッケルチタン合金から作製されると記載したが、これは例えば鉄白金、銀カドミウム、ニッケルアルミニウム、マンガン銅、銅亜鉛、ニッケルタリウムまたは他の超弾性合金から作製してもよい。さらに本発明の装置では手術領域から取り出すことなく多数の生態組織を得られると記載したが、所望により一度に一つの生態組織を得ることもできる。実際には内視鏡式検査器具は生態組織をとるためだけでなく解剖器具としても用いられる。解剖器具としての実施形態ではアームを閉鎖するチューブは鋭利な端部を有してはおらず、端部作動体は顎状部材椀部を有するのではなく、へら状のものまたは鋭利なものである。さらに本発明の作動機構の特別な形状を開示したが他のタイプの作動機構を用いることもできる。またコイルおよび制御ワイヤの端部の特定の連結方法を開示したが他のタイプの連結を用いて同様の結果を得ることもできる。同様に剛性が高いチューブおよびロッドの端部の特定の連結方法を示したが他のタイプの連結方法を用いることもできる。さらに顎状部材組立体について特別な形状を開示したが他の形状を用いることもできる。例えば顎状部材に鋭利なエッジを設けることが好ましいが、このエッジの代わりに顎状部材が鋭利なシリンダと協動して切断が可能な鋭利な歯を備えてもよい。さらに第二の実施形態において内部のロッドが静止しており、外部のチューブが調節可能であると示したが、外側のチューブが静止しており、ロッドが調節可能であってもよい。以上、本発明の精神および請求の範囲を逸脱することなく本発明を修正することができることは当業者には明らかである。

Claims (32)

1. 内視鏡式検査器具用の端部作動体組立体であって、互いに離れるように付勢されたアームをそれぞれ有する第一端部作動体および第二端部作動体と、これら第一端部作動体のアームおよび第二端部作動体のアームを内視鏡式検査器具に連結するための連結手段とを有し、該連結手段が中空のネジ部材を具備し、該ネジ部材が一対のアーム受容溝を備えたヘッドと、内視鏡式検査器具の末端部分に係合する寸法のネジを備えたネジ部分とを有し、内視鏡式検査器具の作動手段によって該内視鏡式検査器具の閉鎖手段と第一端部作動体および第二端部作動体とを互いに相対的に動かして、前記内視鏡式検査器具の閉鎖手段を第一端部作動体と第二端部作動体との少なくとも一部上に延在せしめることによって第一端部作動体と第二端部作動体とが閉じられる端部作動体組立体。
2. 前記ネジ部材のヘッドの基部分にテーパが付けられており、前記連結手段が該ネジ部材のテーパ付き部分と第一端部作動体のアームおよび第二端部作動体のアームとを受容する大きさの貫通穴を備えたワッシャを有し、前記ネジ部材のネジ部分が内視鏡式検査器具の末端部分に係合したときにアームがネジ部材のテーパ付き部分周りに延在し且つ該テーパ付き部分と前記ワッシャとの間の所定位置に固定される請求項１に記載の端部作動体組立体。
3. 前記ワッシャの貫通穴がテーパを付けられた部分を有し、前記端部作動体のアームが前記貫通穴のテーパ付き部分を通って前記ネジ部材のテーパ付き部分上に延在する鋭角の角度を付けられた基部分を有する請求項２に記載の端部作動体組立体。
4. 各アームが前記鋭角に角度を付けられた基部分よりも末端側に緩やかに曲げられた部分を有する請求項３に記載の端部作動体組立体。
5. 各アームが末端において顎状部材椀部として終端し、各アームが顎状部材椀部よりも基端側であって前記鋭角に角度をつけられた基部分よりも末端側に緩やかに曲げられた部分を有する請求項４に記載の端部作動体組立体。
6. 前記ネジ部材のヘッドが各アーム受容溝に配置された直立した取付けピンを有し、各端部作動体のアームが対応する取付けピンを受容するためのピン受容取付け穴を有する請求項１に記載の端部作動体組立体。
7. 前記アームがアーム受容溝に受容されたときにアーム上に曲げられることが可能な曲げ可能尖端付きフランジによって各アーム受容溝に側部が形成される請求項６に記載の端部作動体組立体。
8. 前記ネジ部材のヘッドが一対の第二アーム受容溝と直径の小さい基部分とを有し、各アームが末端方向へ延びる一対のタブとして終端する半円筒形の基部分を有し、該半円筒形の基部分が前記直径の小さい基部分上に位置し且つ各タブが対応する第二アーム受容溝によって受容されるように各アームが前記一対の第二アーム受容溝のうち対応する１つに受容される請求項１に記載の端部作動体組立体。
9. 前記ネジ部材のヘッドが直径の小さい基部分と、各アーム受容溝に配置された直立した取付けピンとを有し、各端部作動体のアームが対応する取付けピンを受容するためのピン受容取付け穴を有し、ネジ部材のヘッドの基部分と第一端部作動体のアームおよび第二端部作動体のアームとを受容できる大きさの貫通穴を備えたワッシャを有し、前記連結手段がネジ部材のネジ部分が内視鏡式検査器具の末端部分に係合したときにアームがネジ部材のヘッドの基部分上に延在し且つネジ部材のヘッドの基部分とワッシャとの間の所定位置に固定される請求項１に記載の端部作動体組立体。
10. 各アームが末端において顎状部材椀部として終端し、各アームが緩やかに曲げられた部分を有する請求項１に記載の端部作動体組立体。
11. 各アームが円弧状の外面を備える請求項１に記載の端部作動体組立体。
12. 基部分と末端部分とを有する内視鏡式検査器具であって、ａ）円筒形の部材と、ｂ）互いに離れるように付勢されたアームをそれぞれ有する第一端部作動体および第二端部作動体と、ｃ）これら第一端部作動体のアームおよび第二端部作動体のアームを内視鏡式検査器具の末端部分に連結するための連結手段とを具備し、該連結手段が中空のネジ部材を具備し、該ネジ部材が一対のアーム受容溝を備えたヘッドを有し、該ネジ部材が内視鏡式検査器具の末端部分と係合するネジ部分を有し、ｄ）第一の位置では第一端部作動体のアームと第二端部作動体のアームとを互いに向けて進めて閉じるように前記円筒形の部材を第一端部作動体と第二端部作動体との少なくとも一部上に延在させ、第二位置では第一端部作動体と第二端部作動体とが互いに離れて開くことを許可するように、前記円筒形の部材と第一端部作動体および第二端部作動体とを互いに対して相対的に移動させるために前記円筒形の部材と第一端部作動体および第二端部作動体とのいずれかに連結された作動手段をさらに具備する内視鏡式検査器具。
13. 前記ネジ部材のヘッドの基部分にテーパが付けられており、前記連結手段が該ネジ部材のテーパ付き部分と第一端部作動体および第二端部作動体とを受容できる大きさの貫通穴を備えたワッシャを有し、ネジ部材のネジ部分が内視鏡式検査器具の末端部分に係合したときにアームがネジ部材のテーパ付き部分周りに延在して該テーパ付き部分とワッシャとの間の所定位置に固定される請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
14. 前記貫通穴がテーパを付けられた部分を有し、第一端部作動体のアームおよび第二の端部作動体のアームが前記貫通穴のテーパ付き部分を通ってネジ部材のテーパ付き部分上で延びる鋭角に角度を付けられた基部分を有する請求項１３に記載の内視鏡式検査器具。
15. ｅ）末端を有するコイルをさらに具備し、前記ネジ部材が該コイルの末端に係合し、前記作動手段が前記円筒形の部材を動かすために該円筒形の部材に連結される請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
16. 各アームが末端において顎状部材椀部として終端し、各アームが該顎状部材椀部よりも基端側であってアームの基端よりも末端側に緩やかに曲げられた部分を有する請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
17. 各アームが末端において顎状部材椀部として終端し、前記円筒形の部材が鋭利な末端エッジを有する請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
18. 各アームが円弧状の外面を有する請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
19. 前記作動手段が前記コイルを通って延びる引張ワイヤを有し、該引張ワイヤが前記円筒形の部材に連結される末端を有する請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
20. 前記ネジ部材のヘッドが各アーム受容溝に配置された直立した取付けピンを有し、各端部作動体のアームが対応する取付けピンを受容するためのピン受容取付け穴を有する請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
21. 前記アームが前記アーム受容溝によって受容されたときにアーム上で曲がることができる曲げ可能な尖端を有するフランジによって各アーム受容溝に側部が形成される請求項２０に記載の内視鏡式検査器具。
22. 前記ネジ部材のヘッドが一対の第二アーム受容溝と直径の小さい基部分とを有し、各アームが末端方向へ延びる一対のタブとして終端する半円筒形の基部分を有し、前記半円筒形の基部分が前記直径の小さい基部分上に位置し且つ各タブが対応する第二アーム受容溝に受容されるように各アームが前記一対の第二アーム受容溝のうち対応する１つに受容される請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
23. 前記ネジ部材のヘッドが直径の小さい基部分と、各アーム受容溝に配置された直立した取付けピンとを有し、各端部作動体のアームが対応する取付けピンを受容するためのピン受容取付け穴を有し、ネジ部材のヘッドの基部分と第一端部作動体のアームおよび第二端部作動体のアームとを受容できる大きさの貫通穴を備えたワッシャを有し、前記連結手段がネジ部材のネジ部分が内視鏡式検査器具の末端部分に係合したときにアームがネジ部材のヘッドの基部分上に延在し且つネジ部材のヘッドの基部分とワッシャとの間の所定位置に固定される請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
24. 前記第一端部作動体および第二端部作動体に連結されるロッドをさらに具備する請求項１２に記載の内視鏡式検査器具。
25. 各アームが末端において顎状部材椀部として終端し、各アームが該顎状部材椀部よりも基端側であってアームの基端よりも末端側に緩やかに曲げられた部分を有する請求項２４に記載の内視鏡式検査器具。
26. 前記円筒形の部材が実質的に剛性が高い中空のチューブを有し、該チューブを通って前記ロッドが延在し、前記作動手段が該チューブを第一端部作動体および第二端部作動体上で動かすための手段を有する請求項２４に記載の内視鏡式検査器具。
27. 各アームが末端において顎状部材椀部として終端し、前記円筒形の部材が鋭利な末端エッジを有する請求項２６に記載の内視鏡式検査器具。
28. 前記ロッドがネジ付き末端を有し、前記連結手段がネジ部材のネジ部分が前記ロッドのネジ付き末端に係合した状態で第一端部作動体および第二端部作動体をロッドに連結する請求項２４に記載の内視鏡式検査器具。
29. 基部分と末端部分とを有する内視鏡式検査器具であって、ａ）基端と末端とを有する中空のチューブ部材と、ｂ）互いに離れるように付勢されたアームをそれぞれ有する第一端部作動体および第二端部作動体とを具備し、各アームが前記チューブ部材の末端に連結され、ｃ）前記チューブ部材の末端上に摺動可能に配置された円筒形の部材と、ｄ）基端および末端を有する作動手段とをさらに具備し、該作動手段が前記チューブ部材を通って延び、ｅ）第一位置では第一端部作動体のアームと第二端部作動体のアームとを互いに向かって進めて閉じるように前記円筒形の部材を第一端部作動体と第二端部作動体との少なくとも一部上に延在させ、第二位置では第一端部作動体と第二端部作動体とが互いに離れて開くことを許可するように、前記円筒形の部材を第一端部作動体および第二端部作動体に対して相対的に動かすために前記作動手段の末端を前記円筒形の部材に連結する連結手段をさらに具備し、該連結手段が前記作動手段の末端に連結された円盤状部分を有し、該円盤状部分が前記円筒形の部材におけるかしめにより該円筒形の部材に連結される内視鏡式検査器具。
30. 前記円盤状部分が実質的に平行な二つの側辺と二つの湾曲側辺とを有し、前記二つの湾曲側辺が前記円筒形の部材に連結される請求項２９に記載の内視鏡式検査器具。
31. 前記円盤状部分が第一端部作動体のアームと第二端部作動体のアームとの間を通る請求項３０に記載の内視鏡式検査器具。
32. 前記円盤状部分が中央の貫通穴を有し、前記作動手段の末端が該貫通穴を通って延びて該貫通穴の両側にかしめられる請求項２９に記載の内視鏡式検査器具。

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