JP3363239B2 - 電磁誘導加熱装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、誘導コイルの誘起電
圧により発熱する加熱手段を有する電磁誘導加熱装置に
関するものである。

【０００２】

【従来の技術】図６２〜図６４は従来の技術を示す図で
ある。まず、図６２に示された従来技術について説明す
る。図６２は従来の電磁誘導加熱装置の断面図を示し、
図において、１は装置本体、２は加熱用コイル、３は導
電性の容器、４は絶縁プレート、５は高周波駆動回路
部、６は制御部、７は操作部、１５は温度検出部であ
る。

【０００３】次に動作について説明する。制御部６は操
作部７からの入力指令で駆動出力を決定し、これにより
高周波駆動回路部５は高周波電流を発生する。発生した
高周波電流は、加熱用コイル２に通電され、コイル直上
の絶縁プレート４を介して置かれた導電性の容器３の底
面は抵抗損失を発生しジュール熱を生み、容器３自体が
発熱する。この容器の発熱により、調理物１６は、加熱
される。

【０００４】次に誘導調理装置の他の従来例について説
明する。図６４は例えば特公昭５６−３０６７７号に記
載された誘導調理器の断面図であり、ミキサーの駆動電
圧を誘導コイルから得る装置を示している。また、図６
３は回路ブロック図である。図において、２は加熱用コ
イル、４は絶縁プレート、５は高周波駆動回路部、６は
制御部、９は加熱用コイル２と電磁的な結合をする受電
用コイル、８５は整流器、８６は直流モータ、８７は回
転体であり、ミキサーの刃が設けられている。高周波駆
動回路部５で発生した高周波電流が加熱用コイル２に通
電されると、受電用コイル９の高周波電流と電磁的に結
合し、一度直流に交換するため、整流器８５により全波
整流されて、モータ１０を駆動する。そして、回転体８
７は駆動して刃は回転する。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従来の電磁誘導加熱装
置においては、加熱用コイルにより容器の底面が加熱さ
れるだけであり、容器からの加熱のみに制限され、種々
の調理方法には十分な対応ができなかった。また、加熱
用コイルからのエネルギーを別用途に利用する従来技術
では、誘起された電圧の全てを別用途に利用する方式の
もので、加熱用コイルからのエネルギーを誘導加熱だけ
でなく他の加熱用途にも利用できる構成のものではな
い。さらに、従来の構成では、誘起電圧を一度直流に交
換するため、使用電流の多さから特殊用途の高周波整流
器が必要となり高価となるなどの問題点もあった。

【０００６】この発明は、上記のような問題点を解消す
るためになされたものであり、本来の加熱特性を損ねる
ことなく、加熱の方向を容器側だけでなく、受電用コイ
ルに誘起した高周波電圧により他の加熱手段である加熱
ヒータを発熱させて調理物を加熱し、調理物を複数方向
から同時に加熱することができる装置を得ることを目的
とした。

【０００７】

【課題を解決するための手段】この発明に係る電磁誘導
加熱装置においては、調理物を収納する容器を誘導加熱
する第１の誘導コイル、前記第１の誘導コイルの外側に
設けられた第２の誘導コイル、を有する本体と、前記本
体に載置され本体との間に調理室を形成する蓋体、前記
蓋体に設けられ蓋体を本体に載置した時、前記第２の誘
導コイルと電磁的に結合する第３の誘導コイル、前記第
３の誘導コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、前記調理
物を加熱する加熱手段、を有する補助加熱部材と、を備
え、前記蓋体は少なくとも２分割構成で形成され、分割
された蓋体の１つは前記本体に回動自在に設けられるも
のである。

【０００８】

【０００９】

【００１０】

【００１１】また、調理物を収納する容器を誘導加熱す
る第１の誘導コイル、前記第１の誘導コイルの外側に設
けられた第２の誘導コイル、を有する本体と、前記本体
に載置され本体との間に調理室を形成する蓋体、前記蓋
体に設けられ蓋体を本体に載置した時、前記第２のコイ
ルと電磁的に結合する第３の誘導コイル、前記第３の誘
導コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、前記調理物を加
熱する加熱手段、を有する補助加熱部材と、を備え、前
記蓋体は少なくとも２分割構成で形成され、分割された
蓋体の１つは回動手段によって他の蓋体に取付けられて
いるものである。

【００１２】また、装置本体と、この本体内に着脱自在
に収納される容器とを有し、前記本体内の容器の収納部
の底部と側壁部にそれぞれ誘導コイルを設け、前記本体
の上部に着脱自在に載置開閉する蓋体と、この蓋体に設
けられ蓋体を本体に載置した時、前記側壁部の誘導コイ
ルと電磁的に結合する補助誘導コイルと、この補助誘導
コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、調理物を加熱する
加熱手段とを有する補助加熱部材を備えたものである。

【００１３】また、装置本体と、この本体内に着脱自在
に収納される容器とを有し、前記本体内の容器の収納部
の底部と側壁部にそれぞれ誘導コイルを設け、前記収納
部の上部を開閉する蓋体と、この蓋体に設けられ、前記
収納部の上部を蓋体により閉じた時、前記側壁部の誘導
コイルと電磁的に結合する補助誘導コイルと、この補助
誘導コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、調理物を加熱
する加熱手段とを有する補助加熱部材を備えたものであ
る。

【００１４】

【００１５】

【００１６】

【００１７】

【００１８】

【作用】この発明に係る電磁誘導加熱装置においては、
容器を誘導加熱する第１の誘導コイルと第２の誘導コイ
ルとを有する本体に、第２の誘導コイルと電磁的に結合
する第３の誘導コイルの誘起電力により発熱する加熱手
段を設けた蓋体を少なくとも２分割構成で形成し、分割
された蓋体の１つは本体に回動自在に設ける。

【００１９】

【００２０】

【００２１】

【００２２】また、容器を誘導加熱する第１の誘導コイ
ルと第２の誘導コイルとを有する本体に、第２の誘導コ
イルと電磁的に結合する第３の誘導コイルの誘起電力に
より発熱する加熱手段を設けた蓋体を少なくとも２分割
構成で形成し、分割された蓋体の１つは他の蓋体に回動
手段により設ける。

【００２３】また、本体内の容器の収納部の底部と側壁
部にそれぞれ誘導コイルを設け、底部の誘導コイルによ
り容器を誘導加熱し、側壁部の誘導コイルと電磁的に結
合する補助誘導コイルの誘起電圧で発熱する加熱手段に
より調理物を加熱する。

【００２４】また、本体内の容器の収納部の底部と側壁
部にそれぞれ誘導コイルを設け、底部の誘導コイルによ
り容器を誘導加熱し、収納部の上部を蓋体により閉じ、
側壁部の誘導コイルと電磁的に結合する補助誘導コイル
の誘起電圧で発熱する加熱手段により調理物を加熱す
る。

【００２５】

【００２６】

【００２７】

【００２８】

【００２９】

【実施例】

実施例１．図１〜図９は、本発明の一実施例を示す図で
あり、図１は実施例１を示す断面図、図２は分解斜視
図、図３は回路図、図４はコイルの構成図、図５は操作
部の構成図、図６はヒータ部とヒータ支持部の分解構成
図、図７は補助加熱部材天井部の一部断面図、図８はブ
ロック図、図９は図８に対応する回路図である。図にお
いて、１は電磁誘導加熱装置の本体、２は第１の誘導コ
イルである加熱用コイル２ａと第２の誘導コイルである
送電用コイル２ｂからなる本体側の誘導コイルであり、
例えば図４に示すようにそれぞれ内側と外側の領域に設
けられている。３は調理物１６を入れる導電性の容器で
あり、例えば鉄製の鍋等からなる。４は絶縁プレートで
あり、例えばセラミック板等からなる。絶縁プレート４
には、本体１に補助加熱部材８を載置する場合の位置決
めを容易にするために、例えば点線４ａで載置位置を示
してある。５は高周波駆動部、６は高周波発振回路や同
期回路等からなる制御部、７は操作部であり、操作部７
からの入力指令を制御部６が受けて高周波駆動部５へ出
力する構成となっている。操作部７は、例えば図５に示
す構成となっており、詳細は後述するとおりである。８
は電磁誘導加熱装置の補助加熱部材、１３は補助加熱部
材の外枠である。９は補助加熱部材８に設けられた第３
の誘導コイルを示す受電用コイルであり、送電用コイル
２ｂと対向するように設けられ、本体１に補助加熱部材
８を載置する場合、送電用コイル２ｂからのエネルギー
を十分に受電でき得るよう、例えば送電用コイル２ｂの
直上に設けられており、本実施例１では、１０巻程度の
コイルにより形成されている。１０は受電用コイル９の
ケースであり例えば耐熱性樹脂からなる。１１は発熱体
である抵抗線１２を有するヒータ部であり、外枠１３の
天井部分に例えば鉄板等で構成されたヒータ支持体１４
に固定されている。１５は本体に設けられた温度検出
部、１６は調理物、１７は補助加熱部材に設けられた温
度開閉素子であるサーモスタット、１８は補助加熱部材
８に取付けられた把手である。補助加熱部材８は本体１
に着脱自在に載置される。

【００３０】ヒータ部１１とヒータ支持部１４の構成に
ついて、図６・図７を用いて説明する。図６に示すよう
に、ヒータ部１１には孔部１１ａが設けられており、図
７に示すようにヒータ支持部１４の先端部１４ａをヒー
タ部１１の孔部１１ａに挿入し、外枠１３と所定の隙間
をあけて先端部１４ａを折り曲げて、ヒータ部１１を外
枠１３の天井部分に固定する。ヒータ支持部１４は、例
えばスポット溶接により外枠１３に固着されている。

【００３１】次に操作部７について図５を用いて以下に
説明する。図中、１９は機能選択キー群、２０はＬＥＤ
表示群、２１は加熱停止キー、２２はタイマー部であ
る。機能選択キー群１９の１９ｄ・１９ｅ・１９ｆはそ
れぞれ「鍋物」キー１９ａ・「揚げ物」キー１９ｂ・
「オーブン」キー１９ｃに対応して設けられた表示部で
ある。ＬＥＤ表示群２０は、火力機能表示２０ａと温度
機能表示２０ｂを兼ねている。タイマー部２２はタイマ
ー設定キー２２ａとタイマー表示部２２ｂとで構成され
る。

【００３２】まず、鍋物料理等の補助加熱部材８を使用
しない料理を行う場合について説明する。例えば、鍋料
理を行う場合は「鍋物」キー１９ａを操作することで加
熱が開始されて、同時に表示部１９ｄとＬＥＤ表示群２
０の「強」のＬＥＤが点灯し、加熱火力「強」で加熱運
転される。加熱力の調節を行う場合は、「鍋物」キー１
９ａを複数回操作することで「強」〜「保温」の間のＬ
ＥＤが順次サイクリック点灯するので、所望の火力を設
定することができる。揚げ物料理の場合も同様に「揚げ
物」キー１９ｂを操作することで加熱が開始され表示部
１９ｅの点灯とＬＥＤ表示群２０の「２００」が点灯
し、油の温度が「２００」度で実行される。温度調節は
鍋料理と同様、「揚げ物」キー１９ｂを複数回操作する
ことで「保温」〜「２００」度の温度調節ができる。次
に、本願発明の特徴である補助加熱部材８を使用する料
理、例えばオーブン機能を要する料理を行う場合につい
て説明する。この場合も、鍋物料理、揚げ物料理同様で
あり、「オーブン」キー１９ｃを操作することで運転が
開始され表示部１９ｆとＬＥＤ表示群２０の「強」（ま
たは「２００」度）のＬＥＤが点灯する。温度調節も同
様に、「オーブン」キー１９ｃを複数回操作することで
「強」〜「保温」（または「２００」度〜「保温」）の
温度調節ができる。

【００３３】いずれの料理の場合も、加熱運転を停止す
る場合は加熱停止キー２１を操作する。また、加熱時間
の設定を行う場合は、タイマー設定キー２２ａを例えば
複数回操作するとタイマー表示部２２ｂがサイクリック
に変化し、所定の時間をセットすることができる。図５
において、タイマー表示部２２ｂの上部表示は「鍋物」
キー操作時または「揚げ物」キー操作時における時間表
示であり、ここでは、１５〜９０分のセットができる。
一方、タイマー表示２２ｂの下部表示は「オーブン」キ
ー操作時の時間表示であり、「オーブン」キー１９ｃの
操作により自動的に下段の２〜１２分の表示に切り替わ
るように設定したものである。

【００３４】操作部については、調理機能・加熱力・加
熱時間等に応じて設計すればよく、図５に限ったもので
はない。また、加熱時間は時間の経過により残り時間を
示す構成としてもよく、さらに、加熱力は温度変化によ
り現在の温度を点滅により知らせる構成としてもよい。

【００３５】次に、本願発明の特徴である補助加熱部材
８を使用する調理を行う場合の動作について説明する。
まず、調理物１６の入った容器３を絶縁プレート４の点
線４ａより内側に載置し、補助加熱部材８を絶縁プレー
ト４の点線４ａ上に載置する。そして、操作部７により
所望の調理機能・加熱時間・加熱力等を設定する。制御
部６は操作部７からの指令に応じて高周波駆動回路部５
に対して駆動制御を行う。高周波駆動回路部５で発生さ
れた高周波電流はコイル２に通電する。加熱用コイル２
ａが通電すると電磁誘導加熱の原理で導電性の容器３の
底面に誘導電流が流れ、その電流が容器底面の抵抗損失
を発生させジュール熱を生み容器そのものが発熱し、調
理物１６への加熱が開始する。一方送電用コイル２ｂが
通電すると、受電用コイル９は送電用コイル２ｂの高周
波電流と結合し誘起され、高周波電圧で駆動する。そし
て、受電用コイル９に誘起した電圧は、図３に示すよう
に、サーモスタット１７を介して直列に接続されている
ヒータ部１１に給電され、サーモスタット１７の所定温
度以下であれば、加熱を継続する。そして、操作部７に
よりあらかじめ加熱時間を設定した場合は、その加熱時
間が経過するまで所定の加熱力で加熱を継続し、加熱時
間経過後に加熱が停止するように制御部６は高周波駆動
回路部５を制御する。また、制御部６は必要に応じて、
加熱時間経過後に、自動的に保温工程に移るように制御
してもよい。このようにして、本体側に設けたコイル２
を加熱用コイル２ａ領域と送電用コイル２ｂ領域に分
け、送電用コイル２ｂにより誘起される受電用コイル９
に発熱体を接続したことにより、容器自身を加熱して調
理物１６の下面を加熱し、同時にヒータ部により上面を
加熱することができる。

【００３６】また、受電用コイルと抵抗線（負荷）の間
にサーモスタットを接続したので補助加熱部材内が所定
の温度になると加熱が停止でき、調理物の加熱し過ぎに
よる発炎事故が防げる。

【００３７】実施例１では、コイル２の巻数は、例え
ば、約１８回巻かれており、この巻線に入力電力１２０
０Ｗを供給する。そして、送電用コイル２ｂの巻数は、
受電用コイル９のサイズと載置する容器の直径を適宜選
び、ほぼ全体の巻数の１／３とした。この状態でヒータ
部の抵抗線も適宜選ぶことにより、受電用コイル９に誘
起する電圧を３０Ｖ以下の比較的低い電位にし、万一の
感電にも配慮した。また、容器３の直径は約１６０mm
で、ヒータ部１１の抵抗値を１５Ωとし、図６に示すよ
うに、抵抗線ユニットを２個並列に接続することで抵イ
ンピーダンス化して、７．５Ωで実現している。

【００３８】上記のような構成で、例えば、加熱用コイ
ル２ａに８００Ｗ程度、補助加熱部材８のヒータ１１に
４００Ｗ程度の電力が供給されると、トースト等を加熱
する場合は、２〜３分で加熱は完了する。所定調理時間
後の調理の仕上がり状態において、例えば、トーストの
表と裏のこげ具合を等しくする必要がある場合、絶縁プ
レート上の容器を加熱するエネルギーとヒータ部により
輻射加熱するエネルギーのバランスが必要となり、本実
施例１ではこれらの点を考慮して、巻数比・ヒータ抵抗
線の抵抗値を選択した。

【００３９】しかし、コイルの巻数・形状・容器の材質
・抵抗線の形状は、図４・図６に限ったものではなく、
入力電力・必要な加熱力に応じて適宜設計すればよい。

【００４０】また、容器側の加熱オーバーは温度検出部
１５により異常加熱を検知し、制御部により高周波駆動
部へ出力を停止するように制御し、コイル２の通電（加
熱）を停止する。補助加熱部材８側の異常加熱はサーモ
スタット１７により検知し、回路を断つことで通電（加
熱）を停止する。なお、本実施例１では、正常な加熱駆
動である限り、本体側のコイル２への通電を停止するこ
とで、補助加熱部材８側はのエネルギー供給も停止する
方式をとっている。

【００４１】本実施例１におけるサーモスタットの取付
位置は、ヒータ部からの伝熱の影響を受けにくく、調理
室の温度で検知できるように補助加熱部材内側の壁部中
央付近に設けた。また、サーモスタットの動作温度（接
点開放温度）を低くして、絶縁温度の低い素材で構成さ
れたサーモスタットを使用する場合等は、補助加熱部材
外枠の外側の設けてもよい。

【００４２】次に、図５・図８・図９を用いてコイル２
の制御方法について説明する。図中、２３はマイクロコ
ンピュータ（以下マイコンと記す）、２４は出力設定部
であり、例えばＤ−Ａ変換器（図９に示す）である。２
５は駆動回路部、２６は駆動部、２７はスイッチング
部、２８は商用電源、２９は整流部、３０は電流検出
部、３１は電圧検出部である。ここで、マイコン２３・
出力設定部２４・電流検出部３０・電圧検出部３２は制
御部６に設けられているものであり、駆動回路部２５・
駆動部２６・スイッチング部２７は高周波駆動部５に設
けられるものである。操作部７とマイコン２３は信号の
やりとりを行っており、操作部７からの指令をマイコン
２３に入力し、操作部７からの信号に応じた制御を行
う。例えば、操作部７で「オーブン」キー１９ｃを操作
するとマイコン２３がよみとり、表示部１９ｆとＬＥＤ
表示群２０の「強」（または「２００」度）の点灯信号
を出し、同時に出力設定部２４（Ｄ−Ａ変換器）に対し
て最大出力に相当する電位を出力すよう信号を出す。出
力設定部２４ではこの信号を電圧信号に変換し、駆動回
路部２５へ電圧を印加し、スイッチング部２７の導通幅
の制御が行われる。通常、最大火力時は導通幅は約２５
μｓ程度であり、駆動部２６はこの導通信号を増幅成形
して、スイッチング部２７の素子の制御ゲートへ加え
る。一方、主電力回路では、商用電源２８を整流部２９
で全波整流し、負荷であるコイル３０に印加して、スイ
ッチング部２７でチョップし、例えば約２５ＫＨｚの高
周波電流に変換する。電波法上 20.5KHz以上100KHz以下
の制限があり、ここでは、損失を減らすために２５ＫＨ
ｚとした。

【００４３】また、制御部６の一部である電流検出部３
０は、電流トランスからなり、スイッチング部２７のス
イッチング電流を電圧に変換しマイコン２３のＡ−Ｄ変
換ポートに入力される。マイコン２３は所定の電流であ
るかどうか判断し、適正な電流が流れるよう出力設定部
２４へ信号を出力する。電流が所定より少なければ導通
幅を広げるように出力設定用の電圧を高くし、また、電
流が所定より多ければ導通幅を狭めるように出力設定用
の電圧を下げるように機能する。さらに、制御部６の一
部である電圧検出部３１は、スイッチング部２７のコレ
クター電圧を検出してマイコン２３のＡ−Ｄ変換へ出力
し、所定の電圧値を上回るようであれば駆動回路部へ出
力を停止するように制御する。スイッチング部２７のリ
レー接点が断された時点では、スイッチング部２７の電
圧上昇を電圧検出部３１が検知して制御を行うものであ
る。コイル２に通電されている状態で、補助加熱部材側
の回路がオープンすると駆動回路部２５の負荷が軽減さ
れるので、スイッチング部２７のコレクター電位が上昇
する。この性質を利用し、電圧上昇を検知して高周波駆
動部を制御するものである。

【００４４】図９において、マイコン２３は、Ａ−Ｄ変
換ポートで電圧情報を処理するものであり、抵抗Ｒ８と
Ｒ７とでスイッチング部２７の電位Ｖccを分圧して読み
込んでいる。マイコン２３はＡ−Ｄ変換ポートによる８
ビットデジタル信号を出力設定部２４（Ｄ−Ａ変換器）
を通して駆動回路部２５に出力する。スイッチング部２
７の電位Ｖccは、同期回路・高周波発振回路により、マ
イコン２３により得られた電圧信号と同期をとり、周波
数を任意に可変され、高周波駆動部を制御するものであ
る。

【００４５】上述の実施例１において、本体１に補助加
熱部材８を載置する場合、補助加熱部材８は絶縁プレー
ト４上の点線４ａ隠すように載置することで、送電用コ
イルと受電用コイルを精確に対応させたものであるが、
例えば、図１０に示すように、絶縁プレート４上に受電
用コイルのケース１０が内部に収納できる程度の突起部
４ｂを設けて、突起部４ｂ内側にケース１０が載置され
るように構成してもよい。また、ケース１０を収納しう
る程度の空間を突起部（箱状）または凹部で構成し、そ
の突起部内または凹部内にケース１０を載置してもよ
く、本体１への補助加熱部材８載置方法は図２・図１０
に限ったものではない。

【００４６】実施例２．図１１は実施例２を示す回路図
であり、補助加熱部材側の電子回路により温度検出を行
い調理室の温度を精密に制御する方式である。図におい
て、２ａは加熱用コイル、２ｂは送電用コイル、４は絶
縁プレート、５は高周波駆動回路部、９は受電用コイ
ル、１１はヒータ部、１２は抵抗線、１７はサーモスタ
ット、３２は回路内のリレー４０により開閉する接点で
ある。補助加熱部材の電子回路は、例えは、受電用コイ
ルと加熱手段との間に設けられた基板に配置されてお
り、電子回路内のリレー４０により接点３２が断続さ
れ、温度コントロールが行われる。受電用コイル９に誘
起された高周波電圧は、整流器３３により直流化されコ
ンデンサー３４により平滑される。そして、定電圧電源
用の集積回路３５により１５Ｖ等の定電圧を得て、コン
デンサー３６にて平滑を確保し、電子回路駆動電源とな
る。３７は電圧比較用の集積回路（電圧比較器）であ
り、入力電圧の関係において、Ｖ−（反転入力）＞Ｖ＋
（非反転入力）であれば、出力はロウ（Ｌ）となる。温
度検出素子であるサーミスタ３８は温度が低い間は抵抗
が非常に高く、抵抗Ｒ３の電位（Ｖ−）は十分ゼロに近
い状態でスタートする。抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との分圧で
ある電位（Ｖ＋）は所定の電位を設定して、スタート時
点ではＶ＋＞Ｖ−の関係にあり、その場合の出力はハイ
（Ｈ）である。したがって、トランジスタ３９のベース
には抵抗Ｒ４を介しバイアス電流が供給されるため、ト
ランジスタ３９は導通する。そして、リレー４０が動作
するので、接点３２は閉となり、この結果、ヒータ部１
１に通電され加熱が開始する。また、調理室の温度上昇
に伴って、サーミスタ３８の抵抗値が低下するので、抵
抗Ｒ３の電位（Ｖ−）は上昇しＶ−＞Ｖ＋の関係となる
ため、出力は反転し、ロウ（Ｌ）となる。したがって、
トランジスタ３９のベースは阻止され、トランジスタ３
９は不導通となりリレー４０の導通が断たれる。この結
果、接点３２は開放されヒータ部１１への通電は停止す
る。抵抗Ｒ５は集積回路３７のロウ（Ｌ）へ接続される
のでＲ２に並列接続され、電位（Ｖ＋）は出力が反転し
たことにより下がるので、出力ロウ（Ｌ）が安定して保
持されるようにリレーの接点のチャテリングを防止して
いる。抵抗Ｒ２の電圧はヒータが断することで低下し、
ある程度温度が低下すると再びＶ＋＞Ｖ−の関係にもど
り、出力はハイ（Ｈ）となり再びリレー４０が動作しヒ
ータ１１が通電される。４１・４２はこれらの動作を保
証するために設けられた逆流阻止ダイオードである。４
３はリレー４０が導通阻止される際に発生するサージ電
圧を吸収するように働くダイオードである。このように
して補助加熱部材内の温度は所定の温度に保持制御され
る。

【００４７】実施例３．図１２は実施例３を示す回路図
であり、補助加熱部材のヒータ電位を一定の電圧以下に
することにより、調理室の温度を精密に制御する方式で
ある。図において、図１１と同一または相当部分には同
一の符号をつけ、説明は省略する。実施例２同様、電子
回路内のリレー４０により接点３２が断続され、温度コ
ントロールが行われる。操作部により動作が開始される
と、コイル２ａ・２ｂには通電されるので、例えば、補
助加熱部材側の回路がリレー４０により接点３２が断た
され場合は、本体側に設けた高周波駆動回路部５のスイ
ッチング部の電圧を検知して発振周波数を制御し、駆動
すべき周波数で運転を持続する構成となっている。受電
用コイル９に誘起された高周波電圧は、整流器３３によ
り直流化されコンデンサー３４により平滑される。そし
て、低電圧電源用のＩＣ３５により１５Ｖ等の定電圧を
得て、コンデンサ３６にて平滑を確保し電子回路駆動電
源となる。電圧比較器３７は、実施例３同様、入力電圧
が、Ｖ−（反転入力）＞Ｖ＋（非反転入力）であればロ
ウ（Ｌ）を出力する。抵抗Ｒ３の電位（Ｖ−）は整流後
の電圧を抵抗Ｒ６とで分圧してあり、補助加熱部材の誘
導電圧を整流した電源電圧に比例する。本体の高周波駆
動制御部は最初電力小の状態でスタートし徐々にその電
力を上昇させてゆく。従ってＶ−はゼロＶから徐々に上
昇して行く。Ｖ＋は抵抗Ｒ１とＲ２の分圧で所定の電位
（誘起電圧が交流３０Ｖ以下になるような電圧値）が設
定してありスタート時点ではＶ＋＞Ｖ−の関係でありそ
の出力はハイ（Ｈ）である。従って、トランジスタ３９
のベースには抵抗Ｒ４を介してバイアス電流が供給され
トランジスタ３９は導通する。リレー４０はベースの導
通で動作し接点３２は閉となる。その結果、ヒータに通
電され加熱が始まる。

【００４８】受電用コイル９の電圧上昇とともに抵抗Ｒ
３の電位（Ｖ−）は上昇しＶ−＞Ｖ＋の関係となり出力
は反転しロウ（Ｌ）となる。そして、トランジスタ３９
のベースは阻止され、不導通となりリレー４０は導通が
断たれる。その結果、接点３２は開放されヒータ部１１
への通電が停止する。この時、補助加熱部材のヒータ部
１１が開放されコイル２からみた高周波インピーダンス
が高くなり駆動回路のスイッチング素子のコレクタ電圧
が上昇するのを検知する。そして、徐々に上昇させてき
た電力の限界を知ることができるので、制御部内のマイ
コンがリレー４０が断した直前の電力まで再上昇させる
ことで運転を持続するものである。このようにして補助
加熱部材に誘起する電位を所定の値に制御できる。

【００４９】実施例４．図１３は実施例４の主に補助加
熱部材側の回路図であり、図１４は主に本体側の回路図
である。図９・図１１と同一または相当部分には同一の
符号をつけ、説明は省略する。コイル２をリレーの接点
にて短絡する事例を示す。実施例２・実施例３のように
ある温度に達してリレー４０の接点３２が開放された場
合、上述したようにトランジスタのコレクタ電位が上昇
する。この場合、図１４におけるポートで抵抗Ｒ８と抵
抗Ｒ７とで分圧された電位をマイコンのアナログデジタ
ル変換ポートで読みとりリレーを動作させるために出力
ポートよりハイ（Ｈ）信号を発し抵抗を介してトランジ
スタを導通させ、リレー４０ｂを動作させ、接点３２ｂ
を閉じる。同時にポートからＤ−Ａ変換の電圧が低下す
るコードを発し発信周波数を上昇させて容器を加熱する
のに必要な８００Ｗに低下させ接点３２ｂでコイル２ｂ
を短絡して加熱用コイル２ａのみに通電する。

【００５０】実施例５．図１５は、実施例５の断面図、
図１６は補助加熱部材の分解斜視図であり、補助加熱部
材外枠の外周部に受電用コイルを配置したものである。
図中、図１と同一または相当部分には同一の符号を付し
説明は省略する。５０はコイルリード線のカバー、５１
は外枠１３に設けられた穴部であり、１７ａは例えば上
記実施例２〜４に示された補助加熱部材側の温度制御用
の電子回路等を有する基板である。外枠１３は、例えば
耐熱性の樹脂からなり、外周部には受電用コイル９が巻
かれている。受電用コイル９からのリード線は穴部５１
を通ってヒータ部１１へ接続されている。図１６に示す
ようにコイルカバー５０は外枠１３と受電用コイル９の
ケース１０とに嵌合結合されている。

【００５１】実施例５によれば、外枠の外周部が受電用
コイルの巻付け構造体の一部となるため、装置の構造が
単純化することができ、安価な装置を得ることができ
る。

【００５２】実施例６．実施例６は補助加熱部材の構造
に関する実施例である。図１７は一部分解構成図、図１
８は斜視図であり、補助加熱部材の受電コイルのケース
の一部を切り欠いたものである。図中、図２と同一また
は相当部分には同一の符号を付し説明は省略する。１３
は補助加熱部材の外枠であり、薄い金属（鉄板）等で構
成されたものである。５２は外枠１３に設けられた切込
部、５３は切込部５２を完全に塞ぐように構成された例
えば耐熱樹脂等でできた絶縁構成体であり、図１８は、
切込部５２に絶縁構造体５３を取りつけた状態を示す。
外枠１３を金属で構成した場合、外枠１３は受電用コイ
ル９と同様に１巻のコイルに相当するので、受電用コイ
ルの誘起電圧を低下させると同時に外枠１３自身が激し
く加熱される。図１６中に示されたＹは切込部５２を絶
縁構造体５３で塞いで、加熱動作を行った場合に発生す
る高周波電流の方向を示すものである。

【００５３】補助加熱部材の外枠を連続した金属壁で構
成すると、外枠１３は受電用コイル９と同様に１巻のコ
イルに相当するので、金属壁の一部を切り欠いた場合
は、１巻線の短絡コイルとなり、受電用コイル（１０回
巻）の誘起電圧が得られなくなる。したがって、送電用
コイルから十分距離を隔てたところに連続金属壁を配置
すれば短絡の影響がなくなる。これは、送電用コイルと
受電用コイルの結合度が互いの距離の２乗に反比例して
低下するからであるが、受電用コイルは送電用コイルに
近づけた方が精度が良いので、例えば本実施例では、コ
イル上５ｍｍ程距離をとっている。補助加熱部材の外枠
を金属で構成したので、堅牢かつ安価な装置となる。

【００５４】実施例７．図１９ａは実施例７を示す断面
図、図１９ｂは図１９ａの一部拡大図であり、補助加熱
部材の外枠を非金属である耐熱プラスチックや耐熱ガラ
ス等で構成したものである。図中、図１と同一または相
当部分には同一の符号を付し説明は省略する。１０ａは
ケースの底面部と側面部を示し、１０ｂは上面部を示
す。受電用コイルのケース１０は図１９ｂに示すように
外枠１３の外周部に接着材５４等により固定されてい
る。

【００５５】外枠の非金属部は誘導電流を誘起しないの
でまったく加熱されることがなく、断熱性にも優れるの
で効率良い装置が提供できる。特に、外枠をガラス材で
構成した場合は調理物の加熱状況が良く観察できる。

【００５６】実施例８．図２０は実施例８の補助加熱部
材を示す断面図であり、補助加熱部材の外枠の下部が非
金属部材である耐熱プラスチックや耐熱ガラスで構成さ
れ、上部は金属で構成されている。図中、図１と同一ま
たは相当部分には同一の符号を付し説明は省略する。１
３ａは外枠の下部であり、非金属部材である耐熱プラス
チックや耐熱ガラスで構成され、１３ｂは外枠の上部で
あり、金属で構成されている。また、５５は外枠の天井
部に設けられた開口部であり、例えばトースト加熱した
際の蒸気抜きとして機能する。

【００５７】外枠の下部の非金属は誘導電流を誘起さ
ず、上部の金属材は十分な耐熱性・加工性を得られるの
で、特に天井部が高温になる場合においては金属材と非
金属材の材質を使い分け、最適な設計により信頼性の高
い装置を得ることができる。

【００５８】また、図示するように、外枠に開口部をも
うけた場合は、調理物がら発生する蒸気・煙り・臭いを
排出するので中に蒸気がこもり補助加熱部材外枠内部に
結露する弊害がない。特に、トースト等を焼く場合は、
蒸気によりトーストがべたつくことを防止する。

【００５９】実施例９．図２１は実施例９の一部分解断
面図であり、図２２は補助加熱部材の斜視図であり、ヒ
ータ部への通電をオン・オフするスイッチを補助加熱部
材外枠に設けたものである。図中、図１と同一または相
当部分には同一の符号を付し説明は省略する。５６はヒ
ータ部１２への通電をオン・オフするスイッチであり、
例えばつまみ部を下にすると通電オン、上にすると通電
オフとなる。

【００６０】図２３は補助加熱部材側の電気回路図であ
る。スイッチ５６は目的に応じて使用するものであり、
スイッチ５６を開放すればヒータへの通電が断たれ加熱
しなくなる。

【００６１】実施例１０．図２４は実施例１０の断面図
であり、図中、図１と同一または相当部分には同一の符
号を付し説明は省略する。本実施例では、容器３の中に
適宜穴５７ａを有するスチームプレート５７を配置し、
容器内には水５８を張り、加熱を行うものである。この
場合スイッチ５６は開放して使用してもよく、本実施例
１０の電磁誘導装置は、水を加熱してスチームを発生さ
せることができるので、例えば、シュウマシ等を調理す
る場合に用いると便利であり、装置の利用用途が拡大す
る。

【００６２】また、補助加熱部材天井にヒータ部を設
け、補助加熱部材内の温度は適度に上昇しているため、
加熱された水の蒸気により、補助加熱部材内壁に蒸気を
結露させることを防止する。

【００６３】実施例１１．図２５は実施例１１の断面
図、図２６は分解図であり、図中、図１と同一または相
当部分には同一の符号を付し説明は省略する。５７はス
チームプレートであり、スチームプレート５７の外方へ
延出された延出部５７ｂを備えている。図に示すよう
に、容器３内に載置されたスチームプレート５７の延出
部５７ｂに受電用コイル９のケース１０部分を載せて、
受電用コイルを送電用コイルより遠ざけることができる
構成としたものである。このような載置により、コイル
同志の結合率は低下するので、受電用コイルの誘起電圧
が下がり、ヒータ部１１はあまり強く加熱されなくな
る。このため、ヒータ部１１は温まる程度となる。

【００６４】実施例１２．図２７は実施例１２の断面
図、図２８は図２７の補助加熱部材を示す斜視図であ
る。図中、図１と同一または相当部分には同一の符号を
付し説明は省略する。補助加熱部材の外枠１３は外側の
円筒外壁１３ａと内側の内筒外壁１３ｂとに分割され、
互いにオーバーラップして配置されている。５９は外側
円筒外壁１３ａに設けられた傾斜スリットであり、図２
８に示すように、内側円筒外壁１３ｂに設けられたカシ
メ部材６０で連結されている。したがって、互いに回転
させることで外側の円筒外壁１３ａと内側の内筒外壁１
３ｂは回転しながら上下に移動できるものである。例え
ば、高さのあるケーキを焼く時はヒータ部１１を上方に
移動させ、トーストのように高さが低いものを焼く時は
ヒータ部１１を下方に移動させる。つまり、調理物のサ
イズに合わせて好みの焼き具合が自在に得られる。

【００６５】実施例１３．図２９は実施例１３を示す断
面図、図３０は外枠天井部分の一部構成図、図３１外枠
天井部に設けたボルトとナットの構成図、図３２はヒー
タ部が下がった状態を示す図である。図中、図１と同一
または相当部分には同一の符号を付し説明は省略する。
６１は支持体であり、ヒータ１１部は支持体６１に固定
されている。６２は一端を外枠１３の天井部１３ｃに固
定し、他端を支持体６１に固定したジンバルバネであ
り、本実施例では４本のジンバルバネによりヒータ部１
１は補助加熱部材外枠天井につるされた構造になってい
る。６３は雄ねじを有するボルト、６４は雌ねじを有す
るナットであり、ボルト６３は天井部１３ｃに設けた貫
通部１３ｄを貫通するように支持体６１に固定されてい
る。貫通部１３ｄには雌ネジを有したナットが回転自在
に固定されている。このような構成により、図３２に示
すように、ナット（雌ネジ）を回転させることでヒータ
部は、上下動するものである。

【００６６】実施例１４．図３３は実施例１４を示す断
面図であり、図中、図１と同一または相当部分には同一
の符号を付し説明は省略する。６５は円筒状の円筒壁で
あり、容器３と外枠１３との間に設けられ、補助加熱部
材内または絶縁プレート４上に着脱自在に配置してあ
る。さらに、円筒壁６５の容器３側にはテフロンコーテ
ィングや耐熱脱臭コーティングが施してある。６６は外
枠天井部に設けられたフィルター部であり、調理食品か
ら発生する煙りは触媒フィルター６７を通過して、天井
に設けられた開口６８により排出される。また、円筒壁
６５を設けなくても、外枠１３の調理室側に前述のコー
ティング等を施すと同様の効果が得られる。

【００６７】円筒壁は、補助加熱部材の内側の調理によ
る汚れの付着を防止し、円筒壁は着脱自在であるので、
簡単に清掃することができる。また、触媒フィルターは
調理物から発生する蒸気・煙り・臭いを酸化分解するの
で、煙り・臭いの多い調理、例えば、サンマを焼いた場
合であっても、換気扇なしで実現できる。また、テフロ
ンコーティングにより、調理物から飛び出す汚れのこび
りつきを防止するので、後片づけの清掃性を向上させ
る。また、耐熱脱臭コーティングにより、調理物から発
生する蒸気・煙り・臭いを酸化分解するので、蒸気・煙
り・臭いの発生を低減できる。

【００６８】実施例１５．実施例１５はヒータ部の構成
に関するものであり、図３４はヒータ部の一部構成図で
ある。１１は補助加熱部材外枠の天上部に設けられたヒ
ータ部であり、マイカ板６９に抵抗線１２が巻つけてあ
り、調理物に面していない側の抵抗線１２はマイカ板６
９に設けられた開口７０を通して熱を放射する。したが
って、限られた給電エネルギーで効率の良い加熱を実現
できる。また、抵抗線１２は、例えばリボン線を用いら
れ、高周波通電による不快な寄生振動音がでないよう配
慮されている。詳細すれば、約２５ＫＨｚの高周波で通
電されると抵抗線もこの周波数で振動する。しかし、２
５ＫＨｚは可聴周波数でなく、その１／２〜１／４の周
波数成分が聞こえ耳障りである。したがって、リボン線
を用いた場合、丸線に比べ断面積が多くとれ、振動しに
くくなるのである。

【００６９】実施例１６．図３５は実施例１６の断面
図、図３６は一部分解構成図であり、図中、図１と同一
または相当部分には同一の符号を付し説明は省略する。
１８ｂはハンドルであり、例えば、図３５においては、
リード線カバー５０に一体形成したものであり、図３６
においては実施例６の絶縁構造体５３に一体形成したも
のである。それぞれ補助加熱部材を持ち運ぶ場合の持ち
手となる。一体形成により、構成部品数が減少するので
安価な装置を提供できる。

【００７０】実施例１７．図３７は実施例１７を示す斜
視図、図３８は断面図、図３９は補助加熱部材外枠天井
部の分解図、図４０は図３９の要部構成図である。図
中、図１と同一または相当部分には同一の符号を付し説
明は省略する。７０はヒータ部の取付とヒータ部の保護
格子の役目を兼用する支持体であり、曲げ加工部７０ａ
・切起部７０ｂ・切起部７０ｃを有している。受電用コ
イルからヒータ部への配線は、図３８中の点線で示す。
補助加熱部材の外枠１３は上部にいくほど高温になりハ
ンドルの材質が限定されるが、下部に構成すると材料は
一般材料、例えば安価なポリプロピレン樹脂等でもよ
い。また、外枠１３の一部を、ガラス等で形成したり、
外枠の一部に開口を設けてもよい。

【００７１】次に、外枠にヒータ部を取付ける構造につ
いて、図３９・図４０を用いて説明する。曲げ加工部７
０ａは、外枠に引掛けまたはねじ締めにより固定され、
切起部７０ｂはビータ部の孔部１１ａを貫通し、先端部
をひねり曲げすることでヒータ部１１を支持体７０に固
定する。また、切起部７０ｃはヒータ部の保護格子とな
っている。支持体７０はヒータ取付構造とヒータ保護格
子の役目を兼用するので、軽量となり、補助加熱部材の
持ち運びが容易になる。

【００７２】実施例１８．図４１は実施例１８を示す構
成図、図４２は要部拡大図であり、図中、図１と同一ま
たは相当部分には同一の符号を付し説明は省略する。７
１はヒンジ部であり、補助加熱部材８はヒンジ部７１に
より本体１に回動自在に設けられている。そして、調理
物は補助加熱部材８を開閉することで調理室より出し入
れできる。

【００７３】ヒンジ結合した補助加熱部材は本体のヒン
ジ部を中心として回転操作できるので調理物を出し入れ
する際、調理室を完全に開放でき、容器の出し入れがし
やすい。

【００７４】実施例１９．図４３は実施例１９を示す断
面図、図４４は本体１の斜視図である。図中、図１と同
一または相当部分には同一の符号を付し説明は省略す
る。７２は本体１に設けられた凹状ホルダーであり、補
助加熱部材８のハンドル１８ｃの片側を指し込んで補助
加熱部材を本体に装着したものである。

【００７５】状ホルダーは、補助加熱部材の凸部を支持
するのでヒンジ部などの複雑な構成をとることなく補助
加熱部材の一時的装着が実現できる。

【００７６】実施例２０．図４５は実施例２０を示す構
成図、図４６は要部拡大図、図４７は受電用コイルとヒ
ータ部の要部回路図であり、図中、図１と同一または相
当部分には同一の符号を付し説明は省略する。７３は受
電用コイルのケース１０と補助加熱部材の外枠１３との
間に設けたヒンジ部、８ａ・８ｂは補助加熱部材をケー
ス上部で略半分に分割したものであり、補助加熱部材８
ａはヒンジ部７３ａを中心に回転開閉する。１２ａ・１
２ｂはそれぞれヒータ部の抵抗線を示し、受電用コイル
からヒータ部への配線は、ヒンジ部７３ａ・７３ｂ内を
通ってヒータ部に接続されている。

【００７７】また、補助加熱部材は本体からヒンジ部、
ケースとともに取り外す構成としてもよく、この場合、
本体単体で使用した場合における使い勝手が向上する。

【００７８】補助加熱部材の片側半分をコイルケースの
ヒンジ部を回転操作して開放するので、コンパクトで安
定度が確保できる。

【００７９】実施例２１．図４８は実施例２１を示す構
成図であり、図中、図１と同一または相当部分には同一
の符号を付し説明は省略する。８ａ・８ｂは補助加熱部
材をケース上部で略半分に分割したものであり、補助加
熱部材８ａ・８ｂはそれぞれ、ヒンジ部７３ａ・７３ｂ
を中心に完全に両開きするものである。

【００８０】補助加熱部材それぞれの部分はコイルケー
スのヒンジ部を中心として回転操作できるので開放時に
全開となっもコンパクトで安定度が確保できる。

【００８１】実施例２２．図４９は実施例２２を示す構
成図、図５０はヒータ部の要部拡大図である。図中、図
１と同一または相当部分には同一の符号を付し説明は省
略する。１は本体、２ａは加熱用コイル、２ｂは送電用
コイル、補助加熱部材８ａ・８ｂは補助加熱部材の外枠
天井部に設けられた回動手段であるヒンジ部７４により
それぞれ回動自在に設けられている。図４９に示すよう
に、補助加熱部材８ｂは補助加熱部材８ａに対して回動
自在に設けられいる。１１ａ・１１ｂは補助加熱部材８
ａ・８ｂに設けられたヒータ部であり、図５０にその要
部の構成を示す。補助加熱部材の片側は、ヒンジ部を中
心として上方へ回転移動できる構造となっている。

【００８２】実施例２３．図５１は実施例２３を示す断
面図、図５２は斜視図、図５３は分解図、図５４は要部
分解図、図５５は図５１の分解図である。図において、
１は電磁誘導加熱装置の本体、２ａは本体の底部に設け
られた誘電コイルである加熱用コイル、２ｂは本体の側
壁部に設けられた誘電コイルである送電用コイルであり
それぞれ本体側に設けられている。３は調理物１６等を
入れる容器、４は絶縁プレート、５は高周波駆動回路
部、６は制御部、７は操作部であり、操作部７からの入
力指令を制御部６が受けて高周波駆動回路部５へ出力す
る構成となっている。操作部７は実施例１同様、例えば
図５に示す構成となっている。８は電磁誘導加熱装置の
補助加熱部材、９は補助誘導コイルである受電用コイ
ル、１０は受電用コイルのケース、１１は抵抗線１２有
するヒータ部である。受電用コイル９は送電用コイル２
ｂと対向するように設けられ、本体１に補助加熱部材８
を載置する場合は、送電用コイル２ｂからのエネルギー
を十分に受電でき得るよう例えば図５１に示すように送
電用コイル２ｂの直横に設けられる。７５は本体１の上
部に載置される例えばガラス製の蓋体、７６は把手、７
７は補助加熱部材の外枠、７８は支持体である。図５３
に示すように、ヒータ部１１を支持する外枠７７のほぼ
中央部には内側に曲げ構成されたバネ体７９が固定され
ている。蓋体７５の把手７６には、カップリング８０を
設け、蓋体７５にネジ体８１で把手７６と共締めされて
いる。カップリング８０はバネ体７９の内側にはめ込ま
れて合体する。また、蓋体７５は本体１の外枠１ａの上
縁部にすっぽりはまり込むように置くことができる。ま
た、補助加熱部材の外枠７７には開口部７７ｂが設けら
れており、この開口部７７ｂを通して調理物を観察する
ことができる。さらに、調理物から発生する蒸気等はこ
の開口部７７ｂから通過する。開口部７７ｂから調理物
を観察できるため、補助加熱部材の外枠７７は材料的に
高価な耐熱ガラスである必要がなく蓋体の透明性を確保
しつつのぞき窓が構成できる。

【００８３】また、調理物からの水蒸気等を装置外部に
排出する場合は、例えば、図５３・図５６に示すよう
に、本体１の外枠上縁部に段差部８２を設け、本体１に
蓋体を載置した場合に段差部８２から水蒸気等が排出す
る。補助加熱部材のヒータ部により蓋体７５は温められ
るので蒸気が結露することがなく透過性が確保できる。

【００８４】次にヒータ部と蓋体の取付け構造について
説明する。まず、支持部７８の係合部７８ａをヒータ部
の開口１１ａに挿入し、係合部７８ｂを外枠７７の開口
７７ａに挿入し、それぞれの係合部の先端を折り曲げる
ことでヒータ部１１は外枠７７に取りつけられる。さら
に、外枠７７はバネ体７９がカップリング８０をはめ込
むことによりと蓋体と係合する。カップリング８０は蓋
体７５にネジ体８１で把手７６と共締めされているの
で、蓋を持ち上げれば補助加熱部材８は蓋と共に取り去
ることができるものである。

【００８５】図において、コイルは加熱用コイル２ａ・
送電用コイル２ｂのように別々に配置されており、例え
ば、実施例１同様、図３に示すように直列に接続されて
いる。加熱用コイル２ａの直上に絶縁プレート４を介し
て置かれた容器３は、高周波駆動部５で発生された高周
波電流が通電されると、電磁誘導加熱の原理で加熱され
る。制御部６は操作部７からの入力指令で駆動出力を決
定され加熱を実行する部分で、高周波発信集周波数や同
期回路等からなる。送電用コイル２ｂは、補助加熱部材
８に設けられた受電用コイル９に対向する位置に数回巻
で配置されている。受電用コイル９はコイル２ａ・２ｂ
に通じる高周波電流と結合し誘起される高周波電圧で駆
動されるものである。受電用コイル９に誘起された電圧
は、負荷であるヒータ部１１に通電され、加熱を継続す
る。調理物１６は操作部に設けられる、例えば、調理開
始スイッチを操作することで、あらかじめ設定された調
理時間の間加熱される。容器３は加熱用コイル２ａの領
域で加熱されるので、調理物の下面を加熱し、補助加熱
部材のヒータ部により上面が加熱され調理物は両面加熱
される。

【００８６】本実施例によれば、補助加熱部材である受
電用コイルとヒータ部を構成する部分が蓋部に着脱自在
となるので、蓋体は従来から用いられているガラス性等
の蓋とも兼用でき、収納性の向上にもつながる。また、
加熱する補助加熱部材の容器の外周を囲むように配置し
た本体枠の上方に給電用コイルが対向する受電用コイル
を設けたので、補助加熱部材の高さ方向の寸法が低く形
成できるので補助加熱部材の収納性が向上する。

【００８７】実施例２４．図５７は実施例２４の断面図
であり、蓋体に設けられたヒータ部を取り外して使用す
る場合の実施例である。図中、図５１と同一または相当
部分には同一の符号を付し説明は省略する。８３は容器
であり、容器８３の外縁部８３ａに蓋体７５を載置する
構造である。容器８３を加熱し、調理物１８を加熱して
いるものである。蓋体からは補助加熱部材がカップリン
グ８０の部分から取り外されているので、送電用コイル
２ｂには通電しないように制御してもよい。

【００８８】実施例２５．図５８は実施例２５の断面
図、図５９は要部断面図である。本実施例は、本体に設
けた誘導コイルを、絶縁プレート４の下方に設けたもの
である。図中、図５１と同一または相当部分には同一の
符号を付し説明は省略する。９は補助誘導コイルである
受電用コイルであり、誘導コイルにより誘起されるよう
誘導コイル２の上方に載置される。

【００８９】実施例２６．図６０は実施例２６の断面図
であり、絶縁プレート４上方の本体枠を本体から取り外
せる構成としたものである。図中、図５１と同一または
相当部分には同一の符号を付し説明は省略する。８４は
本体枠であり、容器を囲うように本体に着脱自在に載置
される。受電用コイル９は絶縁プレート４上に配置し送
電用コイル２ｂの部分により給電される。受電用コイル
９はコイルのケース１０の部分に収納され補助加熱部材
外枠ケース内に位置しているものである。上記実施例同
様、蓋体と一緒に用いてもよいし図６１に示すように、
本体上に本体枠８４を配置して、本体側のコイル２のみ
を使用するようにしてもよい。図６１中の容器８３は本
体枠８４よりも低い構成となっている。本体枠を本体か
ら取り外せば、容器の載置面積が広がるので、他の種々
の容器が使用可能となる。

【００９０】

【発明の効果】以上のように本発明によれば、蓋体を少
なくとも２分割構成にし、分割した蓋体の１つを本体に
回動自在に設けたので、蓋全体を取り外すことなく、調
理室から調理物等を取り出せるので、蓋全体を載置する
スペースが不要となるだけでなく、調理室を開くことに
より、調理室または調理物が冷めてしまうことを防止す
る。

【００９１】

【００９２】

【００９３】

【００９４】また、蓋体を少なくとも２分割構成にし、
分割した蓋体の１つを回動手段によって他の蓋体に設け
たので、必要に応じた部分の調理室のみを開くことがで
き、蓋体の載置スペースが不要となるだけでなく、蓋体
の開閉動作が容易になる。

【００９５】さらにまた、本体に設けた底部と側壁部に
より容器の収納部を形成するので、本体上面に載置する
蓋体の構造を容易にするとともに、蓋体の軽量化が図
れ、蓋体を取りはずす場合の操作性が向上する。

【００９６】さらにまた、本体に設けた底部と側壁部に
より容器の収納部を形成し、蓋体の補助誘導コイルが側
壁部の誘導コイルと電磁的に接合するので、蓋体の構造
を容易にする。

【００９７】

【００９８】

【００９９】

【０１００】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。

【図２】実施例１を示す分解斜視図である。

【図３】実施例１を示す回路図である。

【図４】実施例１を示すコイルの構成図である。

【図５】実施例１を示す操作部の構成図である。

【図６】実施例１を示すヒータ部とヒータ支持部の分解
構成図である。

【図７】実施例１を示す補助加熱部材天井部の一部断面
図である。

【図８】実施例１を示す制御ブロック図である。

【図９】実施例１を示す制御回路図である。

【図１０】絶縁プレートの他の構成を示す斜視図であ
る。

【図１１】実施例２を示す補助加熱部材側の回路図であ
る。

【図１２】実施例３を示す補助加熱部材側の回路図であ
る。

【図１３】実施例４を示す補助加熱部材側の回路図であ
る。

【図１４】実施例４を示す本体側の回路図である。

【図１５】実施例５を示す断面図である。

【図１６】実施例５を示す補助加熱部材の一部分解図で
ある。

【図１７】実施例６を示す補助加熱部材の一部分解図で
ある。

【図１８】実施例６を示す補助加熱部材の斜視図であ
る。

【図１９】実施例７を示す断面図である。

【図２０】実施例８を示す補助加熱部材の断面図であ
る。

【図２１】実施例９を示す分解図である。

【図２２】実施例９を示す補助加熱部材の斜視図であ
る。

【図２３】実施例９を示す補助加熱部材側の電気回路図
である。

【図２４】実施例１０を示す断面図である。

【図２５】実施例１１を示す断面図である。

【図２６】実施例１１を示す分解図である。

【図２７】実施例１２を示す断面図である。

【図２８】実施例１２を示す補助加熱部材の斜視図であ
る。

【図２９】実施例１３を示す断面図である。

【図３０】実施例１３を示す補助加熱部材天井部の一部
構成図である。

【図３１】実施例１３を示すボルトとナットの構成図で
ある。

【図３２】実施例１３を示すヒータ部が下がった状態を
示す図である。

【図３３】実施例１４を示す断面図である。

【図３４】実施例１５を示すヒータ部の構成図である。

【図３５】実施例１６を示す断面図である。

【図３６】実施例１６を示す補助加熱部材の一部分解構
成図。

【図３７】実施例１７を示す斜視図である。

【図３８】実施例１７を示す断面図である。

【図３９】実施例１７を示す補助加熱部材天井部の分解
図である。

【図４０】実施例１７を示す図３９の要部拡大図であ
る。

【図４１】実施例１８を示す構成図である。

【図４２】実施例１８を示す要部拡大図である。

【図４３】実施例１９を示す断面図である。

【図４４】実施例１９を示す本体の斜視図である。

【図４５】実施例２０を示す構成図である。

【図４６】実施例２０を示す要部拡大図である。

【図４７】実施例２０を示す受電用コイルとヒータ部の
要部回路図である。

【図４８】実施例２１を示す構成図である。

【図４９】実施例２２を示す構成図である。

【図５０】実施例２２を示すヒータ部の要部拡大図であ
る。

【図５１】実施例２３を示す断面図である。

【図５２】実施例２３を示す斜視図である。

【図５３】実施例２３を示す分解図である。

【図５４】実施例２３を示す補助加熱部材の分解図であ
る。

【図５５】実施例２３を示す分解断面図である。

【図５６】段差部を設けた本体の要部を示す図である。

【図５７】実施例２４を示す断面図である。

【図５８】実施例２５を示す断面図である。

【図５９】実施例２５を示す要部断面図である。

【図６０】実施例２６を示す断面図である。

【図６１】実施例２６を示す断面図である。

【図６２】従来例の電磁誘導加熱装置を示す図である。

【図６３】従来例の電磁誘導加熱装置を示す図である。

【図６４】図６３の回路ブロック図を示す。

【符号の説明】

１ 本体 ２ 本体側の誘導コイル ２ａ 加熱用コイル ２ｂ 送電用コイル ３ 容器 ８ 補助加熱部材 ９ 受電用コイル １１ ヒータ部 １６ 調理物 １７ サーモスタット １７ａ 温度制御回路 ７１ ヒンジ部 ７３ ヒンジ部 ７４ ヒンジ部 ７５ 蓋体 ８４ 本体枠

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 福田 和広 埼玉県大里郡花園町大字小前田1728番地 １ 三菱電機ホーム機器株式会社内 (72)発明者 諏訪 尚之 埼玉県大里郡花園町大字小前田1728番地 １ 三菱電機ホーム機器株式会社内 (56)参考文献 特開 平４−341790（ＪＰ，Ａ) 特開 昭55−34733（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−68634（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H05B 6/12 A47J 27/00 A47J 37/00

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 調理物を収納する容器を誘導加熱する第
   １の誘導コイル、 前記第１の誘導コイルの外側に設けられた第２の誘導コ
   イル、 を有する本体と、 前記本体に載置され本体との間に調理室を形成する蓋
   体、 前記蓋体に設けられ蓋体を本体に載置した時、前記第２
   の誘導コイルと電磁的に結合する第３の誘導コイル、 前記第３の誘導コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、前
   記調理物を加熱する加熱手段、 を有する補助加熱部材と、 を備え、前記蓋体は少なくとも２分割構成で形成され、
   分割された蓋体の１つは前記本体に回動自在に設けられ
   ることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
2. 【請求項２】 調理物を収納する容器を誘導加熱する第
   １の誘導コイル、 前記第１の誘導コイルの外側に設けられた第２の誘導コ
   イル、 を有する本体と、 前記本体に載置され本体との間に調理室を形成する蓋
   体、 前記蓋体に設けられ蓋体を本体に載置した時、前記第２
   のコイルと電磁的に結合する第３の誘導コイル、 前記第３の誘導コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、前
   記調理物を加熱する加熱手段、 を有する補助加熱部材と、 を備え、前記蓋体は少なくとも２分割構成で形成され、
   分割された蓋体の１つは回動手段によって他の蓋体に取
   付けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
3. 【請求項３】 装置本体と、 この本体内に着脱自在に収納される容器とを有し、前記
   本体内の容器の収納部の底部と側壁部にそれぞれ誘導コ
   イルを設け、前記本体の上部に着脱自在に載置開閉する
   蓋体と、 この蓋体に設けられ蓋体を本体に載置した時、前記側壁
   部の誘導コイルと電磁的に結合する補助誘導コイルと、 この補助誘導コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、調理
   物を加熱する加熱手段とを有する補助加熱部材を備えた
   ことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
4. 【請求項４】 装置本体と、 この本体内に着脱自在に収納される容器とを有し、前記
   本体内の容器の収納部の底部と側壁部にそれぞれ誘導コ
   イルを設け、前記収納部の上部を開閉する蓋体と、 この蓋体に設けられ、前記収納部の上部を蓋体により閉
   じた時、前記側壁部の誘導コイルと電磁的に結合する補
   助誘導コイルと、 この補助誘導コイルの誘起電圧に基づいて発熱し、調理
   物を加熱する加熱手段とを有する補助加熱部材を備えた
   ことを特徴とする電磁誘導加熱装置。