JP3098265B2 - 海底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式 - Google Patents
海底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式Info
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- JP3098265B2 JP3098265B2 JP4403591A JP4403591A JP3098265B2 JP 3098265 B2 JP3098265 B2 JP 3098265B2 JP 4403591 A JP4403591 A JP 4403591A JP 4403591 A JP4403591 A JP 4403591A JP 3098265 B2 JP3098265 B2 JP 3098265B2
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-
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B17/00—Monitoring; Testing
- H04B17/40—Monitoring; Testing of relay systems
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- Electromagnetism (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は海底ケーブル通信システ
ムの監視活動に関し、特に海底ケーブル通信システムの
監視活動を実施する際の監視活動フラグ転送方式に関す
る。
ムの監視活動に関し、特に海底ケーブル通信システムの
監視活動を実施する際の監視活動フラグ転送方式に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】海底ケーブル通信システムでは、監視活
動フラグは、中継器の状態監視を行うための前提条件と
して運用される。仮に中継器の監視活動を各局から一斉
に行った場合、中継器は両端局からのコマンドを同時に
受信するため、正しいコマンドをエラーとして検出する
等の混乱が生じやすく、監視活動の管理が複雑になるの
で、それを防止するために海底ケーブル通信システム内
においては中継器の監視の実行権を１局のみに与えるよ
うに運用している。この実行権の取得は、各局に１つず
つ割り当てられた監視活動フラグを対向局に対して発出
することによって監視活動の実行の意志表示を行うこと
でなされていた。
動フラグは、中継器の状態監視を行うための前提条件と
して運用される。仮に中継器の監視活動を各局から一斉
に行った場合、中継器は両端局からのコマンドを同時に
受信するため、正しいコマンドをエラーとして検出する
等の混乱が生じやすく、監視活動の管理が複雑になるの
で、それを防止するために海底ケーブル通信システム内
においては中継器の監視の実行権を１局のみに与えるよ
うに運用している。この実行権の取得は、各局に１つず
つ割り当てられた監視活動フラグを対向局に対して発出
することによって監視活動の実行の意志表示を行うこと
でなされていた。
【０００３】例えば、図２に示すような３局構成の海底
ケーブル通信システムの場合、Ａ局の監視活動を他の２
局、すなわちＢ局およびＣ局が認識した後でＡ局が監視
活動に入るように監視活動フラグが、以下のように運用
されていた。
ケーブル通信システムの場合、Ａ局の監視活動を他の２
局、すなわちＢ局およびＣ局が認識した後でＡ局が監視
活動に入るように監視活動フラグが、以下のように運用
されていた。
【０００４】Ａ局から発出された監視活動フラグは、Ａ
局→Ｂ局→Ｃ局→Ａ局およびＡ局→Ｃ局→Ｂ局→Ａ局、
すなわち時計廻りおよび反時計廻りの経路でＡ局に転送
されていた。また、各局間の監視活動フラグ転送用回線
は、海底ケーブル通信システムの場合、通信ケーブル本
体が用いられている。ここで、通信ケーブル断のような
障害の場合、局間での上記のような時計廻りおよび反時
計廻りの監視活動フラグの転送が不可となるため、モデ
ムおよび公衆回線によるバックアップ回線が用いられて
いる。
局→Ｂ局→Ｃ局→Ａ局およびＡ局→Ｃ局→Ｂ局→Ａ局、
すなわち時計廻りおよび反時計廻りの経路でＡ局に転送
されていた。また、各局間の監視活動フラグ転送用回線
は、海底ケーブル通信システムの場合、通信ケーブル本
体が用いられている。ここで、通信ケーブル断のような
障害の場合、局間での上記のような時計廻りおよび反時
計廻りの監視活動フラグの転送が不可となるため、モデ
ムおよび公衆回線によるバックアップ回線が用いられて
いる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の海底ケ
ーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式では、例
えば３局構成の海底ケーブル通信システムの場合、公衆
回線によるバックアップ回線を有しないときには、Ｂ局
〜Ｃ局間の回線において障害が発生した際、Ａ局はＢ局
〜Ｃ局間と直接繋がりをもたないにもかかわらず、監視
活動フラグの転送が不可能になるため、中継器の監視活
動を行うことも不可能になるという問題点があった。
ーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式では、例
えば３局構成の海底ケーブル通信システムの場合、公衆
回線によるバックアップ回線を有しないときには、Ｂ局
〜Ｃ局間の回線において障害が発生した際、Ａ局はＢ局
〜Ｃ局間と直接繋がりをもたないにもかかわらず、監視
活動フラグの転送が不可能になるため、中継器の監視活
動を行うことも不可能になるという問題点があった。
【０００６】本発明の目的は、上述の点に鑑み、公衆回
線によるバックアップ回線を有しないときでも、回線に
おいて障害が発生した際に監視活動フラグの転送を可能
にして、中継器の監視活動を行うことができるようにし
た海底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式
を提供することにある。
線によるバックアップ回線を有しないときでも、回線に
おいて障害が発生した際に監視活動フラグの転送を可能
にして、中継器の監視活動を行うことができるようにし
た海底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式
を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の海底ケーブル通
信システムの監視活動フラグ転送方式は、バックアップ
回線を有しておらず、中継器の監視の実行権を１局のみ
に与えるように運用していて、この実行権の取得が各局
に１つずつ割り当てられた監視活動フラグを対向局に対
して発出することによって監視活動の実行の意志表示を
行うことでなされる海底ケーブル通信システムにおい
て、各局が、監視活動フラグ発出要求を受け付ける監視
活動フラグ発出要求受付け手段と、この監視活動フラグ
発出要求受付け手段により監視活動フラグ発出要求が受
け付けられたときに全対向局に監視活動フラグを発出す
る第１の監視活動フラグ発出手段と、監視活動フラグを
受信する第１の監視活動フラグ受信手段と、この第１の
監視活動フラグ受信手段により監視活動フラグが受信さ
れたときに受信した監視活動フラグがどの局から発出さ
れたものであるかを判断する監視活動フラグ発出局判断
手段と、この監視活動フラグ発出局判断手段により判断
された発出局に対して受信した監視活動フラグと同一の
監視活動フラグを発出する第２の監視活動フラグ発出手
段と、監視活動フラグを受信する第２の監視活動フラグ
受信手段と、この第２の監視活動フラグ受信手段により
受信された監視活動フラグが自局から発出した監視活動
フラグと同一のものであることを確認する監視活動フラ
グ確認手段とを有する。
信システムの監視活動フラグ転送方式は、バックアップ
回線を有しておらず、中継器の監視の実行権を１局のみ
に与えるように運用していて、この実行権の取得が各局
に１つずつ割り当てられた監視活動フラグを対向局に対
して発出することによって監視活動の実行の意志表示を
行うことでなされる海底ケーブル通信システムにおい
て、各局が、監視活動フラグ発出要求を受け付ける監視
活動フラグ発出要求受付け手段と、この監視活動フラグ
発出要求受付け手段により監視活動フラグ発出要求が受
け付けられたときに全対向局に監視活動フラグを発出す
る第１の監視活動フラグ発出手段と、監視活動フラグを
受信する第１の監視活動フラグ受信手段と、この第１の
監視活動フラグ受信手段により監視活動フラグが受信さ
れたときに受信した監視活動フラグがどの局から発出さ
れたものであるかを判断する監視活動フラグ発出局判断
手段と、この監視活動フラグ発出局判断手段により判断
された発出局に対して受信した監視活動フラグと同一の
監視活動フラグを発出する第２の監視活動フラグ発出手
段と、監視活動フラグを受信する第２の監視活動フラグ
受信手段と、この第２の監視活動フラグ受信手段により
受信された監視活動フラグが自局から発出した監視活動
フラグと同一のものであることを確認する監視活動フラ
グ確認手段とを有する。
【０００８】
【作用】本発明の海底ケーブル通信システムの監視活動
フラグ転送方式では、監視活動フラグ発出要求受付け手
段が監視活動フラグ発出要求を受け付け、第１の監視活
動フラグ発出手段が監視活動フラグ発出要求受付け手段
により監視活動フラグ発出要求が受け付けられたときに
全対向局に監視活動フラグを発出し、第１の監視活動フ
ラグ受信手段が監視活動フラグを受信し、監視活動フラ
グ発出局判断手段が第１の監視活動フラグ受信手段によ
り監視活動フラグが受信されたときに受信した監視活動
フラグがどの局から発出されたものであるかを判断し、
第２の監視活動フラグ発出手段が監視活動フラグ発出局
判断手段により判断された発出局に対して受信した監視
活動フラグと同一の監視活動フラグを発出し、第２の監
視活動フラグ受信手段が監視活動フラグを受信し、監視
活動フラグ確認手段が第２の監視活動フラグ受信手段に
より受信された監視活動フラグが自局から発出した監視
活動フラグと同一のものであることを確認する。
フラグ転送方式では、監視活動フラグ発出要求受付け手
段が監視活動フラグ発出要求を受け付け、第１の監視活
動フラグ発出手段が監視活動フラグ発出要求受付け手段
により監視活動フラグ発出要求が受け付けられたときに
全対向局に監視活動フラグを発出し、第１の監視活動フ
ラグ受信手段が監視活動フラグを受信し、監視活動フラ
グ発出局判断手段が第１の監視活動フラグ受信手段によ
り監視活動フラグが受信されたときに受信した監視活動
フラグがどの局から発出されたものであるかを判断し、
第２の監視活動フラグ発出手段が監視活動フラグ発出局
判断手段により判断された発出局に対して受信した監視
活動フラグと同一の監視活動フラグを発出し、第２の監
視活動フラグ受信手段が監視活動フラグを受信し、監視
活動フラグ確認手段が第２の監視活動フラグ受信手段に
より受信された監視活動フラグが自局から発出した監視
活動フラグと同一のものであることを確認する。
【０００９】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して詳細に
説明する。
説明する。
【００１０】図２は、本発明の一実施例に係る監視活動
フラグ転送方式が適用される海底ケーブル通信システム
の一例を示すブロック図である。この海底ケーブル通信
システムは、Ａ局，Ｂ局およびＣ局の３局構成である。
なお、図２中、符号８〜１３は、監視活動フラグＳＶ−
Ａの動きをそれぞれ示す。
フラグ転送方式が適用される海底ケーブル通信システム
の一例を示すブロック図である。この海底ケーブル通信
システムは、Ａ局，Ｂ局およびＣ局の３局構成である。
なお、図２中、符号８〜１３は、監視活動フラグＳＶ−
Ａの動きをそれぞれ示す。
【００１１】図１は、本実施例の海底ケーブル通信シス
テムの監視活動フラグ転送方式の構成を示すブロック図
である。本実施例の海底ケーブル通信システムの監視活
動フラグ転送方式は、監視活動フラグ発出要求を受け付
ける監視活動フラグ発出要求受付け手段１と、監視活動
フラグ発出要求受付け手段１により監視活動フラグ発出
要求が受け付けられたときに全対向局に監視活動フラグ
を発出する第１の監視活動フラグ発出手段２と、監視活
動フラグを受信する第１の監視活動フラグ受信手段３
と、監視活動フラグ受信手段３により監視活動フラグが
受信されたときに受信した監視活動フラグがどの局から
発出されたものであるかを判断する監視活動フラグ発出
局判断手段４と、監視活動フラグ発出局判断手段４によ
り判断された発出局に対して受信したのと同一の監視活
動フラグを発出する第２の監視活動フラグ発出手段５
と、監視活動フラグを受信する第２の監視活動フラグ受
信手段６と、第２の監視活動フラグ受信手段６により受
信された監視活動フラグが自局から発出した監視活動フ
ラグと同一のものであることを確認する監視活動フラグ
確認手段７とから構成されている。なお、Ａ局，Ｂ局お
よびＣ局の各局とも、監視活動フラグ発出要求受付け手
段１，第１の監視活動フラグ発出手段２，第１の監視活
動フラグ受信手段３，監視活動フラグ発出局判断手段
４，第２の監視活動フラグ発出手段５，第２の監視活動
フラグ受信手段６および監視活動フラグ確認手段７をそ
れぞれ有し、第１の監視活動フラグ受信手段３および第
２の監視活動フラグ受信手段６は対向局からの監視活動
フラグの送信により機能する。
テムの監視活動フラグ転送方式の構成を示すブロック図
である。本実施例の海底ケーブル通信システムの監視活
動フラグ転送方式は、監視活動フラグ発出要求を受け付
ける監視活動フラグ発出要求受付け手段１と、監視活動
フラグ発出要求受付け手段１により監視活動フラグ発出
要求が受け付けられたときに全対向局に監視活動フラグ
を発出する第１の監視活動フラグ発出手段２と、監視活
動フラグを受信する第１の監視活動フラグ受信手段３
と、監視活動フラグ受信手段３により監視活動フラグが
受信されたときに受信した監視活動フラグがどの局から
発出されたものであるかを判断する監視活動フラグ発出
局判断手段４と、監視活動フラグ発出局判断手段４によ
り判断された発出局に対して受信したのと同一の監視活
動フラグを発出する第２の監視活動フラグ発出手段５
と、監視活動フラグを受信する第２の監視活動フラグ受
信手段６と、第２の監視活動フラグ受信手段６により受
信された監視活動フラグが自局から発出した監視活動フ
ラグと同一のものであることを確認する監視活動フラグ
確認手段７とから構成されている。なお、Ａ局，Ｂ局お
よびＣ局の各局とも、監視活動フラグ発出要求受付け手
段１，第１の監視活動フラグ発出手段２，第１の監視活
動フラグ受信手段３，監視活動フラグ発出局判断手段
４，第２の監視活動フラグ発出手段５，第２の監視活動
フラグ受信手段６および監視活動フラグ確認手段７をそ
れぞれ有し、第１の監視活動フラグ受信手段３および第
２の監視活動フラグ受信手段６は対向局からの監視活動
フラグの送信により機能する。
【００１２】図３を参照すると、本実施例の海底ケーブ
ル通信システムの監視活動フラグ転送方式における処理
手順は、監視活動フラグ発出要求受付けステップＳ１，
Ｓ１’およびＳ１”と、全対向局に対する監視活動フラ
グ発出ステップＳ２，Ｓ２’およびＳ２”と、対向局よ
り発出された監視活動フラグの受信ステップＳ３，Ｓ
３’およびＳ３”と、受信した監視活動フラグがどの局
から発出されたかの判断ステップＳ４，Ｓ４’およびＳ
４”と、発出局に対する受信した監視活動フラグと同一
の監視活動フラグの発出ステップＳ５，Ｓ５’およびＳ
５”と、対向局より発出された監視活動フラグの受信ス
テップＳ６，Ｓ６’およびＳ６”と、自局から発出され
た監視活動フラグと同一の監視活動フラグが送信先の各
局より返信されたことの確認ステップＳ７，Ｓ７’およ
びＳ７”とからなる。
ル通信システムの監視活動フラグ転送方式における処理
手順は、監視活動フラグ発出要求受付けステップＳ１，
Ｓ１’およびＳ１”と、全対向局に対する監視活動フラ
グ発出ステップＳ２，Ｓ２’およびＳ２”と、対向局よ
り発出された監視活動フラグの受信ステップＳ３，Ｓ
３’およびＳ３”と、受信した監視活動フラグがどの局
から発出されたかの判断ステップＳ４，Ｓ４’およびＳ
４”と、発出局に対する受信した監視活動フラグと同一
の監視活動フラグの発出ステップＳ５，Ｓ５’およびＳ
５”と、対向局より発出された監視活動フラグの受信ス
テップＳ６，Ｓ６’およびＳ６”と、自局から発出され
た監視活動フラグと同一の監視活動フラグが送信先の各
局より返信されたことの確認ステップＳ７，Ｓ７’およ
びＳ７”とからなる。
【００１３】次に、このように構成された本実施例の海
底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式の動
作について説明する。なお、ここでは、Ａ局から監視活
動フラグＳＶ−Ａが発出される場合を例にとって説明す
る。
底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式の動
作について説明する。なお、ここでは、Ａ局から監視活
動フラグＳＶ−Ａが発出される場合を例にとって説明す
る。
【００１４】Ａ局において監視活動フラグ発出要求が行
われると（ステップＳ１）、監視活動フラグＳＶ−Ａが
Ｂ局およびＣ局に対して発出される（ステップＳ２）。
われると（ステップＳ１）、監視活動フラグＳＶ−Ａが
Ｂ局およびＣ局に対して発出される（ステップＳ２）。
【００１５】Ｂ局およびＣ局では、監視活動フラグＳＶ
−Ａをそれぞれ受信し（ステップＳ３’およびＳ
３”）、監視活動フラグＳＶ−Ａがどの局から発出され
たものかを判断した上で（ステップＳ４’およびＳ
４”）、発出局であるＡ局に対してのみ監視活動フラグ
ＳＶ−Ａを発出する（ステップＳ５’およびＳ５”）。
−Ａをそれぞれ受信し（ステップＳ３’およびＳ
３”）、監視活動フラグＳＶ−Ａがどの局から発出され
たものかを判断した上で（ステップＳ４’およびＳ
４”）、発出局であるＡ局に対してのみ監視活動フラグ
ＳＶ−Ａを発出する（ステップＳ５’およびＳ５”）。
【００１６】Ａ局は、Ｂ局およびＣ局から送信される監
視活動フラグＳＶ−Ａを受信し（ステップＳ６）、自局
から発出した監視活動フラグＳＶ−Ａと同一の監視活動
フラグＳＶ−ＡをＢ局およびＣ局からそれぞれ受信した
ことを確認する（ステップＳ７）。
視活動フラグＳＶ−Ａを受信し（ステップＳ６）、自局
から発出した監視活動フラグＳＶ−Ａと同一の監視活動
フラグＳＶ−ＡをＢ局およびＣ局からそれぞれ受信した
ことを確認する（ステップＳ７）。
【００１７】このように、本実施例では、各局間におい
て１対１で監視活動フラグの送受信が行われるため、バ
ックアップ回線を使用しない３局構成システムの場合に
Ｂ局〜Ｃ局間の回線において障害が発生しても、Ａ局か
らＢ局およびＣ局に監視活動フラグＳＶ−Ａを送信し、
さらに返信としての監視活動フラグＳＶ−Ａを受信する
ことが可能となる。
て１対１で監視活動フラグの送受信が行われるため、バ
ックアップ回線を使用しない３局構成システムの場合に
Ｂ局〜Ｃ局間の回線において障害が発生しても、Ａ局か
らＢ局およびＣ局に監視活動フラグＳＶ−Ａを送信し、
さらに返信としての監視活動フラグＳＶ−Ａを受信する
ことが可能となる。
【００１８】なお、上記実施例では、Ａ局から監視活動
フラグＳＶ−Ａが発出される場合を例にとって動作につ
いて説明したが、Ｂ局およびＣ局から監視活動フラグが
発出される場合も同様の動作になることはいうまでもな
い。
フラグＳＶ−Ａが発出される場合を例にとって動作につ
いて説明したが、Ｂ局およびＣ局から監視活動フラグが
発出される場合も同様の動作になることはいうまでもな
い。
【００１９】また、３局構成の海底ケーブル通信システ
ムの場合を例にとって説明したが、３局以上の多局構成
の海底ケーブル通信システムに対しても本発明が同様に
適用できることはいうまでもない。
ムの場合を例にとって説明したが、３局以上の多局構成
の海底ケーブル通信システムに対しても本発明が同様に
適用できることはいうまでもない。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、各局間に
おいて１対１で監視活動フラグの送受信が行われるよう
にしたことにより、バックアップ回線を使用しない多局
構成の海底ケーブル通信システムにおいてある局とは直
接繋がらない他局間の回線において障害が発生しても、
その局から対向局に監視活動フラグを送信し、さらに返
信としての監視活動フラグを受信することが可能になる
という効果がある。
おいて１対１で監視活動フラグの送受信が行われるよう
にしたことにより、バックアップ回線を使用しない多局
構成の海底ケーブル通信システムにおいてある局とは直
接繋がらない他局間の回線において障害が発生しても、
その局から対向局に監視活動フラグを送信し、さらに返
信としての監視活動フラグを受信することが可能になる
という効果がある。
【００２１】また、バックアップ回線がなくても監視活
動フラグの運用が可能になるという効果がある。
動フラグの運用が可能になるという効果がある。
【図１】本発明の一実施例に係る海底ケーブル通信シス
テムの監視活動フラグ転送方式の構成を示すブロック図
である。
テムの監視活動フラグ転送方式の構成を示すブロック図
である。
【図２】本実施例の監視活動フラグ転送方式が適用され
る海底ケーブル通信システムの一例を示すブロック図で
ある。
る海底ケーブル通信システムの一例を示すブロック図で
ある。
【図３】本実施例の監視活動フラグ転送方式の処理手順
を示す流れ図である。
を示す流れ図である。
【符号の説明】 １ 監視活動フラグ発出要求受付け手段 ２ 第１の監視活動フラグ発出手段 ３ 第１の監視活動フラグ受信手段 ４ 監視活動フラグ発出局判断手段 ５ 第２の監視活動フラグ発出手段 ６ 第２の監視活動フラグ受信手段 ７ 監視活動フラグ確認手段
フロントページの続き (72)発明者 平野 幸子 神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403 番53 日本電気海洋エンジニアリング株 式会社内 (56)参考文献 特開 昭64−41540（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04B 3/46 H04B 3/36 H04L 12/26
Claims (1)
- 【請求項１】 バックアップ回線を有しておらず、中継
器の監視の実行権を１局のみに与えるように運用してい
て、この実行権の取得が各局に１つずつ割り当てられた
監視活動フラグを対向局に対して発出することによって
監視活動の実行の意志表示を行うことでなされる海底ケ
ーブル通信システムにおいて、 各局が、 監視活動フラグ発出要求を受け付ける監視活動フラグ発
出要求受付け手段と、 この監視活動フラグ発出要求受付け手段により監視活動
フラグ発出要求が受け付けられたときに全対向局に監視
活動フラグを発出する第１の監視活動フラグ発出手段
と、 監視活動フラグを受信する第１の監視活動フラグ受信手
段と、 この第１の監視活動フラグ受信手段により監視活動フラ
グが受信されたときに受信した監視活動フラグがどの局
から発出されたものであるかを判断する監視活動フラグ
発出局判断手段と、 この監視活動フラグ発出局判断手段により判断された発
出局に対して受信した監視活動フラグと同一の監視活動
フラグを発出する第２の監視活動フラグ発出手段と、 監視活動フラグを受信する第２の監視活動フラグ受信手
段と、 この第２の監視活動フラグ受信手段により受信された監
視活動フラグが自局から発出した監視活動フラグと同一
のものであることを確認する監視活動フラグ確認手段と
を有することを特徴とする海底ケーブル通信システムの
監視活動フラグ転送方式。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4403591A JP3098265B2 (ja) | 1991-02-18 | 1991-02-18 | 海底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式 |
| FR9201830A FR2673056B1 (fr) | 1991-02-18 | 1992-02-18 | Procede et systeme pour transferer une demande de droit de surveillance dans un systeme de reseau de communication par cables sous-marins. |
| GB9203454A GB2253976B (en) | 1991-02-18 | 1992-02-18 | Method and system for transferring supervisory right requirement in submarine cable communication network system |
| US08/486,205 US5661467A (en) | 1991-02-18 | 1995-06-07 | Method and system for transferring supervisory right requirement in submarine cable communication network system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4403591A JP3098265B2 (ja) | 1991-02-18 | 1991-02-18 | 海底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04263522A JPH04263522A (ja) | 1992-09-18 |
| JP3098265B2 true JP3098265B2 (ja) | 2000-10-16 |
Family
ID=12680375
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4403591A Expired - Fee Related JP3098265B2 (ja) | 1991-02-18 | 1991-02-18 | 海底ケーブル通信システムの監視活動フラグ転送方式 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3098265B2 (ja) |
| FR (1) | FR2673056B1 (ja) |
| GB (1) | GB2253976B (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0497973U (ja) * | 1991-01-17 | 1992-08-25 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4586186A (en) * | 1983-08-08 | 1986-04-29 | At&T Bell Laboratories | Maintenance response signalling arrangement for a digital transmission system |
| ATE116497T1 (de) * | 1989-04-13 | 1995-01-15 | Siemens Ag | Automatische adressierung von zur überwachung und/oder steuerung in einem digitalen nachrichtenübertragungssystem enthaltene prozessoreinheiten. |
| JPH1029137A (ja) * | 1996-07-10 | 1998-02-03 | Nakamura Tome Precision Ind Co Ltd | 旋盤の歪み補正装置 |
-
1991
- 1991-02-18 JP JP4403591A patent/JP3098265B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1992
- 1992-02-18 FR FR9201830A patent/FR2673056B1/fr not_active Expired - Fee Related
- 1992-02-18 GB GB9203454A patent/GB2253976B/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0497973U (ja) * | 1991-01-17 | 1992-08-25 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| GB2253976A (en) | 1992-09-23 |
| GB9203454D0 (en) | 1992-04-01 |
| FR2673056A1 (fr) | 1992-08-21 |
| GB2253976B (en) | 1995-02-01 |
| JPH04263522A (ja) | 1992-09-18 |
| FR2673056B1 (fr) | 1994-02-25 |
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