JP3059471B2 - 水性殺虫剤 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、殺虫剤原体、界面活性剤並びに水からなる
水生殺虫剤の改良に関するものである。

［従来の技術及び本発明が解決しようとする問題点］ 従来、殺虫剤の散布に用いる製剤形態としては、殺虫
剤原体と界面活性剤を石油系溶剤又はキシレンなどの芳
香系溶剤に溶解した乳剤が多用され、この乳剤を散布時
に水で希釈して使用するのが一般的であった。

近年、有機溶剤の替わりに水を用いた水性殺虫剤が開
発され、引火性の恐れが小さいこと、散布者に対する安
全性が高いこと、臭気が少ないこと、更に家具への汚染
が少ない等の利点から、特に倉庫、船舶や食堂など建物
が込み入っていて残留散布が困難な場所でのULV散布
（濃厚少量散布）に好適に用いられるようになった。

しかしながら、融点が０〜60℃の殺虫剤原体、ことに
ペルメトリン、シペルメトリン、フェンバレレート、エ
トフェンプロックス、フタルスリン、フェンプロパトリ
ンなどの半固体のピレスロイドの水性殺虫剤では、寒冷
下における保存中結晶が析出する場合があり、その結
果、薬液が不均一となって希釈液の調製に困難を生じた
り、散布機にトラブルを招いたり、あるいは薬効不足の
原因となったりする問題があった。

［問題点を解決するための手段並びに作用］ 本発明者らは前記現状に鑑み、鋭意検討した結果、殺
虫剤原体重量に対してオルト−キシレンを0.5〜２倍量
配合することによって、殺虫剤原体の結晶析出を防止す
るだけでなく、性能上すべての点ですぐれた水性殺虫剤
が得られることを見い出し本発明を完成させた。すなわ
ち、本発明は、融点が０〜60℃の殺虫剤原体を全体量に
対して１〜10重量％含有する水性殺虫剤において、水を
水性殺虫剤全体量に対して60重量％以上と、オルト−キ
シレンを殺虫剤原体重量に対して0.5〜２倍量配合し、
タグ密封式引火点測定器による製剤の引火点を40℃以上
になしたことを特徴とする水性殺虫剤に係る。

本発明で用いられる殺虫剤原体としては、融点が０〜
60℃のピレスロイド系化合物、有機リン剤あるいはカー
バメート剤などをあげることができる。一般に、水中に
おける安定性や人畜に対する安全性が高いことからピレ
スロイド系化合物が好適に用いられ、ペルメトリン、シ
ペリメトリン、フェンバレレート、エトフェンプロック
ス、フタルスリン、フェンプロパトリンなどが例示でき
るが、これらのみに限定されるものではなく、また、可
能な異性体の単独あるいは混合物が全て包含されること
はもちろんである。本発明の水性殺虫剤は有効成分とし
て殺虫剤原体を全体量に対して１〜10重量％含有するこ
とができ、必要ならば他の殺虫剤、ピペロニルブトキサ
イド、サイネピリン500、Ｓ−421などの共力剤やディー
ト、ジブチルサクシネート、ジプロピルイソシンコロメ
ートなどの害虫忌避剤、殺菌剤などを適宜混合すること
ができる。

本発明で使用する界面活性剤は、殺虫剤原体を水中で
均一に可溶化でき、性状を安定に維持しうるものであれ
ば特に限定されず、例えば、以下の如き界面活性剤の単
独あるいは混合物である。

（１）非イオン型界面活性剤 ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシ
アルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチ
レンスチレン化フェノールエーテル、ソルビタンの脂肪
酸エステル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレン
エーテル、アルキルアミンのポリオキシエチレンエーテ
ル、脂肪酸のアルキロールアマイド、脂肪酸のポリエチ
レングリコールエステルなど。

（２）アニオン型界面活性剤 アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、アルキルベ
ンゼンスルホン酸ナトリウムなど。

（３）カチオン型界面活性剤 トリメチルアルキルアンモニウムクロライド、アルキ
ルピコリウムクロライドなど。

（４）両性型界面活性剤 ラウリルジメチルアンモニウムベタイン、ステアリル
ジメチルアンモニウムベタインなど。

なお、アルキレンオキサイドの付加モル数は、親水親
油性バランス（HLB）などを考慮して１〜40の範囲で適
宜選択することができる。

この界面活性剤の使用量は製剤全体量に対して通常５
〜40％、このましくは、10〜30％が適当である。

また、本発明で使用される水は、脱イオン水が水性殺
虫剤の経時的安定性の点から好ましく、工業用水道水で
は、水道水に含まれる金属イオン等が水性殺虫剤の可溶
化のバランスをくずす恐れがあることが認められた。

本発明は、上記殺虫剤原体、界面活性剤、水からなる
組成物に、オルト−キシレンを殺虫剤原体の重量に対し
て0.5〜２倍量配合したことに特徴を有する。すなわ
ち、オルト−キシレンを適当量配合することによって、
保存中における殺虫剤原体の結晶析出を防止する一方、
可溶化の安定性を損なうことなく、また引火性の点でも
不利にならないことが明らかとなった。

更に、本発明の水性殺虫剤には、本発明の趣旨を逸脱
しない限りにおいて、他のタイプの有機溶剤、例えば、
水溶性プロピレングリコール、エチレングリコール、ブ
チルグリコールなどを配合してもよく、また、凍結防止
剤、酸化防止剤（BHT,DBH。スミライザーBP−101な
ど）、防錆剤、防黴剤、芳香剤などを添加して効果のす
ぐれた多目的組成物とすることもできる。

こうして、得られた水性殺虫剤を適用するにあたって
は、目的に応じて適宜希釈後、ゴキブリ、ハエ、蚊、コ
クゾウ、ナンキンムシ等の害虫が生息する倉庫、船舶や
食堂などで、ULV噴霧機によるULV噴霧や、ミスト機によ
る残留噴霧に供するのが一般的であるが農業分野その他
に用いることもできる。いずれの適用方法においても、
散布者に対する安全性は高く、火災の危険性がほとんど
ないうえ作業性のトラブルを招かず、しかも的確ですぐ
れた害虫駆除効果を奏することから、その実用的メリッ
トは計りしれないものがある。

次に、試験例、実施例により本発明を更に詳細に説明
するが、本発明がこれらのみに限定されるものでないこ
とはもちろんである。

試験例 次表に示す処方にて水性殺虫剤を調製し、５℃で１箇
月保存して液状を観察するとともに引火点の測定を行っ
たところ以下の如くであった。

試験の結果、ペルメトリン、界面活性剤、水からなる
水性殺虫剤にオルト−キシレンを配合することによっ
て、冷却保存中におけるペルメトリンの結晶析出を防止
でき、引火性の点でも不利にならないことが認められ
た。一方、対照の有機溶剤を配合しない処方や、引火点
が高くても水溶性のブチルグリコールの如き有機溶剤の
場合は、ペルメトリンの結晶析出を防止できず、また、
引火点が30℃以下の通常の混合キシレンでは引火性の問
題を生じ、水性殺虫剤としての特徴が損なわれる結果と
なった。

実施例１ フェンバレレート5.0部に、ポリオキシエチレンスチ
レン化フェノールエーテル12.0部、アルキルベンゼンス
ルホン酸カルシウム7.0部からなる界面活性剤を加え、
これにオリト−キシレン5.0部を配合後、脱イオン水を
加えて100部として本発明水性殺虫剤を調製した。本水
性殺虫剤は、淡黄色透明で均一な安定した性状を示し、
冬期３箇月間室温に保存後も、フェンバレレートの結晶
が析出することはなく、液状に変化はなかった。本水性
殺虫剤の20倍希釈液をミスト機を用いて、ゴキブリが生
息する倉庫の床面及び壁面に残留処理したところ、２日
後の観察でノックダウンしたゴキブリ類のほとんどは致
死に至っており、駆除効果は非常にすぐれていた。

［発明の効果］ 本発明は、散布者に対する安全性、火災に対する危険
性の解消、臭気、散布による汚染の低減といった水性殺
虫剤の特徴を保持する一方、保存中における殺虫剤原体
の結晶析出を防止し、散布時にトラブルを生じたりする
ことがなく、しかも的確ですぐれた害虫駆除効果を奏す
る水性殺虫剤を提供するものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−267704（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−27401（ＪＰ，Ａ) 特開 昭55−113708（ＪＰ，Ａ) 特開 昭56−51404（ＪＰ，Ａ) 化学大辞典編集委員会編「化学大辞 典」第１巻 縮刷版32刷（1989）共立出 版株式会社発行 消防関係法規集 1990年新版 全国加 除法令出版株式会社 1990年８月10日発 行 (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) A01N 25/02 A01N 27/00 - 65/02

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】融点が０〜60℃の殺虫剤原体を全体量に対
   して１〜10重量％を含有する水性殺虫剤において、水を
   水性殺虫剤全体量に対して60重量％以上と、オルト−キ
   シレンを殺虫剤原体重量に対して0.5〜２倍量配合し、
   タグ密閉式引火点測定器による製剤の引火点を40℃以上
   になしたことを特徴とする水性殺虫剤。
2. 【請求項２】殺虫剤がペルメトリン、シペルメトリン、
   フェンバレレート、エトフェンプロックス、フタルスリ
   ン、及びフェンプロパトリンから選ばれた１種又は２種
   以上であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項
   記載の水性殺虫剤。