JP2019187744A - 吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】吸収性本体の胴回り側の端縁で着用者の肌を傷付けにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性コア（１１Ａ）を備える吸収性本体（１０）及び胴回り部（２０）を有し、胴回り部（２０）は、最も肌側に配置された肌側シート部を備える吸収性物品（１）であって、胴回り部（２０）では、肌側シート部（２２１）のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、肌側シート部（２２１）より非肌側に内層シート部（２４）が配置され、内層シート部（２４）のＫＥＳ法による曲げ剛性は、肌側シート部（２２１）の曲げ剛性より高く、内層シート部（２４）は、吸収性本体（１０）の肌側において、縦方向における吸収性本体（１０）の胴回り側の端縁を跨いで配置されていること。【選択図】図５

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

特許文献１には、液透過性表面シート、液不透過性裏面側シート、及びこれらの間に吸収体を有する吸収性本体（本体部）と、吸収性本体の裏面側を覆う外装シートとを備えた吸収性物品が開示されている。また、外装シートのうち最外側不織布のしなやかさが吸収性物品全体としてのしなやかさに対する影響が強いことを知見し、最外側不織布の捻れ度を３．８ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下と、柔軟な不織布にしたことが開示されている。
さらに、特許文献１では、吸収性本体の前後端部をカバーする前後押えシートについても最外側不織布と同様の柔軟な不織布を採用するのが望ましいとしている。また、柔軟な最外側不織布を内面に折り返した部分を、吸収性本体の前後端部と重なる部分まで延在させて、前後押えシートとしてもよいことが開示されている。

特開２０１０−１３１１６７号公報

上記の場合、吸収性本体の胴回り側の端部（前後端部）より肌側に配置される資材が柔軟な不織布のみとなる。吸収性本体の胴回り側の端部では、複数の資材が積層されていたり、接着剤が塗布されていたりするので、吸収性本体の胴回り側の端部は比較的に硬い。そのため、吸収性本体の胴回り側の端縁の硬さ（すなわち吸収性本体が存在する部位と存在しない部位との段差におけるエッジの硬さ）は柔軟な不織布では吸収緩和されにくい。よって、吸収性本体の胴回り側の端縁で着用者の肌を傷付けてしまうおそれがある。

そこで、本発明は、吸収性本体の胴回り側の端縁で着用者の肌を傷付けにくい吸収性物品を提供することを目的とする。

上記目的を達成するための主たる発明は、縦方向、及び、横方向を有し、吸収性コアを備える吸収性本体、及び、一対の胴回り部を有し、前記胴回り部は、最も肌側に配置された肌側シート部を備える吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方の胴回り部では、前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であり、前記肌側シート部より非肌側に内層シート部が配置され、前記内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高く、前記内層シート部は、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、吸収性本体の胴回り側の端縁で着用者の肌を傷付けにくい吸収性物品を提供することができる。

パンツ型使い捨ておむつ１の斜視図である。 展開かつ伸長状態のおむつ１の平面図である。 図２のＩＩ線での断面図である。 図４Ａは比較例の肌側シート部４０の収縮状態を示す断面模式図であり、図４Ｂは本実施形態の肌側シート部２２１の収縮状態を示す断面模式図である。 図３に示す腹側胴回り部２０の断面図を拡大した図である。 胴回り部２０の変形例の断面図である。 胴回り部２０の変形例の断面図である。 胴回り部２０の変形例の断面図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
縦方向、及び、横方向を有し、吸収性コアを備える吸収性本体、及び、一対の胴回り部を有し、前記胴回り部は、最も肌側に配置された肌側シート部を備える吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方の胴回り部では、前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であり、前記肌側シート部より非肌側に内層シート部が配置され、前記内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高く、前記内層シート部は、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、肌側シート部の曲げ剛性が低いため、着用者への肌当たりをよくでき、また、胴回り部の収縮により形成される凹凸が押しつぶされやすく、着用者の胴回りにギャザー痕が付きにくくなる。また、内層シート部によって、吸収性本体の端縁の硬さ及び段差が吸収緩和されるため、吸収性本体の端縁で着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、最も非肌側に配置された非肌側シート部を備え、前記肌側シート部は、前記縦方向における前記非肌側シート部の胴回り側の端部が肌側に折り返された部分であり、前記内層シート部は、前記縦方向における胴回り側の端部が肌側に折り返された部分である肌側部と、前記肌側部より非肌側に配置された非肌側部とを有し、前記胴回り部の厚さ方向における前記内層シート部の前記非肌側部と前記非肌側シート部との間に、前記横方向に伸縮可能な伸縮性部材が配置され、前記内層シート部の前記肌側部が、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、内層シート部によって、吸収性本体の端縁の硬さ及び段差が吸収緩和されるため、吸収性本体の端縁で着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。また、非肌側シート部も肌側シート部と同様に曲げ剛性が低くなるため、非肌側からの胴回り部の肌当たりをよくできる。

かかる吸収性物品であって、前記縦方向において、前記内層シート部の前記肌側部の股下側の端縁は、前記吸収性コアの胴回り側の端縁より股下側に位置していることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、内層シート部によって、吸収性コアの端縁の硬さ及び段差が吸収緩和されるため、吸収性コアの端縁で着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記胴回り部の厚さ方向における前記内層シート部の前記肌側部と前記非肌側部との間に、前記横方向に伸縮可能な伸縮性シート部が配置され、前記伸縮性シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高く、前記伸縮性シート部は、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、内層シート部及び伸縮性シート部によって、吸収性本体の端縁の硬さ及び段差が吸収緩和されるため、吸収性本体の端縁で着用者の肌を傷付けてしまうことをより抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記縦方向において、前記内層シート部の前記肌側部の股下側の端縁と、前記肌側シート部の股下側の端縁と、前記伸縮性シート部の股下側の端縁とが、ずれていることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、各シート部の端縁での段差が小さくなるため、各シート部の端縁で着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記縦方向において、前記内層シート部の前記肌側部の股下側の端縁が最も股下側に位置していることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、剛性の低い肌側シート部が最も股下側に位置してよれてしまったり、伸縮性シート部が最も股下側に位置してカールしてしまったりすることを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記内層シート部は、前記横方向に伸縮可能な伸縮性シート部であることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、伸縮性シート部によって、吸収性本体の端縁の硬さ及び段差を吸収緩和しつつ、胴回り部を面で着用者に密着させて局所的な締め付けを抑制できるため、着用者の胴回りをより傷付けにくくすることができる。

かかる吸収性物品であって、前記縦方向において、前記伸縮性シート部の股下側の端縁は、前記吸収性コアの胴回り側の端縁より胴回り側に位置していることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、伸縮性シート部によって吸収性コアが過度に収縮してしまうことを抑制でき、吸収性コアの平坦性を維持できる。

かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部は、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、内層シート部及び肌側シート部によって、吸収性本体の端縁の硬さ及び段差が吸収緩和されるため、吸収性本体の端縁で着用者の肌を傷付けてしまうことをより抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００３５Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以上であることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、肌側シート部の引張強度が適度に得られ、着用中に胴回り部が破断してしまうことを抑制できる。

かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部のＫＥＳ法による圧縮回復率ＲＣが１５％以上５０％以下であることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、胴回り部の収縮により形成される凹凸が押しつぶされやすく、着用者の胴回りにギャザー痕が付きにくくなる。

かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部の坪量は１０ｇ／ｍ²以上３０ｇ／ｍ²以下であり、４９．０３ｈＰａ荷重時の見掛け密度は０．１２ｇ／ｃｍ³以上０.２ｇ／ｃｍ³以下であることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、肌側シート部の曲げ剛性を低くでき、柔軟性を高めることができる。

かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部は、繊維径が１４μｍ以上２２μｍ以下の繊維を含み、ＫＥＳ法による摩擦係数の変動係数ＭＭＤ/ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下であることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、肌側シート部において、摩擦係数のバラつきが小さく、ユーザーの指先へまとわりつくように接触する繊維が比較的に多くなり、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感となる。

かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部の摩擦係数ＭＩＵが少なくとも０．２５であることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、肌側シート部において、ユーザーの指先へまとわりつくように接触する繊維が比較的に多くなり、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感となる。

かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部は、ポリエチレン繊維を含むことを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、ポリエチレン繊維は、例えばポリプロピレン繊維やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維等の他の熱可塑性樹脂繊維に比べて柔軟であるから、肌側シート部の曲げ剛性を低くでき、柔軟性を高めることができる。

＝＝＝実施形態＝＝＝
以下、本発明に係る吸収性物品として、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて実施形態を説明する。ただし、本発明に係る吸収性物品は、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつに限らず、大人用のパンツ型使い捨ておむつや、テープ型の使い捨ておむつや、生理用ショーツ等にも適用できる。

＝＝＝パンツ型使い捨ておむつ１の構成＝＝＝
図１は、パンツ型使い捨ておむつ１（以下「おむつ」）の斜視図である。図２は、展開かつ伸長状態のおむつ１の平面図である。図３は、図２のＩＩ線での断面図である。

おむつ１は、図１に示すパンツ型状態において、縦方向、横方向、及び、前後方向を有し、胴回り開口部ＢＨ、及び、一対の脚回り開口部ＬＨが形成されている。縦方向において、胴回り側を上側とし、股下側を下側とする。前後方向において、着用者の腹側を前側とし、着用者の背側を後側とする。また、図３に示すように、おむつ１を構成する資材が積層された方向を厚さ方向といい、厚さ方向において着用者に接触する側を肌側とし、着用者に接触しない側を非肌側とする。

また、おむつ１は、平面視長方形状の３部材である、吸収性本体１０、及び、一対の胴回り部２０，３０を有する。一対の胴回り部２０，３０のうち、着用者の腹側部に当てられるものを腹側胴回り部２０とし、着用者の背側部に当てられるものを背側胴回り部３０とする。

図２に示す展開状態のおむつ１において、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は、それらの長手方向がおむつ１の横方向に沿うように配置されている。そして、横方向における腹側胴回り部２０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向一方側の端部が配置され、横方向における背側胴回り部３０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向他方側の端部が配置されている。

図２に示す展開状態のおむつ１において、吸収性本体１０の長手方向がおむつ１の縦方向に沿うように、吸収性本体１０が長手方向の略中央で二つ折りされ、おむつ１の横方向における腹側胴回り部２０の両側端部と背側胴回り部３０の両側端部とが、溶着や接着剤等で接合されることにより、図１に示すパンツ型状態のおむつ１となる。

吸収性本体１０は、図３に示すように、吸収体１１と、吸収体１１よりも肌側に配置された液透過性のトップシート１２と、吸収体１１よりも非肌側に配置された液不透過性のバックシート１３と、バックシート１３よりも非肌側に配置された外装シート１４とを有する。外装シート１４は柔軟なシートであることが好ましい。

吸収体１１は、図２に示すように、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア１１Ａと、吸収性コア１１Ａを覆う液透過性のコアラップシート１１Ｂとを有する。吸収性コア１１Ａとしては、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含むパルプ等の液体吸収性繊維が所定の形状に成形されたものを例示できる。なお、吸収性コア１１Ａがコアラップシート１１Ｂで覆われていなくてもよい。

また、図２に示すように、横方向における吸収性本体１０の両側部には、脚回り弾性部材１５が設けられており、おむつ１は着用者の脚回りにフィットする。脚回り弾性部材１５は、例えば、横方向の内側に折り返されて２層となった外装シート１４の間において、吸収性本体１０の長手方向に伸長状態で固定されている。脚回り弾性部材１５としては、糸ゴムや伸縮性不織布を例示できる。

腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は、図３に示すように、それぞれ、第１シート２１，３１と、第２シート２２，３２と、横方向に伸縮可能な複数の糸ゴム２３，３３とを有する。複数の糸ゴム２３，３３は、第１シート２１，３１と第２シート２２，３２の間において、縦方向に並んで配置されるとともに、横方向に伸長状態で固定されている。よって、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は横方向に伸縮し、着用者の胴回りにフィットする。糸ゴム２３，３３としては、糸状の天然ゴムの他、スチレン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン等の各種公知の合成ゴムを適用できる。

背側胴回り部３０では、上端部から下端部に亘って糸ゴム３３が配置されている。一方、腹側胴回り部２０の上端部には、糸ゴム２３が配置されておらず、代わりに、横方向に伸縮可能な伸縮性シート２４が配置されている。なお、縦方向において、伸縮性シート２４及び糸ゴム２３が重複して配置されていてもよいし、完全にずれて配置されていてもよい。

このように腹側胴回り部２０の上端部に糸ゴム２３を配置せずに伸縮性シート部２４を配置することで、腹側胴回り部２０の上端部が面で着用者に密着する。そのため、局所的な締め付けが抑えられ、伸縮性部材の痕を残りにくくすることができる。特に乳幼児の腹部はぽっこり出ているため、腹側胴回り部２０の締め付けを抑えることが好ましい。

また、おむつ１着用時の胴回り開口部ＢＨの広げやすさについては、胴回り部２０，３０の上端部の伸縮力が大きく影響する。伸縮性シート２４は、自然状態から伸長しやすく、伸長状態から収縮しにくい性質を有する。そのため、腹側胴回り部２０の上端部に伸縮性シート２４を配置することで、おむつ１着用時に胴回り開口部ＢＨを広げやすくなり、また、胴回り部２０を着用者にフィットさせた後の腹部の締め付けを防止できる。

伸縮性シート２４としては、弾性を有する熱可塑性エラストマー性繊維であるポリウレタン系エラストマーと、非弾性を有する熱可塑性樹脂性繊維であるポリオレフィン系樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）とを有する、ギア延伸等の適宜な延伸処理が施された不織布やプラスチック製の伸縮性を有するフィルムシート等を例示できる。

なお、本実施形態のおむつ１では、腹側胴回り部２０のみ伸縮性シート２４を有するとしているが、これに限らない。腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０が共に伸縮性シート２４を有する形態でもよいし、腹側胴回り部２０は伸縮性シート２４を有さず、背側胴回り部３０のみが伸縮性シート２４を有する形態でもよい。

また、本実施形態では、パンツ型使い捨ておむつとして、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が分離され、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０と吸収性本体１０の３部材を有する所謂３ピースタイプを例示したがこれに限らない。例えば、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が股下部を介して連続した一部材で形成されており、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が一体化された外装部材と、吸収性本体の２部材を有する所謂２ピースタイプのパンツ型使い捨ておむつであってもよい。

＝＝＝腹側胴回り部２０の特徴部＝＝＝
図４Ａは、比較例の肌側シート部４０の収縮状態を示す断面模式図であり、図４Ｂは、本実施形態の肌側シート部２２１の収縮状態を示す断面模式図である。図５は、図３に示す腹側胴回り部２０の断面図を拡大した図である。

本実施形態のおむつ１が備える一対の胴回り部２０，３０のうちの少なくとも一方の胴回り部は、以下に説明する特徴部を有するものとする。以下では、腹側胴回り部２０を例に挙げて説明するが、背側胴回り部３０は以下の特徴部を有さない形態でもよい。また、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０が共に以下の特徴部を有する形態でもよいし、背側胴回り部３０が以下の特徴部を有し、腹側胴回り部２０が以下の特徴部を有さない形態でもよい。

腹側胴回り部２０（以下、単に「胴回り部２０」ともいう）は、前述のように、第１シート２１と、第２シート２２と、複数の糸ゴム２３と、伸縮性シート２４とを有する。第２シート２２の一部が、胴回り部２０において最も非肌側に配置された非肌側シート部２２２となっている。そして、縦方向における第２シート２２の胴回り側の端部が吸収性本体１０より肌側に折り返されている。この折り返された部分が、胴回り部２０において最も肌側に配置された肌側シート部２２１となっている。

第１シート２１は、厚さ方向における非肌側シート部２２２と吸収性本体１０との間に配置されている。複数の糸ゴム２３は、厚さ方向における非肌側シート部２２２と第１シート２１との間に配置されている。伸縮性シート２４は、厚さ方向における肌側シート部２２１と吸収性本体１０との間に配置されている。なお、厚さ方向に隣接する資材は、図５に示す接着剤５０によって接合されている。

胴回り部２０において肌側シート部２２１は着用者の肌に直接触れるため、肌側シート部２２１は曲げ剛性が低く柔軟なシートとする。そうることで、肌側シート部２２１の着用者への肌当たりをよくできる。

具体的には、発明者による試行の結果、肌側シート部２２１のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であると好ましいことが分かった。一般に、おむつ１の胴回り部２０には、着用者の胴回りにフィットするように、横方向に伸縮する伸縮性部材（伸縮性シート２４や糸ゴム２３）が設けられている。胴回り部２０が伸縮性部材によって横方向に収縮した結果、胴回り部２０には、その厚さ方向への凹凸が横方向に繰り返し形成される。この凹凸は縦方向に長く、胴回り部２０には縦皺のギャザーが形成されるともいえる。

そのため、図４Ａに示す比較例のように、肌側シート部４０の曲げ剛性が仮に０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4より大きく、肌側シート部４０が腰の強いシートであると、肌側シート部４０には、伸縮性部材の収縮によって、比較的に大きく均一な凹凸が形成される。また、肌側に突出する凸部４１の形状維持性（反発性）が高くなる。そのため、肌側シート部４０が着用者に接触した際に、凸部４１が押し潰されにくく、凸部４１が着用者の肌に深く食い込みやすい。ゆえに、着用者の肌に縦皺のギャザー痕（凸部４１による圧迫痕）が付きやすくなってしまう。

これに対して本実施形態では、肌側シート部２２１の曲げ剛性を０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下とし、肌側シート部２２１は、ドレープ性が高く、だらりと垂れ下がりやすいシートとする。そのため、図４Ｂに示すように、肌側シート部２２１には、伸縮性部材の収縮によって、細かい起伏を繰り返した不均一な凹凸が形成される。つまり、肌側シート部２２１の平滑性をよくでき、肌側シート部２２１と着用者の肌との接触面積を大きくすることができる。よって、伸縮性部材による肌側シート部２２１の接触圧が分散され、図４Ａに示す比較例のような大きな凸部４１が着用者の肌に局所的に接触することを抑制できる。また、肌側に突出する凸部２５の形状維持性（反発性）も低くなる。そのため、肌側シート部２２１が着用者に接触した際に、凸部２５が押し潰されやすく、凸部２５が着用者の肌に食い込みにくい。ゆえに、着用者の肌に縦皺のギャザー痕が付きにくくなる。なお、肌側シート部２２１は、横方向の曲げ剛性と縦方向の曲げ剛性のうちの少なくとも一方が、０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であればよく、好ましくは、ギャザーの形成への影響が大きい横方向の曲げ剛性が０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であるとよく、より好ましくは両方向の曲げ剛性が０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であるとよい。

しかし、縦方向における吸収性本体１０の胴回り側の端部は、複数の資材が積層されていたり、接着剤が塗布されていたりするので、比較的に硬い。そのため、縦方向における吸収性本体１０の胴回り側の端縁１０ａ（すなわち吸収性本体１０が存在する部位と存在しない部位との段差におけるエッジ）が着用者の肌に食い込みやすい。また、吸収性本体１０の端縁１０ａにも伸縮性部材の収縮によって凹凸が形成されるが、吸収性本体の端縁１０ａの凸部は硬く押し潰されにくいため、局所的に着用者の肌に食い込みやすい。特に、本実施形態のおむつ１の着用対象者である乳幼児の胴回りはぽっこりと出ている場合が多く、吸収性本体１０の端縁１０ａがぽっこり出た乳幼児の胴回りに食い込みやすい。

図５に示す胴回り部２０では、肌側シート部２２１が、吸収性本体１０の肌側において、吸収性本体１０の端縁１０ａを跨いで配置されている。しかし、肌側シート部２２１の曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下と低く、肌側シート部２２１のクッション性は低い。そのため、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差が肌側シート部２２１で吸収緩和されにくい。よって、例えば吸収性本体１０の端縁１０ａより肌側に肌側シート部２２１のみ配置されている場合、吸収性本体１０の端縁１０ａが着用者の肌に食い込み、痕が付く等して、着用者の肌を傷付けてしまうおそれがある。

そこで、本実施形態のおむつ１では、肌側シート部２２１より非肌側に、内層シート部として伸縮性シート２４を配置し、伸縮性シート２４のＫＥＳ法による曲げ剛性を肌側シート部２２１の曲げ剛性より高くする（大きくする）。そして、伸縮性シート２４が、吸収性本体１０の肌側において、縦方向における吸収性本体１０の胴回り側の端縁１０ａを跨ぐようにする。すなわち、伸縮性シート２４が吸収性本体１０の端縁１０ａを肌側から覆うようにする。

そうすることで、吸収性本体１０の端縁１０ａより肌側に、肌側シート部２２１よりもクッション性の高い伸縮性シート２４が配置され、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差が伸縮性シート２４によって吸収緩和される。そのため、吸収性本体１０の端縁１０ａが着用者の肌に食い込みにくくなり、吸収性本体１０の端縁１０ａで着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制でき、胴回り部２０の肌側面の肌当たりが向上する。なお、伸縮性シート２４（内層シート部）の横方向と縦方向のうちの少なくとも一方の曲げ剛性が、肌側シート部２２１の横方向と縦方向のうちの少なくとも一方の曲げ剛性より高ければよいものとする。

以上のように、本実施形態のおむつ１によれば、着用者の胴回りに、縦皺のギャザー痕が付きにくく、かつ、吸収性本体１０の端縁１０ａの痕も付きにくいため、乳幼児の弱い肌を傷付けてしまうことを抑制できる。また、比較的に剛性の高い伸縮性シート２４が最も肌側に位置せず、より柔軟な肌側シート部２２１が最も肌側に位置するため、着用者への肌当たりのよさも維持される。

肌側シート部２２１の曲げ剛性は、より好ましくは、０．００７Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であるとよい。これにより、着用者の胴回りに縦皺のギャザー痕がより付きにくくなる。また、内層シート部（図５の場合伸縮性シート２４）の曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4より高く、より好ましくは０．０１５Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以上であるとよい。又は、内層シート部の曲げ剛性が、肌側シート部２２１の曲げ剛性の倍以上であったり、両シート部の曲げ剛性の差が０．００５Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以上であったりしてもよい。これにより、吸収性本体１０の端縁１０ａで着用者の肌がより傷付きにくくなる。

また、図５に示す胴回り部２０では、縦方向における第２シート２２の（非肌側シート部２２２の）胴回り側の端部が肌側に折り返された部分が、肌側シート部２２１となっている。そのため、非肌側シート部２２２も肌側シート部２２１と同様に、ＫＥＳ法による曲げ剛性が０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であり、柔軟なシートとなっている。そのため、胴回り部２０の非肌側の肌当たりをよくできる。特に乳幼児用のおむつ１の場合、乳幼児の保護者等はおむつ１を着用しないため、胴回り部２０の肌側の肌当たりのよさを実感しにくい。よって、胴回り部２０の非肌側の肌当たりをよくすることで、乳幼児の保護者等に、おむつ１が肌当たりのよい製品である印象を付与できる。

ただし、図５に示す胴回り部２０の構成に限定されない。例えば、肌側シート部２２１と非肌側シート部２２２とが、別体のシートで形成されていてもよい。また、非肌側シート部２２２の曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下に限定されない。また、第１シート２１の曲げ剛性も特に限定されず、０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であっても、０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4より高くてもよいものとする。

また、図５に示す胴回り部２０では、糸ゴム２３は非肌側シート部２２２と第１シート２１との間に配置されているのに対して、伸縮性シート２４は肌側シート部２２１と吸収性本体１０との間に配置されている。そのため、胴回り部２０を面で着用者に密着させるための伸縮性シート２４を利用して、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差を吸収緩和できている。よって、図５に示す胴回り部２０では、伸縮性シート２４とは別に、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差を吸収緩和する資材を設ける場合に比べて、構成を簡素化できている。

なお、肌側シート部２２１及び内層シート部（伸縮性シート２４）のＫＥＳ法による曲げ剛性の測定は、カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ２−ＡＵＴＯ−Ａ曲げ測定試験機を用いて行うことができる。具体的には、肌側シート部２２１及び内層シート部のそれぞれを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットしてサンプルとする。次に、各サンプルにおいて横方向の曲げ剛性を測定できるように、測定試験機のチャック間に各サンプルを固定する。最大曲率＋２．５ｃｍ^-1まで表側に曲げ、次に、最大曲率−２．５ｃｍ^-1まで裏側に曲げた後に元に戻す。曲げ剛性値は、表側に曲げはじめて曲率に対する曲げモーメントの傾きがほぼ一定になったときの傾きと、裏側に曲げはじめて曲率に対する曲げモーメントの傾きがほぼ一定になったときの傾きとの平均値から算出する。各サンプルにつき５回繰り返し、その平均値を曲げ剛性とする。後述する他のシート部の曲げ剛性についても同様に測定できる。

また、縦方向において、伸縮性シート２４の股下側の端縁２４ａは、吸収性コア１１Ａの胴回り側の端縁１１Ａａより胴回り側に位置していることが好ましい。つまり、厚さ方向において伸縮性シート２４と吸収性コア１１Ａとが重なっていないことが好ましい。そうすることで、吸収性コア１１Ａが伸縮性シート２４によって横方向に過度に収縮してしまうことを抑制でき、吸収性コア１１Ａの平坦性を維持できる。よって、吸収性本体１０と着用者との間に隙間が生じにくく排泄物の漏れを抑制でき、また、着け心地の低下を抑制できる。

また、肌側シート部２２１の曲げ剛性は低いが、肌側シート部２２１も、伸縮性シート２４と同様に、吸収性本体１０の肌側において、吸収性本体１０の端縁１０ａを跨いで配置されていることが好ましい。そうすることで、肌側シート部２２１及び伸縮性シート２４によって、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差を吸収できる。よって、吸収性本体１０の端縁１０ａの肌側に伸縮性シート２４のみが配置されている場合に比べて、吸収性本体１０の端縁１０ａで着用者の肌を傷付けてしまうことをより抑制できる。

また、縦方向において、肌側シート部２２１の股下側の端縁２２１ａが、伸縮性シート２４の股下側の端縁２４ａよりも股下側に延びていることで、伸縮性シート２４を肌側シート部２２１にしっかりと固定できる。よって、伸縮性シート２４のカールを抑制できる。

＝＝＝胴回り部２０の変形例＝＝＝
図６から図８は、胴回り部２０の変形例の断面図である。
図６に示す胴回り部２０では、図５と同様に、第２シート２２の一部が非肌側シート部２２２となっており、第２シート２２の胴回り側の端部が折り返された部分が肌側シート部２２１となっている。ただし、図６では、第２シート２２（非肌側シート部２２２）と共に糸ゴム２３を挟んで固定する第１シート２１が内層シート部に相当し、第１シート２１の曲げ剛性が肌側シート部２２１の曲げ剛性より高くなっている。

内層シート部２１（第１シート）は、縦方向における胴回り側の端部が吸収性本体１０より肌側に折り返された部分である肌側部２１１と、肌側部２１１より非肌側に配置された非肌側部２１２とを有する。この内層シート部２１の肌側部２１１が、吸収性本体１０の肌側において、縦方向における吸収性本体１０の胴回り側の端縁１０ａを跨いで配置されている。そのため、内層シート部２１の肌側部２１１によって、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差が吸収緩和され、吸収性本体１０の端縁１０ａで着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。

また、糸ゴム２３（伸縮性部材）は、厚さ方向における内層シート部２１の非肌側部２１２と非肌側シート部２２との間に配置されているのに対して、伸縮性シート２４（伸縮性シート部）は、厚さ方向における内層シート部２１の肌側部２１１と非肌側部２１２との間に配置されている。この場合、伸縮性シート２４のＫＥＳ法による曲げ剛性を、肌側シート部２２１の曲げ剛性より高くし、かつ、伸縮性シート２４が、吸収性本体１０の肌側において、吸収性本体１０の端縁１０ａを跨ぐようにするとよい。

そうすることで、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差は、２層の剛性の高いシート部、すなわち内層シート部２１の肌側部２１１及び伸縮性シート２４によって吸収緩和される。よって、吸収性本体１０の端縁１０ａで着用者の肌を傷付けてしまうことをより抑制できる。

ただし、図６のように吸収性本体１０の端縁１０ａの肌側に、肌側シート部２２１以外にシート部が複数配置されている場合、少なくとも何れか１つシート部の曲げ剛性が肌側シート部２２１の曲げ剛性より高ければよい。つまり、図６の胴回り部２０において、内層シート部２１の肌側部２１１の曲げ剛性が肌側シート部２２１の曲げ剛性以下でもよい。また、伸縮性シート２４の曲げ剛性が肌側シート部２２１の曲げ剛性以下でもよく、その場合には、非肌側シート部２２２と内層シート部２１の非肌側部２１２との間に伸縮性シート２４を配置してもよい。

また、吸収性コア１１Ａは厚い部材であり、吸収性コア１１Ａの剛性も比較的に高い。そのため、縦方向における吸収性コア１１Ａの胴回り側の端縁１１Ａａは、吸収性本体１０の胴回り側の端縁１０ａに達していないことが好ましい。吸収性コア１１Ａがコアラップシート１１Ｂで覆われている場合、コアラップシート１１Ｂの胴回り側の端縁（不図示）も、吸収性本体１０の端縁１０ａに達していないことが好ましい。そうすることで、吸収性本体１０の端縁１０ａにおける硬さ及び段差が、吸収性コア１１Ａやコアラップシート１１Ｂによって増加してしまうことを抑制できる。よって、吸収性本体１０の端縁１０ａを出来る限り柔らかくでき、吸収性本体１０の端縁１０ａで着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。

また、縦方向において、内層シート部２１の肌側部２１１の股下側の端縁２１１ａは、吸収性コア１１Ａの胴回り側の端縁１１Ａａより股下側に位置していることが好ましい。そうすることで、吸収性コア１１の端縁１１Ａａの硬さ及び段差が、内層シート部２１の肌側部２１１によって吸収緩和される。そのため、吸収性コア１１Ａの端縁１１Ａａで着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。

一方、図５に示す胴回り部２０と同様に、縦方向において、伸縮性シート２４の股下側の端縁２４ａは、吸収性コア１１Ａの胴回り側の端縁１１Ａａより胴回り側に位置していることが好ましい。そうすることで、伸縮性シート２４によって吸収性コア１１Ａが横方向に過度に収縮してしまうことを抑制でき、吸収性コア１１Ａの平坦性を維持できる。

また、図７及び図８に示す胴回り部２０は、図６に示す胴回り部２０と、肌側シート部２２１の縦方向の長さが異なるが、それ以外の構成は同じである。図８に示す胴回り部２０のように、肌側シート部２２１の股下側の端２２１ａが、吸収性本体１０の端縁１０ａより胴回り側に位置していてもよい。

また、図６及び図７に示す胴回り部２０のように、肌側シート部２２１が、吸収性本体１０の肌側において、吸収性本体１０の端縁１０ａを跨いで配置されていてもよい。この場合、肌側シート部２２１の曲げ剛性は低いが、内層シート部２１の肌側部２１１とともに、肌側シート部２２１によっても、吸収性本体１０の端縁１０ａの硬さ及び段差が吸収緩和される。よって、吸収性本体１０の端縁１０ａで着用者の肌を傷付けてしまうことをより抑制できる。

また、図６に示す胴回り部２０では、肌側シート部２２１及び内層シート部２１の肌側部２１１の縦方向の長さが同じである。一方、図７及び図８に示す胴回り部２０では、肌側シート部２２１の縦方向の長さの方が、内層シート部２１の肌側部２１１の縦方向の長さよりも短くなっている。このように、縦方向において、肌側シート部２２１の股下側の端２２１ａと、内層シート部２１の肌側部２１１の股下側の端２１１ａとがずれている場合、図６のように複数のシート部の股下側の端が一致している場合に比べて、各シート部の股下側の端での段差を小さくできる。よって、各シート部の股下側の端で着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制できる。また、シート部の積層枚数が縦方向に１枚ずつ変化するため、着用時の違和感を軽減できる。

同様に、縦方向において、伸縮性シート２４の股下側の端２４ａも、内層シート部２１の肌側部２１１の股下側の端２１１ａ、及び、肌側シート部２２１の股下側の端２２１ａとずれているとよい。そうすることで、各シート部の股下側の端で着用者の肌を傷付けてしまうことを抑制でき、また、着用時の違和感を軽減できる。

また、各シート部の股下側の端がずれている場合、縦方向において、内層シート部２１の肌側部２１１の股下側の端２１１ａが最も股下側に位置していることが好ましい。そうすることで、肌側シート部２２１や伸縮性シート２４を、内層シート部２１の肌側部２１１にしっかりと固定できる。よって、剛性の低い肌側シート部２２１が最も股下側に位置して、肌側シート部２２１の股下側の端部がよれたり、伸縮性シート２４が最も股下側に位置して、伸縮性シート２４の股下側の端部がカールしたりしてしまうことを抑制できる。

なお、図示しないが、伸縮性シート２４も、第１シート２１や第２シート２２と共に、胴回り側の端部が折り返されて、吸収性本体１０の肌側及び非肌側に位置する構成であってもよい。また、図６〜図８の胴回り部２０の場合、胴回り部２０の上端部に、伸縮性シート２４の代わりに、糸ゴム２３を配置する構成であってもよい。また、胴回り部２０の上端部に限らず、その他の一部又は全部に伸縮性シート２４が配置されていてもよい。

＝＝＝肌側シート部２２１の柔軟性について＝＝＝
前述のように、胴回り部２０の着用者への肌当たりをよくし、着用者の肌に縦皺のギャザー痕を付きにくくするために、肌側シート部２２１を柔軟性（ドレープ性）の高いシートとする。以下、肌側シート部２２１の構成について説明する。なお、非肌側シート部２２２も同様の柔軟性を有することが好ましい。

肌側シート部２２１としては、熱可塑性合成樹脂を含む繊維不織布であって、スパンメルト繊維不織布、なかでも、スパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布が好適に使用される。また、これら不織布を構成する連続繊維は、各種公知の合成繊維である、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）を含むポリオレフィン系の熱可塑性繊維が好適に使用される。本実施形態では、ポリエチレン繊維を主として含むスパンボンド繊維不織布を使用するものとする。

肌側シート部２２１は、連続繊維からなるスパンメルト不織布から形成されることによって、短繊維を含むエアレイド不織布等と異なり、繊維の自由末端が着用者の肌に直接触れることはない。特に、着用者の指先が触れたときに指紋に繊維の自由末端が当たることなく、かつ、連続繊維であって自由度が高いことから指の指紋にまとわりつくように触れて柔らかかつ良好な肌触り性を与えることができる。また、複合繊維等を用いる場合と異なり、繊維の解繊工程を要しないので、製造工程が少なく、製造コストを抑えることができる。

肌側シート部２２１は、連続繊維から構成されるスパンボンド繊維不織布又はＳＭＳ繊維不織布が用いられることによって、短繊維からなるその他の合成繊維に比べて、シート表面において毛羽立ちがなく、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感を与えることができる。また、スパンボンド繊維不織布は、他の繊維不織布に比べて繊維配向性をコントロールしやすい。したがって、所望のシート引張強度と伸度とを備えたバランスの良い複合的な胴回り部２０を得ることができる。

肌側シート部２２１は、主としてポリエチレン繊維を含む繊維不織布であって、シート全体に対するポリエチレン繊維の含有率は、７０〜１００質量％である。ポリエチレン繊維は、ポリプロピレン繊維やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維等の他の熱可塑性樹脂繊維に比べて柔軟であるから、ポリエチレン繊維の含有率が少なくとも７０質量％であることによって、ポリエチレン繊維の含有率が７０質量％以下である従来の不織布に比べて、柔軟性に優れる。また、ポリエチレン繊維は、繊維径が比較的に大きいことから、繊維間隙が比較的に大きく、通気性に優れる。したがって、胴回り部２０の蒸れも抑制することができる。

肌側シート部２２１が連続したポリエチレン繊維を用いたスパンボンド不織布から形成される場合には、カレンダーエンボス方式による熱処理によって連続繊維が互いに熱融着された複数の融着部分を有する。融着部分では、各構成繊維が熱融着されて繊維形状を維持しておらず、一部がフィルム化しており、各構成繊維の非融着部分に比べて剛性が高くなっている。

肌側シート部２２１の面積に対する融着部分の総面積率は、シートの風合いやシート強度に関連するが、かかる観点から、融着部分の総面積率は５％以上２５％以下であることが好ましい。総面積率が５％未満の場合には、シート強度が低くなって着用中に胴回り部２０の一部が破れてしまうおそれがあり、一方、総面積率が２５％を超える場合には、シートが全体的に硬くなって、風合いを損ねるおそれがある。

また、肌側シート部２２１の柔軟性（具体的には、「滑らかさ」や「柔らかくてソフトな触感」）については、肌側シート部２２１における表面特性、曲げ特性、繊維密度、繊維径、比容積、圧縮特性等によって確認することができる。

肌側シート部２２１の坪量（単位面積当たりの質量）は、１０ｇ／ｍ²以上３０ｇ／ｍ²以下であって、好ましくは１２ｇ／ｍ²以上２５ｇ／ｍ²以下であるとよい。また、微荷重（０．４９ｈＰａ）下の厚さ寸法は、０．１０ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下であるとよい。肌側シート部２２１の坪量が１０ｇ／ｍ²未満である場合には、柔軟性に優れるものの十分な引張強度を得ることが困難になり、坪量が３０ｇ／ｍ²を超える場合には、比較的に高い引張強度を得ることができるが、十分な柔軟性を得ることができない。

肌側シート部２２１の０．４９ｈＰａ（≒０．５ｇｆ／ｃｍ²）荷重下における見掛け密度は、０．０２ｇ／ｃｍ³以上０．１ｇ／ｃｍ³以下、好ましくは、０．０４ｇ／ｃｍ³以上０．０８ｇ／ｃｍ³以下であるとよく、４９．０３ｈＰａ荷重下における見掛け密度は、０．１ｇ／ｃｍ³以上０．２ｇ／ｃｍ³以下、好ましくは、０．１２ｇ／ｃｍ³以上０．１８ｇ／ｃｍ³以下であるとよい。また、肌側シート部２２１の０．４９ｈＰａ荷重下における比容積は、１０ｃｍ³／ｇ以上５０ｃｍ³／ｇ以下であるとよく、好ましくは、１２．０ｃｍ³／ｇ以上１８．０ｃｍ³／ｇ以下であるとよく、４９．０３ｈＰａ荷重下における比容積は５．０ｃｍ³／ｇ以上１０ｃｍ³／ｇ以下、好ましくは４．０ｃｍ³／ｇ以上８．０ｃｍ³／ｇ以下である。

肌側シート部２２１の０．４９ｈＰａ荷重下の見掛け密度が０．０２ｇ／ｃｍ³未満である場合には、肌側シート部２２１の融着部分が少なくなることで毛羽立ちやすくなるおそれがある。一方、０．４９ｈＰａ荷重下の見掛け密度が０．１ｇ／ｃｍ³を超える場合には、肌側シート部２２１の剛性が比較的に高くなる。

肌側シート部２２１の４９．０３ｈＰａ（≒５０ｇｆ／ｃｍ²）荷重下における比容積が所定の範囲内であって、指先に押されて繊維が圧縮されたときに、潰れやすく反発性が比較的に低いことから密度が高くなり、指先と繊維との接触面積が比較的に多くなって繊維が指先にまとわり付きやすく、ソフトな触感を与えることができ、またギャザー痕が付きにくくなる。

肌側シート部２２１の坪量は、ＪＩＳＬ１０９６法に基づいて測定した。見掛け密度は、これらの測定によって得られた坪量と厚さ寸法とによって算出された平均値（Ｎ＝３）から求めた。肌側シート部２２１の比容積は、不織布の坪量をその厚さで除することによって、算出した。

肌側シート部２２１の構成繊維（主としてポリエチレン繊維）の平均繊維径は１４μｍ以上２２μｍ以下である。繊維径が比較的に大きいことから、肌側シート部２２１の面積に対する融着部分の総面積率が比較的に小さくなり、肌側シート部２２１の曲げ剛性を低くできる。

＜曲げ特性＞
前述のように、肌側シート部２２１のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下とする。これにより、繊維が曲がり易く、繊維とそれに触れる指先との接触距離が長くなって、摩擦係数ＭＩＵが高くなる。ただし、肌側シート部２２１のＫＥＳ法に基づく曲げ剛性は０．００３５Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以上とすることが好ましい。曲げ剛性が０．００３５Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4未満の場合には、肌側シート部２２１の引張強度が低くなり、着用中に胴回り部２０の一部が破断するおそれがある。その結果として、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下となることで、摩擦係数のバラつきが小さくなって滑らかになる。すなわち、指先の指紋にまとわりつく繊維を増やして、なめらかな触感を実現することができる。

＜圧縮特性＞
肌側シート部２２１のＫＥＳ法に基づく圧縮仕事量ＷＣは０．１４Ｎ・ｍ／ｍ²以上０．２Ｎ・ｍ／ｍ²以下、圧縮回復率ＲＣは１５％以上５０％以下であるとよい。圧縮仕事量ＷＣが０．２Ｎ・ｍ／ｍ²より大きいと、胴回り部２０が着用者に接触した際に、凸部２５が押し潰されにくく、着用者の肌に食い込みやすくなるからである。また、圧縮回復率ＲＣが５０％より大きいと、胴回り部２０が着用者に接触した際に、押し潰された凸部２５が元に戻ろうとする力が強く、着用者の肌への局所的な凸部２５の接触圧が高くなるからである。逆に、圧縮仕事量ＷＣが０．１４Ｎ・ｍ／ｍ²未満であったり、圧縮回復率ＲＣが１５％未満であったりすると、胴回り部２０の剛性が低過ぎて、着用中に胴回り部２０の一部が破断するおそれがある。そこで、肌側シート部２２１の圧縮仕事量ＷＣ及び圧縮回復率ＲＣを上記の範囲にすることで、胴回り部２０の引張強度を適度に得つつ、着用者の胴回りにギャザー痕を付きにくくすることができる。

＜表面特性＞
肌側シート部２２１は、主としてポリエチレン繊維からなる連続繊維を互いに熱融着させることによって形成された繊維ウエブであって、繊維の自由末端が表面に存在しないことから毛羽立ちが少なく、シート表面が良好な滑らかさを有するといえる。さらに、ポリエチレン繊維は、ポリプロピレン繊維に比して柔軟であるから、表面が柔軟性に優れ、僅かな荷重下においても変形して着用者の身体が動いたときに、その動きに柔らかく追従、フィットすることができる。

肌側シート部２２１の表面は、その摩擦係数ＭＩＵが０．１５以上０．４０以下、好ましくは０．２５以上０．３５以下、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８以上０．０１以下である。摩擦係数ＭＩＵが０．１５を超えることから、摩擦抵抗が比較的に高く、着用者がシート表面に触れたときに、肌にまとわりつくような滑らかな触感を与えることができる。また、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００は２．０％以上６．０％以下である。既述のとおり、圧縮回復率ＲＣが５０％未満であることによって、着用者の指先が触れたときの僅かな荷重下においても繊維が潰れて繊維密度が上がり、指先と接触する繊維量が増えて摩擦係数ＭＩＵが高くなる。その結果、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００（％）が比較的に小さな所定値の範囲内となることから、摩擦係数のバラつきが小さくなって全体として良好な滑らかさを有し、ユーザーの指先の指紋へまとわりつくように接触する繊維が比較的に多くなり、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感を与えることができる。

肌側シート部２２１における曲げ特性及び表面特性の所定値の範囲は、胴回り部２０の横方向又は縦方向の少なくとも一方において満たされているとよく、好ましくは、両方において満たされているとよい。また、本明細書のＫＥＳ法に基づく各力学的測定に関しては、「風合い評価の標準化と解析」第２版（社団法人日本繊維機械学会、風合い計量と規格化研究委員会 昭和５５年７月１０日発行）に詳細が説明されている。

表１は、様々な条件下において、複数の不織布を製造し、その特性及び性能を評価したものである。実施例１〜５の不織布は、連続繊維であるポリエチレン繊維を１００質量％含むスパンボンド不織布、比較例１の不織布は、連続繊維であるポリプロピレン繊維を１００質量％含むスパンボンド不織布から形成されている。また、実施例１〜５及び比較例１，２の不織布は、製造工程において熱エンボスロールによるカレンダー方式の熱処理を施した。

実施例１〜５及び比較例１〜３の不織布をそれぞれ肌側シート部２２１としたおむつ１を、被験者が乳幼児に着用させて、ギャザー痕の付きやすさ、及び、引張強度について、二段階で評価した。着用後の乳幼児の肌に基づき、被験者が「ギャザー痕が付きにくい」と感じたものを「○」とし、被験者が「ギャザー痕が付きやすい」と感じたものを「×」とした。また、引張強度については、着用中に胴回り部２０が破断したものを「○」とし、破断しなかったものを「×」とした。

＜実施例１＞
実施例１の不織布として、坪量２０．４０ｇ／ｍ²であって平均繊維径が１４．８３μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。

＜実施例２＞
実施例２の不織布として、坪量１８．９８ｇ／ｍ²であって平均繊維径が１６．８９μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。

＜実施例３＞
実施例３の不織布として、坪量２０．８４ｇ／ｍ²であって平均繊維径が２０．２８μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。

＜実施例４＞
実施例４の不織布として、坪量２５．１２ｇ／ｍ²であって平均繊維径が１６．７７μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。

＜実施例５＞
実施例５の不織布として、坪量１５．１４ｇ／ｍ²であって平均繊維径が１６．７７μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。

＜比較例１＞
比較例１の不織布として、坪量２０．３７ｇ／ｍ²であって平均繊維径が１２．１９μｍのポリプロピレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。

＜比較例２＞
比較例２の不織布として、坪量１５．０８ｇ／ｍ²であって平均繊維径が１７．３５μｍの複合繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。複合繊維は、連続繊維であって、芯部をポリプロピレン、鞘部をポリエチレンとする芯鞘型複合繊維を使用した。

＜比較例３＞
比較例３の不織布として、坪量２３．５２ｇ／ｍ²であって、平均繊維径が１６．６４μｍの複合繊維から構成されたエアスルー不織布を使用した。複合繊維には、繊維長が５１ｍｍの短繊維であって、芯部をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘部をポリエチレンとする芯鞘型複合繊維を使用した。

各不織布の坪量、繊維径、表面特性（ＭＩＵ，ＭＭＤ，ＭＭＤ／ＭＩＵ）、曲げ特性（Ｂ）、圧縮特性（Ｔ０，Ｔｍ，ＷＣ，ＲＣ）の各測定については、以下の方法を用いた。

＜坪量の測定方法＞
各不織布から１００ｍｍ×２００ｍｍのサンプル（Ｎ＝１０）を得て、それらのサンプルの坪量を求めてその平均値を各不織布の坪量とした。

＜平均繊維径の測定方法＞
各不織布から１０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出して準備して、プレパラートの上に配置した。次に、各サンプルにグリセリンを適量滴下して、サンプル全体がグリセリンで浸された状態にして、その上からカバーガラスを置いた。次に、公知の光学顕微鏡（例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ製ＶＨＣ−１００ Digital Microscope Lens VH-Z450）を用いてサンプルのシート表面を倍率１０００倍で観察して、シート表面に露出している繊維（Ｎ＝５０）の繊維径を測定し、平均値を平均繊維径とした。

＜表面特性の測定方法＞
表面特性の測定は、カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ４−Ａ−ＡＵＴＯ（自動化表面試験機）を用いて、各不織布の１００ｍｍ×１００ｍｍの範囲をサンプルとし、平滑な金属平面の試験台に配置して行った。各サンプルを０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に各不織布の製造時の機械方向（繊維の配向する方向）へ０〜２ｃｍ移動させ、外形寸法５ｍｍ×５ｍｍの摩擦子（測定子）を用いて、初期荷重５０ｇｆの条件下において、移動区間内の平均摩擦係数をＭＩＵ，そのときの摩擦係数の標準偏差をＭＭＤとして各数値を算出した。サンプルごとに同様の測定を５回行い、その平均を各サンプルのＭＩＵ、ＭＭＤの値とした。

＜厚さ寸法Ｔ０，Ｔｍ及び圧縮特性の測定方法>
各不織布の厚さ寸法の測定には、カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ圧縮試験機を用いた。まず、各不織布を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、サンプルの中心を上下に位置する円盤で静かに挟み込み圧縮面積（円盤の面積）２．０ｃｍ²、０．４９ｈＰａ荷重下における各サンプルの厚さ寸法Ｔ０を測定する。次に、加圧速度０．０２ｍｍ／秒で４９．０３ｈＰａ荷重下になるまで測定サンプルを圧縮し、４９．０３ｈＰａ荷重下における厚さ寸法Ｔｍを測定した。また、厚さ寸法Ｔ０から厚さ寸法Ｔｍまで圧縮時に要した仕事量（Ｎ・ｍ／ｍ²）をＷＣ，厚さ寸法Ｔｍから厚さ寸法Ｔ０に復元時に要した仕事量をＷＣ２として、下記の計算式に基づいて圧縮回復率ＲＣ（％）を求めた。
ＲＣ（％）＝ＷＣ２／ＷＣ×１００

＜測定結果＞
表１の結果から、不織布の曲げ剛性が、比較例１〜３のように０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4より大きいと、着用者の肌にギャザー痕が付きやすく、実施例１〜５のように０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であると、着用者の肌にギャザー痕が付きにくいといえる。また、実施例５のように曲げ剛性が０．００３５Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以上であれば、着用中に胴回り部２０が破断することなく、実施例５の不織布を肌側シート部２２１として問題なく使用できるといえる。

また、実施例１〜５の不織布は、比較例１〜３の不織布に比べて、圧縮回復率ＲＣが低く５０％以下である。この点からも、曲げ剛性が低く、柔軟性のある不織布は、ギャザーにおける凸部が潰れやすく、ギャザー痕が付きにくいことが分かる。

また、実施例１〜５の不織布は、坪量が１０ｇ／ｍ²以上３０ｇ／ｍ²以下の範囲内であり、４９．０３ｈＰａ荷重時の見掛け密度が０．１２ｇ／ｃｍ³以上０.２ｇ／ｃｍ³以下の範囲内に収まっている。そのため、不織布の坪量及び見掛け密度が上記の範囲内であれば、適度な引張強度が得られつつ、柔軟性が得られることが分かる。

また、実施例１（繊維径１４．８３μｍのポリエチレン繊維から構成された不織布）と、比較例１（繊維径１２．１９μｍのポリプロピレン繊維から構成された不織布）とを比較すると、実施例１のＭＩＵが０．３３５であるのに対し、比較例１のＭＩＵが０．２３８であり、かつ、実施例１の摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が２．５７％であるのに対し、比較例１の摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が３．２８％であった。このことから、不織布が比較的に柔軟なポリエチレン繊維から構成されていることによって、摩擦係数ＭＩＵが比較的に高くなる結果、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が低くなり、摩擦係数のバラつきが小さくなってシート表面が滑らかであるといえる。それによって、ユーザーが不織布の表面に対して平面方向へ指先を移動させたときには、指紋へまとわりつくように接触する繊維量が比較的に多くなり、なめらかな触感を与えることができる。

また、複合繊維から構成された比較例２，３の不織布では、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００は６％を超えている。そのため、ポリエチレン繊維の単繊維から構成された実施例１〜５の不織布に比べて、シート表面の滑らかさに劣るといえる。逆にいえば、繊維径が１４μｍ以上２２μｍ以下のポリエチレン繊維から構成された実施例１〜５の不織布によれば、ＫＥＳ法による摩擦係数の変動係数ＭＭＤ/ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下である、シート表面が滑らかな柔軟な不織布が得られやすいことが分かる。また、実施例１，２，４，５における摩擦係数ＭＩＵの測定結果は、０．２６８〜０．３３５であるため、摩擦係数ＭＩＵは少なくとも０．２５（以上）であることが好ましい。

以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。

１ パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１０ 吸収性本体、
１１ 吸収体、１１Ａ 吸収性コア、１１Ｂ コアラップシート、
１２ トップシート、１３ バックシート、１４ 外装シート、
１５ 脚周り弾性部材、
２０ 腹側胴回り部（胴回り部）、２０Ａ 胴回り側部、
２１ 第１シート（内層シート部）、
２２ 第２シート、２２１ 肌側シート部、２２２ 非肌側シート部、
２３ 糸ゴム（伸縮性部材）、
２４ 伸縮性シート（伸縮性シート部、内層シート部）、２５ 凸部
３０ 背側胴回り部（胴回り部）、３１ 第１シート、
３２ 第２シート、３３ 糸ゴム、
４０ 比較例の肌側シート部、
５０ 接着剤、

Claims (15)

1. 縦方向、及び、横方向を有し、
   吸収性コアを備える吸収性本体、及び、一対の胴回り部を有し、
   前記胴回り部は、最も肌側に配置された肌側シート部を備える吸収性物品であって、
   前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方の胴回り部では、
   前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以下であり、
   前記肌側シート部より非肌側に内層シート部が配置され、
   前記内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高く、
   前記内層シート部は、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品。
2. 請求項１に記載の吸収性物品であって、
   前記胴回り部は、最も非肌側に配置された非肌側シート部を備え、
   前記肌側シート部は、前記縦方向における前記非肌側シート部の胴回り側の端部が肌側に折り返された部分であり、
   前記内層シート部は、前記縦方向における胴回り側の端部が肌側に折り返された部分である肌側部と、前記肌側部より非肌側に配置された非肌側部とを有し、
   前記胴回り部の厚さ方向における前記内層シート部の前記非肌側部と前記非肌側シート部との間に、前記横方向に伸縮可能な伸縮性部材が配置され、
   前記内層シート部の前記肌側部が、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品。
3. 請求項２に記載の吸収性物品であって、
   前記縦方向において、前記内層シート部の前記肌側部の股下側の端縁は、前記吸収性コアの胴回り側の端縁より股下側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
4. 請求項２又は３に記載の吸収性物品であって、
   前記胴回り部の厚さ方向における前記内層シート部の前記肌側部と前記非肌側部との間に、前記横方向に伸縮可能な伸縮性シート部が配置され、
   前記伸縮性シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高く、
   前記伸縮性シート部は、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品。
5. 請求項４に記載の吸収性物品であって、
   前記縦方向において、前記内層シート部の前記肌側部の股下側の端縁と、前記肌側シート部の股下側の端縁と、前記伸縮性シート部の股下側の端縁とが、ずれていることを特徴とする吸収性物品。
6. 請求項５に記載の吸収性物品であって、
   前記縦方向において、前記内層シート部の前記肌側部の股下側の端縁が最も股下側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
7. 請求項１に記載の吸収性物品であって、
   前記内層シート部は、前記横方向に伸縮可能な伸縮性シート部であることを特徴とする吸収性物品。
8. 請求項４から７の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
   前記縦方向において、前記伸縮性シート部の股下側の端縁は、前記吸収性コアの胴回り側の端縁より胴回り側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
9. 請求項１から８の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
   前記肌側シート部は、前記吸収性本体の肌側において、前記縦方向における前記吸収性本体の胴回り側の端縁を跨いで配置されていることを特徴とする吸収性物品。
10. 請求項１から９の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００３５Ｎ・ｍ²／ｍ×１０^-4以上であることを特徴とする吸収性物品。
11. 請求項１から１０の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記肌側シート部のＫＥＳ法による圧縮回復率ＲＣが１５％以上５０％以下であることを特徴とする吸収性物品。
12. 請求項１から１１の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記肌側シート部の坪量は１０ｇ／ｍ²以上３０ｇ／ｍ²以下であり、４９．０３ｈＰａ荷重時の見掛け密度は０．１２ｇ／ｃｍ³以上０.２ｇ／ｃｍ³以下であることを特徴とする吸収性物品。
13. 請求項１から１２の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記肌側シート部は、繊維径が１４μｍ以上２２μｍ以下の繊維を含み、ＫＥＳ法による摩擦係数の変動係数ＭＭＤ/ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下であることを特徴とする吸収性物品。
14. 請求項１から１３の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記肌側シート部の摩擦係数ＭＩＵが少なくとも０．２５であることを特徴とする吸収性物品。
15. 請求項１から１４の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
    前記肌側シート部は、ポリエチレン繊維を含むことを特徴とする吸収性物品。

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