JP7591861B2 - 吸収性物品 - Google Patents
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Description
本発明に係る吸収性物品のさらに他の実施態様の一つにおいて、49.03hPa荷重下における比容積は5.0~10cm3/gである。
おむつ10においては、吸収体33の肌対向面側に位置する内面側シートと、吸収体33の非肌対向面側に位置する外面側シートとのうちの少なくとも一方のシートが柔軟性不織布から形成されている。ここで、「内面側シート」とは、吸収体33の肌対向面側に位置するシートを意味し、本実施形態においては、身体側ライナ31を含む。また、図示していないが、オプションとして、吸収体33と身体側ライナ31との間にクッション性の高いセカンドシートを配置した場合には、セカンドシートも内面側シートに該当する。また、「外面側シート」とは、吸収体33の非肌対向面側に位置するシートであって、本実施形態においては、吸収パネル16の被覆シート40ほかに、前後ウエストパネル14,15を形成する内外層シート17,18,21,22を含む。なお、親水性を有する身体側ライナ31として柔軟性不織布を用いる場合には、親水性繊維を混合したり、別途、疎水性繊維に親水性油剤を塗布する必要がある。
柔軟性不織布のKES法に基づく曲げ剛性値Bは、例えば、0.003~0.01N・m2/m×10^-4である。柔軟性不織布の曲げ剛性値Bが、0.003N・m2/m×10^-4未満の場合には、柔軟性不織布の引張強度が低くなり、おむつ10の着用中に一部が破断するおそれがある。0.01N・m2/m×10^-4を超える場合には、シート剛性が高くなって着用者の身体形状に順応し難くなり、身体に対するフィット性が低下するおそれがある。また、かかる曲げ剛性値Bが0.01N・m2/m×10^-4以下であることによって、繊維が曲がり易く、繊維とそれに触れる指先との接触距離が長くなって、摩擦係数MIUが高くなる。その結果として、摩擦係数の変動係数MMD/MIU*100(%)が2~6%となることで、バラつきが小さくなって滑らかになる。すなわち、指先の指紋にまとわりつく繊維を増やして、なめらかな触感を実現することができるといえる。
柔軟性不織布のKES法に基づく圧縮仕事量WCは、0.14~0.2N・m/m2、圧縮回復率RCは15~50%である。圧縮仕事量WC及び圧縮回復率RCともに比較的に低い数値であることから、柔軟性不織布は外力によって容易に圧縮され易く、圧縮後の形状復元性が低いといえる。したがって、例えば、内層シート17,21が柔軟性不織布から形成され、前後ウエスト弾性体20,23の収縮作用によって内層シート17,21の表面に複数の小さなギャザーが形成されたときには、着用者の肌に接触した際に容易に該ギャザーが圧縮されるとともに、圧縮後の形状復元性が低いことから肌に対して反発する力が低く、接触圧の分散と相俟って、肌にギャザー痕が形成されるのを抑制することができる。
柔軟性不織布は、主としてポリエチレン繊維からなる連続繊維を互いに熱融着させることによって形成された繊維ウエブであって、繊維の自由末端が表面に存在しないことから毛羽立ちが少なく、シート表面が良好な滑らかさを有するといえる。さらに、ポリエチレン繊維は、ポリプロピレン繊維に比して柔軟であるから、表面が柔軟性に優れ、僅かな荷重下においても変形して着用者の身体が動いたときに、その動きに柔らかく追従、フィットすることができる。
実施例1の柔軟性不織布として、質量20.40g/m2であって平均繊維径が14.83μmのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
実施例2の柔軟性不織布として、質量18.98g/m2であって平均繊維径が16.89μmのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
実施例3の柔軟性不織布として、質量20.84g/m2であって平均繊維径が20.28μmのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
実施例4の柔軟性不織布として、質量25.12g/m2であって平均繊維径が16.77μmのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
実施例5の柔軟性不織布として、質量15.14g/m2であって平均繊維径が16.77μmのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
比較例1の不織布として、質量20.37g/m2であって平均繊維径が12.19μmのポリプロピレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
比較例2の不織布として、質量15.08g/m2であって平均繊維径が17.35μmの複合繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。複合繊維は、連続繊維であって、芯部をポリプロピレン、鞘部をポリエチレンとする芯鞘型複合繊維を使用した。
比較例4の不織布として、質量23.52g/m2であって、平均繊維径が16.64μmの複合繊維から構成されたエアスルー不織布を使用した。複合繊維には、繊維長が51mmの短繊維であって、芯部をポリエチレンテレフタレート(PET)、鞘部をポリエチレンとする芯鞘型複合繊維を使用した。
各不織布から幅100mm×長さ200mmのサンプル(N=10)を得て、それらのサンプルの質量を求めてその平均値を各不織布の質量とした。
まず、各不織布の10mm×10mmのサンプルを切り出して準備して、プレパラートの上に配置した。次に、各サンプルにグリセリンを適量滴下して、サンプル全体がグリセリンで浸された状態にして、その上からカバーガラスを置いた。次に、公知の光学顕微鏡(例えば、KEYENCE製VHC-100 Digital Microscope Lens VH-Z450)を用いてサンプルのシート表面を倍率1000倍で観察して、シート表面に露出している繊維(N=50)の繊維径を測定し、平均値を平均繊維径とした。
表面特性の測定は、カトーテック(株)製KES-FB4-A-AUTO(自動化表面試験機)を用いて、各不織布の所与領域における100mm*100mmの範囲を試料とし、平滑な金属平面の試験台に配置して行った。各試料を0.1cm/secの一定速度で水平に各不織布の製造時の機械方向(繊維の配向する方向)へ0~2cm移動させ、外形寸法5mm×5mmの摩擦子(測定子)を用いて、初期荷重50gfの条件下において、移動区間内の平均摩擦係数をMIU,そのときの摩擦係数の標準偏差をMMDとして各数値を算出した。各試料ごとに同様の測定を5回行い、その平均を各試料のMIU、MMDの値とした。
各不織布の厚さ寸法の測定には、カトーテック(株)製KES-FB3-AUTO-A圧縮試験機を用いた。まず、 各不織布を100mm*100mmの大きさに切り出して試料とし、試料の中心を上下に位置する円盤で静かに挟み込み圧縮面積(円盤の面積)2.0cm2、0.49hPa荷重下における各試料の厚さ寸法T0を測定する。次に、加圧速度0.02mm/秒で49.03hPa荷重下になるまで測定サンプルを圧縮し、49.03hPa荷重下における厚さ寸法Tmを測定した。また、厚さ寸法T0から厚さ寸法Tmまで圧縮時に要した仕事量[N・m/m2]をWC,厚さ寸法Tmから厚さ寸法T0に復元時に要した仕事量をWC2として、下記の計算式に基づいて圧縮回復率RC[%]を求めた。
RC(%)=WC2/WC*100
まず、各不織布から直径100mmの円形にカットして切り出して試料とした。公知の通気性試験機、例えば、カトーテック(株)製通気性試験機:KES-F8-APLを使用し、標準通気速度:2cm/sに設定して試料の通気抵抗値を測定した。かかる測定を5回行い、その平均値を各不織布の通気抵抗値とした。通気抵抗値が高いほど通気性が悪いといえる。
表1に示すとおり、繊維径14.83μmのポリエチレン繊維から構成された柔軟性不織布である実施例1と繊維径12.19μmのポリプロピレン繊維から構成された不織布である比較例1とを対比すると、実施例1のMIUが0.335であるのに対し、比較例1のMIUが0.238であり、かつ、実施例1の摩擦係数の変動係数MMD/MIU*100(%)が2.57%であるのに対し、比較例1の摩擦係数の変動係数MMD/MIU*100(%)が3.28%であった。このことから、柔軟性不織布が比較的に柔軟なポリエチレン繊維から構成されていることによって、摩擦係数MIUが比較的に高くなる結果、摩擦係数の変動係数MMD/MIU*100(%)が低くなり、摩擦係数のバラつきが小さくなってシート表面が滑らかであるといえる。それによって、着用補助者が柔軟性不織布の表面に対して平面方向へ指先を移動させたときには、指紋へまとわりつくように接触する繊維量が比較的に多くなり、なめらかな触感を与えることができる。
17 内層シート(柔軟性不織布)
18 外層シート(柔軟性不織布)
21 内層シート(柔軟性不織布)
22 外層シート(柔軟性不織布)
31 身体側ライナ(柔軟性不織布)
40 被覆シート(柔軟性不織布)
Claims (6)
- 肌対向面側に位置する内面側シートと非肌対向面側に位置する外面側シートと、前記内外面側シートに介在された吸収体とを備える吸収性物品において、
前記内外面側シートのうちの少なくとも一方が柔軟性不織布で形成されており、
前記柔軟性不織布は、繊維径が14~22μmのポリエチレン繊維から構成されたスパンメルト不織布であって、前記ポリエチレン繊維の含有率は100質量%であり、
KES法による摩擦係数の変動係数MMD/MIU*100(%)が2~6%であって、
前記柔軟性不織布のKES法による曲げ剛性値Bが0.003~0.01N・m2/m×10^-4であり、
前記曲げ剛性値及び前記摩擦係数の変動係数は、前記柔軟性不織布の製造時の機械方向及びそれに直交する交差方向において、上記に規定された数値範囲を満たすものであることを特徴とする前記吸収性物品。 - KES法による圧縮回復率RCが15~50%である請求項1に記載の吸収性物品。
- 前記柔軟性不織布の質量は10~30g/m2、49.03hPa荷重時の見掛け密度は0.12~0.2g/cm3である請求項1又は2に記載の吸収性物品。
- 前記柔軟性不織布の摩擦係数MIUが少なくとも0.25である請求項1~3のいずれかに記載の吸収性物品。
- 前記柔軟性不織布の構成繊維は複数の融着部分を介して互いに接合されており、前記柔軟性不織布の面積に対する前記融着部分の総面積率が5~25%である請求項1~4のいずれかに記載の吸収性物品。
- 49.03hPa荷重下における比容積は5.0~10cm3/gである請求項1~5のいずれかに記載の吸収性物品。
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| A912 | Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board |
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| C211 | Notice of termination of reconsideration by examiners before appeal proceedings |
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| A521 | Request for written amendment filed |
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