JP2990534B2 - 軽量断熱性ゴム組成物 - Google Patents
軽量断熱性ゴム組成物Info
- Publication number
- JP2990534B2 JP2990534B2 JP2299798A JP29979890A JP2990534B2 JP 2990534 B2 JP2990534 B2 JP 2990534B2 JP 2299798 A JP2299798 A JP 2299798A JP 29979890 A JP29979890 A JP 29979890A JP 2990534 B2 JP2990534 B2 JP 2990534B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rubber composition
- weight
- microballoon
- polysiloxane polymer
- heat
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Silicon Polymers (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は接着性、施工性、機械特性に優れ、加熱減量
が少なく、形状保持性に優れた軽量断熱性ゴム組成物に
関する。
が少なく、形状保持性に優れた軽量断熱性ゴム組成物に
関する。
航空機や宇宙用ロケット等の航空宇宙機器が高速で飛
翔するとき、空気等との摩擦によって生じる空力加熱や
これら航空宇宙機器のエンジン周りの熱から機体本体と
ペイロードを保護し、機体各部の温度を適切な値にする
ため各種多様な断熱材が使用されている。このような断
熱材として、たとえば、コルクにフェノール樹脂を含浸
したシート状断熱材とか、付加型シリコーンゴムにフェ
ノール樹脂からなるマイクロバルーン(以下、フェノー
ルバルーンと略す)及び/又はガラスからなるマイクロ
バルーン(以下、ガラスバルーンと略す)を混合した断
熱性組成物からなる断熱材が知られている。
翔するとき、空気等との摩擦によって生じる空力加熱や
これら航空宇宙機器のエンジン周りの熱から機体本体と
ペイロードを保護し、機体各部の温度を適切な値にする
ため各種多様な断熱材が使用されている。このような断
熱材として、たとえば、コルクにフェノール樹脂を含浸
したシート状断熱材とか、付加型シリコーンゴムにフェ
ノール樹脂からなるマイクロバルーン(以下、フェノー
ルバルーンと略す)及び/又はガラスからなるマイクロ
バルーン(以下、ガラスバルーンと略す)を混合した断
熱性組成物からなる断熱材が知られている。
しかしながら、前者は、接着剤を用いて機体に貼り付
けなければならず、真空バッグ等の加圧設備や接着剤を
硬化させるオーブン等の加熱設備が必要であると共に、
作業工数が多くなって施工が煩雑になっていた。また、
熱伝導率が高いので厚くしなければ十分な断熱効果が得
られないため、機体の重量が増大するという欠点があっ
た。一方、後者の組成物も接着性が悪く、他種の接着剤
を併用する必要があるため、同様に施工性が悪く、接着
剤により断熱材が厚くなるため全体として重量が増加す
るという欠点があった。
けなければならず、真空バッグ等の加圧設備や接着剤を
硬化させるオーブン等の加熱設備が必要であると共に、
作業工数が多くなって施工が煩雑になっていた。また、
熱伝導率が高いので厚くしなければ十分な断熱効果が得
られないため、機体の重量が増大するという欠点があっ
た。一方、後者の組成物も接着性が悪く、他種の接着剤
を併用する必要があるため、同様に施工性が悪く、接着
剤により断熱材が厚くなるため全体として重量が増加す
るという欠点があった。
さらに前記航空宇宙機器の機体に施工される断熱材に
は、前述の接着性、施工性、軽量性、断熱性に加えて、
空力加熱を受けた場合の加熱減量が少なく、形状保持性
に優れていること、空力加熱のような熱衝撃、航空宇宙
機器が分離する際の荷重衝撃並びに被施工体の組立時の
大変形等によって、施工部分からクラックが発生した
り、剥離したりする危険がなく、機械特性、特に高温に
おける機械特性と可撓性に優れていることが必要であ
る。
は、前述の接着性、施工性、軽量性、断熱性に加えて、
空力加熱を受けた場合の加熱減量が少なく、形状保持性
に優れていること、空力加熱のような熱衝撃、航空宇宙
機器が分離する際の荷重衝撃並びに被施工体の組立時の
大変形等によって、施工部分からクラックが発生した
り、剥離したりする危険がなく、機械特性、特に高温に
おける機械特性と可撓性に優れていることが必要であ
る。
本発明の目的は、高度の断熱性を必要とする航空宇宙
機器の機体等の被施工体に対し、接着剤を使用しないで
施工できる優れた接着性と施工性を有する軽量断熱性ゴ
ム組成物(以下、ゴム組成物という)を提供するにあ
る。他の目的は、優れた形状保持性を有し、熱衝撃、荷
重衝撃、大変形等により施工部分からクラックや剥離が
生ずることのない機械特性と可撓性に優れたゴム組成物
を提供するにある。
機器の機体等の被施工体に対し、接着剤を使用しないで
施工できる優れた接着性と施工性を有する軽量断熱性ゴ
ム組成物(以下、ゴム組成物という)を提供するにあ
る。他の目的は、優れた形状保持性を有し、熱衝撃、荷
重衝撃、大変形等により施工部分からクラックや剥離が
生ずることのない機械特性と可撓性に優れたゴム組成物
を提供するにある。
このような本発明の目的は、室温硬化性の縮合型ポリ
シロキサン重合体Iに対し、硼珪酸シリカからなるマイ
クロバルーンAとフェノール樹脂からなるマイクロバル
ーンBとの混合比A/Bが重量比で50/50〜100/0であるマ
イクロバルーンIIを、前記縮合型ポリシロキサン重合体
IとマイクロバルーンIIとの混合比I/IIが重量比で25/7
5〜75/25になるように配合すると共に、酸化アンチモン
Cとリン酸エステル系化合物Dとからなる無機化合物II
Iを、前記縮合型ポリシロキサン重合体Iとマイクロバ
ルーン混合物IIとの和(I+II)100重量部当たり3〜5
0重量部の範囲になるように配合したゴム組成物によっ
て達成することができる。
シロキサン重合体Iに対し、硼珪酸シリカからなるマイ
クロバルーンAとフェノール樹脂からなるマイクロバル
ーンBとの混合比A/Bが重量比で50/50〜100/0であるマ
イクロバルーンIIを、前記縮合型ポリシロキサン重合体
IとマイクロバルーンIIとの混合比I/IIが重量比で25/7
5〜75/25になるように配合すると共に、酸化アンチモン
Cとリン酸エステル系化合物Dとからなる無機化合物II
Iを、前記縮合型ポリシロキサン重合体Iとマイクロバ
ルーン混合物IIとの和(I+II)100重量部当たり3〜5
0重量部の範囲になるように配合したゴム組成物によっ
て達成することができる。
本発明のゴム組成物において、室温で硬化する縮合型
ポリシロキサン重合体(以下、ポリシロキサン重合体と
略す)Iは、マイクロバルーンIIの接合剤であるのみな
らず、本発明のゴム組成物を、他の接着剤と併用しなく
ても金属、繊維強化プラスチック(FRP)等の非金属か
らなる被施工体に対して良好な接着性を示すものとな
る。また、ポリシロキサン重合体Iは、本発明のゴム組
成物の機械特性と可撓性を向上させ、前述した大変形、
熱衝撃、衝撃荷重によって施工部分からクラックや剥離
が発生し難いようにする。しかもこのポリシロキサン重
合体Iは、本発明のゴム組成物に対し、室温で硬化させ
ても高温で硬化させた場合と変わらない優れた接着性を
付与する。
ポリシロキサン重合体(以下、ポリシロキサン重合体と
略す)Iは、マイクロバルーンIIの接合剤であるのみな
らず、本発明のゴム組成物を、他の接着剤と併用しなく
ても金属、繊維強化プラスチック(FRP)等の非金属か
らなる被施工体に対して良好な接着性を示すものとな
る。また、ポリシロキサン重合体Iは、本発明のゴム組
成物の機械特性と可撓性を向上させ、前述した大変形、
熱衝撃、衝撃荷重によって施工部分からクラックや剥離
が発生し難いようにする。しかもこのポリシロキサン重
合体Iは、本発明のゴム組成物に対し、室温で硬化させ
ても高温で硬化させた場合と変わらない優れた接着性を
付与する。
上述のような作用効果を有するポリシロキサン重合体
Iとしては、I液型または二液型で、室温で硬化可能な
ジオルガノポリシロキサン直鎖状重合体が好ましく使用
される。このようなジオルガノポリシロキサン直鎖状重
合体の例としては、末端にアルコキシ基やアセトキシ基
を有し、空気中の水分と反応して硬化可能なもの又は水
酸基やアルキル基,アルコキシシラン基等の多官能基を
有し、末端の前記水酸基と多官能基とが錫,白金などの
有機系金属塩で縮合するもの等があるが、これらに限定
されるものではない。
Iとしては、I液型または二液型で、室温で硬化可能な
ジオルガノポリシロキサン直鎖状重合体が好ましく使用
される。このようなジオルガノポリシロキサン直鎖状重
合体の例としては、末端にアルコキシ基やアセトキシ基
を有し、空気中の水分と反応して硬化可能なもの又は水
酸基やアルキル基,アルコキシシラン基等の多官能基を
有し、末端の前記水酸基と多官能基とが錫,白金などの
有機系金属塩で縮合するもの等があるが、これらに限定
されるものではない。
本発明のゴム組成物において、マイクロバルーンII
は、硼珪酸シリカからなるマイクロバルーン(以下、シ
リカバルーンという)Aを主成分とし、必要によりフェ
ノールバルーンBが併用される構成からなり、ゴム組成
物に対して前述した航空宇宙機器の飛翔時の空力加熱か
ら機体を保護する優れた断熱性を付与する。
は、硼珪酸シリカからなるマイクロバルーン(以下、シ
リカバルーンという)Aを主成分とし、必要によりフェ
ノールバルーンBが併用される構成からなり、ゴム組成
物に対して前述した航空宇宙機器の飛翔時の空力加熱か
ら機体を保護する優れた断熱性を付与する。
シリカバルーンAは硼珪酸シリカが中空状に粒状体を
構成したものであって、加熱減量が小さく、優れた耐熱
性、断熱性、形状保持性を有するため、厚くしなくても
本発明のゴム組成物に高度の耐熱性、断熱性並びに形状
保持性を付与する。このシリカバルーンの形状、物理特
性としては、ゴム組成物中に均一に混合でき、その機械
特性を損なわないものであればよく、好ましくは最大径
125μ、最小径44μ、平均粒子径70μ〜90μ、嵩密度0.1
4〜0.16g/cm3、真密度0.20〜0.30g/cm3であるものがよ
い。
構成したものであって、加熱減量が小さく、優れた耐熱
性、断熱性、形状保持性を有するため、厚くしなくても
本発明のゴム組成物に高度の耐熱性、断熱性並びに形状
保持性を付与する。このシリカバルーンの形状、物理特
性としては、ゴム組成物中に均一に混合でき、その機械
特性を損なわないものであればよく、好ましくは最大径
125μ、最小径44μ、平均粒子径70μ〜90μ、嵩密度0.1
4〜0.16g/cm3、真密度0.20〜0.30g/cm3であるものがよ
い。
一方、フェノールバルーンBは、中空粒状体であるこ
とによって密度が小さく、かつ熱制御性を有する。すな
わち、空力加熱により炭化する時、炭化水素やその他の
気体を発生し、その潜熱で熱エネルギーを吸収する性質
を有している。したがって、本発明のゴム組成物を軽量
化すると共に熱制御性を付与することができる。このよ
うなフェノールバルーンBの代表例としては、フェノー
ルホルムアルデヒド縮合物を素材とするものが好まし
く、また、形状及び物理特性として最大径120μ、最小
径5μ、平均粒子径35〜48μ、嵩密度0.10〜0.15g/c
m3、真密度0.21〜0.35g/cm3であることが好ましい。
とによって密度が小さく、かつ熱制御性を有する。すな
わち、空力加熱により炭化する時、炭化水素やその他の
気体を発生し、その潜熱で熱エネルギーを吸収する性質
を有している。したがって、本発明のゴム組成物を軽量
化すると共に熱制御性を付与することができる。このよ
うなフェノールバルーンBの代表例としては、フェノー
ルホルムアルデヒド縮合物を素材とするものが好まし
く、また、形状及び物理特性として最大径120μ、最小
径5μ、平均粒子径35〜48μ、嵩密度0.10〜0.15g/c
m3、真密度0.21〜0.35g/cm3であることが好ましい。
本発明のゴム組成物には、上記フェノールバルーンB
が配合されている方が望ましいが、配合する場合は、マ
イクロバルーンIIを構成するシリカバルーンAとフェノ
ールバルーンBとの混合比A/Bは重量比で50/50〜100/0
の範囲となるようにする。この混合比A/Bが50/50未満で
は、本発明のゴム組成物にシリカバルーンAに基づく耐
熱性、断熱性並びに形状保持性を十分に付与できない。
が配合されている方が望ましいが、配合する場合は、マ
イクロバルーンIIを構成するシリカバルーンAとフェノ
ールバルーンBとの混合比A/Bは重量比で50/50〜100/0
の範囲となるようにする。この混合比A/Bが50/50未満で
は、本発明のゴム組成物にシリカバルーンAに基づく耐
熱性、断熱性並びに形状保持性を十分に付与できない。
以上説明したポリシロキサン重合体Iとマイクロバル
ーンIIとは、その混合比I/IIが重量比で25/75〜75/25の
範囲て混合されて、本発明のゴム組成物を構成する。こ
の混合比I/IIが25/75未満では、本発明のゴム組成物
は、ポリシロキサン重合体Iに基づく接着性、施工性、
機械特性、可撓性が十分に発揮されなくなる。他方、混
合比I/IIが75/25を超えると、マイクロバルーンIIに基
づく断熱性を十分に付与することが難しくなる。
ーンIIとは、その混合比I/IIが重量比で25/75〜75/25の
範囲て混合されて、本発明のゴム組成物を構成する。こ
の混合比I/IIが25/75未満では、本発明のゴム組成物
は、ポリシロキサン重合体Iに基づく接着性、施工性、
機械特性、可撓性が十分に発揮されなくなる。他方、混
合比I/IIが75/25を超えると、マイクロバルーンIIに基
づく断熱性を十分に付与することが難しくなる。
さらに本発明のゴム組成物において、酸化アンチモン
Cとリン酸エステル系化合物Dとからなる無機化合物II
Iは、ゴム組成物の加熱減量を小さくし、形状保持性を
より一層向上させるようにする。この無機化合物IIIは
ポリシロキサン重合体IとマイクロバルーンIIとの和
(I+II)100重量部当たり3〜50重量部の範囲となる
ように配合する。この無機化合物IIIの量が3重量部未
満では、本発明のゴム組成物の加熱減量を低減し、形状
保持性を十分に向上させることが難しい。また、50重量
部を超えると重量が増大し、宇宙航空機等の推進システ
ムの負担を低減できなくなる。
Cとリン酸エステル系化合物Dとからなる無機化合物II
Iは、ゴム組成物の加熱減量を小さくし、形状保持性を
より一層向上させるようにする。この無機化合物IIIは
ポリシロキサン重合体IとマイクロバルーンIIとの和
(I+II)100重量部当たり3〜50重量部の範囲となる
ように配合する。この無機化合物IIIの量が3重量部未
満では、本発明のゴム組成物の加熱減量を低減し、形状
保持性を十分に向上させることが難しい。また、50重量
部を超えると重量が増大し、宇宙航空機等の推進システ
ムの負担を低減できなくなる。
なお、この酸化アンチモンCとリン酸エステル系化合
物Dとの混合比C/Dは特に限定されるものではないが、
ゴム組成物の密度を低い水準に維持する上では、前記混
合比C/Dは重量比で20/80〜40/60の範囲にすることが望
ましい。
物Dとの混合比C/Dは特に限定されるものではないが、
ゴム組成物の密度を低い水準に維持する上では、前記混
合比C/Dは重量比で20/80〜40/60の範囲にすることが望
ましい。
また、本発明のゴム組成物には、ウィスカー、チョッ
プドファイバー、ビーズ等の各種補強材、充填剤、アエ
ロジル、ベントナイト等のタレ止め剤等を使用目的また
は用途に応じて適宜配合することができる。
プドファイバー、ビーズ等の各種補強材、充填剤、アエ
ロジル、ベントナイト等のタレ止め剤等を使用目的また
は用途に応じて適宜配合することができる。
このような本発明のゴム組成物を施工するには、溶剤
で希釈し、スプレーコーテイングにより施工することが
できる。また、キャステイングやコテ塗りによっても施
工可能であり、スプレー設備がなくても施工することが
できる。さらに室温で硬化するので、オーブン等の加熱
設備を使用することなく施工できる。
で希釈し、スプレーコーテイングにより施工することが
できる。また、キャステイングやコテ塗りによっても施
工可能であり、スプレー設備がなくても施工することが
できる。さらに室温で硬化するので、オーブン等の加熱
設備を使用することなく施工できる。
ゴム組成物を希釈するための溶剤としては、例えば、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト
ン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸
ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、メチレ
ンジクロライド、トリクロロエタン、n−ヘキサン、シ
クロヘキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル
等を挙げることができるが、これらに限定されるもので
はない。これらの溶剤は単一または少なくとも2種類を
混合して使用することができる。
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト
ン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸
ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、メチレ
ンジクロライド、トリクロロエタン、n−ヘキサン、シ
クロヘキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル
等を挙げることができるが、これらに限定されるもので
はない。これらの溶剤は単一または少なくとも2種類を
混合して使用することができる。
本発明のゴム組成物が施工される被施工体としては、
主として航空機やロケットフェアリングなどの航空宇宙
機器であるが、その外に各種の加熱炉、オーブンなどの
電気的ヒーター、建材など、これらに限定されることな
く、幅広く適用することができる。
主として航空機やロケットフェアリングなどの航空宇宙
機器であるが、その外に各種の加熱炉、オーブンなどの
電気的ヒーター、建材など、これらに限定されることな
く、幅広く適用することができる。
第1表に示した配合組成を有する2種類のゴム組成物
を作製した。
を作製した。
第1表中、ポリシロキサン重合体Iは信越化学工業
(株)製の硬化剤CAT1402Tと硬化促進剤 KBE903を配合した縮合型オルガノポリシロキサンKE14
02L シリカバルーンAは日本シリカ(株)製のシリカバル
ーンSI フェノールバルーンBはUCC社製のBJO−0930 酸化アンチモンCは日産化学工業(株)製の5酸化ア
ンチモン リン酸エステル系化合物Dは第一工業製薬(株)製の
“ピロガードSR−270"である。
(株)製の硬化剤CAT1402Tと硬化促進剤 KBE903を配合した縮合型オルガノポリシロキサンKE14
02L シリカバルーンAは日本シリカ(株)製のシリカバル
ーンSI フェノールバルーンBはUCC社製のBJO−0930 酸化アンチモンCは日産化学工業(株)製の5酸化ア
ンチモン リン酸エステル系化合物Dは第一工業製薬(株)製の
“ピロガードSR−270"である。
一方、比較のため、主剤100重量部、硬化剤10重量部
促進剤2重量部からなる付加型ポリシロキサン重合体10
0重量部に対して、前記シリカバルーンSI110重量部、フ
ェノールバルーンBJO−0930 10重量部、ガラスチョップ
6重量部を配合したゴム組成物を作成した。
促進剤2重量部からなる付加型ポリシロキサン重合体10
0重量部に対して、前記シリカバルーンSI110重量部、フ
ェノールバルーンBJO−0930 10重量部、ガラスチョップ
6重量部を配合したゴム組成物を作成した。
この場合、実施例1及び2のゴム組成物はメチルエチ
ルケトンを用いて希釈し、ビンクス(Binks)7E2スプレ
ーガンを用いてアルミ板上に3mmの厚さに塗布し、室温
(24℃)で72時間加熱して硬化させることにより施工し
た。
ルケトンを用いて希釈し、ビンクス(Binks)7E2スプレ
ーガンを用いてアルミ板上に3mmの厚さに塗布し、室温
(24℃)で72時間加熱して硬化させることにより施工し
た。
また、比較例のゴム組成物は溶剤で希釈困難なため、
キャステイング(またはコテ塗り)により、同様にアル
ミ板上に3mmの厚さに塗布し、50℃で8時間(加熱設備
としてオーブンを用いて)、加熱硬化させることにより
施工した。
キャステイング(またはコテ塗り)により、同様にアル
ミ板上に3mmの厚さに塗布し、50℃で8時間(加熱設備
としてオーブンを用いて)、加熱硬化させることにより
施工した。
実施例1及び2のゴム組成物は、比較例のゴム組成物に
比べて施工性に優れていた。
比べて施工性に優れていた。
これらの断熱材の密度(g/cm3),80℃における熱伝導
率(w/m,k)、室温(24℃)と200℃における引張強さ
(Kgf/cm2)および室温(24℃)と200℃におけるフラッ
トワイズ接着強さ(Kgf/cm2)を測定した。また、加熱
試験を行った。結果を第2表に示した。
率(w/m,k)、室温(24℃)と200℃における引張強さ
(Kgf/cm2)および室温(24℃)と200℃におけるフラッ
トワイズ接着強さ(Kgf/cm2)を測定した。また、加熱
試験を行った。結果を第2表に示した。
密度、熱伝導率、引張強さ、フラットワイズ接着強さ
および加熱試験は、下記の方法により測定した。
および加熱試験は、下記の方法により測定した。
密度:ASTM D792に規定されている方法に準じて測定し
た。
た。
熱伝導率:JIS−A−1412に規定されている方法に準じて
測定した。
測定した。
引張強さ:ASTM D638に規定されている方法に準じて測定
した。
した。
フラットワイズ接着強さ:米国ミリタリースタンダード
(MIL−STD)401に規定されている方法に準じて測定し
た。
(MIL−STD)401に規定されている方法に準じて測定し
た。
加熱試験:ガスバーナーで加熱し、表面温度を500℃に
調整する。500℃で5分間加熱したときの外観を観察し
た。
調整する。500℃で5分間加熱したときの外観を観察し
た。
第2表から、本発明のゴム組成物は比較例に比べて、
室温並びに200℃の高温における引張強さとフラットワ
イズ接着強さがいずれも大きい。しかも熱伝導率が小さ
く、加熱試験により比較例では亀裂を生じ、灰化して脆
くなっていたのに対し、実施例1及び2はいずれも亀裂
を生ずることがなかった。
室温並びに200℃の高温における引張強さとフラットワ
イズ接着強さがいずれも大きい。しかも熱伝導率が小さ
く、加熱試験により比較例では亀裂を生じ、灰化して脆
くなっていたのに対し、実施例1及び2はいずれも亀裂
を生ずることがなかった。
本発明のゴム組成物は、縮合型ポリシロキサン重合体
Iが優れた接着性を有するため、他の接着剤を併用しな
くても施工することができる。しかも室温で硬化させて
も高温で硬化させた場合と変わらない優れた接着性を有
するため、加圧設備や加熱設備を使用しないで施工する
ことができる。また、溶剤で希釈できるためスプレーコ
ーテングにより施工することができる。さらに優れた機
械特性、可撓性を有しているから、大変形、熱衝撃、衝
撃荷重等により施工部分からクラックや剥離が生じるこ
とがない。
Iが優れた接着性を有するため、他の接着剤を併用しな
くても施工することができる。しかも室温で硬化させて
も高温で硬化させた場合と変わらない優れた接着性を有
するため、加圧設備や加熱設備を使用しないで施工する
ことができる。また、溶剤で希釈できるためスプレーコ
ーテングにより施工することができる。さらに優れた機
械特性、可撓性を有しているから、大変形、熱衝撃、衝
撃荷重等により施工部分からクラックや剥離が生じるこ
とがない。
他方、マイクロバルーンIIとして、軽量で断熱性と形
状保持性に優れたシリカバルーンAを配合したから、厚
くしなくても断熱性と形状保持性を与えることができ
る。さらにこのシリカバルーンAにフェノールバルーン
Bを併用した場合は、より一層軽量にすることができ、
しかも熱制御性を付与することができる。
状保持性に優れたシリカバルーンAを配合したから、厚
くしなくても断熱性と形状保持性を与えることができ
る。さらにこのシリカバルーンAにフェノールバルーン
Bを併用した場合は、より一層軽量にすることができ、
しかも熱制御性を付与することができる。
さらに無機化合物IIIとして酸化アンチモンCとリン
酸エステル系化合物Dとの混合物を配合したので、ゴム
組成物の加熱減量をより一層少なくし、形状保持性を大
幅に向上することができる。
酸エステル系化合物Dとの混合物を配合したので、ゴム
組成物の加熱減量をより一層少なくし、形状保持性を大
幅に向上することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI C08L 61/06 C08L 61/06 // C09J 183/06 C09J 183/06 (72)発明者 中村 富久 東京都港区浜松町2丁目4番1号 宇宙 開発事業団内 (72)発明者 藤田 猛 東京都港区浜松町2丁目4番1号 宇宙 開発事業団内 (72)発明者 丹羽 宣治 岐阜県各務原市川崎町1番地 川崎重工 業株式会社岐阜工場内 (72)発明者 元山 近思 岐阜県各務原市川崎町1番地 川崎重工 業株式会社岐阜工場内 (72)発明者 染谷 佳昭 神奈川県平塚市追分2―1 横浜ゴム株 式会社平塚製造所内 (72)発明者 小杉 周義 神奈川県平塚市追分2―1 横浜ゴム株 式会社平塚製造所内 (72)発明者 藤原 勇 神奈川県平塚市追分2―1 横浜ゴム株 式会社平塚製造所内 (72)発明者 川端 英一 神奈川県平塚市追分2―1 横浜ゴム株 式会社平塚製造所内 (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) C08L 83/04 C08L 83/06 C08K 7/22 C08K 7/26 C08L 6/06 C08K 5/521 C08K 5/59
Claims (1)
- 【請求項1】室温硬化性の縮合型ポリシロキサン重合体
Iに対し、硼珪酸シリカからなるマイクロバルーンAと
フェノール樹脂からなるマイクロバルーンBとの混合比
A/Bが重量比で50/50〜100/0であるマイクロバルーンII
を、前記縮合型ポリシロキサン重合体Iとマイクロバル
ーンIIとの混合比I/IIが重量比で25/75〜75/25になるよ
うに配合すると共に、酸化アンチモンCとリン酸エステ
ル系化合物Dとからなる無機化合物IIIを、前記縮合型
ポリシロキサン重合体Iとマイクロバルーン混合物IIと
の和(I+II)100重量部当たり3〜50重量部の範囲で
配合した軽量断熱性ゴム組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2299798A JP2990534B2 (ja) | 1990-11-07 | 1990-11-07 | 軽量断熱性ゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2299798A JP2990534B2 (ja) | 1990-11-07 | 1990-11-07 | 軽量断熱性ゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04173867A JPH04173867A (ja) | 1992-06-22 |
| JP2990534B2 true JP2990534B2 (ja) | 1999-12-13 |
Family
ID=17877067
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2299798A Expired - Lifetime JP2990534B2 (ja) | 1990-11-07 | 1990-11-07 | 軽量断熱性ゴム組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2990534B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20210095657A (ko) * | 2018-12-19 | 2021-08-02 | 피피지 인더스트리즈 오하이오 인코포레이티드 | 분무 가능한 실리콘 폴리머 분산액 |
Families Citing this family (32)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5895805A (en) * | 1996-09-03 | 1999-04-20 | Marine Manufacturing Industries Inc. | Composition of poly(dimethylsiloxane) and microspheres |
| JP4070858B2 (ja) * | 1997-12-26 | 2008-04-02 | モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 | 低比重化ポリオルガノシロキサン組成物 |
| US7214735B2 (en) | 2004-02-02 | 2007-05-08 | 3M Innovative Properties Company | Microsphere-filled sealant materials |
| WO2006051798A1 (ja) | 2004-11-10 | 2006-05-18 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2007037485A1 (ja) | 2005-09-30 | 2007-04-05 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| JP5378684B2 (ja) | 2005-09-30 | 2013-12-25 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| EP1942153B1 (en) | 2005-09-30 | 2010-11-17 | Kaneka Corporation | Curable composition improved in curability and storage stability |
| DE602007006283D1 (de) | 2006-02-16 | 2010-06-17 | Kaneka Corp | Härtbare zusammensetzung |
| WO2007123167A1 (ja) | 2006-04-20 | 2007-11-01 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| JP5500824B2 (ja) | 2006-09-13 | 2014-05-21 | 株式会社カネカ | SiF基を有する湿分硬化性重合体およびそれを含有する硬化性組成物 |
| CN101535374B (zh) | 2006-11-01 | 2015-09-23 | 株式会社钟化 | 固化性有机聚合物及其制造方法以及含该聚合物的固化性组合物 |
| EP2302000B1 (en) | 2006-11-22 | 2016-11-16 | Kaneka Corporation | Curable composition and catalyst composition |
| JP5284796B2 (ja) | 2006-12-25 | 2013-09-11 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| US8415444B2 (en) | 2007-01-12 | 2013-04-09 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| JP5744759B2 (ja) | 2010-01-19 | 2015-07-08 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| JP5841055B2 (ja) | 2010-08-10 | 2016-01-06 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| WO2012057092A1 (ja) | 2010-10-27 | 2012-05-03 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| JP5878298B2 (ja) * | 2011-03-02 | 2016-03-08 | リグナイト株式会社 | 断熱材用組成物及び断熱材 |
| US9593271B2 (en) | 2011-09-22 | 2017-03-14 | Kaneka Corporation | Curable composition and cured product thereof |
| MY200976A (en) | 2012-05-31 | 2024-01-27 | Kaneka Corp | Polymer Having Terminal Structure Including Plurality of Reactive Silicon Groups, Method for Manufacturing Same, and use for Same |
| EP2894199B1 (en) | 2012-09-10 | 2021-01-06 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| JP6356123B2 (ja) | 2013-05-30 | 2018-07-11 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| US20160108235A1 (en) | 2013-05-30 | 2016-04-21 | Kaneka Corporation | Curable composition, and cured product thereof |
| EP3088474A4 (en) | 2013-12-26 | 2017-08-09 | Kaneka Corporation | Curable composition and cured product thereof |
| JP6527589B2 (ja) | 2015-10-02 | 2019-06-05 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| CN105295827B (zh) * | 2015-11-06 | 2018-08-07 | 航天材料及工艺研究所 | 一种箭体结构防水密封剂 |
| GB201604971D0 (en) * | 2016-03-23 | 2016-05-04 | Dow Corning | Moisture curable compositions |
| JP7102763B2 (ja) * | 2017-03-31 | 2022-07-20 | 住友ベークライト株式会社 | エラストマーおよび成形体 |
| CN111699216B (zh) | 2018-02-13 | 2023-06-09 | 株式会社钟化 | 工作缝用单组分型固化性组合物 |
| US11628922B2 (en) * | 2020-02-18 | 2023-04-18 | The Boeing Company | Composite plank support for stringer panel |
| KR102342085B1 (ko) * | 2021-04-20 | 2021-12-22 | 국방과학연구소 | 경량형 열 방어소재 조성물, 경량형 열 방어소재의 제조방법 및 이를 이용하여 제조된 경량형 열 방어소재 |
| EP4407005A4 (en) | 2021-09-24 | 2025-10-15 | Kaneka Corp | HARDENABLE COMPOSITION |
-
1990
- 1990-11-07 JP JP2299798A patent/JP2990534B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20210095657A (ko) * | 2018-12-19 | 2021-08-02 | 피피지 인더스트리즈 오하이오 인코포레이티드 | 분무 가능한 실리콘 폴리머 분산액 |
| KR102624496B1 (ko) * | 2018-12-19 | 2024-01-11 | 피피지 인더스트리즈 오하이오 인코포레이티드 | 분무 가능한 실리콘 폴리머 분산액 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04173867A (ja) | 1992-06-22 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2990534B2 (ja) | 軽量断熱性ゴム組成物 | |
| US5552466A (en) | Processable silicone composite materials having high temperature resistance | |
| CN1309468C (zh) | 耐热气凝胶绝缘复合材料及其制备方法,气凝胶粘合剂组合物及其制备方法 | |
| US3317455A (en) | Thermal insulation and ablation material | |
| US11753544B2 (en) | Insulation precursors, rocket motors, and related methods | |
| CN113174199A (zh) | 互穿网络基烧蚀热防护涂料、涂层及制备方法 | |
| CN101835860A (zh) | 水基粘结剂或粘胶组合物 | |
| US5422396A (en) | Heat-resistant coating powder | |
| CN113801573A (zh) | 一种高发射率自愈合硅橡胶轻质耐烧蚀隔热涂料 | |
| WO2004045847A1 (en) | A new fire retarding board and manufacturing method thereof | |
| JP3412848B2 (ja) | 無機酸化物入りエポキシ難燃材料 | |
| US4966928A (en) | Epoxy resin based powder coating composition | |
| JP2906083B2 (ja) | 軽量断熱性樹脂組成物 | |
| EP0662492A1 (en) | Fire-safe panels, fixtures and laminated honeycomb structures of fiber-reinforced ceramic material | |
| JP2819169B2 (ja) | 宇宙機器の表面の被覆用軽量断熱性樹脂組成物 | |
| US20200062663A1 (en) | Barrier coating resin formulations, barrier coatings formed from the barrier coating resin formulations, articles comprising the barrier coatings, rocket motors comprising the barrier coatings, and related methods | |
| JPH0645741B2 (ja) | 軽量断熱コ−テイング材 | |
| CN114174440A (zh) | 可固化以提供膨胀型涂层材料的混合物 | |
| JP2651361B2 (ja) | セラミックス質耐火保護シート | |
| Wilson et al. | Development of silicone matrix-based advanced composites for thermal protection | |
| CN115637092A (zh) | 基于动态交换化学的自修复防热涂层及其制备方法 | |
| JP2000282030A (ja) | 防音材、冷却材、耐熱材、振動吸収材及び衝撃吸収材 | |
| CN113302240A (zh) | 阻燃环氧组合物及其使用方法 | |
| Aronovich et al. | Modern Phenolic Adhesives for Aviation and Engineering. Part 1. The Effect of Modifying Additives | |
| JP2852207B2 (ja) | 軽量繊維強化セラミックス |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091015 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101015 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111015 Year of fee payment: 12 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111015 Year of fee payment: 12 |