JP7033869B2

JP7033869B2 - アリ防除剤

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Publication number: JP7033869B2
Application number: JP2017169904A
Authority: JP
Inventors: 富広小堀; 岳史中村; 惠理原田
Original assignee: Earth Chemical Co Ltd
Current assignee: Earth Corp
Priority date: 2017-09-05
Filing date: 2017-09-05
Publication date: 2022-03-11
Anticipated expiration: 2037-09-05
Also published as: JP2019043903A

Description

本発明は、アリ防除剤に関する。より詳しくは、本発明は、特定の脂肪酸またはその塩を有効成分とし、忌避効果と殺アリ効果を併せ有し、しかも植物を枯殺する恐れのないアリ防除剤に関する。

近年、屋外から家屋内に侵入するアリ類により刺咬被害が増加し、アリ類も不快害虫の１つに挙げられている。その防除方法としては、殺虫活性成分を含有する液剤またはエアゾール剤を、アリ類に直接噴霧して駆除するタイプのものや、毒餌剤をアリ類に巣穴まで持ち帰らせ、巣穴内のアリ類を駆除するタイプのものが主流である。
例えば、ピレスロイド系化合物を殺虫活性成分として含有させた液剤やエアゾール剤は、アリ類やアリ類の巣に直接噴霧することにより速効的な殺虫効果が得られることが知られている（例えば、特許文献１等）。また、フェニルピラゾール系化合物を殺虫活性成分として含有させた毒餌剤は、接触作用による速効的な殺虫性を示さず、アリ類が巣穴に毒餌剤を運搬して巣全体を崩壊させることが報告されている（特許文献２）。しかしながら、上記液剤やエアゾール剤は、接触作用により速効的な殺虫効果が得られるため、殺虫活性成分に接触しないアリ類は駆除することができない。また、上記毒餌剤は殺虫成分と共に含有される誘引成分によっては、運搬効果にバラツキが見られ十分な防除効果が得られないことがある。
これまでアリ類を駆除するために、ピレスロイド系化合物やフェニルピラゾール系化合物等の化学合成系殺虫成分を含有する製剤が汎用されてきたが、使用者の安全志向の向上により、天然成分由来の殺虫剤のニーズも高まってきている。例えば、ジヒドロジャスモン等の天然精油成分をアリ忌避成分として含有する、持続性に優れたアリ防除剤が報告されている（特許文献３）。しかしながら、有効成分が天然精油成分のため揮散性が高く、その忌避効果の持続性が十分ではないため、長期的なアリ防除効果は得られない。
このような状況から、アリ類に対して優れた防除効果を有し、環境や人畜に対する負荷が低減された薬剤の開発が望まれている。

特開２００３－０７３２１６号公報特開平０８－１７５９１０号公報特開２０１３－１２６９６０号公報

本発明は、アリ類に対して優れた防除効果を有し、環境や人畜に対する負荷が低減された、アリ防除剤を提供することを目的としている。

本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、炭素数１２以上の脂肪酸またはその塩を有効成分とする薬剤が、アリ類に対して忌避効果と殺アリ効果を併せ有することを見出し、上記課題を解決するに至ったものである。

本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．炭素数１２以上の脂肪酸またはその塩を有効成分として含有することを特徴とするアリ防除剤。
２．炭素数１２以上１８以下の脂肪酸またはその塩を有効成分とすることを特徴とする、１．に記載のアリ防除剤。

本発明のアリ防除剤は、忌避効果と共に殺アリ効果を発揮するという優れた特徴を有するものであり、防除性能が確実に達成されるというメリットを有する。そのため、本発明のアリ防除剤は、アリ類に直接またはアリ類の巣穴に噴霧または散布処理することにより殺アリ効果を発揮し、さらに、噴霧または散布処理した場所はアリ類に対して忌避効果を有するため、アリ類を寄せ付けず、アリ類の定着を阻害することができる。
しかも、本発明のアリ防除剤は、忌避効果の持続性にも優れるものであるから、長期的なアリ防除効果を得ることができる。
さらに、本発明のアリ防除剤は、植物を枯殺する恐れがないため、噴霧または散布処理した場所の植物に対して安全性が高いという特徴を有するものである。

実施例における、アリ類定着阻害確認試験、アリ類定着阻害効果の持続性確認試験の概要を示した図である。実施例における、殺アリ活性確認試験の概要を示した図である。

以下、本発明のアリ防除剤について詳細に説明する。
本発明のアリ防除剤は、有効成分として炭素数１２以上の脂肪酸またはその塩を含有し、各種のアリ類に対して有効である。例えば、イエヒメアリ、ヒメアリ、キイロヒメアリ、クロヒメアリ、トビイロケアリ、コトビイロケアリ、ハヤシトビイロケアリ、キイロシリアゲアリ、トビイロシリアゲアリ、ハリブトシリアゲアリ、オオシワアリ、トビイロシワアリ、シワアリ、オオハリアリ、メクラハリアリ、トゲアリ、クロオオアリ、ムネアカオオアリ、サムライアリ、クロヤマアリ、アカヤマアリ、クロクサアリ、アメイロアリ、アミメアリ、ウメマツアリ、シワクシケアリ、エゾクシケアリ、オオズアリ、オオズアカアリ、アズマオオズアカアリ、アシナガアリ、クロナガアリ、ムネボソアリ、トフシアリ、ルリアリ、アルゼンチンアリ、ヒアリ、アカカミアリ等に適用することができる。

本発明のアリ防除剤の有効成分は、炭素数１２以上の脂肪酸である。具体的には、例えば、ラウリン酸（炭素数１２）、ミリスチン酸（炭素数１４）、ペンタデシル酸（炭素数１５）、パルミチン酸（炭素数１６）、パルミトレイン酸（炭素数１６）、マルガリン酸（炭素数１７）、ステアリン酸（炭素数１８）、オレイン酸（炭素数１８）、バクセン酸（炭素数１８）、リノール酸（炭素数１８）、α－リノレン酸（炭素数１８）、γ－リノレン酸（炭素数１８）、エレオステアリン酸（炭素数１８）、アラキジン酸（炭素数２０）、ミード酸（炭素数２０）、アラキドン酸（炭素数２０）、ベヘン酸（炭素数２２）、リグノセリン酸（炭素数２４）、ネルボン酸（炭素数２４）、セロチン酸（炭素数２６）、モンタン酸（炭素数２８）、メリシン酸（炭素数３０）等が挙げられる。
また、その塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、エタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられるが、これらの塩は単体としてアリ防除剤中に加えてもよいが、脂肪酸と対応する中和剤とを別々に加えてアリ防除剤中で塩を形成させてもよい。例えば、脂肪酸と、中和剤としてトリエタノールアミンまたは水酸化ナトリウムを別々に加えて、トリエタノールアミン塩またはナトリウム塩として使用することができる。本発明において、中和剤として、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミン、アンモニア、水酸化カリウムが好適である。
本発明のアリ防除剤の有効成分としては、中でも炭素数１２以上の脂肪酸が好ましく、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸がより好ましく、ラウリン酸とミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸が特に好ましい。
本発明のアリ防除剤は、有効成分である炭素数１２以上の脂肪酸またはその塩を、防除剤全体の０．０１重量％以上１０重量％以下の範囲で含有することが好ましく、中でも、０．０５重量％以上５重量％以下の範囲で含有することがより好ましく、０．１重量％以上３重量％以下含有することがさらに好ましい。

本発明のアリ防除剤は製剤化されたものであるが、製剤型としては、例えば油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、マイクロカプセル剤、粉剤、粒剤、錠剤、ゲル剤、液剤、スプレー剤、エアゾール剤等が挙げられる。その中でも、スプレー剤やエアゾール剤等の噴霧用製剤や、液剤をジョウロヘッド付き容器に充填した散布剤等が、本発明のアリ類に対する忌避性能や殺アリ性能を最大限に活用することができる製剤型として好適である。
１つの製造例として、炭素数１２以上の脂肪酸またはその塩を、必要に応じて界面活性剤を用いて溶剤に溶かして溶液（Ａ液）を調製し、このＡ液を適量の水に混合、撹拌することにより使用時に希釈する必要がないアリ防除剤とする方法を挙げることができる。水としては、水道水、イオン交換水、蒸留水、ろ過処理した水、滅菌処理した水、地下水等が用いられる。

液体担体としては、例えばアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール等）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、乳酸エチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、芳香族または脂肪族炭化水素類（キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、ヘテロ環系溶剤（スルホラン、γ－ブチロラクトン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－エチル－２－ピロリドン、Ｎ－オクチル－２－ピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド等）、炭酸アルキリデン類（炭酸プロピレン等）、植物油（大豆油、綿実油等）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等）、および水が挙げられる。

界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、および両性界面活性剤を用いることができる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル（ソルビタンモノオレエート、ソルビタンラウレート等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エーテル等が挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、例えば、硫酸アルキル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニルエーテル硫酸またはポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸のナトリウム、カルシウムまたはアンモニウムの各塩；スルホン酸アルキル、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸（ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等）、モノ－またはジ－アルキルナフタレン酸スルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸またはポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネートのナトリウム、カルシウム、アンモニウムまたはアルカノールアミン塩の各塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン、モノ－またはジ－アルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェートのナトリウムまたはカルシウム塩等の各塩が挙げられる。陽イオン性界面活性剤としては、例えば第４級アンモニウム塩、アルキルアミン塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルオキサイド等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン、アミンオキシド等が挙げられる。

製剤化の際に用いられるガス状担体としては、例えばブタンガス、フロンガス、（ＨＦＯ、ＨＦＣ等の）代替フロン、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル、および炭酸ガス、窒素ガスが、固体担体としては、例えば粘土類（カオリン、珪藻土、ベントナイト、クレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、多孔質体等が挙げられる。

本発明のアリ防除剤は、必要に応じて凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤および増粘剤等を添加することができる。
凍結防止剤としては、例えば、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルカルビトール、３－メチル－メトキシブタノール等が挙げられる。
消泡剤としては、例えばアンチフォームＥ－２０（シリコーンエマルジョン、花王（株）、商品名）、アンチフォームＣ（東レ・ダウコーニング社、商品名）、アンチフォームＣエマルション（東レ・ダウコーニング社、商品名）、ロードシル４５４（ソルベイ社、商品名）、ロードシルアンチフォム４３２（ソルベイ社、商品名）、ＴＳＡ７３０（タナック社、商品名）、ＴＳＡ７３１（タナック社、商品名）、ＴＳＡ７３２（タナック社、商品名）、ＹＭＡ６５０９（タナック社、商品名）等のシリコーン系消泡剤、フルオウェットＰＬ８０（クラリアント社、商品名）等のフッ素系消泡剤が挙げられる。
防腐剤としては、例えばバイオホープおよびバイオホープＬ（化学名：有機窒素硫黄系複合物、有機臭素系化合物）、ベストサイド－７５０（化学名：イソチアゾリン系化合物、２．５～６．０％）、プリベントールＤ２（化学名：ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミホルマル）、ＰＲＯＸＥＬＧＸＬ（Ｓ）（化学名：１，２－ベンゾイソチアゾリン－３－オン、２０％）、５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン、２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン、２－ブロモ－２－ニトロプロパン－１，３－ジオール、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム等が挙げられる。
酸化防止剤としては、テトラキス〔メチレン－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（トミノックスＴＴ，（株）エーピーアイコーポレーション、商品名／ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＥＤＳ，チバ・ジャパン社、商品名）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシ・アニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル、およびビタミンＥ、混合トコフェロール、α－トコフェロール、エトキシキンおよびアスコルビン酸等が挙げられる。

本発明のアリ防除剤は、巣穴やその周囲に処理した際に土壌への吸収を抑えて十分な殺アリ効果を発揮させるために、粘度のある液剤としてもよい。粘度を調整するに際しては、例えば、グリセリン、ザンフロー、キサンタンガム、ペクチン、アラビアガム、グアーガム、寒天、セルロースおよびその誘導体、デンプンおよびその誘導体、カルボキシアルカリ化物、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー等の増粘剤の１種または２種以上を用いればよい。

また必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、天然ピレトリン、アレスリン、レスメトリン、フラメトリン、プラレトリン、テラレスリン、フタルスリン、フェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、サイパーメスリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、イミプロトリン、エンペントリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン等のピレスロイド系化合物；プロポクサー、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物；アミドフルメト等のニトログアニジン系化合物；イミダクロプリド、ジノテフラン等のネオニコチノイド系化合物；メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン様化合物；プレコセン等の抗幼若ホルモン様化合物；フィトンチッド、ハッカ油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の殺虫精油類等の各種アリ防除剤；サイネピリン、ピペロニルブトキサイド等の共力剤等を併用してもよい。しかしながら、使用者の安全志向の向上を考慮すると、本発明のアリ防除液剤は、本発明の有効成分以外にこれら殺虫成分等を併用しないことが好ましい。

本発明のアリ防除剤は、アリ類を防除したい場所１平方メートル当たり、炭素数１２以上の脂肪酸またはその塩からなる有効成分を、０．０１～３０ｇ、好ましくは０．０５～２５ｇとなる量で散布するとよい。処理頻度は、アリ類の発生を確認したら、１ヶ月に１回程度の頻度で処理するのがよい。処理手段は特に制限されない。
本発明のアリ防除剤は、屋外はもとより屋内においても問題無く使用することができる。例えば、アリ類に直接またはアリ類の巣穴に噴霧または散布処理することにより殺アリ効果を発揮することができる。さらに、本発明のアリ防除剤を、台所、勝手口、玄関、廊下、リビング、窓辺、ベランダ、ウッドデッキ、ポート、アスファルト等の路面、庭、プランター、植木鉢、花壇、菜園、芝生、農耕地等の家屋等の建造物またはその周辺に噴霧または散布処理することにより、殺アリ活性とアリ類に対する優れた忌避効果を発揮し、処理後のアリ防除効果はもとより、処理後も長期間にわたりアリ類を寄せ付けず、アリ類の定着を阻害することができる。
本発明のアリ防除剤は、殺アリ活性とアリ忌避効果を併せ有することにより、さらに殺虫成分を併用することなく、優れたアリ防除効果を発揮するため、家屋等の建造物への侵入を確実に防除する点において極めて実用的である。

以下、処方例および試験例等により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
まず、本発明のアリ防除剤の試験検体例を示す。なお、実施例において、特に明記しない限り、部は重量部を意味する。
なお、以下の実施例および比較例の試験検体の調製に際し、ラウリン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、カプリル酸、カプリン酸、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（Ｔｗｅｅｎ８０）、アセトンは和光純薬工業（株）製の試薬を、リノレン酸、ペラルゴン酸は東京化成工業（株）製の試薬を、特にリノレン酸は「α－リノレン酸」を使用した。

＜アリ類定着阻害確認試験＞
（１）試験検体の調製
実施例１
ラウリン酸（炭素数１２）２．５重量部およびアセトンを使用して全体量を１００重量部とし、各成分を混合しマグネチックスターラーにて組成が均一となるように撹拌して試験検体を調製した。
実施例２～１３および比較例１、２は、下記表１、２に示した配合で、実施例１と同様にしてそれぞれの試験検体を得た。

（２）アリ類忌避活性の試験方法
試験の概要は図１に示す。
縦２５ｃｍ、横３０ｃｍ、高さ１０ｃｍのプラスチック製容器の内壁面上部に供試虫が逃亡しないよう炭酸カルシウムを施した。前記容器内には、供試虫の餌場として、水を含浸した脱脂綿を２ヵ所設置した。次に直径５．５ｃｍのろ紙に試験検体をそれぞれ２ｍＬずつ含浸させ、１つの餌場を囲うようにろ紙を設置した。また、対照としてアセトンを２ｍＬ含浸させた直径５．５ｃｍのろ紙を、もう１つの餌場を囲うように設置した。
次に、容器内に供試虫（５０頭）を放ち、３０分後の定着数（ろ紙上のアリ類の数）を計数し、下記式にて忌避率（％）を算出した。試験は、２５℃、明るい条件下にて行った。
［忌避率（％）算出式］
忌避率（％）＝｛（対照定着数－試験検体定着数）／（試験検体定着数＋対照定着数）｝×１００
アリ類忌避活性は、上記式により算出された忌避率（％）から下記評価基準に従い４段階で評価した。
［評価基準］
「◎」：忌避率：１００％
「〇」：忌避率：７０％以上１００％未満
「●」：忌避率：６０％以上７０％未満
「×」：忌避率：６０％未満
上記評価基準において、忌避率６０％以上の試験検体は、本発明のアリ防除剤として実用性があると判断した。
上記試験検体の組成と、忌避率（％）および忌避評価結果をまとめ、クロヤマアリに関するものを表１に、アミメアリに関するものを表２に示した。

表１、２の結果より明らかなように、炭素数１２以上の脂肪酸はクロヤマアリ、アミメアリのアリ類の種類に関わらず忌避率が１００％または７０％以上であり、優れた忌避効果を奏することが確認された。これに対し、炭素数１０の脂肪酸であるカプリン酸および炭素数８の脂肪酸であるカプリル酸の、クロヤマアリ、アミメアリに対する忌避率は共に６０％未満であり、脂肪酸のアリ類に対する忌避効果には、その炭素数により差異があることが明らかとなった。

＜アリ類定着阻害効果の持続性確認試験＞
試験検体をそれぞれ２ｍＬずつ含浸させた直径５．５ｃｍのろ紙を、３０日間２５℃のドラフト内に置いて風乾したものを使用した以外は、上記「アリ類定着阻害確認試験」と同様に試験を行い、供試虫（５０頭）を放った１時間後の定着数（ろ紙上のアリ類の数）を計数した。上記式にて忌避率（％）を算出し、上記評価基準に従い４段階で評価した。
試験検体の組成と、忌避率（％）および忌避評価結果をまとめ、クロヤマアリに関するものを表３に、アミメアリに関するものを表４に示した。

表３、４の結果より明らかなように、炭素数１２以上の脂肪酸は処理から３０日間経過後においても、クロヤマアリ、アミメアリのアリ類の種類に関わらず忌避率が１００％あるいは６０％以上の実用性のある忌避効果を発揮し、処理した場所への定着阻害効果の持続性に優れることが確認された。

＜殺アリ活性確認試験＞
（１）試験検体の調製
実施例２２
ラウリン酸（炭素数１２）２．５重量部、「Ｔｗｅｅｎ８０」１．０重量部およびイオン交換水を使用して全体量を１００重量部とし、各成分を混合しマグネチックスターラーにて組成が均一となるように撹拌して試験検体を調製した。
実施例２３～２６および比較例３は、下記表５に示した配合で、実施例２２と同様にしてそれぞれの試験検体を得た。

（２）殺アリ活性の試験方法
試験の概要は図２に示した。
内径１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのプラスチック製カップ（商品名：ＫＰ－２００（鴻池プラスチック社製））の内壁面上部に供試虫が逃亡しないよう炭酸カルシウムを施した。前記カップ内に供試虫５頭を放ち、１０ｃｍの距離から各試験検体３ｍＬを噴霧器で処理した。処理後、供試虫を清潔なプラスチック製カップに移し、全頭ノックダウンするまでの時間（ＫＴ）を測定した。また、１２時間後に致死数を計数し、下記式にて致死率（％）を算出した。試験は、２５℃、明るい条件下にて行った。
［致死率（％）算出式］
致死率（％）＝致死した供試虫数／全供試虫数×１００
試験検体の組成と、クロヤマアリとアミメアリに対する致死率（％）と、クロヤマアリがノックダウンするまでの時間（ＫＴ）をまとめ、表５に示した。

表５の結果より明らかなように、炭素数１２以上の脂肪酸はクロヤマアリ、アミメアリのアリ類の種類に関わらず、殺アリ活性が１００％であることが確認された。また、全頭ノックダウンするまでの時間（ＫＴ）もラウリン酸は３０秒以内であり、それ以外の炭素数１２以上の脂肪酸も５０秒以内であることから、本発明のアリ防除剤は、アリ類に対するノックダウン効果に優れており、さらに、優れた殺アリ活性を有することが明らかとなった。

＜植物体に対する安全性の確認試験＞
（１）試験検体の調製
実施例２７
ラウリン酸（炭素数１２）１．０重量部、「Ｔｗｅｅｎ８０」０．３重量部およびイオン交換水を使用して全体量を１００重量部とし、各成分を混合しマグネチックスターラーにて組成が均一となるように撹拌して試験検体を調製した。
実施例２８～３１および比較例４～６は、下記表６に示した配合で、実施例２７と同様にしてそれぞれの試験検体を得た。

（２）植物体に対する安全性の確認試験方法
５ｃｍ角のセルトレイにカイワレダイコンの種を播種し、恒温室（２０℃）で５日間生育させた植物体を試験に供した。
表６に示す組成の試験検体（実施例２７～３１および比較例４～６）を、トリガースプレーでそれぞれ４ｍＬ散布した。除草効果は、処理１日後の変色または枯死している面積割合から下記評価基準に従い６段階で評価した。
［評価基準］
「５」：８０％以上変色または枯死～１００％枯死（完全枯死）
「４」：６０％以上８０％未満の変色または枯死
「３」：４０％以上６０％未満の変色または枯死
「２」：２０％以上４０％未満の変色または枯死
「１」：２０％未満の枯死
「０」：変色無し
上記試験検体の組成と植物体に対する安全性評価結果をまとめ、表６に示した。

表６の結果より明らかなように、炭素数１２以上の脂肪酸は、除草活性を有することが知られているぺラルゴン酸等とは異なり、植物体を枯殺する性能を有していないことが確認された。これにより、本発明のアリ防除剤は、噴霧または散布処理した場所の植物体に対する安全性が高く、薬害を発生させる恐れがないという特徴を有することが明らかとなった。

炭素数１２以上の脂肪酸を有効成分とする本発明のアリ防除剤は、アリ類の種類に関わらず優れたアリ類忌避効果を発揮し、その忌避効果の持続性にも優れていることから、本発明のアリ防除剤を処理後から約１ヶ月程度は、家屋等の建造物へのアリ類の侵入を阻害し、処理した場所への定着阻害効果を発揮するため、極めて実用的である。
しかも、本発明のアリ防除剤は、忌避効果と共に殺アリ効果を発揮するという優れた特徴を有するものである。すなわち、本発明のアリ防除剤は、アリ類に直接またはアリ類の巣穴に噴霧または散布処理することにより殺アリ効果を発揮し、さらに、噴霧または散布処理した場所はアリ類に対して忌避効果を有するため、アリ類を寄せ付けず、アリ類の定着を阻害することができる。
さらに、本発明のアリ防除剤は、植物を枯殺する恐れがないため、処理した場所の植物体に対する安全性が高いという特徴を有するものである。

Claims

炭素数１３以上１８以下の脂肪酸またはその塩のみを有効成分として含有する、忌避効果と共に殺アリ効果を発揮することを特徴とするアリ防除剤（ただし、炭素数１２～２６の不飽和脂肪酸および／またはその塩と炭素数６～１４の飽和脂肪酸および／またはその塩との混合物を乳化剤として含有する害虫防除剤は除く。）。