JP2018184496A - 食器用洗浄剤 - Google Patents
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Abstract
【課題】泡持続性に優れる食器用洗浄剤の提供。
【解決手段】本発明の食器用洗浄剤は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０．１〜９である。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（Ｃ）成分：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール。
（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤。
【選択図】なし
【解決手段】本発明の食器用洗浄剤は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０．１〜９である。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（Ｃ）成分：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール。
（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤。
【選択図】なし
Description
本発明は、食器用洗浄剤に関する。
食器類又は調理用具等の洗浄は、通常、食器用洗浄剤をスポンジに注ぎ足しながら行われる。そして、食器用洗浄剤においては、食器類又は調理用具等に付着した油汚れに対して高い洗浄力、泡立ち性（泡量、泡立ちの速さ）が求められている。
油汚れに対する洗浄力や泡立ち性の向上を図るため、食器用洗浄剤には、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤などの洗浄効果を発揮する成分が適宜組み合わされて配合されている。
例えば特許文献１には、特定の構造を有する陰イオン界面活性剤と、アルキルアミンオキシドと、ブチルカルビトールとを含有する台所用液体洗浄剤が開示されている。
油汚れに対する洗浄力や泡立ち性の向上を図るため、食器用洗浄剤には、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤などの洗浄効果を発揮する成分が適宜組み合わされて配合されている。
例えば特許文献１には、特定の構造を有する陰イオン界面活性剤と、アルキルアミンオキシドと、ブチルカルビトールとを含有する台所用液体洗浄剤が開示されている。
しかしながら、特許文献１に記載の台所用液体洗浄剤は、泡立ち性は良好であるものの、洗浄中の泡持続性が充分ではなかった。
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、泡持続性に優れる食器用洗浄剤の提供を目的とする。
本発明は以下の態様を有する。
［１］ 下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０．１〜９である、食器用洗浄剤。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（Ｃ）成分：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール。
（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤。
［２］ 前記（Ｄ）成分が分岐アルキルアルコキシレートである、［１］に記載の食器用洗浄剤。
［３］ 前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分の含有量の合計が、前記食器用洗浄剤の総質量に対して５〜２０質量％である、［１］又は［２］に記載の食器用洗浄剤。
［４］ （（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比が０．１〜０．６である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［５］ 前記（Ａ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して４〜２５質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［６］ 前記（Ｂ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して２〜２０質量％である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［７］ 前記（Ｃ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して０．１〜１５質量％である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［８］ 前記（Ｄ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜１５質量％である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［９］ （Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜４である、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１０］ 前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計が、前記食器用洗浄剤の総質量に対して１０質量％以上、６０質量％未満である、［１］〜［９］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１１］ ブチルカルビトールを実質的に含まない、［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１２］ 前記（Ｄ）成分がガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤である、［２］に記載の食器用洗浄剤。
［１］ 下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０．１〜９である、食器用洗浄剤。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（Ｃ）成分：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール。
（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤。
［２］ 前記（Ｄ）成分が分岐アルキルアルコキシレートである、［１］に記載の食器用洗浄剤。
［３］ 前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分の含有量の合計が、前記食器用洗浄剤の総質量に対して５〜２０質量％である、［１］又は［２］に記載の食器用洗浄剤。
［４］ （（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比が０．１〜０．６である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［５］ 前記（Ａ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して４〜２５質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［６］ 前記（Ｂ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して２〜２０質量％である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［７］ 前記（Ｃ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して０．１〜１５質量％である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［８］ 前記（Ｄ）成分の含有量が、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜１５質量％である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［９］ （Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜４である、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１０］ 前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計が、前記食器用洗浄剤の総質量に対して１０質量％以上、６０質量％未満である、［１］〜［９］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１１］ ブチルカルビトールを実質的に含まない、［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の食器用洗浄剤。
［１２］ 前記（Ｄ）成分がガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤である、［２］に記載の食器用洗浄剤。
本発明によれば、泡持続性に優れる食器用洗浄剤を提供できる。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の食器用洗浄剤は、以下に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有する。
本発明の食器用洗浄剤は、以下に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有する。
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。
食器用洗浄剤が（Ａ）成分を含有することで、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分との相互作用により食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。
食器用洗浄剤が（Ａ）成分を含有することで、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分との相互作用により食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
（Ａ）成分としては、例えばα−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、スルホコハク酸アルキルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）成分としては、下記一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤、アルカンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｎ−ＳＯ３ − １／Ｘ・Ｍ＋ ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、かつ酸素原子と結合している炭素原子は第一炭素原子である。ＥＯはオキシエチレン基であり、ｎはＥＯの平均繰り返し数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンであり、ＸはＭ＋の価数である。）
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｎ−ＳＯ３ − １／Ｘ・Ｍ＋ ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、かつ酸素原子と結合している炭素原子は第一炭素原子である。ＥＯはオキシエチレン基であり、ｎはＥＯの平均繰り返し数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンであり、ＸはＭ＋の価数である。）
一般式（１）中、Ｒ１の炭素数は８〜１８であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ１としては、洗浄力及び環境面から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンであり、価数がＸである。Ｍ＋としては、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミン等、水溶性の塩を形成し得るものが挙げられる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数が１０〜２０のアルカンスルホン酸塩が挙げられ、炭素数１４〜１７のアルカンスルホン酸塩が好ましく、第２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
（Ａ）成分として具体的には、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、アルカンスルホン酸ナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１２）ベンゼンスルホン酸塩、直鎖アルキル（Ｃ１４）ベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１２）ベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
これらの中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１２）ベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
ここで、例えば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
（Ａ）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して４〜２５質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力が高まる。一方、（Ａ）成分の含有量が上限値以下であれば、食器用洗浄剤の均一性を良好に維持でき、油汚れに対する洗浄力を保持できる。
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
食器用洗浄剤が（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分との相互作用により食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
なお、「半極性界面活性剤」とは、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、非イオン性となるものをいう。
（Ｂ）成分は、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
食器用洗浄剤が（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分との相互作用により食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
なお、「半極性界面活性剤」とは、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、非イオン性となるものをいう。
両性界面活性剤としては、例えばカルボン酸塩型（ベタイン型ともいう。）、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型があり、これらをいずれも使用できる。これらの中でも、カルボン酸塩型が好ましい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）などが挙げられる。
両性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）などが挙げられる。
両性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
半極性界面活性剤としては、例えばアミンオキシド型界面活性剤、アミンアルキレンオキシド型界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシドなどが挙げられ、これらの中でも下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシドなどが挙げられ、これらの中でも下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ａは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、ｐは０又は１の数である。
一般式（２）中、Ｒ２の炭素数は８〜１８であり、１０〜１４が好ましい。Ｒ２としては、炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましい。
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４としては、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましく、Ｒ３及びＲ４がいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
一般式（２）中、ｐは、０又は１の数であり、０が好ましい。
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４としては、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましく、Ｒ３及びＲ４がいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
一般式（２）中、ｐは、０又は１の数であり、０が好ましい。
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、ラウリルジメチルアミンオキシド（ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド）、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ラウリルジメチルアミンオキシドが好ましい。
半極性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
半極性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｂ）成分としては、両性界面活性剤のみを用いてもよいし、半極性界面活性剤のみを用いてもよいし、両性界面活性剤と半極性界面活性剤とを併用してもよい。
（Ｂ）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して２〜２０質量％が好ましく、６〜１２質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力が高まる。一方、（Ｂ）成分の含有量が上限値以下であれば、食器用洗浄剤の均一性を良好に維持でき、油汚れに対する洗浄力を保持できる。
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールである。
食器用洗浄剤が（Ｃ）成分を含有することで、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分との相互作用により、良好な泡持続性を発揮できる。
（Ｃ）成分は、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールである。
食器用洗浄剤が（Ｃ）成分を含有することで、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分との相互作用により、良好な泡持続性を発揮できる。
（Ｃ）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して０．１〜１５質量％が好ましく、１〜９質量％がより好ましく、２〜６質量％がさらに好ましく、３〜５質量％が特に好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内であれば、泡持続性がより向上する。特に、（Ｃ）成分の含有量が下限値以上であれば、食器用洗浄剤の安定性も高まる。
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、ノニオン界面活性剤である。
食器用洗浄剤が（Ｄ）成分を含有することで、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分との相互作用により、良好な泡持続性を発揮できるとともに、食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
（Ｄ）成分は、ノニオン界面活性剤である。
食器用洗浄剤が（Ｄ）成分を含有することで、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分との相互作用により、良好な泡持続性を発揮できるとともに、食器用洗浄剤の基本性能として必要な油汚れに対する洗浄力、泡立ち性を発揮できる。
（Ｄ）成分としては、例えば下記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、下記一般式（４）で表されるノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
Ｒ６−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑ−Ｈ ・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒ６は炭素数１０〜１８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｑは（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｑ≦２０である。）
Ｒ８−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ９Ｏ）ｒ−Ｈ ・・・（４）
（一般式（４）中、Ｒ８は炭素数５〜１９の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基であり、Ｒ９は炭素数２〜４の炭化水素基であり、ｒは（Ｒ９Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｒ≦２０である。）
Ｒ６−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑ−Ｈ ・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒ６は炭素数１０〜１８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基であり、Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｑは（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｑ≦２０である。）
Ｒ８−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ９Ｏ）ｒ−Ｈ ・・・（４）
（一般式（４）中、Ｒ８は炭素数５〜１９の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基であり、Ｒ９は炭素数２〜４の炭化水素基であり、ｒは（Ｒ９Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｒ≦２０である。）
一般式（３）中、Ｒ６の炭素数は１０〜１８であり、１０〜１６が好ましく、１０〜１４がより好ましい。Ｒ６の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
一般式（３）中、Ｒ７の炭化水素基としては、アルキレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基がより好ましい。また、（Ｒ７Ｏ）としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在してもよい。オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在する場合、これらはランダム状に混在してもよく、ブロック状に混在してもよい。
一般式（３）中、ｑは１〜２０であり、５〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましい。
一般式（３）中、Ｒ７の炭化水素基としては、アルキレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基がより好ましい。また、（Ｒ７Ｏ）としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在してもよい。オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在する場合、これらはランダム状に混在してもよく、ブロック状に混在してもよい。
一般式（３）中、ｑは１〜２０であり、５〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましい。
一般式（４）中、Ｒ８の炭素数は５〜１９であり、９〜１３が好ましい。Ｒ８の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
一般式（４）中、Ｒ９の炭化水素基としては、アルキレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基がより好ましく、エチレン基が特に好ましい。また、（Ｒ９Ｏ）としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在してもよい。オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在する場合、これらはランダム状に混在してもよく、ブロック状に混在してもよい。
一般式（４）中、ｒは１〜２０であり、１〜４が好ましい。
一般式（４）中、Ｒ９の炭化水素基としては、アルキレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基がより好ましく、エチレン基が特に好ましい。また、（Ｒ９Ｏ）としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在してもよい。オキシエチレン基、オキシプロピレン基が混在する場合、これらはランダム状に混在してもよく、ブロック状に混在してもよい。
一般式（４）中、ｒは１〜２０であり、１〜４が好ましい。
（Ｄ）成分としては、一般式（３）中のＲ６が分岐鎖の炭化水素基である化合物、一般式（４）中のＲ８が直鎖の炭化水素基である化合物が好ましい。一般式（３）中のＲ６が分岐鎖の炭化水素基である化合物の中でも、一般式（３）中のＲ６が分岐の１級アルコールに由来する炭化水素基であるノニオン界面活性剤（分岐アルキルアルコキシレート）が特に好ましい。
（Ｄ）成分としては、分岐アルキルアルコキシレートの中でも、ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤が好ましい。
ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤としては、下記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
（Ｒ１０）（Ｒ１１）ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑ−Ｈ ・・・（５）
（一般式（５）中、Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基であり、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立して鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１０とＲ１１との合計の炭素数は８〜１６であり、ｑは（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｑ≦２０である。）
ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤としては、下記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
（Ｒ１０）（Ｒ１１）ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑ−Ｈ ・・・（５）
（一般式（５）中、Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基であり、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立して鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１０とＲ１１との合計の炭素数は８〜１６であり、ｑは（Ｒ７Ｏ）の平均繰り返し数を示し、１≦ｑ≦２０である。）
一般式（５）中、Ｒ１０とＲ１１との合計の炭素数は８〜１６であり、８〜１４が好ましく、８〜１２がより好ましい。Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立して直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。
一般式（５）中のＲ７及びｑは、一般式（３）中のＲ７及びｑと同様である。
一般式（５）中のＲ７及びｑは、一般式（３）中のＲ７及びｑと同様である。
一般式（５）で表される化合物としては、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートなどが挙げられる。これらの中でも、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートが好ましい。エチレンオキシドの平均付加モル数は６〜１４が好ましく、８〜１１がより好ましく、１０が最も好ましい。
２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートの具体例としては、ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−１００」、「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−８０」などが挙げられる。
２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートの具体例としては、日本乳化剤株式会社製の商品名「ニューコール １００８」などが挙げられる。
２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートの具体例としては、ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−１００」、「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−８０」などが挙げられる。
２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートの具体例としては、日本乳化剤株式会社製の商品名「ニューコール １００８」などが挙げられる。
（Ｄ）成分の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対して１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、４〜８質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が下限値以上であれば、泡持続性がより向上する。一方、（Ｄ）成分の含有量が上限値以下であれば、油汚れに対する洗浄力や泡立ち性が向上する。
＜質量比＞
（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、「Ｃ／Ｄ比」ともいう。）は０．１〜９であり、０．２〜１．４が好ましく、０．３〜１がより好ましい。Ｃ／Ｄ比が上記範囲内であれば、泡持続性が向上する。
（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、「Ｃ／Ｄ比」ともいう。）は０．１〜９であり、０．２〜１．４が好ましく、０．３〜１がより好ましい。Ｃ／Ｄ比が上記範囲内であれば、泡持続性が向上する。
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、「Ａ／Ｂ比」ともいう。）は０．５〜４が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、泡持続性がより向上する。加えて、油汚れに対する洗浄力や泡立ち性にも優れる。
（（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比（以下、「（Ｃ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）比」ともいう。）は０．１〜０．６が好ましく、０．２５〜０．４５がより好ましい。（Ｃ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）比が上記範囲内であれば、泡持続性がより向上する。
（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計は、前記食器用洗浄剤の総質量に対して５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましく、１０〜１５質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計が上記範囲内であれば、泡持続性がより向上する。
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計は、前記食器用洗浄剤の総質量に対して１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計は、６０質量％未満が好ましい。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計が上記範囲内であれば、泡持続性がより向上する。加えて、油汚れに対する洗浄力や泡立ち性にも優れる。
＜水＞
本発明の食器用洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶剤として水を含有することが好ましい。
本発明の食器用洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶剤として水を含有することが好ましい。
＜任意成分＞
食器用洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分以外の成分（任意成分）を必要に応じて含有してもよい。
任意成分としては、食器洗い用、台所用、硬質表面用等の洗浄剤組成物に用いられている成分が挙げられ、例えば、カチオン界面活性剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、水溶性溶剤などが挙げられる。
食器用洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分以外の成分（任意成分）を必要に応じて含有してもよい。
任意成分としては、食器洗い用、台所用、硬質表面用等の洗浄剤組成物に用いられている成分が挙げられ、例えば、カチオン界面活性剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、水溶性溶剤などが挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェートなどが挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
カチオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
カチオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（防腐剤）
食器用洗浄剤が防腐剤を含有することにより、食器用洗浄剤に微生物等が混入しても、菌の増殖が抑制される。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物が挙げられ、具体的には、ベンズイソチアゾリノン（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン）、メチルイソチアゾリノン（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等が挙げられる。これらの中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましい。
防腐剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
食器用洗浄剤が防腐剤を含有することにより、食器用洗浄剤に微生物等が混入しても、菌の増殖が抑制される。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物が挙げられ、具体的には、ベンズイソチアゾリノン（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン）、メチルイソチアゾリノン（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等が挙げられる。これらの中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましい。
防腐剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（ハイドロトロープ剤）
食器用洗浄剤がハイドロトロープ剤を含有することにより、主として、食器用洗浄剤の保存安定性（特に低温安定性）が向上して、透明外観をより安定に確保しやすくなる。
ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩などが挙げられる。
ハイドロトロープ剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
食器用洗浄剤がハイドロトロープ剤を含有することにより、主として、食器用洗浄剤の保存安定性（特に低温安定性）が向上して、透明外観をより安定に確保しやすくなる。
ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩などが挙げられる。
ハイドロトロープ剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
ハイドロトロープ剤において、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩は、それぞれｏ体、ｍ体、ｐ体の３異性体のいずれでもよい。
炭素数２〜４の１価アルコールはとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノールが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしてはグリセリン、ヘキシルグリセリルエーテルなどが挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールはとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノールが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしてはグリセリン、ヘキシルグリセリルエーテルなどが挙げられる。
ハイドロトロープ剤としては、食器用洗浄剤中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の溶解効果や、使用感の点から、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩が好ましい。
ハイドロトロープ剤の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
ハイドロトロープ剤の含有量は、食器用洗浄剤の総質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
（水溶性溶剤）
食器用洗浄剤が水溶性溶剤を含有することにより、主として、食器用洗浄剤の粘度低下や透明性が向上する。
水溶性溶剤としては、アルコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤（ただし、（Ｃ）成分を除く。）などが挙げられる。
水溶性溶剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
食器用洗浄剤が水溶性溶剤を含有することにより、主として、食器用洗浄剤の粘度低下や透明性が向上する。
水溶性溶剤としては、アルコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤（ただし、（Ｃ）成分を除く。）などが挙げられる。
水溶性溶剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
アルコール系溶剤としては、例えばエタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
グリコールエーテル系溶剤としては、例えばエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）などが挙げられる。
グリコールエーテル系溶剤としては、例えばエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）などが挙げられる。
ただし、泡持続性をより高める観点では、食器用洗浄剤は実質的にブチルカルビトールを含有しないことが好ましい。
ここで、「実質的に含有しない」とは、食器用洗浄剤の総質量に対して１質量％未満を意味する。
ここで、「実質的に含有しない」とは、食器用洗浄剤の総質量に対して１質量％未満を意味する。
上記の他、本発明の食器用洗浄剤には、任意成分として、水酸化ナトリウム、硫酸等のｐＨ調整剤；硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、酸化亜鉛等の無機ビルダー；クエン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム等のキレート剤；香料、色素等も配合することができる。
なお、食器用洗浄剤に含まれる全ての成分の含有量の合計が、１００質量％となるものとする。
＜製造方法＞
本発明の食器用洗浄剤は、例えば、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分と、必要に応じて任意成分とを、水等の溶媒に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。
本発明の食器用洗浄剤は、例えば、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分と、必要に応じて任意成分とを、水等の溶媒に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。
＜ｐＨ＞
本発明の食器用洗浄剤の２５℃でのｐＨは、６〜８が好ましい。
本発明において、食器用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ Ｚ ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
食器用洗浄剤のｐＨは、ｐＨ調整剤を用いて調整すればよい。
本発明の食器用洗浄剤の２５℃でのｐＨは、６〜８が好ましい。
本発明において、食器用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ Ｚ ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
食器用洗浄剤のｐＨは、ｐＨ調整剤を用いて調整すればよい。
＜作用効果＞
以上説明した本発明の食器用洗浄剤においては、（Ａ）成分であるアニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分である両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種との組み合わせにおいて、（Ｃ）成分である３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールと（Ｄ）成分であるノニオン界面活性剤とを特定の比率で併用するので、泡の持続性に優れる。
以上説明した本発明の食器用洗浄剤においては、（Ａ）成分であるアニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分である両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種との組み合わせにおいて、（Ｃ）成分である３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールと（Ｄ）成分であるノニオン界面活性剤とを特定の比率で併用するので、泡の持続性に優れる。
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
「使用原料」
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ａ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝１、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・Ａ−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ；ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｔｅｘａｐｏｎ Ｎ７０Ｔ」）。上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）、ｎ＝２、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。
・Ａ−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝４、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・Ａ−４：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ ＳＡＳ ３０Ａ」）。
・Ａ−５：炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、テイカ株式会社製の商品名「テイカパワーＬ１２１」が水酸化ナトリウムで中和されたもの。
・Ａ−６：α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＡＯＳ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「リポランＬＢ４４０」）。
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ａ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝１、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・Ａ−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ；ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｔｅｘａｐｏｎ Ｎ７０Ｔ」）。上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）、ｎ＝２、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。
・Ａ−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝４、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・Ａ−４：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ ＳＡＳ ３０Ａ」）。
・Ａ−５：炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、テイカ株式会社製の商品名「テイカパワーＬ１２１」が水酸化ナトリウムで中和されたもの。
・Ａ−６：α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＡＯＳ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「リポランＬＢ４４０」）。
（Ａ−１の合成方法）
４Ｌオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）」を４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
次いで、得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシド２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＡ−１を得た。
４Ｌオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）」を４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
次いで、得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシド２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＡ−１を得た。
（Ａ−３の合成方法）
エチレンオキシドの量を３６４ｇに変更した以外はＡ−１と同様にして、Ａ−３を得た。
エチレンオキシドの量を３６４ｇに変更した以外はＡ−１と同様にして、Ａ−３を得た。
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｂ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」）。上記一般式（２）中、Ｒ２＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝メチル基、ｐ＝０。
・Ｂ−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ ＡＰ」）。上記一般式（２）中、Ｒ２＝炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝プロピレン基、Ａ＝−ＣＯＮＨ−、ｐ＝１。
・Ｂ−３：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（第一工業製薬株式会社製、商品名「アミーゲンＳ」）。
なお、Ｂ−１及びＢ−２は半極性界面活性剤であり、Ｂ−３は両性界面活性剤である。
・Ｂ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」）。上記一般式（２）中、Ｒ２＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝メチル基、ｐ＝０。
・Ｂ−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ ＡＰ」）。上記一般式（２）中、Ｒ２＝炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ３＝メチル基、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝プロピレン基、Ａ＝−ＣＯＮＨ−、ｐ＝１。
・Ｂ−３：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（第一工業製薬株式会社製、商品名「アミーゲンＳ」）。
なお、Ｂ−１及びＢ−２は半極性界面活性剤であり、Ｂ−３は両性界面活性剤である。
（Ｃ）成分又はその代替品（Ｃ’）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｃ−１：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（株式会社クラレ製、商品名「ソルフィット ＭＭＢ」）。
・Ｃ’−１：ブチルカルビトール（日本乳化剤株式会社製、商品名「ブチルジグリコール」）。
・Ｃ’−２：プロピレングリコール（ＢＡＳＦ社製）。
・Ｃ’−３：グリセリン（関東化学株式会社製、商品名「グリセリン」）。
・Ｃ−１：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（株式会社クラレ製、商品名「ソルフィット ＭＭＢ」）。
・Ｃ’−１：ブチルカルビトール（日本乳化剤株式会社製、商品名「ブチルジグリコール」）。
・Ｃ’−２：プロピレングリコール（ＢＡＳＦ社製）。
・Ｃ’−３：グリセリン（関東化学株式会社製、商品名「グリセリン」）。
（Ｄ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｄ−１：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−１００」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１０。
・Ｄ−２：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−８０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝８。
・Ｄ−３：２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート（日本乳化剤株式会社製、商品名「ニューコール １００８」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−エチルヘキシル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝８。
・Ｄ−４：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、「ＬＭＡＯ−９０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝炭素数１２〜１４の直鎖状のアルキル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１５。
・Ｄ−５：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（日本エマルジョン株式会社製、「ＥＭＡＬＥＸ７１０ ラウレス−１０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝炭素数１２の直鎖状のアルキル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１０。
・Ｄ−６：ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド（川研ファインケミカル株式会社製、商品名「アミゼット２Ｌ−Ｙ」）。上記一般式（４）中、Ｒ８＝炭素数１１の直鎖状のアルキル基、Ｒ９＝エチレン基、ｒ＝３。
なお、Ｄ−１、Ｄ−２及びＤ−３はガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤であり、Ｄ−４及びＤ−５は直鎖型ノニオン界面活性剤である。
・Ｄ−１：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−１００」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１０。
・Ｄ−２：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＸＰ−８０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝８。
・Ｄ−３：２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート（日本乳化剤株式会社製、商品名「ニューコール １００８」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝２−エチルヘキシル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝８。
・Ｄ−４：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、「ＬＭＡＯ−９０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝炭素数１２〜１４の直鎖状のアルキル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１５。
・Ｄ−５：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（日本エマルジョン株式会社製、「ＥＭＡＬＥＸ７１０ ラウレス−１０」）。上記一般式（３）中、Ｒ６＝炭素数１２の直鎖状のアルキル基、Ｒ７＝エチレン基、ｑ＝１０。
・Ｄ−６：ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド（川研ファインケミカル株式会社製、商品名「アミゼット２Ｌ−Ｙ」）。上記一般式（４）中、Ｒ８＝炭素数１１の直鎖状のアルキル基、Ｒ９＝エチレン基、ｒ＝３。
なお、Ｄ−１、Ｄ−２及びＤ−３はガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤であり、Ｄ−４及びＤ−５は直鎖型ノニオン界面活性剤である。
任意成分として、以下に示す化合物を用いた。
＜ハイドロトロープ剤＞
・ｐＴＳ：パラトルエンスルホン酸、鹿１級（関東化学株式会社製）。
・安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製、商品名「安息香酸ナトリウム」）。
＜無機ビルダー＞
・酸化亜鉛：（三井金属鉱業株式会社製）。
・硫酸Ｍｇ：硫酸マグネシウム７水和物（純正化学株式会社製）。
・硫酸亜鉛：硫酸亜鉛７水和物（純正化学株式会社製）。
＜防腐剤＞
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ社製、商品名「ＰＲＯＸＥＬ ＸＬ２」）。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ローム・アンド・ハース社製、商品名「ネオロン Ｍ−１０」）。
＜水溶性溶剤＞
・ＰＥＧ１０００：ポリエチレングリコール１０００（ライオン株式会社製、商品名「ＰＥＧ＃１０００」、平均分子量１０００）。
＜キレート剤＞
・乳酸Ｎａ：乳酸ナトリウム（関東化学株式会社製、商品名「乳酸ナトリウム」）。
＜ｐＨ調整剤＞
・ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（関東化学株式会社製）。
＜香料＞
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
＜ハイドロトロープ剤＞
・ｐＴＳ：パラトルエンスルホン酸、鹿１級（関東化学株式会社製）。
・安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム（東亞合成株式会社製、商品名「安息香酸ナトリウム」）。
＜無機ビルダー＞
・酸化亜鉛：（三井金属鉱業株式会社製）。
・硫酸Ｍｇ：硫酸マグネシウム７水和物（純正化学株式会社製）。
・硫酸亜鉛：硫酸亜鉛７水和物（純正化学株式会社製）。
＜防腐剤＞
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ社製、商品名「ＰＲＯＸＥＬ ＸＬ２」）。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ローム・アンド・ハース社製、商品名「ネオロン Ｍ−１０」）。
＜水溶性溶剤＞
・ＰＥＧ１０００：ポリエチレングリコール１０００（ライオン株式会社製、商品名「ＰＥＧ＃１０００」、平均分子量１０００）。
＜キレート剤＞
・乳酸Ｎａ：乳酸ナトリウム（関東化学株式会社製、商品名「乳酸ナトリウム」）。
＜ｐＨ調整剤＞
・ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（関東化学株式会社製）。
＜香料＞
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
「実施例１〜３０、比較例１〜１０」
＜食器用洗浄剤の調製＞
表１〜６に示す配合組成の食器用洗浄剤１０００ｇを以下の手順にて調製した。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを入れ、マグネチックスターラー（Ｆｉｎｅ社製、商品名「Ｆ−６０６Ｎ」）で充分に撹拌した。続いて、（Ｂ）成分及び任意成分（ｐＨ調整剤を除く）を加え、混合した。混合終了後、２５℃でのｐＨが６〜８になるように、必要に応じｐＨ調整剤を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように水（蒸留水）を加え、さらによく撹拌し、食器用洗浄剤を得た。
食器用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、食器用洗浄剤を２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、商品名「ＨＭ−３０Ｇ」）を用い、ガラス電極を食器用洗浄剤に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ Ｚ ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
得られた各例の食器用洗浄剤について、以下のようにして、泡持続性を評価した。結果を表１〜６に示す。
＜食器用洗浄剤の調製＞
表１〜６に示す配合組成の食器用洗浄剤１０００ｇを以下の手順にて調製した。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とを入れ、マグネチックスターラー（Ｆｉｎｅ社製、商品名「Ｆ−６０６Ｎ」）で充分に撹拌した。続いて、（Ｂ）成分及び任意成分（ｐＨ調整剤を除く）を加え、混合した。混合終了後、２５℃でのｐＨが６〜８になるように、必要に応じｐＨ調整剤を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように水（蒸留水）を加え、さらによく撹拌し、食器用洗浄剤を得た。
食器用洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、食器用洗浄剤を２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、商品名「ＨＭ−３０Ｇ」）を用い、ガラス電極を食器用洗浄剤に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ Ｚ ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
得られた各例の食器用洗浄剤について、以下のようにして、泡持続性を評価した。結果を表１〜６に示す。
＜泡持続性の評価＞
モデル油汚垢としてオリーブ油１ｇ及び水５ｇを採取した皿（直径２１ｃｍ）をモデル油汚垢皿とし、このモデル油汚垢皿を３０皿用意した。縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、商品名「スコッチブライト」）に、２５℃の水道水３８ｇと各例の食器用洗浄剤２ｇとをとり、３回手で揉んだ後の食器洗い用スポンジをモデル油汚垢皿と接触させ、モデル油汚垢と食器洗い用スポンジとを馴染ませた。その後、食器洗い用スポンジをモデル油汚垢皿に押さえつけた状態で円を１０周描くように動かして擦り洗いを行った。そして、食器洗い用スポンジには水道水と食器用洗浄剤を新たに注ぎ足すことなく、連続してモデル油汚垢皿を擦り洗い続け、擦り洗い後のモデル油汚垢皿の上に泡が残らない（確認できない）状態になるまで洗い続けた。次に、擦り洗い後（洗浄後）の各モデル油汚垢皿に存在している泡を１０ｍＬメスシリンダーに移し取り、その泡量（ｍＬ）を皿１枚毎に測定し、下記の評価基準に基づいて評価した。
◎：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が２０枚以上であった。
○：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が１８〜１９枚であった。
△：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が１６〜１７枚であった。
×：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が１５枚以下であった。
モデル油汚垢としてオリーブ油１ｇ及び水５ｇを採取した皿（直径２１ｃｍ）をモデル油汚垢皿とし、このモデル油汚垢皿を３０皿用意した。縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム株式会社製、商品名「スコッチブライト」）に、２５℃の水道水３８ｇと各例の食器用洗浄剤２ｇとをとり、３回手で揉んだ後の食器洗い用スポンジをモデル油汚垢皿と接触させ、モデル油汚垢と食器洗い用スポンジとを馴染ませた。その後、食器洗い用スポンジをモデル油汚垢皿に押さえつけた状態で円を１０周描くように動かして擦り洗いを行った。そして、食器洗い用スポンジには水道水と食器用洗浄剤を新たに注ぎ足すことなく、連続してモデル油汚垢皿を擦り洗い続け、擦り洗い後のモデル油汚垢皿の上に泡が残らない（確認できない）状態になるまで洗い続けた。次に、擦り洗い後（洗浄後）の各モデル油汚垢皿に存在している泡を１０ｍＬメスシリンダーに移し取り、その泡量（ｍＬ）を皿１枚毎に測定し、下記の評価基準に基づいて評価した。
◎：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が２０枚以上であった。
○：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が１８〜１９枚であった。
△：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が１６〜１７枚であった。
×：洗浄後に５ｍＬ以上の泡量を確認できた皿枚数が１５枚以下であった。
表１〜６中、「バランス」とは、食器用洗浄剤全体で１００質量％とするのに必要な水（蒸留水）の配合量（質量％）である。
また、（Ｃ）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。（Ｃ’）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ｃ’）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ’）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ’）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。「Ｃ／Ｄ比」は、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。「Ｃ’／Ｄ比」は、（Ｃ’）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。「Ａ／Ｂ比」は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比である。「（Ｃ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）比」は、（（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比である。「（Ｃ’＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ’＋Ｄ）比」は、（（Ｃ’）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ’）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比である。
また、（Ｃ）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。（Ｃ’）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ｃ’）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ’）＋（Ｄ）は、食器用洗浄剤中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ’）成分及び（Ｄ）成分の含有量の合計である。「Ｃ／Ｄ比」は、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。「Ｃ’／Ｄ比」は、（Ｃ’）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。「Ａ／Ｂ比」は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比である。「（Ｃ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）比」は、（（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比である。「（Ｃ’＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ’＋Ｄ）比」は、（（Ｃ’）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ’）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比である。
表１〜４から明らかなように、各実施例の食器用洗浄剤は、泡持続性に優れていた。
一方、表５、６から明らかなように、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分のいずれかを含まない比較例１〜５の食器用洗浄剤は、泡持続性に劣っていた。
Ｃ／Ｄ比が０．１未満である比較例６、及びＣ／Ｄ比が９超である比較例６、７の食器用洗浄剤は、泡持続性に劣っていた。
（Ｃ）成分の代わりに（Ｃ’）成分を用いた比較例８〜１０の食器用洗浄剤は、泡持続性に劣っていた。
一方、表５、６から明らかなように、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分のいずれかを含まない比較例１〜５の食器用洗浄剤は、泡持続性に劣っていた。
Ｃ／Ｄ比が０．１未満である比較例６、及びＣ／Ｄ比が９超である比較例６、７の食器用洗浄剤は、泡持続性に劣っていた。
（Ｃ）成分の代わりに（Ｃ’）成分を用いた比較例８〜１０の食器用洗浄剤は、泡持続性に劣っていた。
Claims (4)
- 下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０．１〜９である、食器用洗浄剤。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種。
（Ｃ）成分：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール。
（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤。 - 前記（Ｄ）成分が分岐アルキルアルコキシレートである、請求項１に記載の食器用洗浄剤。
- 前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分の含有量の合計が、前記食器用洗浄剤の総質量に対して５〜２０質量％である、請求項１又は２に記載の食器用洗浄剤。
- （（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）／（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比が０．１〜０．６である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食器用洗浄剤。
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