JP2018180824A - 配送管理方法、配送管理サーバ、配送管理サーバプログラム及び配送管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】再配達の問題を抑止する技術を提供すること。【解決手段】本発明による配送管理方法は、ユーザ端末が、当該ユーザの商品購入に関する購入リクエストをＥＣ事業者端末に送信するステップと、ＥＣ事業者端末が、当該購入にかかる商品の配送に関する配送情報をユーザ端末と配送管理サーバに送信するステップと、配送管理サーバが、配送情報を配送事業者端末に送信されるステップと、配送事業者端末が、配送指示を配送者へ出すステップと、配送事業者端末が、配送者から不在通知情報を受信し、当該不在通知情報を配送管理サーバに送信するステップと、配送管理サーバが、受信した不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成し、当該不在請求情報をＥＣ事業者端末に送信するステップと、を含んでいる。【選択図】図１

Description

本発明は、配送事業者端末５、配送管理サーバ、配送管理サーバプログラム及び配送管理システムに関し、特に荷物の再配達を抑制する技術に関する。

近年、ＥＣ事業者等による電子商取引市場の拡大に伴い、配達業者の荷物の取扱件数が増加している。特に、ＥＣ事業者から商品を購入したユーザの不在等による荷物の再配達の問題が生じている。

このような再配達を少なくするために、受取人が不在時に荷物を受け取ることができる宅配ボックスが住宅等に設置されている場合がある（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。

特開２００６−１１７３４５号公報 特開２０１５−４８２３６号公報 特開２０１６−１８２２８号公報

しかしながら、宅配ボックスを設置していない場合や、宅配ボックスに既に荷物が入っている場合等、依然として再配達の問題は生じ得る。

そこで、本発明は、再配達の問題を抑止する技術を提供することを一つの目的とする。

本発明によれば、ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者端末と配送事業者端末と通信可能に接続された配送管理サーバを利用した配送管理方法であって、
ユーザ端末が、当該ユーザの商品購入に関する購入リクエストを前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、
前記ＥＣ事業者端末が、当該購入にかかる商品の配送に関する配送情報を前記ユーザ端末と前記配送管理サーバに送信するステップと、
前記配送管理サーバが、前記配送情報を前記配送事業者端末に送信されるステップと、
前記配送事業者端末が、配送指示を配送者へ出すステップと、
前記配送事業者端末が、前記配送者から不在通知情報を受信し、当該不在通知情報を前記配送管理サーバに送信するステップと、
前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成し、当該不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、を含む
配送管理方法が得られる。

本発明によれば、再配達の問題を抑止することができる。

本発明の実施の形態による配送管理システムに用いられるネットワークの構成図である。 図１の配送管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。 図１のユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。 図１のＥＣ事業者端末のハードウェア構成を示すブロック図である。 図１の配送事業者端末の機能構成を示すブロック図である。 図１の倉庫端末の機能構成を示すブロック図である。 図１の配送者端末の機能構成を示すブロック図である。 図１の配送管理システムの処理の流れを模式的に示す図である。

本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による配送事業者端末５は、以下のような構成を備える。
［項目１］
ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバを利用した配送管理方法であって、
ユーザ端末が、当該ユーザの商品購入に関する購入リクエストを前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、
前記ＥＣ事業者端末が、当該購入にかかる商品の配送に関する配送情報を前記ユーザ端末と前記配送管理サーバに送信するステップと、
前記配送管理サーバが、前記配送情報を前記配送事業者端末に送信されるステップと、
前記配送事業者端末が、配送指示を配送者へ出すステップと、
前記配送事業者端末が、前記配送者から不在通知情報を受信し、当該不在通知情報を前記配送管理サーバに送信するステップと、
前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成し、当該不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、を含む
配送管理方法。
［項目１］
項目１に記載の配送管理方法であって、
前記ユーザ端末が、前記購入リクエスト情報とともに配送指定日時情報を前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、
前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報が前記配送指定日時により特定される日時に関するものである場合にのみ前記不在請求情報を生成するステップと、を更に含む
配送管理方法。
［項目１］
項目１又は項目２に記載の配送管理方法であって、
前記ユーザ端末が、前記購入リクエスト情報とともに、前記事業者端末から提供された配送場所のうちから選択した配送場所情報を前記ＥＣ事業者端末に送信するステップを更に含む、
配送管理方法。
［項目１］
項目１乃至項目３のいずれかに記載の配送管理方法であって、
少なくとも前記ユーザ端末が、前記配送指示が出された配送者から配送状況に関する配送状況情報を受信するステップと、
前記ユーザ端末が、配送日時の変更リクエストを前記配送管理サーバに送信するステップと、
前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報が前記変更リクエストに関するものであった場合に前記不在請求情報を生成しないステップと、を更に含む
配送管理方法。
［項目１］
項目１乃至項目４のいずれかに記載の配送管理方法であって、
前記ＥＣ事業者端末が、不在回数情報を前記配送管理サーバに送信するステップと、
前記配送管理サーバが、前記不在回数情報にかかる回数を超えて前記不在通知情報を受信した場合に、返送リクエストを前記配送事業者端末に送信するステップ、を更に含む
配送管理方法。
［項目１］
項目１乃至項目５のいずれかに記載の配送管理方法であって、
前記配送管理サーバが、同一の配送先に関する前記不在通知情報の受信回数に基づいて不在請求情報に含まれる請求金額を決定するステップを更に含む
配送管理方法。
［項目１］
項目１乃至項目５のいずれかに記載の配送管理方法であって、
前記配送管理サーバが、前記不在通知情報にかかる配送対象物の属性に基づいて不在請求情報に含まれる請求金額を決定するステップを更に含む
配送管理方法。
［項目１］
項目１乃至項目７のいずれかに記載の配送管理方法であって、
前記配送管理サーバが、前記不在通知情報を少なくともＥＣ事業者又は前記配送事業者毎に管理するステップと、
所定の条件に従って、前記配送管理サーバが、前記プラットフォームサービス・アプリケーションを通じて、前記不在請求情報に関する支払要求を前記ＥＣ事業者端末に行い、同時に又は時を異にして前記不在請求情報に関する送金処理を前記配送事業者端末に対して行うステップと、を更に備える
配送管理方法。
［項目１］
ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバであって、
前記ＥＣ事業者端末から、ユーザの購入にかかる商品の配送に関する配送情報受信する手段と、
前記配送情報を前記配送事業者端末に送信する手段と、
前記配送事業者端末から、前記配送者による不在通知情報を受信する手段と、
受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成する手段と、
前記不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信する手段とを備える、
配送管理サーバ。
［項目１］
ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバで端末を、
前記ＥＣ事業者端末から、ユーザの購入にかかる商品の配送に関する配送情報受信する手段、
前記配送情報を前記配送事業者端末に送信する手段、
前記配送事業者端末から、前記配送者による不在通知情報を受信する手段、
受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成する手段、
前記不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信する手段、として機能させる、
配送管理サーバプログラム。
［項目１］
ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバとを含む配送管理システムであって、
ユーザ端末が、当該ユーザの商品購入に関する購入リクエストを前記ＥＣ事業者端末に送信し、
前記ＥＣ事業者端末が、当該購入にかかる商品の配送に関する配送情報を前記ユーザ端末と前記配送管理サーバに送信し、
前記サーバが、前記配送情報を前記配送事業者端末に送信し、
前記配送事業者端末が、配送指示を配送者へ出し、
前記配送事業者端末が、前記配送者から不在通知情報を受信し、当該不在通知情報を前記配送管理サーバに送信し、
前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成し、当該不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信する、
配送管理システム。

＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態による配送事業者端末５によって実現される配送管理システムついて、図面を参照しながら説明する。

＜概要＞
本発明による配送管理システムは、ユーザがＥＣ事業者から購入した商品に関する荷物について、（ユーザが不在であった等）再配達が行われた場合、配送事業者からＥＣ事業者に対して再配達にかかる料金（以下「再配達料金」という）を請求するものに関する。

＜構成＞
図１に示されるように、本実施の形態による配送管理システムは、配送管理サーバ１と、ユーザ端末２と、ＥＣ事業者端末３と、配送事業者端末５と、倉庫端末６と、配送者端末７とを含んでいる。なお、これらの端末（特に、配送事業者端末５と、倉庫端末６と、配送者端末７とは部分的に又はその全部が一の端末で構成されていてもよい）。

配送管理サーバ１と、ユーザ端末２と、ＥＣ事業者端末３と、配送事業者端末５と、倉庫端末６と、配送者端末７とは、ネットワーク４を介して（部分的に又は全体的に）互いに通信可能に接続されている。なお、特に、倉庫端末６と配送者端末７とは閉じたネットワークとしてもよい。本実施の形態によるネットワーク４は、携帯電話機やスマートフォン等に対するキャリアネットワークと、ＩＰベースのコンピュータネットワークとを含む。ここでは、コンピュータネットワークは、相互に接続されたＩＰネットワークによって構築されたインターネットを含む広い概念で用いられている。また、コンピュータネットワークは、図示されていない無線基地局（例えばＷｉＦｉ）によって構築される無線ネットワークを含んでも良い。キャリアネットワークとＩＰネットワークとは、例えば、ゲートウェイ等を介して接続されるが、これに限られるものではない。

＜ハードウェア構成＞
図２乃至図４を夫々参照して、配送管理サーバ１と、ユーザ端末２と、倉庫端末３のハードウェア構成について説明する。

＜配送管理サーバ＞
配送管理サーバ１は、配送管理システムを通じて配送管理サービスを提供するための情報処理装置であり、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。図２に示されるように、配送管理サーバ１は、プロセッサ１０、メモリ１１、ストレージ１２、通信インタフェース（ＩＦ）１３、および入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。

プロセッサ１０は、配送管理サーバ１全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。

メモリ１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、配送管理サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ ／ Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種設定情報等を格納する。ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム、およびユーザの認証プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ１２に構築されていてもよい。

通信インタフェース１３は、配送管理サーバ１をネットワーク４に接続し、必要な端末と通信を行う。

バス１５は、上記の各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号を伝達する。

＜ユーザ端末＞
ユーザ端末２は、後述するようにＥＣ事業者端末３に対してユーザの注文を送信するためのものであり、例えばパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット型コンピュータ等のデバイス等タッチパネルを備える端末としてもよい。図３に示されるように、ユーザ端末２は、プロセッサ２０、メモリ２１、ストレージ２２、通信インタフェース（ＩＦ）２３、および入出力部２４等を備え、これらはバス２５を通じて相互に電気的に接続される。

通信インタフェース２３は、ユーザ端末２をネットワーク４に接続し、配送管理サーバ２０及び倉庫端末３との通信を行う。入出力部２４は、マウスやキーボード等の情報入力機器、およびディスプレイ等の出力機器である。バス２５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号および各種制御信号を伝達する。

プロセッサ２０は、ユーザ端末２の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびプリケーションの実行に必要な処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ２０はＣＰＵおよび／またはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等であり、ストレージ２２に格納されメモリ２１に展開されたプログラム等を実行することによって、必要な各情報処理を実施する。

メモリ２１は、ＲＡＭなどの揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ２１はプロセッサ２０のワークエリア等として使用され、また、ユーザ端末２の起動時に実行されるＢＩＯＳ、および各種設定情報等が格納される。ストレージ２２には、アプリケーション・プログラム等が格納される。

通信インタフェース２３は、ユーザ端末２をネットワーク４に接続し、配送管理サーバ１と通信を行う。また、通信インタフェース２３には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インタフェースも含まれる。

バス２５は、上記の各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号を伝達する。

ユーザ端末２が、タッチパネルを有するデバイスである場合には、上記入出力部２４の具体的構成として、タッチパネルを備えていてもよい。この場合、タッチパネルは、入力部および表示部を構成する。タッチパネルの入力部は、ユーザによるタッチパネルへの操作があったことを検知する。入力部は、圧力検出方式、抵抗膜方式、静電容量方式、または電磁誘導方式等を採用することができる。そして、タッチパネル上の任意の位置で操作（タッチパネルに対する、タッチ操作、スライド動作、スワイプ操作、及びタップ操作等の物理的接触操作）による入力を受けると、その位置における押圧、電気抵抗、電気容量、または弾性波のエネルギー等の変化量が検知され、対応する接触位置座標が特定される。タッチパネルの表示部は液晶ディスプレイ等で構成される。

＜ＥＣ事業者端末＞
ＥＣ事業者端末３は、ユーザから受けた注文を処理し、注文にかかる商品の発注処理を配送事業者端末５に指示するものであり、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。図４に示されるように、ＥＣ事業者端末３は、プロセッサ３０、メモリ３１、ストレージ３２、通信インタフェース（ＩＦ）３３、および入出力部３４等を備え、これらはバス３５を通じて相互に電気的に接続される。

プロセッサ３０は、ＥＣ事業者端末３全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ３０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ３２に格納されメモリ３１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。

メモリ３１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ３１は、プロセッサ３０のワークエリア等として使用され、また、ＥＣ事業者端末３の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ ／ Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種設定情報等を格納する。ストレージ３２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ３２に構築されていてもよい。

通信インタフェース３３は、配送事業者端末５をネットワーク４に接続し、必要な端末と通信を行う。

バス３５は、上記の各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号を伝達する。

＜配送事業者端末５＞
配送事業者端末５は、ＥＣ事業者端末４から受けた配送指示に従って、商品をユーザに配送するためのものであり、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。図５に示されるように、配送事業者端末５は、プロセッサ５０、メモリ５１、ストレージ５２、通信インタフェース（ＩＦ）５３、および入出力部５４等を備え、これらはバス５を通じて相互に電気的に接続される。

プロセッサ５０は、配送事業者端末５全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ５０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ５２に格納されメモリ５１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。

メモリ５１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ５１は、プロセッサ５０のワークエリア等として使用され、また、配送事業者端末５の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ ／ Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種設定情報等を格納する。ストレージ５２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ５２に構築されていてもよい。

通信インタフェース５３は、配送事業者端末５をネットワーク４に接続し、必要な端末と通信を行う。

バス５５は、上記の各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号を伝達する。

＜倉庫端末６＞
倉庫端末６は、ＥＣ事業者端末４から受けた配送指示に従って、商品をユーザに配送するためのものであり、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。図５に示されるように、倉庫端末６は、プロセッサ６０、メモリ６１、ストレージ６２、通信インタフェース（ＩＦ）６３、および入出力部６４等を備え、これらはバス５を通じて相互に電気的に接続される。

プロセッサ６０は、倉庫端末６全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ６０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ６２に格納されメモリ６１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。

メモリ６１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ６１は、プロセッサ６０のワークエリア等として使用され、また、倉庫端末６の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ ／ Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種設定情報等を格納する。ストレージ６２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ６２に構築されていてもよい。

通信インタフェース６３は、倉庫端末６をネットワーク４に接続し、必要な端末と通信を行う。

バス６５は、上記の各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号を伝達する。

＜配送者端末７＞
配送者端末７は、配送者（ユーザの指定した届け先に実際に荷物を配送する配送業者）が携帯するための端末であるがこれに限られない。配送者端末３は、プロセッサ７０、メモリ７１、ストレージ７２、通信インタフェース７３、撮像部７４、およびタッチパネル７５等を備え、バス７６を介して相互に電気的に接続される。

プロセッサ７０は、配送者端末７の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびプリケーションの実行に必要な処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ７０はＣＰＵおよび／またはＧＰＵ(Graphical Processing Unit)等であり、ストレージ７２に格納されメモリ７１に展開されたプログラム等を実行することによって、必要な各情報処理を実施する。

メモリ７１は、ＲＡＭなどの揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ７１はプロセッサ７０のワークエリア等として使用され、また、配送者端末７の起動時に実行されるＢＩＯＳ、および各種設定情報等が格納される。ストレージ７２には、アプリケーション・プログラム等が格納される。

通信インタフェース７３は、配送者端末７をネットワーク４に接続し、配送管理サーバ１と通信を行う。また、通信インタフェース７３には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)の近距離通信インタフェースも含まれる。撮像部７４は、カメラ機能を有し、倉庫作業者によって撮像された画像をストレージ７２に格納する。タッチパネル７５は、入力部７５１および表示部７５２を構成する。バス７６は、上記の各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号を伝達する。

タッチパネルの入力部７５１は、ユーザによるタッチパネル７５への操作があったことを検知する。入力部７５１は、圧力検出方式、抵抗膜方式、静電容量方式、または電磁誘導方式等を採用することができる。そして、タッチパネル上の任意の位置で操作（タッチパネルに対する、タッチ操作、スライド動作、スワイプ操作、及びタップ操作等の物理的接触操作）による入力を受けると、その位置における押圧、電気抵抗、電気容量、または弾性波のエネルギー等の変化量が検知され、対応する接触位置座標が特定される。タッチパネルの表示部７５２は液晶ディスプレイ等で構成される。

＜処理の流れ＞
図８にと示されるように、
ユーザは、ユーザ端末２を利用してＥＣ事業者に対して商品の購入を行う（ステップＳ１０２）。購入は、例えば、所謂インターネット・ショッピングサービスを定期ョゥする事業者のＷＥＢサイトから商品を選択してショッピングカートへ登録し、所定の決済処理（クレジットカード決済、代金引換決済、コンビニ支払い決済等）を行うことにより、確定する。このとき、ユーザは、商品の届け先に関する情報（自宅住所等）をＥＣ事業者に提供する。

ＥＣ事業者端末３は、少なくともユーザが購入した商品と商品の届け先とを含む情報（以下「配送情報」という）に関する情報を配送管理サーバに送信する（ステップＳ１０４）。なお、この際、ユーザに対して、注文控えとして、少なくとも購入した商品及び届け先情報をリマインドすることとしてもよい。

配送管理サーバ１は、上述した配送情報を配送事業者端末５に送信する（ステップＳ１０６）。本実施の形態における配送管理サーバ１は、所謂ＷＭＳ（Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：倉庫管理システム）及びＯＭＳ（Ｏｒｄｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を併せ持つ統合プラットフォームサービス・アプリケーション（以下、単に「プラットフォーム」という）を少なくともＥＣ事業者端末３と配送事業者端末５とに提供する。

本実施の形態によるプラットフォームは、受注管理、在庫管理、発注管理、倉庫管理、発注管理、顧客管理、倉庫管理、商品管理の各機能を有している。
受注管理機能は、例えば、各受注ステータスの一元管理を行い、各ＥＣ事業者からの受注情報の受注から出荷までのステータスの一元管理を行う。また、自動的に受注ステータスを判断することによって受注情報は管理される。この際、修正が必要な受注データや、予約受注などにおいて、入荷待ちとなり次工程に進めない受注等は、あらかじめ定義されたルールが適用される。在庫管理機能は、多店舗展開されているショップの在庫管理においても販売可能数の一元管理を可能とする機能である。入荷待ち受注に対して、庫内作業の入荷棚入れと同時に自動引き当てを行う。発注管理機能は、複数仕入先に対応した発注管理が可能ひとつの商品に対して複数の発注先を設定するものである。
発注先ごとに発注方法や、リードタイム、仕入価格などの情報を管理する。顧客管理機能は、顧客に関連する受注情報、問い合わせ情報、返品情報を一括管理するためのものである。倉庫管理機能は、複数の倉庫の一元管理を可能するものである。出荷指示は、商品が保管されている倉庫に対して出荷指示が自動的に出力される。なお、入荷場、出荷場、ピックエリア、ストックエリア等についても管理を行うことができる。商品管理機能は、特に、多店舗展開されている事業者の商品管理においても、商品の一元管理が可能となる。各事業者単位でさまざまな項目情報（商品コード、商品名、価格、販売期間、販売可否、等）をショップ毎に、商品マスタへ個別設定することが可能となる。

配送事業者端末５は、購入にかかる商品を保管している倉庫に対して、配送指示情報を送信する。倉庫においては、当該当該商品のピッキング、検品、出庫処理が開始される。

続いて、配送業者によって、当該商品が倉庫から出荷され、配送業者の配送ネットワーク（基幹ベース店、地域店等）を通じて届け先に配送される（ステップＳ１１０）。本実施の形態における「倉庫」は、荷物が入庫されている倉庫、配送業者の配送ネットワーク上に存在している一時的な倉庫の両方の意味を含む場合がある。

図８に示されるように、ユーザが届け先に不在である等、何らかの事情で荷物の配達が完了できなかった場合、配送業者は配送事業者端末に商品及び届け先の情報について不在情報を送信する（ステップＳ２０２）。

配送事業者端末５は、当該不在情報に基づいて、不在請求に関する情報を生成する。不在請求は、本実施の形態による再配達に要する費用に関わるものである。生成した不在請求は、配送管理サーバ１を経由してＥＣ事業者端末３に送信される（ステップＳ２０６、Ｓ２０８）。

なお、本実施の形態における配送管理サーバ１は、配送事業者端末５から受けた不在請求をＥＣ事業者毎に管理し記憶している。配送管理サーバ１は、所定のタイミングで、ＥＣ事業者端末３に支払い要求を行い、当該要求と同時又は時を異にして配送事業者に対して不在請求に関する金額の送金処理を行う。なお、この際、配送管理サーバ１は、ＥＣ事業者に対して発生している不在請求にかかる金額から所定の率を控除した金額を手数料として受け取り、残りの金額を配送事業者に対して支払うこととしてもよい。

以上説明したように、本実施の形態においては、不在配達が生じた場合のペナルティ（不在請求）をユーザではなく、ＥＣ事業者に対して行うこととしている。これにより、ＥＣ事業者に対して、ユーザの正確な届け先、在宅時間帯（＝時間指定を受けた時間帯）を確認するように促すことができ、結果として不在配達を抑止することができる。

＜変形例１＞
本実施の形態において、ユーザが、商品購入を行う際に、ユーザに対して在宅時間である時間帯を配送指定日時として指定させることとしてもよい。この場合、ユーザに指定された配送指定日時により特定される日時に不在であった場合のみに不在請求を行うこととすればよい。配送予定日の一日中ユーザに在宅を強いるのは現実的ではないためである。

＜変形例２＞
変形例１は、配達時間帯に関するものであったが、ユーザが、商品購入を行う際に、ユーザに対して所定の店舗（コンビニ等）に配送するオプションを選択させることとしても良い。この場合、当該店舗であれば、不在配達という事態は生じなくなるため、不在請求も行うことはない。

＜変形例３＞
また、少なくとも配送者端末７又は配送事業者５のいずれかが配送状況に関する情報をユーザ端末に通知することとし、通知とともに所定の時間内であれば、配送日時の変更を受け付けることとしてもよい。これにより、直前になってユーザに在宅できない事情が発生した場合であっても不在配達を回避し得る。

＜変形例４＞
本実施の形態においては、ユーザによる不在配達のペナルティをＥＣ事業者に負わせることとしている。このため、所定以上の不在配達が発生した場合には、ＥＣ事業者は配送事業者に対してそれ以上の再配達を行わず指定した場所へ商品を返送する指示を受け付けることとしてもよい。

＜変形例５＞
更に、配送管理サーバ１は、同一の配送先に関する不在通知の受信回数に基づいて不在請求の金額を決定することとしてもよい。例えば、１回目の不在通知を受けた場合には金額は０とし、２回目以降については所定の金額をＥＣ事業者に請求することとしてもよい。

＜変形例６＞
変形例５の派生例として配送管理サーバが、荷物の属性（大きさ、冷蔵・冷凍などの配送条件、配送期限等、配送方法に関する制限や要求）に基づいて不在請求の金額を決定することとしてもよい。金額については、再配達にかかるコスト等を考慮して算定してもよい。

上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。

１ 配送管理サーバ
２ ユーザ端末
３ ＥＣ事業者端末
４ ネットワーク
５ 配送事業者端末
６ 倉庫端末
７ 配送者端末

Claims (11)

1. ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバを利用した配送管理方法であって、
   ユーザ端末が、当該ユーザの商品購入に関する購入リクエストを前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、
   前記ＥＣ事業者端末が、当該購入にかかる商品の配送に関する配送情報を前記ユーザ端末と前記配送管理サーバに送信するステップと、
   前記配送管理サーバが、前記配送情報を前記配送事業者端末に送信されるステップと、
   前記配送事業者端末が、配送指示を配送者へ出すステップと、
   前記配送事業者端末が、前記配送者から不在通知情報を受信し、当該不在通知情報を前記配送管理サーバに送信するステップと、
   前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成し、当該不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、を含む
   配送管理方法。
2. 請求項１に記載の配送管理方法であって、
   前記ユーザ端末が、前記購入リクエスト情報とともに配送指定日時情報を前記ＥＣ事業者端末に送信するステップと、
   前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報が前記配送指定日時により特定される日時に関するものである場合にのみ前記不在請求情報を生成するステップと、を更に含む
   配送管理方法。
3. 請求項１又は請求項２に記載の配送管理方法であって、
   前記ユーザ端末が、前記購入リクエスト情報とともに、前記事業者端末から提供された配送場所のうちから選択した配送場所情報を前記ＥＣ事業者端末に送信するステップを更に含む、
   配送管理方法。
4. 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配送管理方法であって、
   少なくとも前記ユーザ端末が、前記配送指示が出された配送者から配送状況に関する配送状況情報を受信するステップと、
   前記ユーザ端末が、配送日時の変更リクエストを前記配送管理サーバに送信するステップと、
   前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報が前記変更リクエストに関するものであった場合に前記不在請求情報を生成しないステップと、を更に含む
   配送管理方法。
5. 請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配送管理方法であって、
   前記ＥＣ事業者端末が、不在回数情報を前記配送管理サーバに送信するステップと、
   前記配送管理サーバが、前記不在回数情報にかかる回数を超えて前記不在通知情報を受信した場合に、返送リクエストを前記配送事業者端末に送信するステップ、を更に含む
   配送管理方法。
6. 請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配送管理方法であって、
   前記配送管理サーバが、同一の配送先に関する前記不在通知情報の受信回数に基づいて不在請求情報に含まれる請求金額を決定するステップを更に含む
   配送管理方法。
7. 請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配送管理方法であって、
   前記配送管理サーバが、前記不在通知情報にかかる配送対象物の属性に基づいて不在請求情報に含まれる請求金額を決定するステップを更に含む
   配送管理方法。
8. 請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の配送管理方法であって、
   前記配送管理サーバが、前記不在通知情報を少なくともＥＣ事業者又は前記配送事業者毎に管理するステップと、
   所定の条件に従って、前記配送管理サーバが、前記プラットフォームサービス・アプリケーションを通じて、前記不在請求情報に関する支払要求を前記ＥＣ事業者端末に行い、同時に又は時を異にして前記不在請求情報に関する送金処理を前記配送事業者端末に対して行うステップと、を更に備える
   配送管理方法。
9. ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバであって、
   前記ＥＣ事業者端末から、ユーザの購入にかかる商品の配送に関する配送情報受信する手段と、
   前記配送情報を前記配送事業者端末に送信する手段と、
   前記配送事業者端末から、前記配送者による不在通知情報を受信する手段と、
   受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成する手段と、
   前記不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信する手段とを備える、
   配送管理サーバ。
10. ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバで端末を、
    前記ＥＣ事業者端末から、ユーザの購入にかかる商品の配送に関する配送情報受信する手段、
    前記配送情報を前記配送事業者端末に送信する手段、
    前記配送事業者端末から、前記配送者による不在通知情報を受信する手段、
    受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成する手段、
    前記不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信する手段、として機能させる、
    配送管理サーバプログラム。
11. ネットワークを介して、少なくともＥＣ事業者のＥＣ事業者端末と配送事業者の配送事業者端末とに同一のプラットフォームサービス・アプリケーションを提供する配送管理サーバとを含む配送管理システムであって、
    ユーザ端末が、当該ユーザの商品購入に関する購入リクエストを前記ＥＣ事業者端末に送信し、
    前記ＥＣ事業者端末が、当該購入にかかる商品の配送に関する配送情報を前記ユーザ端末と前記配送管理サーバに送信し、
    前記サーバが、前記配送情報を前記配送事業者端末に送信し、
    前記配送事業者端末が、配送指示を配送者へ出し、
    前記配送事業者端末が、前記配送者から不在通知情報を受信し、当該不在通知情報を前記配送管理サーバに送信し、
    前記配送管理サーバが、受信した前記不在通知情報に基づいて不在請求情報を生成し、当該不在請求情報を前記ＥＣ事業者端末に送信する、
    配送管理システム。
    
    

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