JP3324166B2 - 接着性シリコーンゴム組成物 - Google Patents
接着性シリコーンゴム組成物Info
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- C07F—ACYCLIC, CARBOCYCLIC OR HETEROCYCLIC COMPOUNDS CONTAINING ELEMENTS OTHER THAN CARBON, HYDROGEN, HALOGEN, OXYGEN, NITROGEN, SULFUR, SELENIUM OR TELLURIUM
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、有機樹脂との接着性に
優れた接着性シリコーンゴム組成物に関し、更に詳述す
ると、有機樹脂に対して優れた接着性を有しながら、金
属に対しては接着性を示さない特異な接着性シリコーン
ゴム組成物に関する。
優れた接着性シリコーンゴム組成物に関し、更に詳述す
ると、有機樹脂に対して優れた接着性を有しながら、金
属に対しては接着性を示さない特異な接着性シリコーン
ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
付加硬化型シリコーンゴムと有機樹脂を接着させる方法
は数多く提案されている。例えば、成形樹脂表面にプラ
イマーを塗布し、その上から未硬化シリコーンゴム材料
を塗布し、これを硬化させて接着する方法や自己接着性
シリコーンゴム材料を成形樹脂の上から硬化させる方法
が知られている。この自己接着性シリコーンゴム材料に
ついては特にその接着成分についての提案が数多くなさ
れている。
付加硬化型シリコーンゴムと有機樹脂を接着させる方法
は数多く提案されている。例えば、成形樹脂表面にプラ
イマーを塗布し、その上から未硬化シリコーンゴム材料
を塗布し、これを硬化させて接着する方法や自己接着性
シリコーンゴム材料を成形樹脂の上から硬化させる方法
が知られている。この自己接着性シリコーンゴム材料に
ついては特にその接着成分についての提案が数多くなさ
れている。
【０００３】また、有機樹脂に珪素原子に直結した水素
原子を３０モル％以上含有するオルガノハイドロジェン
ポリシロキサンを添加し、付加硬化型シリコーンゴム組
成物と接着させる方法（特公平２−３４３１１１）、有
機樹脂へのシリコーンゴムの物理的な嵌合方法による一
体化（特公昭６３−４５２９２）、脂肪族不飽和基と珪
素原子結合加水分解性基を有する化合物をグラフトした
オレフィン樹脂にシリコーンゴム組成物を接着一体化さ
せる方法（特開昭６３−１８３８４３）、更に本発明者
らが先に提案したように不飽和基及び珪素原子に直結し
た水素原子を含有する化合物を添加した熱可塑樹脂とシ
リコーンゴム組成物とを接着一体化する方法等も提案さ
れている。
原子を３０モル％以上含有するオルガノハイドロジェン
ポリシロキサンを添加し、付加硬化型シリコーンゴム組
成物と接着させる方法（特公平２−３４３１１１）、有
機樹脂へのシリコーンゴムの物理的な嵌合方法による一
体化（特公昭６３−４５２９２）、脂肪族不飽和基と珪
素原子結合加水分解性基を有する化合物をグラフトした
オレフィン樹脂にシリコーンゴム組成物を接着一体化さ
せる方法（特開昭６３−１８３８４３）、更に本発明者
らが先に提案したように不飽和基及び珪素原子に直結し
た水素原子を含有する化合物を添加した熱可塑樹脂とシ
リコーンゴム組成物とを接着一体化する方法等も提案さ
れている。
【０００４】しかしながら、プライマーを用いて接着さ
せる方法は、いったん成形した樹脂成形物を金型等より
取り出しプライマーを塗布するという手間がかかる。ま
た、自己接着性シリコーンゴム材料を成形樹脂に塗布し
て硬化させる方法は、金型などを用いて樹脂及びシリコ
ーンゴムとの一体化物を形成する場合には、シリコーン
ゴム自身が金型に接着するという大きい難点がある。
せる方法は、いったん成形した樹脂成形物を金型等より
取り出しプライマーを塗布するという手間がかかる。ま
た、自己接着性シリコーンゴム材料を成形樹脂に塗布し
て硬化させる方法は、金型などを用いて樹脂及びシリコ
ーンゴムとの一体化物を形成する場合には、シリコーン
ゴム自身が金型に接着するという大きい難点がある。
【０００５】一方、樹脂成形物に対して塗布硬化させる
場合には使用上問題はないが、自己接着性の付加硬化型
シリコーンゴム材料は、多くの汎用樹脂のうちの幾つ
か、例えばＡＢＳ、ＰＰＯ、ＰＰＳ、ポリカーボネー
ト、アクリル、ＰＥ、ＰＰ、テフロン等への樹脂には一
体成形物として使用する条件下では十分な接着力を有す
るものとはなっていない。
場合には使用上問題はないが、自己接着性の付加硬化型
シリコーンゴム材料は、多くの汎用樹脂のうちの幾つ
か、例えばＡＢＳ、ＰＰＯ、ＰＰＳ、ポリカーボネー
ト、アクリル、ＰＥ、ＰＰ、テフロン等への樹脂には一
体成形物として使用する条件下では十分な接着力を有す
るものとはなっていない。
【０００６】更に、上記提案のうち、オルガノハイドロ
ジェンポリシロキサンをオレフィン樹脂に添加する方法
は、シロキサンの添加により樹脂自体の特性に変化を生
じ、樹脂本来の特性を得ることが困難となる場合があ
る。また、物理的な嵌合により一体化させる方法は、物
理的な力により嵌合がはずれるというおそれがあり、脂
肪族不飽和基と珪素原子結合加水分解性基を有する化合
物をグラフトしたオレフィン樹脂を用いる方法は、付加
硬化型シリコーンゴムの一体化にはプライマーが必要で
あるという難点を有している。
ジェンポリシロキサンをオレフィン樹脂に添加する方法
は、シロキサンの添加により樹脂自体の特性に変化を生
じ、樹脂本来の特性を得ることが困難となる場合があ
る。また、物理的な嵌合により一体化させる方法は、物
理的な力により嵌合がはずれるというおそれがあり、脂
肪族不飽和基と珪素原子結合加水分解性基を有する化合
物をグラフトしたオレフィン樹脂を用いる方法は、付加
硬化型シリコーンゴムの一体化にはプライマーが必要で
あるという難点を有している。
【０００７】しかしながら、近年シリコーンゴムの耐候
性、耐熱性、清潔さ、ゴム弾性等の種々の特性から有機
樹脂とシリコーンゴムとを短時間の硬化条件で一体成形
するという需要が高まってきており、このため有機樹脂
との接着に有効なシリコーンゴム組成物が望まれてい
る。
性、耐熱性、清潔さ、ゴム弾性等の種々の特性から有機
樹脂とシリコーンゴムとを短時間の硬化条件で一体成形
するという需要が高まってきており、このため有機樹脂
との接着に有効なシリコーンゴム組成物が望まれてい
る。
【０００８】本発明は上記要望に応えるためになされた
もので、その目的は有機樹脂、特に熱可塑性樹脂に対し
て短時間の硬化条件で十分良く接着し、しかもシリコー
ンゴム自身は成形金型等の金属製シリコーンゴム成形枠
から十分な実用性を持って剥離する新規なシリコーンゴ
ム組成物を提案することにある。
もので、その目的は有機樹脂、特に熱可塑性樹脂に対し
て短時間の硬化条件で十分良く接着し、しかもシリコー
ンゴム自身は成形金型等の金属製シリコーンゴム成形枠
から十分な実用性を持って剥離する新規なシリコーンゴ
ム組成物を提案することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明は、上記
目的を達成するため鋭意検討を行った結果、接着性付与
成分として下記一般式（Ｉ），（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
から選ばれる少なくとも一つの化合物を付加反応硬化型
シリコーンゴム組成物に配合した場合、有機樹脂、特に
熱可塑性樹脂に対して実用上十分な接着性を有しなが
ら、金属に対しては接着し難いシリコーンゴム組成物が
得られることを知見し、本発明をなすに至ったものであ
る。
目的を達成するため鋭意検討を行った結果、接着性付与
成分として下記一般式（Ｉ），（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
から選ばれる少なくとも一つの化合物を付加反応硬化型
シリコーンゴム組成物に配合した場合、有機樹脂、特に
熱可塑性樹脂に対して実用上十分な接着性を有しなが
ら、金属に対しては接着し難いシリコーンゴム組成物が
得られることを知見し、本発明をなすに至ったものであ
る。
【００１０】以下、本発明につき更に詳述すると、本発
明は、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、オル
ガノハイドロジェンポリシロキサン及び付加反応用触媒
を必須成分とするシリコーンゴム組成物に、接着性付与
成分として下記一般式（Ｉ），（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
から選ばれる少なくとも一つの化合物（（ａ）成分）を
配合したことを特徴とする付加反応硬化型の接着性シリ
コーンゴム組成物を提供する。
明は、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、オル
ガノハイドロジェンポリシロキサン及び付加反応用触媒
を必須成分とするシリコーンゴム組成物に、接着性付与
成分として下記一般式（Ｉ），（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）
から選ばれる少なくとも一つの化合物（（ａ）成分）を
配合したことを特徴とする付加反応硬化型の接着性シリ
コーンゴム組成物を提供する。
【００１１】
【化４】 （但し、Ａ，Ｂは、それぞれ珪素原子に直結した水素原
子を少なくとも一個有し、他に珪素原子に結合した置換
基がある場合、該他の置換基が炭素数１〜８の非置換の
一価炭化水素基であるシラン又はシロキサン結合を示
し、Ａは一価の基、Ｂは二価の基である。Ｃ，Ｄ，Ｅ
は、後述する式（１）〜（１０）から選ばれる少なくと
も一個の基を含み、他に基がある場合、該基はアルキル
基及び／又はアルキレン基である結合を示し、Ｃ及びＥ
は一価の基、Ｄは二価の基である。但し、Ｅは、Ｅ中の
水素原子及びハロゲン原子以外の原子の合計数が８以上
である一価の基である。ｘは０又は正数である。）
子を少なくとも一個有し、他に珪素原子に結合した置換
基がある場合、該他の置換基が炭素数１〜８の非置換の
一価炭化水素基であるシラン又はシロキサン結合を示
し、Ａは一価の基、Ｂは二価の基である。Ｃ，Ｄ，Ｅ
は、後述する式（１）〜（１０）から選ばれる少なくと
も一個の基を含み、他に基がある場合、該基はアルキル
基及び／又はアルキレン基である結合を示し、Ｃ及びＥ
は一価の基、Ｄは二価の基である。但し、Ｅは、Ｅ中の
水素原子及びハロゲン原子以外の原子の合計数が８以上
である一価の基である。ｘは０又は正数である。）
【００１２】この（ａ）成分は本発明の本質をなす成分
である。この化合物の最低必要な特性は、分子中に珪素
原子に直結した水素原子を少なくとも１個含有し、しか
も接着対象となる有機樹脂への親和性を向上させること
である。接着対象物である有機樹脂とシリコーンゴムそ
のものを結合させるという観点から言えば、珪素原子に
直結した水素原子を２個以上有することが更に好まし
い。
である。この化合物の最低必要な特性は、分子中に珪素
原子に直結した水素原子を少なくとも１個含有し、しか
も接着対象となる有機樹脂への親和性を向上させること
である。接着対象物である有機樹脂とシリコーンゴムそ
のものを結合させるという観点から言えば、珪素原子に
直結した水素原子を２個以上有することが更に好まし
い。
【００１３】しかしながら、有機樹脂との接着はこれだ
けでは達成できず、接着対象物とこの（ａ）成分には所
謂相性が存在する。即ち、有機樹脂との反応性の観点か
ら接触角が大きな影響を有している。従って、この
（ａ）成分は接着対象となる有機樹脂によってその成分
が変化する。接着対象となる有機樹脂は、通常炭素、酸
素、窒素、硫黄の各原子で構成されている場合が多く、
この有機樹脂との親和性を向上させるために、本発明に
おける（ａ）成分はシラン又はシロキサン結合（上記
Ａ，Ｂの結合）以外に上記Ｃ，Ｄ，Ｅの結合を有するこ
とが不可欠である。
けでは達成できず、接着対象物とこの（ａ）成分には所
謂相性が存在する。即ち、有機樹脂との反応性の観点か
ら接触角が大きな影響を有している。従って、この
（ａ）成分は接着対象となる有機樹脂によってその成分
が変化する。接着対象となる有機樹脂は、通常炭素、酸
素、窒素、硫黄の各原子で構成されている場合が多く、
この有機樹脂との親和性を向上させるために、本発明に
おける（ａ）成分はシラン又はシロキサン結合（上記
Ａ，Ｂの結合）以外に上記Ｃ，Ｄ，Ｅの結合を有するこ
とが不可欠である。
【００１４】更に言えば、（ａ）成分は、実際の接着条
件下では溶融状態であることが好ましく、その状態で接
着対象樹脂上での接触角が７０°以下のものが本発明の
目的を達成するためには好ましい化合物である。この接
触角の測定は、通常シリコーンゴムを硬化させる時の温
度が最適とされるが、通常常温（２５℃）での測定でよ
い。しかしながら、この（ａ）成分が常温で固体もしく
はワックス状である場合には、溶融状態での接触角を測
定する必要がある。
件下では溶融状態であることが好ましく、その状態で接
着対象樹脂上での接触角が７０°以下のものが本発明の
目的を達成するためには好ましい化合物である。この接
触角の測定は、通常シリコーンゴムを硬化させる時の温
度が最適とされるが、通常常温（２５℃）での測定でよ
い。しかしながら、この（ａ）成分が常温で固体もしく
はワックス状である場合には、溶融状態での接触角を測
定する必要がある。
【００１５】このような本発明の（ａ）成分の概念を更
に明確化するために、本発明者が意図する概念を以下に
述べるが、このことによって本発明が限定されるもので
はない。即ち、本発明者らは、熱可塑性樹脂と接着さ
せ得る要因、即ち硬化したシリコーンゴムと熱可塑性樹
脂との間に発生する凝集力の大きいファクターとしてヒ
ドロシリル基（≡ＳｉＨ）が有効であることを見い出し
た。樹脂との間でヒドロシリル化反応を起こしているの
か、或いは加水分解によってシラノール（≡ＳｉＯＨ）
を生じ、これが接着の二次凝集力として作用しているか
は定かではないが、実際上≡ＳｉＨ基は接着に大きく寄
与している。もう一つの接着性の大きい要因は、熱可
塑性樹脂との相互作用である。この（ａ）成分のある部
分（Ｃ，Ｄ，Ｅの結合）が接着対象樹脂と非常に相溶性
のある分子部分を有することが、（ａ）成分全体を接着
対象である熱可塑性樹脂との凝集力の発生する距離へと
近づけているであろうと想定される。従って、本発明に
おいて、この（ａ）成分が付加反応硬化型シリコーンゴ
ム組成物に通常硬化剤として使用されるオルガノハイド
ロジェンポリシロキサンに一般的には含まれないのはこ
の理由による。即ち、この硬化剤として用いられるオル
ガノハイドロジェンポリシロキサンは周知のように表面
張力の小さい化合物であり、従って、樹脂表面への接触
角は７０°より低いが、本発明の目的とする接着性は発
現しない。このことはシロキサン結合以外に有機樹脂へ
の親和性を持たせる基が必要なことを示している。即
ち、本発明の（ａ）成分の構造中、ヒドロシリル基は樹
脂との凝集力発現官能基として、またシロキサン結合以
外のＣ，Ｄ，Ｅの結合が樹脂との凝集力発現領域まで
（ａ）成分を近づける役割を担うと推定している。この
ためには、この部分の構造は、接着させる対象樹脂と構
造の似通ったものがよく、上記接触角はその指標の一つ
である。
に明確化するために、本発明者が意図する概念を以下に
述べるが、このことによって本発明が限定されるもので
はない。即ち、本発明者らは、熱可塑性樹脂と接着さ
せ得る要因、即ち硬化したシリコーンゴムと熱可塑性樹
脂との間に発生する凝集力の大きいファクターとしてヒ
ドロシリル基（≡ＳｉＨ）が有効であることを見い出し
た。樹脂との間でヒドロシリル化反応を起こしているの
か、或いは加水分解によってシラノール（≡ＳｉＯＨ）
を生じ、これが接着の二次凝集力として作用しているか
は定かではないが、実際上≡ＳｉＨ基は接着に大きく寄
与している。もう一つの接着性の大きい要因は、熱可
塑性樹脂との相互作用である。この（ａ）成分のある部
分（Ｃ，Ｄ，Ｅの結合）が接着対象樹脂と非常に相溶性
のある分子部分を有することが、（ａ）成分全体を接着
対象である熱可塑性樹脂との凝集力の発生する距離へと
近づけているであろうと想定される。従って、本発明に
おいて、この（ａ）成分が付加反応硬化型シリコーンゴ
ム組成物に通常硬化剤として使用されるオルガノハイド
ロジェンポリシロキサンに一般的には含まれないのはこ
の理由による。即ち、この硬化剤として用いられるオル
ガノハイドロジェンポリシロキサンは周知のように表面
張力の小さい化合物であり、従って、樹脂表面への接触
角は７０°より低いが、本発明の目的とする接着性は発
現しない。このことはシロキサン結合以外に有機樹脂へ
の親和性を持たせる基が必要なことを示している。即
ち、本発明の（ａ）成分の構造中、ヒドロシリル基は樹
脂との凝集力発現官能基として、またシロキサン結合以
外のＣ，Ｄ，Ｅの結合が樹脂との凝集力発現領域まで
（ａ）成分を近づける役割を担うと推定している。この
ためには、この部分の構造は、接着させる対象樹脂と構
造の似通ったものがよく、上記接触角はその指標の一つ
である。
【００１６】ここで、この（ａ）成分が窒素原子を含有
する場合、窒素原子により分子の極性が高くなることが
予想されるが、実際には樹脂への接着においては非常に
有効であるにも拘らず、金属への接着も促進されること
から、本発明の（ａ）成分としては不適当である。ま
た、単に樹脂に接着するという目的のためには、通常従
来より提案されている接着性付与成分の多くがこれに該
当する。これらの化合物としては、一分子中に珪素原子
に直結した水素原子とアルコキシシリル基、グリシジル
基、酸無水物基の１種以上とを併有している化合物が一
般的である。これらの化合物もある種の熱可塑樹脂の接
着には有効である。更に、接着対象樹脂に不飽和基を変
性或いは添加混合することにより導入することによっ
て、その接着信頼性は向上することが確認されたが、こ
れらの接着性付与成分は本発明の主旨と異なり、金属に
対しても十分な接着性を発現してしまうという難点があ
る。
する場合、窒素原子により分子の極性が高くなることが
予想されるが、実際には樹脂への接着においては非常に
有効であるにも拘らず、金属への接着も促進されること
から、本発明の（ａ）成分としては不適当である。ま
た、単に樹脂に接着するという目的のためには、通常従
来より提案されている接着性付与成分の多くがこれに該
当する。これらの化合物としては、一分子中に珪素原子
に直結した水素原子とアルコキシシリル基、グリシジル
基、酸無水物基の１種以上とを併有している化合物が一
般的である。これらの化合物もある種の熱可塑樹脂の接
着には有効である。更に、接着対象樹脂に不飽和基を変
性或いは添加混合することにより導入することによっ
て、その接着信頼性は向上することが確認されたが、こ
れらの接着性付与成分は本発明の主旨と異なり、金属に
対しても十分な接着性を発現してしまうという難点があ
る。
【００１７】それ故、本発明における（ａ）成分として
好適な化合物としては、金型に接着させないために、上
記例示のような接着性官能基、例えばトリアルコキシシ
リル基やグリシジル基、酸無水物基等の基を有さない。
好適な化合物としては、金型に接着させないために、上
記例示のような接着性官能基、例えばトリアルコキシシ
リル基やグリシジル基、酸無水物基等の基を有さない。
【００１８】従って、以上の点から、（ａ）成分は一分
子中にＳｉＨ基を１個以上、より好ましくは２個以上有
するＡ，Ｂの結合と、Ｃ，Ｄ，Ｅの結合を有する上記式
（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ）の化合物とする必要があ
る。
子中にＳｉＨ基を１個以上、より好ましくは２個以上有
するＡ，Ｂの結合と、Ｃ，Ｄ，Ｅの結合を有する上記式
（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ）の化合物とする必要があ
る。
【００１９】この場合、Ｃ，Ｄ，Ｅの結合は、下記式
（１）〜（１０）から選ばれる少なくとも一個の基を含
むものであることが好ましい。
（１）〜（１０）から選ばれる少なくとも一個の基を含
むものであることが好ましい。
【００２０】
【化５】
【００２１】
【化６】
【００２２】なお、Ｒ1〜Ｒ11の一価炭化水素基として
は、後述するＲと同様のものが挙げられ、Ｒ10とＲ11と
が結合した炭素環、複素環としては下記のものが挙げら
れる。
は、後述するＲと同様のものが挙げられ、Ｒ10とＲ11と
が結合した炭素環、複素環としては下記のものが挙げら
れる。
【００２３】
【化７】 このような（ａ）成分としては、下記の化合物が例示さ
れる。
れる。
【００２４】
【化８】
【００２５】
【化９】
【００２６】
【化１０】
【００２７】
【化１１】
【化２４】 （但し、Ｒはアルキル基を示す。）
【００２８】上記（ａ）成分の配合量は適宜選定される
が、次に述べるアルケニル基含有オルガノポリシロキサ
ン（（ｂ）成分）１００重量部に対し０．０１〜５０重
量部、特に０．１〜５重量部とすることが好ましい。配
合量が０．０１重量部より少ないと接着対象樹脂への接
着性が十分でなく、５０重量部より多いとシリコーンゴ
ムの物理特性の劣化を生じたり、かえって金属にも接着
してしまうという不都合が生じる場合がある。
が、次に述べるアルケニル基含有オルガノポリシロキサ
ン（（ｂ）成分）１００重量部に対し０．０１〜５０重
量部、特に０．１〜５重量部とすることが好ましい。配
合量が０．０１重量部より少ないと接着対象樹脂への接
着性が十分でなく、５０重量部より多いとシリコーンゴ
ムの物理特性の劣化を生じたり、かえって金属にも接着
してしまうという不都合が生じる場合がある。
【００２９】本発明の接着性シリコーンゴム組成物は、
上記（ａ）成分を必須成分として含有する付加反応硬化
型シリコーンゴム組成物であり、（ａ）成分以外の成分
としては付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に通常使
用される成分が配合し得る。
上記（ａ）成分を必須成分として含有する付加反応硬化
型シリコーンゴム組成物であり、（ａ）成分以外の成分
としては付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に通常使
用される成分が配合し得る。
【００３０】具体的には、付加反応硬化型のシリコーン
ゴム組成物の主成分として、アルケニル基含有オルガノ
ポリシロキサン（（ｂ）成分）が配合される。この
（ｂ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン
は、通常、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の主原
料として使用されている公知のオルガノポリシロキサン
を使用でき、該オルガノポリシロキサンとしては、常温
で１００ｃｐから１００，０００ｃｐの粘度を有するも
のが好ましい。
ゴム組成物の主成分として、アルケニル基含有オルガノ
ポリシロキサン（（ｂ）成分）が配合される。この
（ｂ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン
は、通常、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の主原
料として使用されている公知のオルガノポリシロキサン
を使用でき、該オルガノポリシロキサンとしては、常温
で１００ｃｐから１００，０００ｃｐの粘度を有するも
のが好ましい。
【００３１】特に、このオルガノポリシロキサンとして
は、一般組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示されるも
のが好適に用いられる。この式中、Ｒは置換又は非置換
の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８の一
価炭化水素基である。具体的には、メチル、エチル、プ
ロピル等のアルキル基、ビニル、プロペニル、ブテニル
等のアルケニル基、フェニル、キシリル等のアリール
基、３，３，３−トリフルオロプロピル等のハロゲン置
換、シアノ基置換炭化水素基などが挙げられる。上記一
価炭化水素基は互に異なっていても同一であってもよい
が、分子中にアルケニル基を含んでいることが必要であ
る。この場合、アルケニル基の量はＲ中０．０１〜１０
モル％、特に０．１〜１モル％であることが好ましい。
なお、ａは１．９〜２．４の範囲であり、このオルガノ
ポリシロキサンは直鎖状であっても、更にＲＳｉＯ
３／２単位或いはＳｉＯ４／２単位を含んだ分岐状であ
ってもよい。珪素原子の置換基は、基本的には上記のい
ずれであってもよいが、アルケニル基としては好ましく
はビニル基、その他の置換基としてはメチル基、フェニ
ル基の導入が望ましい。
は、一般組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示されるも
のが好適に用いられる。この式中、Ｒは置換又は非置換
の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８の一
価炭化水素基である。具体的には、メチル、エチル、プ
ロピル等のアルキル基、ビニル、プロペニル、ブテニル
等のアルケニル基、フェニル、キシリル等のアリール
基、３，３，３−トリフルオロプロピル等のハロゲン置
換、シアノ基置換炭化水素基などが挙げられる。上記一
価炭化水素基は互に異なっていても同一であってもよい
が、分子中にアルケニル基を含んでいることが必要であ
る。この場合、アルケニル基の量はＲ中０．０１〜１０
モル％、特に０．１〜１モル％であることが好ましい。
なお、ａは１．９〜２．４の範囲であり、このオルガノ
ポリシロキサンは直鎖状であっても、更にＲＳｉＯ
３／２単位或いはＳｉＯ４／２単位を含んだ分岐状であ
ってもよい。珪素原子の置換基は、基本的には上記のい
ずれであってもよいが、アルケニル基としては好ましく
はビニル基、その他の置換基としてはメチル基、フェニ
ル基の導入が望ましい。
【００３２】このようなオルガノポリシロキサンとして
は、下記のものを例示することができる。
は、下記のものを例示することができる。
【００３３】
【化１２】 （Ｒは上記と同様の意味を示し（但し、脂肪族不飽和基
は除く）、ｍ，ｎは、ｍ＋ｎ＝１００〜５０００、ｎ＝
１００〜５０００（但し、ｍがない場合）、ｍ／（ｍ＋
ｎ）＝０．００１〜０．１（但し、ｍを有する場合）で
ある。）
は除く）、ｍ，ｎは、ｍ＋ｎ＝１００〜５０００、ｎ＝
１００〜５０００（但し、ｍがない場合）、ｍ／（ｍ＋
ｎ）＝０．００１〜０．１（但し、ｍを有する場合）で
ある。）
【００３４】なお、このオルガノポリシロキサンは、当
業者にとって公知の方法によって製造される。例えば、
これらの製造方法は、オルガノシクロポリシロキサンと
へキサオルガノジシロキサンとをアルカリ又は酸触媒の
存在下に平衡化反応を行うことによって得ることができ
る。
業者にとって公知の方法によって製造される。例えば、
これらの製造方法は、オルガノシクロポリシロキサンと
へキサオルガノジシロキサンとをアルカリ又は酸触媒の
存在下に平衡化反応を行うことによって得ることができ
る。
【００３５】本発明の組成物には、更に（ａ）成分に加
えて、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に硬化剤と
して使用される通常のオルガノハイドロジェンポリシロ
キサンを（ｃ）成分として配合することができる。この
本発明に使用される（ｃ）成分のオルガノハイドロジェ
ンポリシロキサンは、（ｂ）成分と反応し、架橋剤とし
て作用するものであり、その分子構造が上記（ａ）成分
と相違するという点を除けば特に制限はなく、従来使用
されている例えば線状、環状、分岐状構造等の各種のも
のが使用可能であるが、一分子中に少なくとも２個の珪
素原子に直接結合した水素原子を含むものとする必要が
ある。この化合物の水素以外の珪素原子に結合する置換
基は（ｂ）成分のオルガノポリシロキサンにおける置換
基と同様である。
えて、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に硬化剤と
して使用される通常のオルガノハイドロジェンポリシロ
キサンを（ｃ）成分として配合することができる。この
本発明に使用される（ｃ）成分のオルガノハイドロジェ
ンポリシロキサンは、（ｂ）成分と反応し、架橋剤とし
て作用するものであり、その分子構造が上記（ａ）成分
と相違するという点を除けば特に制限はなく、従来使用
されている例えば線状、環状、分岐状構造等の各種のも
のが使用可能であるが、一分子中に少なくとも２個の珪
素原子に直接結合した水素原子を含むものとする必要が
ある。この化合物の水素以外の珪素原子に結合する置換
基は（ｂ）成分のオルガノポリシロキサンにおける置換
基と同様である。
【００３６】この（ｃ）成分の添加量は、（ｂ）成分に
含まれるアルケニル基１個に対して０．４〜５当量とな
る量であり、好ましくは０．８〜２当量の範囲である。
０．４当量より少ない場合は、架橋密度が低くなりすぎ
硬化したシリコーンゴムの耐熱性に悪影響を与える。ま
た、５当量より多い場合には、脱水素反応による発泡の
問題が生じたり、やはり耐熱性に悪影響を与えるおそれ
が生じる。
含まれるアルケニル基１個に対して０．４〜５当量とな
る量であり、好ましくは０．８〜２当量の範囲である。
０．４当量より少ない場合は、架橋密度が低くなりすぎ
硬化したシリコーンゴムの耐熱性に悪影響を与える。ま
た、５当量より多い場合には、脱水素反応による発泡の
問題が生じたり、やはり耐熱性に悪影響を与えるおそれ
が生じる。
【００３７】なお、このものは当業者にとって公知の製
造方法によって得ることが可能である。例えば、ごく一
般的な製造方法を挙げると、オクタメチルシクロテトラ
シロキサン及び／又はテトラメチルシクロテトラシロキ
サンと末端基となりうるヘキサメチルジシロキサン或い
は１，１−ジハイドロ−２，２，３，３−テラトメチル
ジシロキサン単位を含む化合物とを硫酸、トリフルオロ
メタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下
に−１０〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによ
って容易に得ることができる。
造方法によって得ることが可能である。例えば、ごく一
般的な製造方法を挙げると、オクタメチルシクロテトラ
シロキサン及び／又はテトラメチルシクロテトラシロキ
サンと末端基となりうるヘキサメチルジシロキサン或い
は１，１−ジハイドロ−２，２，３，３−テラトメチル
ジシロキサン単位を含む化合物とを硫酸、トリフルオロ
メタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下
に−１０〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによ
って容易に得ることができる。
【００３８】本発明は、（ｄ）成分として付加反応用触
媒が配合される。これには白金や白金化合物、ロジウム
やロジウム化合物などを挙げることができ、これらは前
記した（ｂ）成分と（ｃ）成分との硬化付加反応（ハイ
ドロサイレーション）を促進させるための触媒として使
用されるものであるが、これは当業者において公知とさ
れるものでよい。従って、これには白金ブラック、塩化
白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸と
オレフィン、アルデヒド、ビニルシロキサン又はアセチ
レンアルコール類等との錯体やロジウム錯体などが例示
される。なお、この添加量は希望する硬化速度に応じて
適宜増減すればよいが、通常は全成分の合計に対して白
金量で０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１〜２００
ｐｐｍの範囲とすればよい。
媒が配合される。これには白金や白金化合物、ロジウム
やロジウム化合物などを挙げることができ、これらは前
記した（ｂ）成分と（ｃ）成分との硬化付加反応（ハイ
ドロサイレーション）を促進させるための触媒として使
用されるものであるが、これは当業者において公知とさ
れるものでよい。従って、これには白金ブラック、塩化
白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸と
オレフィン、アルデヒド、ビニルシロキサン又はアセチ
レンアルコール類等との錯体やロジウム錯体などが例示
される。なお、この添加量は希望する硬化速度に応じて
適宜増減すればよいが、通常は全成分の合計に対して白
金量で０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１〜２００
ｐｐｍの範囲とすればよい。
【００３９】本発明の組成物は、以上の（ａ）〜（ｄ）
成分以外にこのシリコーンゴム組成物に強度を付与する
ことが必要な場合には、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上で
ある微粉状シリカを添加することが有効である。このよ
うな材料の例示としては、親水性のシリカとして、Ａｅ
ｒｏｓｉｌ １３０，２００，３００（日本アエロジル
社、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、Ｃａｂｏｓｉｌ ＭＳ−
５，ＭＳ−７（Ｃａｂｏｔ社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ
ＱＳ−１０２，１０３（徳山曹達社製）、Ｎｉｐｓｉ
ｌ ＬＰ（日本シリカ社製）等が挙げられる。また、疎
水性シリカとしては、Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ−８１２，Ｒ
−８１２Ｓ，Ｒ−９７２，Ｒ−９７４（Ｄｅｇｕｓｓａ
社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ ＭＴ−１０（徳山曹達社
製）、Ｎｉｐｓｉｌ ＳＳシリーズ（日本シリカ社製）
等が挙げられる。
成分以外にこのシリコーンゴム組成物に強度を付与する
ことが必要な場合には、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上で
ある微粉状シリカを添加することが有効である。このよ
うな材料の例示としては、親水性のシリカとして、Ａｅ
ｒｏｓｉｌ １３０，２００，３００（日本アエロジル
社、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、Ｃａｂｏｓｉｌ ＭＳ−
５，ＭＳ−７（Ｃａｂｏｔ社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ
ＱＳ−１０２，１０３（徳山曹達社製）、Ｎｉｐｓｉ
ｌ ＬＰ（日本シリカ社製）等が挙げられる。また、疎
水性シリカとしては、Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ−８１２，Ｒ
−８１２Ｓ，Ｒ−９７２，Ｒ−９７４（Ｄｅｇｕｓｓａ
社製）、Ｒｈｅｏｒｏｓｉｌ ＭＴ−１０（徳山曹達社
製）、Ｎｉｐｓｉｌ ＳＳシリーズ（日本シリカ社製）
等が挙げられる。
【００４０】これらの材料を実用に供するため、硬化時
間の調整を行う必要がある場合には、制御剤としてビニ
ルシクロテトラシロキサンのようなビニル基含有オルガ
ノポリシロキサン、トリアリルイソシアヌレート、アル
キルマレエート、アセチレンアルコール類及びそのシラ
ン、シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テト
ラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及びそ
れらの混合物からなる群から選んだ化合物など、或いは
上記白金族化合物を有機樹脂、シリコーン樹脂等に包含
させたものを使用しても差し支えない。
間の調整を行う必要がある場合には、制御剤としてビニ
ルシクロテトラシロキサンのようなビニル基含有オルガ
ノポリシロキサン、トリアリルイソシアヌレート、アル
キルマレエート、アセチレンアルコール類及びそのシラ
ン、シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テト
ラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及びそ
れらの混合物からなる群から選んだ化合物など、或いは
上記白金族化合物を有機樹脂、シリコーン樹脂等に包含
させたものを使用しても差し支えない。
【００４１】更に、石英粉末、珪藻土、炭酸カルシウム
等の非補強性の充填剤、コバルトブルー等の無機顔料、
有機染料などの着色剤、酸化セリウム、炭酸亜鉛、炭酸
マンガン、ベンガラ、酸化チタン、カーボンブラック等
の耐熱性、難燃性向上剤などの添加も可能である。
等の非補強性の充填剤、コバルトブルー等の無機顔料、
有機染料などの着色剤、酸化セリウム、炭酸亜鉛、炭酸
マンガン、ベンガラ、酸化チタン、カーボンブラック等
の耐熱性、難燃性向上剤などの添加も可能である。
【００４２】本発明の組成物は、有機樹脂、特に熱可塑
性樹脂と接着してこれとの一体成形物を得るのに有効に
用いられるが、ここで、接着対象物として用いられる熱
可塑性樹脂としては、一般に用いられているポリプロピ
レン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリカー
ボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテ
レフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチ
レンテレフタレート、アクリル樹脂、ポリアセタール樹
脂、その他エンジニアリングプラスチックであるポリア
リレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリ
エーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイ
ミド、液晶ポリマー等が挙げられる。
性樹脂と接着してこれとの一体成形物を得るのに有効に
用いられるが、ここで、接着対象物として用いられる熱
可塑性樹脂としては、一般に用いられているポリプロピ
レン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリカー
ボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテ
レフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチ
レンテレフタレート、アクリル樹脂、ポリアセタール樹
脂、その他エンジニアリングプラスチックであるポリア
リレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリ
エーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイ
ミド、液晶ポリマー等が挙げられる。
【００４３】本発明のシリコーン組成物は、接着対象樹
脂への接着性付与成分〔（ｄ）成分〕の濡れ性等により
接着性付与成分の選択を考慮すれば、これらの接着性付
与成分が珪素原子に直結した水素原子以外には官能基成
分がないにも拘らず、熱可塑性樹脂への接着性が良好で
あるばかりでなく、金型など金属への接着性を抑制し、
従来不可能と考えられていた有機樹脂への選択接着性を
達成することが可能となる。
脂への接着性付与成分〔（ｄ）成分〕の濡れ性等により
接着性付与成分の選択を考慮すれば、これらの接着性付
与成分が珪素原子に直結した水素原子以外には官能基成
分がないにも拘らず、熱可塑性樹脂への接着性が良好で
あるばかりでなく、金型など金属への接着性を抑制し、
従来不可能と考えられていた有機樹脂への選択接着性を
達成することが可能となる。
【００４４】なお、接着対象となる熱可塑性樹脂は通常
の樹脂無垢材でも接着性良好であるが、ガラス繊維補強
材、シリカ補強材、その他無機補強材等を充填したもの
が接着信頼性においてより有効である。ここでガラス繊
維としては、通常の樹脂補強材として使用されているも
のでよい。またシリカ補強材としては結晶性及び無定型
のシリカ粉末等が挙げられ、更にその他の無機補強材と
しては、黄銅繊維、ニッケル繊維、ステンレス繊維、ア
ルミニウム繊維等の金属繊維、カーボン粉末、グラファ
イト粉末、アルミニウム粉末、銅粉末、ニッケル粉末等
の金属粉末、マイカ、タルク、クレー、カオリン、水酸
化アルミニウム、炭化珪素ウィスカー、硫酸カルシウ
ム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
の樹脂無垢材でも接着性良好であるが、ガラス繊維補強
材、シリカ補強材、その他無機補強材等を充填したもの
が接着信頼性においてより有効である。ここでガラス繊
維としては、通常の樹脂補強材として使用されているも
のでよい。またシリカ補強材としては結晶性及び無定型
のシリカ粉末等が挙げられ、更にその他の無機補強材と
しては、黄銅繊維、ニッケル繊維、ステンレス繊維、ア
ルミニウム繊維等の金属繊維、カーボン粉末、グラファ
イト粉末、アルミニウム粉末、銅粉末、ニッケル粉末等
の金属粉末、マイカ、タルク、クレー、カオリン、水酸
化アルミニウム、炭化珪素ウィスカー、硫酸カルシウ
ム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００４５】更に、これらの充填物が不飽和基を含有す
る物質（例えばビニル基含有シラザン、シロキサシラザ
ン、ビニルアルコキシシラン、ビニル基含有シリコーン
レジン等）で処理された場合には、更に接着性が向上す
る。また、不飽和基を含有する成分を接着対象熱可塑樹
脂に導入、或いは添加することも接着性向上に有効な手
段である。これらの不飽和基含有化合物を熱可塑性樹脂
に混合導入する場合には、接着時不飽和基が残存してい
ることが必要であり、特開昭６３−１８３８４３号の如
く脂肪族不飽和基と珪素原子結合加水分解性基を有する
化合物をオレフィン樹脂にグラフトし、実質的に不飽和
基が消費されているような場合にはその効果が殆んど見
い出されなくなる。
る物質（例えばビニル基含有シラザン、シロキサシラザ
ン、ビニルアルコキシシラン、ビニル基含有シリコーン
レジン等）で処理された場合には、更に接着性が向上す
る。また、不飽和基を含有する成分を接着対象熱可塑樹
脂に導入、或いは添加することも接着性向上に有効な手
段である。これらの不飽和基含有化合物を熱可塑性樹脂
に混合導入する場合には、接着時不飽和基が残存してい
ることが必要であり、特開昭６３−１８３８４３号の如
く脂肪族不飽和基と珪素原子結合加水分解性基を有する
化合物をオレフィン樹脂にグラフトし、実質的に不飽和
基が消費されているような場合にはその効果が殆んど見
い出されなくなる。
【００４６】この不飽和基を含有する化合物を接着対象
熱可塑性樹脂に導入或いは添加し、変性した化合物の具
体例としては、例えば末端がビニル基、アリル基又はメ
タクリル基等の脂肪族不飽和基で変性されたポリカーボ
ネート樹脂、特開平２−２６９１１０号に開示されたよ
うな側鎖が脂肪族不飽和基で変性されたポリエチレンも
しくはポリプロピレン、側鎖がアリルエステル基又はビ
ニルジメチルシリル基で変性されたアクリル樹脂、窒素
原子に脂肪族不飽和基が置換されたポリアミド樹脂等が
挙げられる。トリアリルイソシアヌレートやトリメリッ
ト酸トリアリル、不飽和基含有ポリブタジエンオリゴマ
ー、上記不飽和基含有化合物のオリゴマー、不飽和基含
有シリコーンレジンもしくはポリマー等の不飽和基含有
化合物を各樹脂に混練分散したものも好適に用いられ
る。
熱可塑性樹脂に導入或いは添加し、変性した化合物の具
体例としては、例えば末端がビニル基、アリル基又はメ
タクリル基等の脂肪族不飽和基で変性されたポリカーボ
ネート樹脂、特開平２−２６９１１０号に開示されたよ
うな側鎖が脂肪族不飽和基で変性されたポリエチレンも
しくはポリプロピレン、側鎖がアリルエステル基又はビ
ニルジメチルシリル基で変性されたアクリル樹脂、窒素
原子に脂肪族不飽和基が置換されたポリアミド樹脂等が
挙げられる。トリアリルイソシアヌレートやトリメリッ
ト酸トリアリル、不飽和基含有ポリブタジエンオリゴマ
ー、上記不飽和基含有化合物のオリゴマー、不飽和基含
有シリコーンレジンもしくはポリマー等の不飽和基含有
化合物を各樹脂に混練分散したものも好適に用いられ
る。
【００４７】
【発明の効果】本発明の接着性シリコーンゴム組成物
は、有機樹脂に対し優れた接着性を有しながら、金属に
対しては接着し難く、このため金型を用いてシリコーン
ゴムと有機樹脂との一体複合体を製造する場合などに有
効である。
は、有機樹脂に対し優れた接着性を有しながら、金属に
対しては接着し難く、このため金型を用いてシリコーン
ゴムと有機樹脂との一体複合体を製造する場合などに有
効である。
【００４８】
【実施例】以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体
的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるも
のではない。
的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるも
のではない。
【００４９】〔実施例１〜４〕両末端がジメチルビニル
シリル基で封鎖された２５℃での粘度が１０，０００セ
ンチポイズであるジメチルシロキサンポリマー１００重
量部、比表面積が３００ｃｍ2／ｇである煙霧質シリカ
４０重量部、ヘキサメチルジシラザン８重量部、水１重
量部をニーダーに仕込み、常温で１時間撹拌混合を行っ
た後、１５０℃に昇温し、２時間保温混合を行った。そ
の後、混合物を常温迄冷却し、これに両末端がジメチル
ビニルシリル基で封鎖された２５℃での粘度が１０，０
００センチポイズであるジメチルシロキサンポリマーを
更に２０重量部及び式（ｉ）で表わされる常温での粘度
が約１０センチポイズであるメチルハイドロジェンポリ
シロキサンを３重量部、珪素原子に直結したビニル基を
５モル％含有する常温での粘度が１，０００センチポイ
ズであるビニルメチルポリシロキサンを４重量部、常温
における硬化までの時間を延長させるためアセチレンア
ルコールを０．１重量部、白金ビニルシロキサン錯体を
白金原子として５０ｐｐｍ添加し、均一になるまでよく
混合し、液状付加型シリコーンゴム組成物（Ｓ）を得
た。
シリル基で封鎖された２５℃での粘度が１０，０００セ
ンチポイズであるジメチルシロキサンポリマー１００重
量部、比表面積が３００ｃｍ2／ｇである煙霧質シリカ
４０重量部、ヘキサメチルジシラザン８重量部、水１重
量部をニーダーに仕込み、常温で１時間撹拌混合を行っ
た後、１５０℃に昇温し、２時間保温混合を行った。そ
の後、混合物を常温迄冷却し、これに両末端がジメチル
ビニルシリル基で封鎖された２５℃での粘度が１０，０
００センチポイズであるジメチルシロキサンポリマーを
更に２０重量部及び式（ｉ）で表わされる常温での粘度
が約１０センチポイズであるメチルハイドロジェンポリ
シロキサンを３重量部、珪素原子に直結したビニル基を
５モル％含有する常温での粘度が１，０００センチポイ
ズであるビニルメチルポリシロキサンを４重量部、常温
における硬化までの時間を延長させるためアセチレンア
ルコールを０．１重量部、白金ビニルシロキサン錯体を
白金原子として５０ｐｐｍ添加し、均一になるまでよく
混合し、液状付加型シリコーンゴム組成物（Ｓ）を得
た。
【００５０】
【化１３】 この組成物（Ｉ）を１２０℃／１０分の硬化条件でプレ
スにてシートを作成した際の機械特性は以下の通りであ
った。硬さ（ＪＩＳ Ａ）４０；伸び５００％；引張り
強さ１００ｋｇｆ／ｃｍ2；引裂き強さ３５ｋｇｆ／ｃ
ｍ
スにてシートを作成した際の機械特性は以下の通りであ
った。硬さ（ＪＩＳ Ａ）４０；伸び５００％；引張り
強さ１００ｋｇｆ／ｃｍ2；引裂き強さ３５ｋｇｆ／ｃ
ｍ
【００５１】次に、組成物（Ｓ）１００重量部に下記式
（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で表わされる化合物（本発明
（ａ）成分，接着性付与成分）をそれぞれ０．５重量
部、１重量部添加し、本発明に係る４種のシリコーンゴ
ム組成物を調製した。
（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で表わされる化合物（本発明
（ａ）成分，接着性付与成分）をそれぞれ０．５重量
部、１重量部添加し、本発明に係る４種のシリコーンゴ
ム組成物を調製した。
【００５２】
【化１４】
【００５３】上記４種のシリコーンゴム組成物を用いて
以下の実験を行った。実験１ 熱可塑性樹脂用射出成形機にポリエーテルエーテルケト
ン樹脂（ＰＥＥＫ）を投入し、３６０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し、厚み
２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシートを数枚得
た。なお、射出条件は、射出時間１５秒、冷却時間１０
秒、射出圧力１２００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏ
ｎ、キャビティ温度１７０℃であった。
以下の実験を行った。実験１ 熱可塑性樹脂用射出成形機にポリエーテルエーテルケト
ン樹脂（ＰＥＥＫ）を投入し、３６０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し、厚み
２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシートを数枚得
た。なお、射出条件は、射出時間１５秒、冷却時間１０
秒、射出圧力１２００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏ
ｎ、キャビティ温度１７０℃であった。
【００５４】次に、該射出成形機にポリエーテルサルホ
ン樹脂（ＰＥＳ）を投入し、可塑温度３４０℃、射出時
間１０秒、冷却時間３０秒、射出圧力１２５０ｋｇ／ｃ
ｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度１４０℃で
同寸シートを数枚得た。
ン樹脂（ＰＥＳ）を投入し、可塑温度３４０℃、射出時
間１０秒、冷却時間３０秒、射出圧力１２５０ｋｇ／ｃ
ｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度１４０℃で
同寸シートを数枚得た。
【００５５】更に、該射出成形機にポリエーテルイミド
樹脂（ＰＥＩ）を投入し、可塑温度３６０℃、射出時間
１５秒、冷却時間３０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ
2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度９０℃で同寸
シートを数枚得た。
樹脂（ＰＥＩ）を投入し、可塑温度３６０℃、射出時間
１５秒、冷却時間３０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ
2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度９０℃で同寸
シートを数枚得た。
【００５６】作成した樹脂シート、同寸のクロムメッキ
金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り剪
断接着試験片作成治具に固定した。
金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り剪
断接着試験片作成治具に固定した。
【００５７】次いで、上記シリコーン組成物を同治具に
適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８分間加熱して硬化
し、図１に示す試験片を得、これを用いて接着性を調べ
た。その結果を表１に示す。なお、図１において、１は
ＰＥＥＫ，ＰＥＳ，ＰＥＩ又は金属試片、２はシリコー
ン組成物の硬化物（２×２５×１００ｍｍ）、３は接着
部分、４，５はそれぞれ支持体である。
適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８分間加熱して硬化
し、図１に示す試験片を得、これを用いて接着性を調べ
た。その結果を表１に示す。なお、図１において、１は
ＰＥＥＫ，ＰＥＳ，ＰＥＩ又は金属試片、２はシリコー
ン組成物の硬化物（２×２５×１００ｍｍ）、３は接着
部分、４，５はそれぞれ支持体である。
【００５８】更に、上記接着性付与成分〔ｉｉ〕及び
〔ｉｉｉ〕と作成したポリエーテルエーテルケトン樹
脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹
脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接触角計
を用いて測定した。その結果を表２に示す。
〔ｉｉｉ〕と作成したポリエーテルエーテルケトン樹
脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹
脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接触角計
を用いて測定した。その結果を表２に示す。
【００５９】
【表１】
【００６０】
【表２】
【００６１】実験２ 熱可塑性樹脂用射出成形機に末端基アリルで変性された
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を投入し、２９０℃で可
塑化した後、多数個取りシート型金型キャビティに射出
し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシート
を数枚得た。なお、射出条件は、射出時間６秒、冷却時
間３０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３
５ｔｏｎ、キャビティ温度１００℃であった。
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を投入し、２９０℃で可
塑化した後、多数個取りシート型金型キャビティに射出
し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシート
を数枚得た。なお、射出条件は、射出時間６秒、冷却時
間３０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３
５ｔｏｎ、キャビティ温度１００℃であった。
【００６２】次に、作成したシート、同寸のクロムメッ
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、これに上記本発明に
係るシリコーンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１
２０℃恒温槽にて８分加熱して硬化させた。このように
して得られた前記図１の試験片を用いて、接着性を調べ
た。その結果を表３に示す。また、前記接着成分〔ｉ
ｉ〕及び〔ｉｉｉ〕と作成した変性ポリカーボネート樹
脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接触角計
を用いて測定した。その結果を表４に示す。
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、これに上記本発明に
係るシリコーンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１
２０℃恒温槽にて８分加熱して硬化させた。このように
して得られた前記図１の試験片を用いて、接着性を調べ
た。その結果を表３に示す。また、前記接着成分〔ｉ
ｉ〕及び〔ｉｉｉ〕と作成した変性ポリカーボネート樹
脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接触角計
を用いて測定した。その結果を表４に示す。
【００６３】
【表３】
【００６４】
【表４】
【００６５】実験３ 熱可塑性樹脂用射出成形機に３０重量％ガラス繊維含有
ポリブチレンテレフタレート樹脂を投入し、２４０℃で
可塑化した後、多数個取りシート型金型キャビティに射
出し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシー
トを数枚得た。なお、射出条件は、射出時間１５秒、冷
却時間１０秒、射出圧力７５０ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力
３５ｔｏｎ、キャビティ温度６０℃であった。
ポリブチレンテレフタレート樹脂を投入し、２４０℃で
可塑化した後、多数個取りシート型金型キャビティに射
出し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシー
トを数枚得た。なお、射出条件は、射出時間１５秒、冷
却時間１０秒、射出圧力７５０ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力
３５ｔｏｎ、キャビティ温度６０℃であった。
【００６６】次に、該射出成形機に１０重量％ガラス繊
維含有ポリカーボネート樹脂を投入し、可塑温度２９０
℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒、射出圧力１００
０ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度
１００℃で同寸シートを数枚得た。
維含有ポリカーボネート樹脂を投入し、可塑温度２９０
℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒、射出圧力１００
０ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度
１００℃で同寸シートを数枚得た。
【００６７】更に、該射出成形機に１５重量％ガラス繊
維含有ＡＢＳ樹脂を投入し、可塑温度２２０℃、射出時
間１５秒、冷却時間３０秒、射出圧力８００ｋｇ／ｃｍ
2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度５０℃で同寸
シートを数枚得た。
維含有ＡＢＳ樹脂を投入し、可塑温度２２０℃、射出時
間１５秒、冷却時間３０秒、射出圧力８００ｋｇ／ｃｍ
2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度５０℃で同寸
シートを数枚得た。
【００６８】作成した樹脂シート、同寸のクロムメッキ
金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り剪
断接着試験片作成治具に固定し、上記本発明に係るシリ
コーンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒
温槽にて８分加熱して硬化させた。このようにして得ら
れた前記図１の試験片を用いて、接着性を調べた。その
結果を表５に示す。また、前記接着性付与成分〔ｉｉ〕
及び〔ｉｉｉ〕と作成したガラス繊維強化ポリブチレン
テレフタレート、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂シート
の接触角を協和界面科学（株）製自動接触角計を用いて
測定した。その結果を表６に示す。
金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り剪
断接着試験片作成治具に固定し、上記本発明に係るシリ
コーンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒
温槽にて８分加熱して硬化させた。このようにして得ら
れた前記図１の試験片を用いて、接着性を調べた。その
結果を表５に示す。また、前記接着性付与成分〔ｉｉ〕
及び〔ｉｉｉ〕と作成したガラス繊維強化ポリブチレン
テレフタレート、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂シート
の接触角を協和界面科学（株）製自動接触角計を用いて
測定した。その結果を表６に示す。
【００６９】
【表５】
【００７０】
【表６】
【００７１】実験４ 未強化ポリカーボネート樹脂１００重量部にビニル基含
有シラザン処理したシリカを５重量部又は１０重量部添
加し、ストランド押し出し機能付きニーダーで２７０
℃，１０分混合した。混合した樹脂を押し出し、ストラ
ンドを回転カッターでペレット化した。
有シラザン処理したシリカを５重量部又は１０重量部添
加し、ストランド押し出し機能付きニーダーで２７０
℃，１０分混合した。混合した樹脂を押し出し、ストラ
ンドを回転カッターでペレット化した。
【００７２】次に、熱可塑性樹脂用射出成形機にシリカ
充填ポリカーボネート樹脂を投入し、２９０℃で可塑化
した後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し、
厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシートを数
枚得た。なお、射出条件は、射出時間６秒、冷却時間３
０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔ
ｏｎ、キャビティ温度１００℃であった。
充填ポリカーボネート樹脂を投入し、２９０℃で可塑化
した後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し、
厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシートを数
枚得た。なお、射出条件は、射出時間６秒、冷却時間３
０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔ
ｏｎ、キャビティ温度１００℃であった。
【００７３】次に、作成したシート、同寸のクロムメッ
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、上記本発明に係るシ
リコーンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃
恒温槽にて８分加熱して硬化させた。このようにして得
られた前記図１の試験片を用いて、接着性を調べた。そ
の結果を表７に示す。また、前記接着性付与成分〔ｉ
ｉ〕及び〔ｉｉｉ〕と作成したシリカ充填ポリカーボネ
ート樹脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接
触角計を用いて測定した。その結果を表８に示す。
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、上記本発明に係るシ
リコーンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃
恒温槽にて８分加熱して硬化させた。このようにして得
られた前記図１の試験片を用いて、接着性を調べた。そ
の結果を表７に示す。また、前記接着性付与成分〔ｉ
ｉ〕及び〔ｉｉｉ〕と作成したシリカ充填ポリカーボネ
ート樹脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接
触角計を用いて測定した。その結果を表８に示す。
【００７４】
【表７】
【００７５】
【表８】
【００７６】〔実施例５，６〕実施例１〜４で示した組
成物（Ｓ）１００重量部に下記式（ｉｖ）で示される化
合物（本発明（ａ）成分，接着性付与成分）を０．５重
量部，１重量部添加し、本発明に係る２種のシリコーン
ゴム組成物を得た。
成物（Ｓ）１００重量部に下記式（ｉｖ）で示される化
合物（本発明（ａ）成分，接着性付与成分）を０．５重
量部，１重量部添加し、本発明に係る２種のシリコーン
ゴム組成物を得た。
【００７７】
【化１５】
【００７８】次に、上記２種のシリコーンゴム組成物を
用いて以下の実験を行った。実験５ 熱可塑性樹脂用射出成形機にナイロン６６樹脂を投入
し、２８０℃で可塑化した後、多数個取りシート金型キ
ャビティに射出した。射出条件は射出時間６秒、冷却時
間２０秒、射出圧力８００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５
ｔｏｎ、キャビティ温度８０℃であり、厚み２ｍｍ×幅
２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシートを数枚得た。
用いて以下の実験を行った。実験５ 熱可塑性樹脂用射出成形機にナイロン６６樹脂を投入
し、２８０℃で可塑化した後、多数個取りシート金型キ
ャビティに射出した。射出条件は射出時間６秒、冷却時
間２０秒、射出圧力８００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５
ｔｏｎ、キャビティ温度８０℃であり、厚み２ｍｍ×幅
２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシートを数枚得た。
【００７９】次に、作成したシート、同寸のクロムメッ
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、上記シリコーンゴム
組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８
分加熱して硬化させた。このようにして得られた図１の
試験片を用いて、接着性を調べた。その結果を表９に示
す。また、前記接着性付与成分〔ｉｖ〕とナイロン６６
樹脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接触角
計を用いて測定した。その結果を表１０に示す。
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、上記シリコーンゴム
組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８
分加熱して硬化させた。このようにして得られた図１の
試験片を用いて、接着性を調べた。その結果を表９に示
す。また、前記接着性付与成分〔ｉｖ〕とナイロン６６
樹脂シートの接触角を協和界面科学（株）製自動接触角
計を用いて測定した。その結果を表１０に示す。
【００８０】
【表９】
【００８１】
【表１０】
【００８２】〔実施例７〜１２〕実施例１〜４で示した
組成物（Ｓ）１００重量部に下記式（ｖ）〜（ｖｉｉ）
で示される化合物（本発明（ａ）成分、接着性付与成
分）をそれぞれ０．５重量部、１重量部添加し、本発明
に係るシリコーンゴム組成物を得た。
組成物（Ｓ）１００重量部に下記式（ｖ）〜（ｖｉｉ）
で示される化合物（本発明（ａ）成分、接着性付与成
分）をそれぞれ０．５重量部、１重量部添加し、本発明
に係るシリコーンゴム組成物を得た。
【００８３】
【化１６】
【００８４】次に、上記のシリコーンゴム組成物を用い
て以下の実験を行った。実験６ 熱可塑性樹脂用射出成形機に３０重量％のガラス繊維含
有ナイロン６６樹脂を投入し、２７０℃で可塑化した
後、多数個取りシート金型キャビティに射出した。射出
条件は射出時間１５秒、冷却時間１０秒、射出圧力８０
０ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度
８０℃であり、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍ
ｍのシートを数枚得た。
て以下の実験を行った。実験６ 熱可塑性樹脂用射出成形機に３０重量％のガラス繊維含
有ナイロン６６樹脂を投入し、２７０℃で可塑化した
後、多数個取りシート金型キャビティに射出した。射出
条件は射出時間１５秒、冷却時間１０秒、射出圧力８０
０ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度
８０℃であり、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍ
ｍのシートを数枚得た。
【００８５】また、該射出成形機に３０重量％のガラス
繊維含有ポリエチレンテレフタレート樹脂を投入し、可
塑温度２７０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒、射
出圧力６００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャ
ビティ温度１００℃で同寸シートを数枚得た。
繊維含有ポリエチレンテレフタレート樹脂を投入し、可
塑温度２７０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒、射
出圧力６００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャ
ビティ温度１００℃で同寸シートを数枚得た。
【００８６】更に、該射出成形機に２０重量％のガラス
繊維含有ポリフェニレンオキシド樹脂を投入し、可塑温
度２７０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒、射出圧
力１０００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビ
ティ温度１００℃で同寸シートを数枚得た。
繊維含有ポリフェニレンオキシド樹脂を投入し、可塑温
度２７０℃、射出時間１０秒、冷却時間３０秒、射出圧
力１０００ｋｇ／ｃｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビ
ティ温度１００℃で同寸シートを数枚得た。
【００８７】作成した樹脂シート、同寸のクロムメッキ
金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り剪
断接着試験片作成治具に固定し、上記シリコーンゴム組
成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８分
加熱して硬化させた。このようにして得られた図１の試
験片を用いて、接着性を調べた。その結果を表１１に示
す。
金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り剪
断接着試験片作成治具に固定し、上記シリコーンゴム組
成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８分
加熱して硬化させた。このようにして得られた図１の試
験片を用いて、接着性を調べた。その結果を表１１に示
す。
【００８８】
【表１１】
【００８９】
【００９０】
【００９１】
【００９２】
【００９３】〔比較例１〕 実施例１〜４で示した組成物（Ｓ）１００重量部に下記
式（ｉｘ）及び（ｘ）で示される化合物をそれぞれ２重
量部添加し、シリコーンゴム組成物を得た。
式（ｉｘ）及び（ｘ）で示される化合物をそれぞれ２重
量部添加し、シリコーンゴム組成物を得た。
【００９４】
【化１８】
【００９５】一方、熱可塑性樹脂用射出成形機に特開平
２−２６９１１０号公報に示されたようにジエン化合物
で１．５モル％変性されたポリプロピレン樹脂を投入
し、２００℃で可塑化した後、多数個取りシート型金型
キャビティに射出し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１
００ｍｍのシートを数枚得た。なお、射出条件は、射出
時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃ
ｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度６０℃であ
った。
２−２６９１１０号公報に示されたようにジエン化合物
で１．５モル％変性されたポリプロピレン樹脂を投入
し、２００℃で可塑化した後、多数個取りシート型金型
キャビティに射出し、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１
００ｍｍのシートを数枚得た。なお、射出条件は、射出
時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１０００ｋｇ／ｃ
ｍ2、型締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度６０℃であ
った。
【００９６】次に、作成したシート、同寸のクロムメッ
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、上記シリコーンゴム
組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８
分加熱して硬化させた。このようにして得られた図１の
試験片を用いて、接着性を調べた。その結果を表１２に
示す。また、上記接着成分〔ｉｘ〕及び〔ｘ〕と作成し
た変性ポリプロピレン樹脂シートの接触角を協和界面科
学（株）製自動接触角計を用いて測定した。その結果を
表１３に示す。
キ金属、ニッケルメッキ金属及びアルミ合金を引っ張り
剪断接着試験片作成治具に固定し、上記シリコーンゴム
組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃恒温槽にて８
分加熱して硬化させた。このようにして得られた図１の
試験片を用いて、接着性を調べた。その結果を表１２に
示す。また、上記接着成分〔ｉｘ〕及び〔ｘ〕と作成し
た変性ポリプロピレン樹脂シートの接触角を協和界面科
学（株）製自動接触角計を用いて測定した。その結果を
表１３に示す。
【００９７】
【表１２】
【００９８】
【表１３】
【図１】接着試験片を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は
平面図である。
平面図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 松田 晃 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社 シリコーン電 子材料技術研究所内 (56)参考文献 特開 平３−247686（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−163183（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−98238（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−70542（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−218755（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−33982（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−112769（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−194930（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C09J 183/00 - 201/10 C08L 83/00 - 101/16
Claims (3)
- 【請求項１】 アルケニル基含有オルガノポリシロキサ
ン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、付加反応
用触媒を必須成分とするシリコーンゴム組成物に、 接着性付与成分として下記一般式（Ｉ），（ＩＩ）及び
（ＩＩＩ）から選ばれる少なくとも一つの化合物：上記
アルケニル基含有オルガノポリシロキサン１００重量部
に対して０．０１〜５０重量部を配合してなり、硬化物
が有機樹脂に接着し、金属に接着しないことを特徴とす
る付加反応硬化型の接着性シリコーンゴム組成物。 【化１】 （但し、Ａ，Ｂは、それぞれ珪素原子に直結した水素原
子を少なくとも一個有し、他に珪素原子に結合した置換
基がある場合、該他の置換基が炭素数１〜８の非置換の
一価炭化水素基であるシラン又はシロキサン結合を示
し、Ａは一価の基、Ｂは二価の基である。Ｃ，Ｄ，Ｅ
は、下記式（１）〜（１０）から選ばれる少なくとも一
個の基を含み、他に基がある場合、該基はアルキル基及
び／又はアルキレン基である結合を示し、Ｃ及びＥは一
価の基、Ｄは二価の基である。但し、Ｅは、Ｅ中の水素
原子及びハロゲン原子以外の原子の合計数が８以上であ
る一価の基である。ｘは０又は正数である。） 【化２】 【化３】 - 【請求項２】 アルケニル基含有オルガノポリシロキサ
ン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及び付加反
応用触媒を必須成分とするシリコーンゴム組成物に、接
着性付与成分として下記（イ）〜（ム）の化合物から選
ばれる少なくとも一つの化合物を配合したことを特徴と
する付加反応硬化型の接着性シリコーンゴム組成物。 【化１９】 【化２０】 【化２１】 【化２２】 【化２３】 （但し、Ｒはアルキル基を示す。） - 【請求項３】 接着性付与成分が接着対象有機樹脂上で
の接触角が７０°以下のものである請求項１又は２記載
の組成物。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35267992A JP3324166B2 (ja) | 1992-12-10 | 1992-12-10 | 接着性シリコーンゴム組成物 |
| TW082108316A TW335411B (en) | 1992-12-10 | 1993-10-07 | Viscous polysiloxy rubber composition |
| KR1019930027074A KR100262928B1 (ko) | 1992-12-10 | 1993-12-09 | 접착성실리콘고무조성물 |
| US08/163,556 US5405896A (en) | 1992-12-10 | 1993-12-09 | Adhesive silicone rubber compositions |
| EP93309994A EP0601883B1 (en) | 1992-12-10 | 1993-12-10 | Adhesive silicone rubber compositions, their preparation and use |
| DE69334059T DE69334059T2 (de) | 1992-12-10 | 1993-12-10 | Klebende Silikonkautschukzusammensetzungen, Verfahren zu deren Herstellung und deren Anwendung |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35267992A JP3324166B2 (ja) | 1992-12-10 | 1992-12-10 | 接着性シリコーンゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06172738A JPH06172738A (ja) | 1994-06-21 |
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Family
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Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35267992A Expired - Fee Related JP3324166B2 (ja) | 1992-12-10 | 1992-12-10 | 接着性シリコーンゴム組成物 |
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|---|---|
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| EP (1) | EP0601883B1 (ja) |
| JP (1) | JP3324166B2 (ja) |
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| DE (1) | DE69334059T2 (ja) |
| TW (1) | TW335411B (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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