JP2018030369A - 加飾フィルムおよびそれを用いた加飾成形体の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】耐傷付き性、耐候性、意匠性、リサイクル性に優れる加飾成形体を提供する。【解決手段】樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム１であって、加飾フィルム１は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）３、アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）２、及びシール層（Ｉ）３と層（ＩＩ）２との間に接着性樹脂（Ｃ）からなる接着層（ＩＩＩ）7を含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、下記要件（ａ１）〜（ａ４）を満たす加飾フィルム１。（ａ１）メタロセン触媒系プロピレン系重合体である、（ａ２）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、１００ｇ／１０分以下である、（ａ３）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））は、１５０℃未満である、（ａ４）ＧＰＣ測定により得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ））は、１．５〜３．５である【選択図】図１

Description

本発明は、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム及びその加飾フィルムを用いる加飾成形体の製造方法に関する。詳しくは、耐傷付き性、耐候性、意匠性に優れ、樹脂成形体への十分な接着強度を発現することができる、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルム及びその加飾フィルムを用いる加飾成形体の製造方法に関する。

近年、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）削減要求等で塗装に替わる加飾技術への要求が高まっており、様々な加飾技術の提案が成されている。

なかでも塗膜に代わる加飾フィルムを真空圧空成形または真空成形により成形体に適用して、加飾フィルムおよび成形体が一体化された装飾成形品を形成する技術が提案され（例えば特許文献１参照）、近年、特に注目されるようになっている。

真空圧空成形および真空成形による加飾成形は、インサート成形に代表される他の加飾成形に比べ、形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、比較的低温、低圧で熱成形することができることから、加飾フィルム表面にシボ等を付与することにより、加飾成形体の表面でのシボ等の再現性に優れるといった利点を有する。

このような真空圧空成形および真空成形による加飾成形において、透明性、耐傷付き性、耐候性、印刷のしやすさといった優れた特性を有し、なおかつ熱可塑性樹脂であり熱成形が容易なアクリル系樹脂からなるフィルムが加飾フィルムとして広く用いられている。しかし、アクリル系樹脂からなるフィルムは加熱すると比較的短時間で軟化するため、三次元加飾熱成形においては、加飾対象と貼着可能となるほどの加熱時間を付与することが出来ず、フィルムと加飾対象との貼着強度が劣る問題があった。この問題に対して、貼着強度の向上のための層として、アクリル系接着剤やウレタン系接着剤、タッキファイヤ等の使用が提案されているが、ポリプロピレン系樹脂に代表される非極性樹脂に対しては十分な貼着強度を得る事ができない問題を有している。

このような問題に対し、ポリプロピレン系樹脂からなる基体（成形体）に、ポリプロピレン系樹脂を含有する接着層を含む加飾フィルムを適用することにより、加飾フィルムと成形体とを熱融着することが提案されている（例えば特許文献２，３を参照）。特許文献２及び３において開示された発明は、加飾フィルムの接着層としてポリプロピレン系樹脂を用いるものであるが、実質的にはさらに、接着層の上に表面層、接合層やバルク層にアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート等の層を設けることを必要としている。このように異種原材料を組み合わせることによって、ドローダウン性などの熱成形性を発現させているのであり、これらの異種原材料を含まないポリプロピレン系樹脂からなる加飾フィルムでは熱成形性を確保することができず、これを貼着した成形品の表面には、穴やしわ、空気の巻き込みが生じやすく、更には破膜が発生し外観の優れる加飾成形体を得ることができなかった。特に異種原材料としてポリウレタン樹脂を含む場合、熱硬化性樹脂であるポリウレタン樹脂は、加熱時に融解しないためフィルムの形態を保持しやすく熱成形性を非常に高めるものの、リサイクル性が極めて低いという課題があった。

また、真空圧空成形および真空成形による加飾熱成形は、射出成形等の工程で成形された基体と加飾フィルムとの一体性が高い成形品が得られる利点がある一方、加飾フィルムが基体の表面についた傷を拾ってしまい、加飾成形体の表面に基体表面についた傷の影響による外観不良が生じやすい問題がある。

特開２００２−６７１３７号公報 特開２０１３−１４０２７号公報 特開２０１４−１２４９４０号公報

従来の技術では、ポリプロピレン系樹脂からなる基体との接着性が良好なアクリル系樹脂を含む加飾フィルムの開発はいまだ達成されていない。本発明の課題は、上記問題点を鑑み、ポリプロピレン系樹脂からなる基体と高い貼着強度を実現できるアクリル系樹脂を含む加飾フィルム、およびそれを用いた耐傷付き性、耐候性、意匠性、リサイクル性に優れる加飾成形体を提供することにある。

三次元加飾熱成形においては、固体状態の樹脂成形体に固体状態の加飾フィルムを貼着させるには、成形体表面及びフィルムが十分に軟化又は融解することが必要である。成形体表面とフィルムの軟化若しくは融解に必要な熱量を加えることが重要となるが、アクリル系樹脂フィルムは比較的短時間で軟化するため、加熱時間が長すぎるとフィルムは粘度が低下し、三次元加飾熱成形工程における成形体の突き上げや真空チャンバーを大気圧に戻す際の空気の流入により、フィルムが破断したり暴れたりすることが外観不良につながることに着目し検討した。その結果、アクリル系樹脂からなる層、接着層、及び特定のポリプロピレン系樹脂からなる層とを含む加飾フィルムが、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は以下を包含する。
［１］ 樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、該加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）、及びシール層（Ｉ）と層（ＩＩ）との間に接着性樹脂（Ｃ）からなる接着層（ＩＩＩ）を含み、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、下記要件（ａ１）〜（ａ４）を満たすことを特徴とする加飾フィルム。
（ａ１）メタロセン触媒系プロピレン系重合体である
（ａ２）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、１００ｇ／１０分以下である
（ａ３）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））は、１５０℃未満である
（ａ４）ＧＰＣ測定により得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ））は、１．５〜３．５である
［２］ 前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする［１］に記載の加飾フィルム。
［３］ Ｔｍ（Ａ）は、１４０℃以下であることを特徴とする［１］または［２］に記載の加飾フィルム。
［４］ 前記接着性樹脂（Ｃ）は、少なくとも１種のヘテロ原子を含む極性官能基を有するポリオレフィン樹脂であって、そのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００ｇ／１０分以下であるポリオレフィン樹脂であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の加飾フィルム。
［５］ ［１］〜［４］のいずれかに記載の加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧したチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
［６］ 前記樹脂成形体は、プロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする［５］に記載の加飾成形体の製造方法。

本発明の加飾フィルムによれば、アクリル系樹脂を含む加飾フィルムが破断したり暴れたりするといった外観不良を起こさない短時間での加熱時間でも良好な貼着強度を示す。そのため、成形外観と貼着強度が良好な加飾成形体を得る事が可能となる。

本発明の加飾フィルムの層構成の一例を示す図である。 本発明の加飾成形体の製造方法に用いる装置の概要を説明する模式的断面図である。 図２の装置内に樹脂成形体および加飾フィルムをセットした様子を説明する模式的断面図である。 図２の装置内を加熱および減圧する様子を説明する模式的断面図である。 図２の装置内で樹脂成形体に加飾フィルムを押し当てる様子を説明する模式的断面図である。 図２の装置内を大気圧に戻す又は加圧する様子を説明する模式的断面図である。 得られた加飾成形体において、不要な加飾フィルムのエッジがトリミングされた様子を説明する模式的断面図である。 得られた加飾成形体の層構成の一例を示す図である。

本明細書において、加飾フィルムとは、成形体を装飾するためのフィルムをいう。加飾成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形をいう。三次元加飾熱成形とは、加飾フィルムと成形体とを貼着させる成形であって、加飾フィルムを成形体の貼着面に沿って熱成形すると同時に貼着させる工程を有し、該工程が、加飾フィルムと成形体との間に空気が巻き込まれるのを抑制するために、減圧（真空）下で熱成形を行い、加熱した加飾フィルムを成形体に貼着させ、圧力解放（加圧）により、密着させる工程である、成形をいう。以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。

本発明における加飾フィルムは、樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、該加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）、及びシール層（Ｉ）と層（ＩＩ）との間に接着性樹脂（Ｃ）からなる接着層（ＩＩＩ）を含むものである。以下加飾フィルムを構成する層について説明する。

ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
本発明の加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）を含むものである。シール層（Ｉ）は、三次元加飾熱成形の際に、樹脂成形体（基体）と接する層である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、溶融・緩和しやすい樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）を設けることにより、三次元加飾熱成形において、アクリル系樹脂からなる層（ＩＩ）が破断したり暴れたりするといった外観不良を起こさない程度の短時間での加熱時間でも良好な樹脂成形体との貼着強度を示すため、成形外観と貼着強度が良好な加飾成形体を得ることができる。

ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）ＭＦＲ（Ａ）は、１００ｇ／１０分以下であることが必要であり、好ましくは７５ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下である。前記の範囲であると、物性低下することなく十分な接着強度を発揮することができる。ＭＦＲ（Ａ）の下限には制限はないが、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、２ｇ／１０分以上であることがより好ましい。前記の範囲であると、三次元加飾熱成形時の緩和が十分に進行し十分な接着強度を発揮することができる。

本明細書において、ポリプロピレン系樹脂および後述するポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ １１３３：１９９７ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。

ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、１．５〜３．５であり、好ましくは２〜３である。前記の範囲であると、相対的に緩和時間が長い成分が少なく、十分に緩和しやすいので好ましい。
なお、Ｍｎ、Ｍｗは、「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載されており、ＧＰＣによる分子量分布曲線から計算される値である。

ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（ＤＳＣ融解ピーク温度）は、１５０℃未満であり、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。前記の範囲であると、十分な接着強度を発揮することができる。Ｔｍ（Ａ）が下がりすぎると、耐熱性が低下し成形体の使用において問題を生じる場合があるため、１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上である。

本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、メタロセン触媒により重合される樹脂（メタロセン触媒系プロピレン系重合体）である。すなわち、メタロセン触媒は活性点が単一であることから、メタロセン触媒により重合されたポリプロピレン系樹脂は、分子量分布や結晶性分布が狭く、融解・緩和しやすいことで、多くの熱を加えることなく基体との融着が可能となる。

本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマー由来の重合単位を５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。プロピレン系重合体は、極性基含有モノマー由来の重合単位を含まないものであることが好ましい。

ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、シール性の観点からは、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン−α−オレフィン共重合体は通常、プロピレン単独重合体に比べ融点が低下するのに伴って結晶化温度も低下しているため、熱成形時により変形しやすく傷を目立たなくする効果が高い。
α−オレフィンとしては、エチレン及び炭素数が３〜８のα−オレフィンから選ばれる一種または二種以上の組み合わせ等を用いることが出来る。

また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などが含まれていてもよい。すなわち、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などとの樹脂組成物（ポリプロピレン系樹脂組成物）であってもよい。添加剤、フィラー、その他の樹脂成分などの総量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５０重量％以下であることが好ましい。

ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がポリプロピレン系樹脂組成物のときは、ポリプロピレン系樹脂組成物が、前記のポリプロピレン系樹脂（Ａ）の特性を有していることが好ましい。

添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。

酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。

滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。

フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバーやカーボンファイバーなどを例示することができる。また有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子、などを例示することができる。

その他の樹脂成分としては、ポリエチレン系樹脂、エチレン系エラストマーなどのポリオレフィン、変性ポリオレフィン、その他の熱可塑性樹脂等を例示することができる。

ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー、その他の樹脂成分等を溶融混練する方法、プロピレン系重合体と添加剤、フィラー等を溶融混練したものにその他の樹脂成分をドライブレンドする方法、プロピレン系重合体とその他の樹脂成分に加え添加剤、フィラー等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンドする方法等によって製造することができる。

アクリル系樹脂（Ｂ）
本発明の加飾フィルムは、アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含むものである。アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を含むことで、アクリル樹脂の、透明性、耐傷付き性、耐候性、印刷のしやすさといった優れた特性を活かした、優れた意匠性を有する加飾成形体を得ることが出来る。

本発明におけるアクリル系樹脂（Ｂ）としては、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタアクリレート、メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体等のアクリル樹脂などが挙げられる。さらには、前記したアクリル系樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂との混合樹脂、または前記したアクリル系樹脂とアクリルゴムとの混合樹脂などを用いることができる。

アクリル系樹脂（Ｂ）には、必要に応じて、一般の添加剤、例えば安定剤、滑剤、加工助剤、耐衝撃助剤、充填剤、着色剤、艶消剤、紫外線吸収剤等を含むことができる。
前記したアクリル系樹脂は、市販品として、三菱レイヨン社製 商品名「アクリペット」、住友化学社製 商品名「スミペックス」などを好適に用いることが出来る。

接着性樹脂（Ｃ）
本発明の加飾フィルムは、接着性樹脂からなる接着層（ＩＩＩ）を含むものである。接着性樹脂（Ｃ）からなる接着層を設けることにより、アクリル系樹脂からなる層（ＩＩ）と、ポリプロピレン系樹脂からなるシール層（Ｉ）とを有機溶剤を用いずに接着することが出来る。
接着性樹脂（Ｃ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記アクリル系樹脂（Ｂ）の両方に接着性を示す樹脂であれば、特に制限はないが、ヘテロ原子を含む極性官能基を有するポリオレフィン樹脂であることが好ましい。

ヘテロ原子を含む極性官能基としては、エポキシ基、カルボニル基、エステル基、エーテル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基又はその金属塩、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、酸無水物基、アミノ基、イミド基、アミド基、ニトリル基、チオール基、スルホ基、イソシアネート基、ハロゲン基等が挙げられる。このような極性官能基を有するポリオレフィンの具体例としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリプロピレン；エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、エチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／メタクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリルアミド共重合体、エチレン／メタクリルアミド共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン／アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸イソブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸金属塩共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、又はその鹸化物、エチレン／プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／ビニル単量体共重合体；塩素化ポリプロピレン塩素化ポリエチレンなどの塩素化ポリオレフィンなどが挙げられる。また、これらの樹脂は単独で使用してもよく、２種以上で混合してもよい。さらに必要に応じて、他の樹脂またはゴム、粘着付与剤、各種添加剤などを混合してもよい。

前記の他の樹脂またはゴムとしては、たとえばポリペンテン−１、ポリメチルペンテン−１などのポリα−オレフィン、プロピレン／ブテン−１共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン共重合体、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン／ジエン単量体共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン共重合体、スチレン／ブタジエンランダム共重合体、スチレン／イソプレンランダム共重合体などのビニル単量体／ジエン単量体ランダム共重合体、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体などのビニル単量体／ジエン単量体／ビニル単量体ブロック共重合体、水素化（スチレン／ブタジエンランダム共重合体）、水素化（スチレン／イソプレンランダム共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン単量体ランダム共重合体）、水素化（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）、水素化（スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン単量体／ビニル単量体ブロック共重合体）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体などのビニル単量体／ジエン単量体／ビニル単量体グラフト共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体、塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体などのビニル共重合体などが挙げられる。

前記の粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジンエステル等）、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂（α−ピネン、β-ピネン、リモネンなどの重合体）、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂（脂肪族系、脂環族系、芳香族系等）、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂（アルキルフェノール、フェノールキシレンホルムアルデヒド、ロジン変性フェノール樹脂等）、キシレン樹脂などが挙げられ、これらは単独あるいは２種以上をあわせて用いることができる。これらのうち、熱安定性の観点から、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂が好ましく、本発明の変性ポリオレフィン系樹脂と相溶し、極性樹脂との接着にも寄与できるという点から、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂が特に好ましい。

前記の添加剤としては、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などが挙げられ、本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。

極性官能基を有するポリオレフィン樹脂の市販品として、三井化学社製 商品名「アドマー」、三菱化学社製 商品名「モディック」、三洋化成社製 「ユーメックス」などを好適に用いることが出来る。

接着性樹脂（Ｃ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましく１００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは２０ｇ／１０分以下である。接着性樹脂（Ｃ）のＭＦＲを上記の値以下にすることにより、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）に押出成形法により接着性樹脂（Ｃ）からなる接着層（ＩＩＩ）を積層する事が可能となる。接着性樹脂（Ｃ）のＭＦＲは、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上である。接着性樹脂（Ｃ）のＭＦＲを上記の値以上にすることにより、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と接着性樹脂（Ｃ）との共押出成形において、積層界面での界面荒れが発生したり、接着性樹脂（Ｃ）がフィルム端部まで積層されないといった問題が生じることを抑制することが出来る。

加飾フィルム
本発明における加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）及び接着性樹脂からなる接着層（ＩＩＩ）を、シール層（Ｉ）／接着層（ＩＩＩ）／層（ＩＩ）の順に含む。加飾フィルムは、シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）、層（ＩＩ）の他に様々な構成を取ることが可能である。すなわち、加飾フィルムは、シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）および層（ＩＩ）からなる三層フィルムであっても、シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）および層（ＩＩ）と他の層からなる四層以上の多層フィルムであってもよい。なお、シール層（Ｉ）は、樹脂成形体（基体）に沿って貼着する。また、加飾フィルムは、その表面にシボ、エンボス、印刷、サンドプラスト、スクラッチ等が施されていてもよい。

加飾フィルムは形状の自由度が大きく、加飾フィルムの端面が加飾対象の裏側まで巻き込まれることで継ぎ目が生じないため外観に優れ、さらに、加飾フィルムの表面にシボ等を付与することで様々なテクスチャーを表現できる。例えば樹脂成形体にエンボス等のテクスチャーを付与する場合、エンボスの付与された加飾フィルムを用いて三次元加飾熱成形を行えば良い。このため、エンボスを付与する成形体金型で成形する場合の課題、すなわちエンボスパターン毎に成形体金型が必要であること、曲面の金型に複雑なエンボスを施すことは非常に困難で高価であること、といった課題が解決でき、様々なパターンのエンボスを容易に付与した加飾成形体を得ることができる。

多層フィルムには、シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）および層（ＩＩ）の他、表面層、表面加飾層、印刷層、遮光層、着色層、基材層、バリア層、これらの層間に設けることができるタイレイヤー層等を含めることができる。

多層フィルムにおいて、シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）および層（ＩＩ）以外の層は、好ましくは熱可塑性樹脂からなる層であり、より好ましくはポリプロピレン系樹脂からなる層である。シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）および層（ＩＩ）以外の層は、シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）および層（ＩＩ）と識別することができる限り、構成するポリプロピレン系樹脂は特に制限されるものではない。各層は熱硬化性樹脂を含まない層であることが好ましい。熱可塑性樹脂を用いることにより、リサイクル性が向上し、ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、層構成の複雑化を抑制することができ、さらにリサイクル性がより向上する。

加飾フィルムが四層以上の多層フィルムであるとき、樹脂成形体の貼着面側からポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）／接着層（ＩＩＩ）／アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）／その他の層（複数の層を含む）や、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）／その他の層（複数の層を含む）／接着層（ＩＩＩ）／アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）/その他の層（複数の層を含む）という構成が挙げられる。

図１（ａ）及び（ｂ）は、加飾フィルムの実施形態の断面を模式的に例示する説明図である。図１（ａ）及び（ｂ）において、理解を容易にするため、シール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）、層（ＩＩ）の配置を特定して説明するが、加飾フィルムの層構成はこれら例示に限定して解釈されるものではない。本明細書において、図面の符号１は加飾フィルム、符号２は層（ＩＩ）、符号３はシール層（Ｉ）、符号４は印刷層（ＩＶ）、符号５は樹脂成形体、符号７は接着層（ＩＩＩ）を示す。図１（ａ）の加飾フィルムはシール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）、層（ＩＩ）からなり、図８で示すように、樹脂成形体５の表面にシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上に接着層（ＩＩＩ）、接着層（ＩＩＩ）の上に層（ＩＩ）がこの順に積層する。図１（ｂ）の加飾フィルムはシール層（Ｉ）、接着層（ＩＩＩ）、層（ＩＩ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）からなる印刷層（ＩＶ）からなり、図８で示すように、樹脂成形体５の表面にシール層（Ｉ）が貼着し、シール層（Ｉ）の上に接着層（ＩＩＩ）、接着層（ＩＩＩ）の上に層（ＩＩ）、及び層（ＩＩ）の上に印刷層（ＩＶ）がこの順に積層する。

本発明の加飾フィルムは、厚みが、好ましくは約２０μｍ以上、より好ましくは約５０μｍ以上、さらに好ましくは約８０μｍ以上である。加飾フィルムの厚みをこのような値以上にすることにより、意匠性を付与する効果が向上し、成形時の安定性も向上し、より良好な加飾成形体を得ることが可能となる。一方、加飾フィルムの厚みは、好ましくは約２ｍｍ以下、より好ましくは約１．２ｍｍ以下、さらに好ましくは約０．８ｍｍ以下である。加飾フィルムの厚みをこのような値以下にすることにより、熱成形時の加熱に要する時間が短縮することで生産性が向上し、不要な部分をトリミングすることが容易になる。

本発明の加飾フィルムにおいて、加飾フィルム全体の厚みに占めるシール層（Ｉ）の厚みの割合は、好ましくは１〜６９％であり、接着層（ＩＩＩ）の厚みの割合は、好ましくは１〜６９％であり、層（ＩＩ）の厚みの割合は、好ましくは３０〜９８％である。加飾フィルム全体に占めるシール層（Ｉ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、十分な接着強度を発揮することが出来る。また加飾フィルム全体に占める接着層（ＩＩＩ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、層（Ｉ）と層（ＩＩＩ）の層間剥離を抑制することが出来る。また加飾フィルム全体に占める層（ＩＩ）の厚みの割合が上記の値の範囲であれば、加飾フィルムの熱成形性が不十分となることを避けることができる。

加飾フィルムの製造
本発明の加飾フィルムは、公知の様々な成形方法により製造することが出来る。
例えば、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、接着性樹脂（Ｃ）からなる接着層（ＩＩＩ）とアクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）を（さらに他の層と）共押出成形する方法、シール層（Ｉ）および接着層（ＩＩＩ）とさらに他の層とを共押出成形し、あらかじめ押出成形したアクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）の面の上に、層（ＩＩ）と接着層（ＩＩＩ）とが接するように熱及び圧力をかけて貼り合せる熱ラミネーション法、あらかじめ押出成形したアクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）と、あらかじめ押出成形したポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）とを、接着層（ＩＩＩ）を介して貼り合せるドライラミネーション法及びウェットラミネーション法、あらかじめ押出成形したアクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）の面の上に、接着層（ＩＩＩ）とポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）とを溶融押出しする押出ラミネーション法やあらかじめ押出成形したアクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）と、あらかじめ押出成形したポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）とを、溶融押出された接着層（ＩＩＩ）で接着させるサンドラミネーション法などが挙げられる。加飾フィルムを形成するための装置としては、公知の共押出Ｔダイ成形機や、公知のラミネート成形機を用いることができる。

ダイスより押出された溶融状の加飾フィルムを冷却する方法としては、一本の冷却ロールにエアナイフユニットやエアチャンバーユニットより排出された空気を介して溶融状の加飾フィルムを接触させる方法や、複数の冷却ロールで圧着して冷却する方法が挙げられる。

本発明の加飾フィルムに光沢を付与する場合には、加飾フィルムの、製品の意匠面に鏡面状の冷却ロールを面転写して鏡面加工を施す方法が用いられる。

さらに、本発明の加飾フィルムの表面にシボ形状を有していてもよい。このような加飾フィルムは、ダイスより押出された溶融状態の樹脂を、凹凸形状を施したロールと平滑なロールとで直接圧着して凹凸形状を面転写する方法、平滑なフィルムを、凹凸形状を施した加熱ロールと平滑な冷却ロールとで圧接して面転写する方法等により製造することができる。シボ形状としては梨地調、獣皮調、ヘアライン調、カーボン調等が例示される。

本発明の加飾フィルムは、成膜後に熱処理してもよい。熱処理の方法としては、熱ロールで加熱する方法、加熱炉や遠赤外線ヒータで加熱する方法、熱風を吹き付ける方法等が挙げられる。

加飾成形体
本発明において加飾される成形体（加飾対象）として、好ましくはポリプロピレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂組成物からなる各種成形体（以下、「基体」と言うことがある。）を用いることが出来る。成形体の成形方法は、特に制限されるものでなく、例えば射出成形、ブロー成形、プレス成形、押出成形等を挙げることができる。

ポリプロピレン系樹脂は非極性であることから、難接着性の高分子であるが、本発明における加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象と加飾フィルムが貼着することで非常に高い接着強度を発揮し、かつ加飾対象の表面に付いた傷を目立ちにくくすることが出来る。

ポリプロピレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂組成物のベース樹脂としては、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、あるいは、プロピレンブロック共重合体等の公知の様々なプロピレンモノマーを主原料とする様々なタイプのものを選択することが出来る。また、本発明の効果を損なわない限り、剛性付与のためにタルク等のフィラーや、耐衝撃性付与のためにエラストマー等を含んでいても良い。また、上述した加飾フィルムを構成し得るポリプロピレン系樹脂組成物と同様に添加剤成分やその他の樹脂成分を含んでも良い。

本発明における加飾フィルムをポリプロピレン系樹脂からなる三次元形状に形成された各種成形体に貼着した加飾成形体は、塗装や接着剤に含まれるＶＯＣが大きく削減されるため、自動車部材、家電製品、車輌（鉄道など）、建材、日用品などとして好適に使用することができる。

本発明の加飾成形体の製造方法は、上述した加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧したチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする。

三次元加飾熱成形は、減圧可能なチャンバーボックス中に、加飾対象と加飾フィルムをセットし、チャンバーボックス内を減圧した状態でフィルムを加熱軟化させ、加飾対象にフィルムを押し当て、チャンバーボックス内を大気圧に戻す、あるいは、加圧することで、加飾フィルムを加飾対象の表面に貼り付ける、という基本的な工程を有し、減圧下でフィルムの貼り付けを行う。これにより空気だまりが生じない、きれいな加飾成形体を得ることができる。本発明の製造方法において、三次元加飾熱成形に相応しい装置、条件であれば公知のあらゆる技術を用いることが出来る。

すなわち、チャンバーボックスは、加飾対象と加飾フィルム、および、それを押し当てるための機構、加飾フィルムを加熱するための装置等の全てを一つに納めるものでも良いし、加飾フィルムによって分割された複数のものでも良い。

また、加飾対象と加飾フィルムを押し当てるための機構は、加飾対象を移動させるもの、加飾フィルムを移動させるもの、両者を移動させるもの、いずれのタイプでもかまわない。
より具体的に代表的な成形方法を以下に例示する。

以下、図を参照しながら、三次元加飾熱成形機を用いて加飾フィルムを加飾対象に貼着する方法について例示的に説明する。

図２に示すように、この実施形態の三次元加飾熱成形機は上下にチャンバーボックス１１，１２を具備すると共に、前記２つのチャンバーボックス１１，１２内で加飾フィルム１の熱成形を行なうようにしている。上下のチャンバーボックス１１，１２には、真空回路（図示せず）と空気回路（図示せず）がそれぞれ配管されている。

また、上下のチャンバーボックス１１，１２の間には、加飾フィルム１を固定する治具１３が備えられている。また、下チャンバーボックス１２には、上昇・下降が可能なテーブル１４が設置されており、樹脂成形体（加飾対象）５はこのテーブル１４上に（治具等を介して又は直接）セットされる。上チャンバー１１内にはヒータ１５が組み込まれており、このヒータ１５により加飾フィルム１は加熱される。加飾対象５は、プロピレン系樹脂組成物を基体とすることができる。

このような三次元加飾熱成形機としては、市販の成形機（例えば布施真空株式会社製ＮＧＦシリーズ）を使用することができる。

図３に示すように、まず上下チャンバーボックス１１，１２が開放された状態で、下チャンバーボックス１２内のテーブル１４上に加飾対象５を設置し、テーブル１４を下降した状態にする。続いて、上下チャンバーボックス１１，１２間のフィルム固定用の治具１３に加飾フィルム１をシール層（Ｉ）が基体に対向するようにセットする。

図４に示すように、上チャンバーボックス１１を降下させ、上下チャンバーボックス１１，１２を接合させ前記ボックス内を閉塞状態とした後、それぞれのチャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態にし、ヒータ１５により加飾フィルム１の加熱を行う。

加飾フィルム１を加熱軟化した後、図５に示すように、上下チャンバーボックス１１，１２内を真空吸引状態のまま下チャンバーボックス１２内のテーブル１４を上昇させる。加飾フィルム１は加飾対象５に押し付けられて、加飾対象５を被覆する。さらに図６に示すように、上チャンバーボックス１１を大気圧下に開放または圧空タンクより圧縮空気を供給することにより、さらに大きな力で加飾フィルム１を加飾対象５に密着させる。

続いて、上下チャンバーボックス１１，１２内を大気圧下に開放し、加飾成形体６を下チャンバーボックス１２から取り出す。最後に、図７に例示するように加飾成形体６の周囲にある不要な加飾フィルム１のエッジをトリミングする。

成形条件
チャンバーボックス１１，１２内の減圧は、空気だまりが発生しない程度であれば良く、チャンバー内の圧力が１０ＫＰａ以下、好ましくは３ＫＰａ、より好ましくは１ＫＰａ以下である。

また、加飾フィルム１により上下に分割された二つのチャンバーボックス１１，１２においては、加飾対象５と加飾フィルム１が貼り付けられる側のチャンバーボックス内圧力が本範囲であれば良く、上下のチャンバーボックス１１，１２の圧力を変えることで加飾フィルム１のドローダウンを抑制することも出来る。

このとき、一般的なポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは加熱時の粘度低下により、わずかな圧力変動で大きく変形および破膜することがある。

本発明の加飾フィルム１は、ドローダウンしにくいだけでなく、圧力変動によるフィルム変形にも耐性を有する。

加飾フィルム１の加熱はヒータ温度（出力）と加熱時間によって制御される。また、フィルムの表面温度を放射温度計等の温度計により測定し適切な条件の目安とすることも可能である。

本発明において、ポリプロピレン系樹脂からなる加飾対象５に加飾フィルム１を貼着させるには、樹脂成形体５表面及び加飾フィルム１が十分に軟化又は融解することが必要である。

そのために、ヒータ温度は加飾対象５を構成するポリプロピレン系樹脂と加飾フィルム１を構成するポリプロピレン系樹脂の融解温度よりも高いことが必要である。ヒータ温度は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１８０℃以上、最も好ましくは２００℃以上である。

ヒータ温度が高いほど加熱に要する時間は短縮されるが、加飾フィルム１の内部（あるいはヒータが片側にのみ設置させる場合にはヒータと反対の面）が十分に加熱されるまでに、ヒータ側の温度が高くなりすぎることで成形性の悪化を招くばかりでなく樹脂が熱劣化してしまうため、ヒータ温度は５００℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５０℃以下、最も好ましくは４００℃以下である。

適切な加熱時間はヒータ温度によって異なるが、短くても、加飾フィルムが加熱され、スプリングバックと呼ばれる張り戻りが開始するまでの時間またはそれを超える時間加熱されることが好ましい。

すなわち、ヒータによって加熱された加飾フィルムは、固体状態から加熱されることで熱膨張により一度たるみ、アクリル系樹脂のガラス転移温度以上の温度で十分に加熱されると分子鎖が緩和し、一時的に張り戻るスプリングバックが観察され、その後、自重によって垂れ下がるという挙動を示すが、スプリングバック後には、シール層（ＩＩ）を構成するポリプロピレン系樹脂は完全に結晶が融解しており、分子鎖の緩和も十分であるため、十分な接着強度が得られる。

一方、加熱時間が長くなりすぎると、フィルムは自重によって垂れ下がったり、上下チャンバーの圧力差により変形してしまったりするので、スプリングバック終了後、５０秒未満の加熱時間であることが好ましい。

凹凸を有する複雑な形状の成形体を加飾する場合や、より高い接着力を達成する場合には、加飾フィルムを基体に密着させる際に、圧縮空気を供給することが好ましい。圧縮空気を導入した際の上チャンバーボックス内の圧力は、１５０ｋＰａ以上、好ましくは２００ｋＰａ以上、より好ましくは２５０ｋＰａ以上である。上限については特に制限しないが、圧力が高すぎると機器を損傷するおそれがあるため、４５０ｋＰａ以下、好ましくは４００ｋＰａ以下が良い。

以下、実施例として、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。

１．諸物性の測定方法
（ｉ）ＭＦＲ
ＩＳＯ １１３３：１９９７ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ Ｍに準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。単位はｇ／１０分である。

（ｉｉ）融点：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて１０分間保持した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点とした。単位は℃である。

（ｉｉｉ）ＧＰＣ測定
以下の装置と条件でＧＰＣ測定をおこないＭｗ／Ｍｎの算出をおこなった。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ １Ａ ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。

ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー社製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して、較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍ^αは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０^−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０^−４、α＝０．７８

２．使用材料
（１）ポリプロピレン系樹脂
以下のポリプロピレン系樹脂を用いた。
（Ａ−１）：メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＸ４Ｍ」
（Ａ−２）：メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＳＸ０３」
（Ａ−３）：メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１３５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＦＷ４Ｍ」
（Ａ−４）：メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１４５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック（登録商標）ＷＭＧ０３」
（Ａ−５）：チーグラー・ナッタ触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｔｍ＝１４５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＷ３ＧＴ」
（２）アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）
（Ｂ−１）：ポリメチルメタクリレート樹脂フィルム、三菱レイヨン（株）製、商品名「アクリプレン（登録商標）ＨＢＳ０１０Ｐ、膜厚さ７５μｍ」
（３）接着性樹脂（Ｃ）
（Ｃ−１）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）、三菱化学（株）製、商品名「モディックＡＰ（登録商標）Ｆ５３４Ａ」
（Ｃ−２）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン（ＭＦＲ＝１．６ｇ／１０分）、三菱化学（株）製、商品名「モディックＡＰ（登録商標）Ｆ５３２」
（４）樹脂成形体に用いたポリプロピレン系樹脂（Ｘ）
（Ｘ−１）：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＭＡ０４Ｈ」
（Ｘ−２）：プロピレンエチレンブロック共重合体（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃）、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＮＢＣ０３ＨＲ」
（Ｘ−３）：ポリプロピレン系樹脂（Ｘ−２）６０重量％に、ＭＦＲ＝１．０のＥＢＲ（三井化学（株）製 タフマー（登録商標）Ａ０５５０Ｓ）を２０重量％、無機フィラー（日本タルク（株）製 タルクＰ−６、平均粒径４．０μｍ）２０重量％ブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物

３．樹脂成形体（基体）の製造
ポリプロピレン系樹脂（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）を用い、以下の方法で射出成形体を得た。
射出成形機：東芝機械株式会社製「ＩＳ１００ＧＮ」、型締め圧１００トン
シリンダー温度：２００℃
金型温度：４０℃
射出金型：幅×高さ×厚さ＝１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍの平板
状態調整：温度２３℃、湿度５０％ＲＨの恒温恒湿室にて５日間保持

実施例１
・加飾フィルムの製造
口径３０ｍｍ（直径）のシール層用押出機−１及び口径４０ｍｍ（直径）の接着層用押出機−２が接続された、リップ開度０．８ｍｍ、ダイス幅４００ｍｍの２種２層Ｔダイを用いた。シール層用押出機−１にポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を、接着層用押出機−２にポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）をそれぞれ投入し、樹脂温度２４０℃、シール層用押出機−１の吐出量を４ｋｇ／ｈ、接着層用押出機−２の吐出量を８ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。溶融押出されたフィルムを、８０℃の３ｍ／ｍｉｎで回転する第１ロールにエアナイフでシール層が接するように押付けながら冷却固化させ、厚さ５０μｍのシール層と、厚さ１００μｍの接着層が積層された２層の未延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムと、アクリル系樹脂（Ｂ）からなるフィルム（Ｂ−１）とを、長手方向がフィルムのＭＤ方向となるように、それぞれ幅２５０ｍｍ×長さ１０００ｍｍで切り出した。切り出したアクリルフィルムと、切出した未延伸フィルムの接着層とが接する様に重ね、熱ラミネート機を用いて以下の条件にて一体化して加飾フィルムを得た。熱ラミネート条件を下記する。
熱ラミネート機：テスター産業（株）社製「小型卓上ラミネーター」
加熱条件：アクリルフィルム接触面、１３０℃
シール層接触面、２３℃
加圧条件：１．５ｋｇｆ／ｍ
ライン速度：０．５ｍ／ｍｉｎ

・三次元加飾熱成形
樹脂成形体（基体）５として、上記により得られたポリプロピレン系樹脂（Ｘ−１）からなる射出成形体を用いた。
三次元加飾熱成形装置として、布施真空株式会社製「ＮＧＦ−０４０６−ＳＷ」を用いた。図２〜７に示すように、加飾フィルム１を、シール層が基体に対向するように、開口部のサイズが２１０ｍｍ×３００ｍｍのフィルム固定用治具１３にセットした。樹脂成形体（基体）５は、フィルム固定用治具１３よりも下方に位置するテーブル１４上に設置された、高さ２０ｍｍのサンプル設置台の上に、ニチバン株式会社製「ナイスタック ＮＷ−Ｋ１５」を介して貼り付けた。フィルム固定治具１３とテーブル１４をチャンバーボックス１１，１２内に設置し、チャンバーボックスを閉じてチャンバーボックス１１，１２内を密閉状態とした。チャンバーボックスは、加飾フィルム１を介して上下に分割されている。上下ボックスを真空吸引し、大気圧（１０１．３ｋＰａ）から１．０ｋＰａまで減圧した状態で、上チャンバーボックス１１上に設置された遠赤外線ヒータ１５を出力８０％で始動させて加飾フィルム１を加熱した。加熱中も真空吸引を継続し、最終的に０．１ｋＰａまで減圧した。加飾フィルム１、が加熱され一時的にたるみ、その後、張り戻るスプリングバック現象が終了してから３０秒後に、下チャンバーボックス１２内に設置されたテーブル１４を上方に移動させて、樹脂成形体（基体）５を加飾フィルム１に押し付け、直後に上チャンバーボックス１１内の圧力が２７０ｋＰａとなるように圧縮空気を送り込んで樹脂成形体（基体）５と加飾フィルム１を密着させた。このようにして、樹脂成形体（基体）５の上面及び側面に加飾フィルム１が貼着された三次元加飾熱成形品６を得た。

・物性評価
（１）熱成形性の評価
三次元加飾熱成形時の加飾フィルムのドローダウン状態、ならびに基体に加飾フィルムを貼着した加飾成形体の加飾フィルムの貼着状態を目視にて観察し、以下に示した基準で評価した。
○：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムがドローダウンせずに基体と加飾フィルムとの接触が接触面全面にて同時に行われたため、接触ムラが発生せず、均一に貼着されている。
×：三次元加飾熱成形時に、加飾フィルムが大きくドローダウンしたため、基体全面に接触ムラが発生。

（２）樹脂成形体（基体）と加飾フィルムとの接着力
株式会社ニトムズ社製「クラフト粘着テープ Ｎｏ．７１２Ｎ」を幅７５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り出し、樹脂成形体（基体）の端部より７５ｍｍ×１２０ｍｍの範囲で樹脂成形体（基体）に貼り付けてマスキング処理を施した（基体表面露出部は幅４５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）。樹脂成形体（基体）のマスキング面が加飾フィルムと接触するように三次元加飾熱成形装置ＮＧＦ−０４０６−ＳＷに設置し、三次元加飾熱成形を行った。

得られた加飾成形体の加飾フィルム面を、粘着テープの長手方向に対して垂直方向にカッターを用いて１０ｍｍ幅で基体表面までカットし、試験片を作成した。得られた試験片において、基体と加飾フィルムとの接着面は幅１０ｍｍ×長さ４５ｍｍである。試験片の基体部と加飾フィルム部とが１８０°となるように引張試験機に取付け、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で接着面の１８０°剥離強度測定を行い、剥離時または破断時の最大強度（Ｎ／１０ｍｍ）を５回測定し、平均した強度を接着力とした。

（３）グロス
加飾フィルムが貼着された加飾成形体の中央付近の光沢（グロス）を日本電色工業（株）社製ＧＬＯＳＳ計Ｇｌｏｓｓ Ｍｅｔｅｒ ＶＧ２０００を用いて、入射角６０°で測定した。測定方法はＪＩＳ Ｋ７１０５−１９８１に準拠した。

得られた加飾成形体等の物性評価結果を表１に示す。得られた加飾成形体は外観および接着力に優れるものであった。

実施例２
実施例１の加飾フィルムの製造において、接着層に用いた接着性樹脂を（Ｃ−２）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。

実施例３
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層に用いたポリプロピレン系樹脂を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。

実施例４
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層に用いたポリプロピレン系樹脂を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。

実施例５
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層に用いたポリプロピレン系樹脂を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。

比較例１
実施例１の加飾フィルムの製造において、シール層に用いたポリプロピレン系樹脂を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ−５）はＭｗ／Ｍｎが４．０と高いため、十分に樹脂が融解・緩和しないため、接着力に劣るものであった。

比較例２
比較例１の三次元加飾熱成形において、スプリングバック後の加熱時間を３０秒から６０秒に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
加熱時間が長いため、加飾フィルムが自重により垂れ下がった状態で基体と接触したため、加飾成形体全体に接触ムラが発生し、外観に劣るものであった。

比較例３
実施例１の加飾フィルムの製造において、アクリルフィルム（Ｂ−１）のみとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
加飾フィルムに貼着層が積層されていないため、基体と接着しなかった。

実施例６
実施例１の三次元加飾熱成形において、基体を樹脂（Ｘ−２）を用いた射出成形体に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。

実施例７
実施例１の三次元加飾熱成形において、基体を樹脂（Ｘ−３）を用いた射出成形体に変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。

本発明によれば、十分な接着強度と製品外観を両立可能であり、基体の傷を目立たなくすることで製品不良の低減を可能とし、さらにリサイクルを容易とする三次元加飾熱成形に用いる加飾フィルム及びそれを用いた加飾成形体の製造方法が提供される。

１ 加飾フィルム
２ 層（ＩＩ）
３ シール層（Ｉ）
４ 印刷層（ＩＶ）
５ 樹脂成形体（加飾対象、基体）
６ 加飾成形体
７ 接着層（ＩＩＩ）
１１ 上チャンバーボックス
１２ 下チャンバーボックス
１３ 治具
１４ テーブル
１５ ヒータ

Claims (6)

1. 樹脂成形体上に熱成形によって貼着するための加飾フィルムであって、該加飾フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなるシール層（Ｉ）、アクリル系樹脂（Ｂ）からなる層（ＩＩ）、及びシール層（Ｉ）と層（ＩＩ）との間に接着性樹脂（Ｃ）からなる接着層（ＩＩＩ）を含み、
   前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、下記要件（ａ１）〜（ａ４）を満たすことを特徴とする加飾フィルム。
   （ａ１）メタロセン触媒系プロピレン系重合体である
   （ａ２）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、１００ｇ／１０分以下である
   （ａ３）融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））は、１５０℃未満である
   （ａ４）ＧＰＣ測定により得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ））は、１．５〜３．５である
2. 前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の加飾フィルム。
3. Ｔｍ（Ａ）は、１４０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の加飾フィルム。
4. 前記接着性樹脂（Ｃ）は、少なくとも１種のヘテロ原子を含む極性官能基を有するポリオレフィン樹脂であって、そのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００ｇ／１０分以下であるポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加飾フィルム。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載の加飾フィルムを準備するステップ、樹脂成形体を準備するステップ、減圧可能なチャンバーボックス中に、前記樹脂成形体及び前記加飾フィルムをセットするステップ、前記チャンバーボックス内を減圧するステップ、前記加飾フィルムを加熱軟化させるステップ、前記樹脂成形体に前記加飾フィルムを押し当てるステップ、前記減圧したチャンバーボックス内を大気圧に戻す又は加圧するステップを含むことを特徴とする加飾成形体の製造方法。
6. 前記樹脂成形体は、プロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする請求項５に記載の加飾成形体の製造方法。