JP2018028158A - ラップネット及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】牧草を運搬・保管・サイレージとして利用する際に、ラップネットの除去作業が容易で、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜への影響が少なく、且つ、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、ロールベールを包み込んでいる糸の一部が切断することのないラップネット及びその製造方法を提供する。【解決手段】編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維からなる経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなり、編地の全幅に対して両側から１／５〜１／３の幅の部分を両側部とし、残余の部分を中央部としたときに、中央部を構成する緯糸の糸強度が前記両側部を構成する緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、畜産業で使用されるラップネットに関するものであり、特に、干草や藁などの牧草をロールベールとして運搬・保管・サイレージとして利用する際に使用されるラップネットに関するものである。また、本発明は、これらのラップネットの製造方法に関するものである。

従来から、畜産業においては、夏から秋にかけて収穫した干草や藁などの牧草を乾燥させた乾牧草や、これらの牧草を乳酸発酵させたサイレージを成形・保管して家畜の冬用飼料として活用している。干草や藁などを乾牧草として保管する際には、まず、乾燥した牧草をロールベーダーという専用の装置で円筒状に巻込んで圧縮する。次に、この円筒形状が崩れないように、ラップネットで包み込んでロールベールを成形し、運搬・保管する。

一方、干草や藁などの牧草をサイレージとして利用する際には、まず、水分が５０〜６０％になった牧草をロールベーダー装置で円筒状に巻込んで圧縮する。次に、この円筒形状が崩れないように、ラップネットで包み込んでロールベールを成形する。更に、このロールベールに対して、ラップネットの上からラップフィルムを用いて厳重に密封して運搬・保管する。この状態のロールベール内で牧草が乳酸発酵してサイレージとなる。この方法をロールベールラップサイロという。

このようにして保管した乾牧草やサイレージを飼料として使用する際には、ラップネット及びラップフィルムを除去し、攪拌機を用いて牧草やサイレージを食べやすい状態の飼料とする。

このように、ラップネットは、ロールベールの崩れを防止すると共に、通気性が高く牧草の乾燥にも最適な資材である。一方、ラップフィルムは、ロールベールの強度を向上させると共に、乾牧草での利用の際には空気や水分の浸入を防止し、サイレージでの利用の際にはロールベールを密封して乳酸発酵を促進する最適な資材である。このようなラップネットとラップフィルムを利用してロールベールを成形・保管する方法は、北海道をはじめ全国で普及している。

下記特許文献１或いは下記特許文献２などに示されるラッピングマシンは、ラップフィルムによるロールベールのラッピングを自動で効率良く行うための装置である。一方、ラップネットによるラッピングにおいては、ロールベーダー装置が使用される。

下記特許文献１或いは下記特許文献２などのラッピングマシンやロールベーダー装置で使用されるラップフィルムやラップネットには、ポリエチレンなどの汎用合成樹脂が使用されている。また、ラップネットには、例えば、経済性などの点から、ポリエチレンフィルムを細長く裁断したスリットヤーンが使用されている。このスリットヤーンは、ラップネットの物性（特に強度）を維持するため延伸された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムなどから形成されている。

実際の作業において、円筒状に圧縮した乾牧草にラップネットやラップフィルムをラッピングしてロールベールを成形する際には、ロールベーダー装置やラッピングマシンで大きな張力をかけてラッピングする。従って、ラップネット及びラップフィルムによりラッピングされたロールベールの外周には、大きな張力が掛かっており硬くしっかりと固定されている。

このように、運搬・保管・サイレージとして利用する際に有効なラップネットとラップフィルムによるラッピングであっても、その後にロールベールの乾牧草やサイレージを飼料として利用する際には、ラップネット及びラップフィルムを切断・除去して乾牧草やサイレージを解きほぐす作業を行う。その際に、ラップフィルムは、シート状であり取扱い易く除去作業は容易である。これに対して、ラップネットは、強度の強いスリットヤーンが大きな張力で何本も重なってロールベールに巻き付いており、除去作業が難しいという問題があった。

例えば、ラップフィルムを除去した後のロールベールからラップネットを切断除去する際には強い力が必要であり、作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が多発している。また、ラップネットの切り残しを乾牧草やサイレージの攪拌時に発見し、これを取り除こうとした作業者が機械に挟まれるという事故も発生している。

また、ラップネットの除去作業の難しさから、除去したラップネットの一部が家畜用飼料の中に混入するという問題があった。このように、家畜用飼料の中にラップネットの一部が混入すると、家畜が飼料と一緒に合成樹脂製のラップネットを食べてしまい、家畜が病気になり、或いは、死んでしまうという問題があった。

更に、除去したラップネット及びラップフィルムには、上述のように、ポリエチレンなどの汎用合成樹脂が使用されている。従って、これらを産業廃棄物として処分しなければならず、畜産業者にとってその労力と処理コストが大きいという問題があった。

そこで、本発明者は、これまでに上記問題に対処して下記特許文献３に示すラップネット及びその製造方法を提供した。このラップネットは、牧草を運搬・保管・サイレージとして利用する際に、ラップネットの除去作業が容易で、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜への影響が少ないものである。具体的には、セルロース系繊維からなり、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜が消化することのできるラップネットである。

特開平６−７０６３１号公報 特許第３８０１６１８号公報 特許第５８９２６３７号公報

そこで、本発明者は、その後もセルロース系繊維からなるラップネットを用いて検討を重ねた結果、更に改良すべき点を見出した。すなわち、ロールベールを成形する際またはロールベールの保管中に、ラップネットを構成する糸の一部が切断する場合がある。具体的には、ロールベールの円筒外周を硬くしっかりと固定しているラップネットの経糸及び緯糸のうち、特に円筒の中央部を包み込んでいる緯糸の一部が切断し、ネット構造が崩れてロールベールの円筒形状が変形するという問題があった。

また、通常のロールベールの保管は、保管面積を節約するためにロールベールの円筒軸を縦方向にして３段積み〜５段積み、場合によってはそれ以上の段積みで行われる。このようにして保管した場合に、ラップネットを構成する糸の一部が切断してロールベールの円筒形状が変形してくると段積みが崩れるという問題があった。更に、下段のロールベールには上段のロールベールの重量が付加されてネット構造が崩れると、益々円筒形状が変形する。

この原因について検討した結果、次のように考えられた。まず、従来のラップネットは、上述のように、延伸された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムなどから形成されたスリットヤーンを用いている（以下、これを「ＰＥラップネット」という）。また、通常１２０ｃｍ幅の商品で流通するＰＥラップネット・ロール１巻は、巻長が約２０００ｍ／１巻で巻径（外径）が約２８ｃｍ、又は、巻長が約３２００ｍ／１巻で巻径（外径）が約３１ｃｍである。

従って、ＰＥラップネットを使用する従来のロールベーダー装置の構造は、このＰＥラップネット・ロールの長さ及び巻径に合わせて設計されている。そこで、セルロース系繊維からなるラップネットを使用する場合であっても、従来のロールベーダー装置をそのまま使用できることが好ましい。すなわち、セルロース系繊維からなるラップネット・ロール１巻は、巻長が約２０００ｍ／１巻で巻径（外径）が約２８ｃｍ、又は、巻長が約３２００ｍ／１巻で巻径（外径）が約３１ｃｍであることが必要である。

ラップネットの厚みと重量は、使用する糸の太さと使用量に依存する。糸の太さを細くすれば、ラップネットの厚みは薄くなるがラップネットの強度が低下する。そこで、ラップネットの編成密度を上げればラップネットの強度は向上するが、ラップネットの生産効率の低下や糸量増による価格上昇が問題となる。

一般に、セルロース系繊維からなる糸、例えば綿糸などは紡績されているので、糸の太さは、スリットヤーンに比べ嵩高くなる。従って、ラップネット・ロール１巻は、巻長が約２０００ｍ／１巻で巻径（外径）が約２８ｃｍ、又は、巻長が約３２００ｍ／１巻で巻径（外径）が約３１ｃｍとし、且つ、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、使用する糸の太さをできるだけ細くする必要がある。そうした場合に、ロールベールの円筒の中央部を包み込んでいる緯糸の一部が切断するという問題が生じることがある。これは、円筒の中央部を包み込んでいる緯糸に他の部分より強い力が加わるからであり、この原因については後述する。

そこで、本発明は、以上のようなことに対処して、牧草を運搬・保管・サイレージとして利用する際に、ラップネットの除去作業が容易で、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜への影響が少なく、且つ、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、ロールベールを包み込んでいる糸の一部が切断することのないラップネット及びその製造方法を提供することを目的とする。

上記課題の解決にあたり、本発明者は、鋭意研究の結果、ラップネットを構成する緯糸の太さを部位により変化させることにより、上記目的を達成できることを見出し本発明の完成に至った。

即ち、本発明に係るラップネットは、請求項１の記載によると、
編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維からなる経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなり、
編地の全幅に対して両側から１／５〜１／３の幅の部分を両側部とし、残余の部分を中央部としたときに、
前記中央部を構成する緯糸の糸強度が前記両側部を構成する緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする。

また、本発明は、請求項２の記載によると、請求項１に記載のラップネットであって、
前記緯糸は、編地の長さ方向に対して下方から上方に伸び、前記独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該独立鎖編に挿入されており、
更に、上方に伸び、前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該他の独立鎖編に挿入されていることにより、
前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成していることを特徴とする。

また、本発明は、請求項３の記載によると、請求項１又は２に記載のラップネットであって、
前記中央部及び両側部を構成するセルロース系繊維からなる経糸は、いずれも、５番手〜１５番手の綿の単糸、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなり、
前記中央部を構成するセルロース系繊維からなる緯糸は、５番手〜２０番手の綿の単糸、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなり、
前記両側部を構成するセルロース系繊維からなる緯糸は、１０番手〜２５番手の綿の単糸、２０番手〜６０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、２０番手〜６０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなることを特徴とする。

また、本発明は、請求項４の記載によると、請求項１〜３のいずれか１つに記載のラップネットであって、
前記編地が構成する格子状の目開きの間隔は、経方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．９ｃｍ〜３．３ｃｍの範囲内であり、且つ、
緯方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．２ｃｍ〜２．６ｃｍの範囲内であることを特徴とする。

また、本発明に係るラップネットの製造方法は、請求項５の記載によると、経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えた経編機を使用して、請求項１〜４に記載のラップネットを連続して編成するラップネットの製造方法において、
前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネットを前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることを特徴とする。

上記請求項１の構成によれば、本発明に係るラップネットは、セルロース系繊維からなる経糸及び緯糸で編成された編地からなる。経糸は、編地の長さ方向に伸びる複数の独立鎖編を形成する。一方、緯糸は、独立鎖編の各ループと他の独立鎖編の他のループとを連結して編地を形成する。このように、ラップネットがセルロース系繊維から編成されていることにより、ラップネットの除去作業が容易で、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜への影響が少ない。また、場合によっては、ラップネットの除去せずに、ラップネット全体を乾牧草やサイレージと同時に粉砕して家畜の飼料に混合することもできる。

また、上記請求項１の構成によれば、ラップネットの編地の全幅に対して両側から１／５〜１／３の幅の部分を両側部とし、残余の部分を中央部としたときに、中央部を構成する緯糸の糸強度が両側部を構成する緯糸の糸強度より大きい。このことにより、編地の中央部の緯糸が両側部の緯糸よりも先に切れるということがなく、中央部の緯糸に強い力が加わった場合にもロールベールを包み込んでいる糸の一部が切断することがない。

よって、上記請求項１の構成によれば、牧草を運搬・保管・サイレージとして利用する際に、ラップネットの除去作業が容易で、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜への影響が少なく、且つ、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、ロールベールを包み込んでいる糸の一部が切断することのないラップネットを提供することができる。

また、上記請求項２の構成によれば、ラップネットの編成組織は、緯糸が編地の長さ方向に対して下方から上方に伸びて独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で独立鎖編に挿入される。更に、この緯糸が上方に伸びて隣接する他の独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該他の独立鎖編に挿入される。このことにより、独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成する。よって、上記請求項２の構成においては、上記請求項１と同様の効果をより具体的に発揮することができる。

また、上記請求項３の構成によれば、ラップネットの中央部及び両側部を構成するセルロース系繊維からなる経糸は、いずれも、５番手〜１５番手の綿の単糸、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなる。一方、ラップネットの中央部を構成するセルロース系繊維からなる緯糸は、５番手〜２０番手の綿の単糸、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなる。これに対して、ラップネットの両側部を構成するセルロース系繊維からなる緯糸は、１０番手〜２５番手の綿の単糸、２０番手〜６０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、２０番手〜６０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなる。

このように、ラップネットの中央部及び両側部を構成する緯糸の番手を調整することで、ラップネットの中央部を構成する緯糸に他の部分より強い力が加わる場合であっても、ラップネットの中央部の緯糸の一部が切断するということがない。よって、上記請求項３の構成においても、上記請求項１又は２と同様の効果をより具体的に発揮することができる。

また、上記請求項４の構成によれば、ラップネットの格子の目開きは、経方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．９ｃｍ〜３．３ｃｍの範囲内であり、緯方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．２ｃｍ〜２．６ｃｍの範囲内である。このことにより、ラップネットに加わる力が各経糸及び各緯糸に適度に分散され、ラップネットの中央部の緯糸の一部が切断するということがない。よって、上記請求項４の構成においても、上記請求項１〜３と同様の効果をより具体的に発揮することができる。

更に、上記請求項５の構成によれば、本発明に係るラップネットの製造方法は、経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えた経編機を使用して、連続して編成するものである。また、この製造方法においては、編目形成機構から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させるものである。

上述のように、本発明に係るラップネットは、セルロース系繊維からなる経糸及び緯糸で編成された編地からなる。特に、セルロース系繊維からなる糸、例えば綿糸などは紡績されているので、糸の太さは、スリットヤーンに比べ嵩高くなる。更に、それぞれの経糸は独立鎖編を構成し、編地の経方向に経糸による独立鎖編が直線的に太く形成される。

このように編地の経方向に経糸による独立鎖編が直線的に太く形成された場合には、巻上げられる経糸の位置が常に同じであり経糸が重なり合ってその部分の巻径（外径）が大きくなる。そうすると、従来と同じ巻径（装置の制約から２８ｃｍ以下、又は３１ｃｍ以下）のロール状に巻き取った場合、１巻のラップネット・ロールに巻取れるラップネットの長さが短くなる。そこで、このように巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることにより、巻上げられる経糸の位置が常にずれて重なることがなく、長尺のラップネットを１巻のラップネット・ロールに巻取ることができる。

よって、上記請求項５の構成によれば、牧草を運搬・保管・サイレージとして利用する際に、ラップネットの除去作業が容易で、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜への影響が少なく、且つ、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、ロールベールを包み込んでいる糸の一部が切断することのないラップネットの製造方法を提供することができる。

本発明に係るラップネットの一実施形態を示す概略図である。 ラップネットを拡布するためのスクリューロールの構造を示す概要図である。 本発明に係るラップネットの製造方法（往復運動あり）で巻き取った綿糸からなるラップネット・ロールの全体を示す写真である。 図３のラップネット・ロールの表面状態を示す拡大写真である。 従来のラップネットの製造方法（往復運動なし）で巻き取った綿糸からなるラップネット・ロールの表面状態を示す拡大写真である。

以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係るラップネットは、保存用の家畜飼料（粗飼料）として刈り取った牧草などをロールベールに成形する際に用いられる。ここで、ロールベールとは、刈り取った牧草などを圧縮して円筒状に巻込んで成形し、これをラップネット或いはラップフィルムなどで被覆したものをいう。成形したロールベールは、この円筒形状のまま運搬・保管され、保管した乾牧草やサイレージ（牧草などを乳酸発酵させて作る家畜飼料）を飼料として利用する。日本のロールベールでは直径１２０ｃｍ〜１５５ｃｍ程度のものが多く、海外のロールベールでは直径１５５ｃｍ以上のものがある。直径１２０ｃｍのロールベールでは、その重量が乾牧草（水分１５％程度）で約３５０ｋｇ、サイレージ（水分５０％程度）で約４５０ｋｇにもなる。

ここで、ロールベールに成形した乾牧草を飼料とする場合には、ラップネットで包み込んだロールベールを保管する場合と、ラップネットで包み込んだロールベールを更にラップフィルムで被覆して保管する場合とに分かれる。一方、ロールベールに成形した牧草を発酵したサイレージを飼料とする場合には、ラップネットで包み込んだロールベールを更にラップフィルムで被覆・密封して保管する。

なお、ロールベールを成形するには、刈り取った牧草などの飼料材料を乾燥して水分１５％程度の状態（乾牧草用）のもの、或いは、水分５０〜６０％程度の状態（サイレージ用）のものをロールベーラーという専用の装置を使い円筒状に圧縮する。次に、円筒状に圧縮された飼料材料を同じロールベーラー装置を使いラップネットで包み込んでロールベールを成形する。このように、ロールベールの成形は、ロールベーラー装置で連続して行われる。本発明に使用するロールベーラー装置は、従来から使用されているものでよく、本発明においては現有の装置を使用することができる。

次に、ラップネットで包み込んだロールベールは、必要により外周面を更にラップフィルムで巻層して被覆する。ロールベールをラップフィルムで被覆することにより、ロールベールの内部に空気が侵入することを制御すると共に、ロールベールの内部に雨風が侵入し或いは内部の水分が外部に放出することも制御することができる。乾牧草を飼料として利用する場合には、このラップフィルムで被覆されたロールベールを運搬・保管するようにしてもよい。一方、サイレージを飼料として利用する場合には、このラップフィルムで被覆されたロールベールの内部で乳酸菌による発酵が進行し栄養価の高いサイレージとなる。

このラップフィルムによるロールベールの被覆には、ラッピングマシンというという専用の装置を使用する。本発明に使用するラッピングマシンは、従来から使用されているものでよく、本発明においては現有の装置を使用することができる。また、使用するラップフィルムは、本発明においても従来から使用されているポリエチレンなどのフィルムを使用することができる。

成形されたロールベールの運搬は、トラクターなどで行い被覆したラップネットやラップフィルムを破損しないようにして行われる。また、保管では牧場にロールベールを放置して保管する場合もあるが、一般にはロールベールの円筒軸を縦方向にして３段積み〜５段積み、場合によってはそれ以上の段積みで保管される。

ここで、上述のロールベーラー装置を使用してロールベールを成形する際のラップネットの取扱いについて説明する。まず、円筒状に圧縮された飼料材料をラップネットで包み込む際には、ロールベーラー装置に装着された１巻のラップネット・ロールから、ラップネットを引き出し、２周〜５周程度重ね巻きする。そこで、ロールベーラー装置は、ラップネットを引き出すために引出機構を有しており、ラップネットに経方向のテンションを掛けながら引き出していく。このとき、編地が経方向に引っ張られるため、ラップネットは緯方向に収束してロープ状になってしまう。この状態では、ロールベールの円筒状の側面をラップネットで均一に包み込むことができない。

そこで、ロールベーラー装置の引出機構には、ラップネットの編地を緯方向に拡布するための拡布機構が設けられている。この拡布機構は、ラップネットの編地を緯方向に拡布できるものであれば、どのような構造のものであってもよい。例えば、スクリューロールやベントバーなどを挙げることができる。一般のロールベーラー装置には、スクリューロールが広く使用されている。

図２は、ラップネットを拡布するためのスクリューロールの構造を示す概要図である。図２において、スクリューロール５０は、ラップネットの全幅を越える長さを有する円筒であって、その円筒表面には中央部から左右に巻方向の異なる螺旋状のネジ山５１、５２が形成されている。このスクリューロール５０の円筒表面にラップネットを接触させた状態で、スクリューロール５０の回転軸５３を図２に示す方向に回転する。その結果、スクリューロール５０が回転し、ネジ山が円筒表面の中央部から左右方向にラップネットを拡げるように回転する。

ここで、従来のロールベーラー装置にセルロース系繊維からなるラップネットを使用する場合について考える。このラップネットは、上述のように、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径（外径）を従来のＰＥラップネットと同程度とするために、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、使用する糸の太さをできるだけ細くする必要がある。特に、ロールベールの円筒状の側面を包み込んでいる経糸に比べ、緯糸の強度は押えることができる。

一方、上記のスクリューロールによってラップネットを拡布する際には、各ネジ山からの応力は主に緯糸に加わる。特に、ラップネットの中央部の緯糸には、スクリューロールの左右の全てのネジ山からの応力が集中することとなる。これに対して、ラップネットの両側部の緯糸には、一部のネジ山からの応力しか加わらない。そこで、ロールベーラー装置でラップネットを引き出す際には、ラップネットの中央部の緯糸に加わる応力と、両側部の緯糸に加わる応力とに大きな違いが生じる。すなわち、ラップネットの中央部の緯糸には、大きな応力が加わっている。従って、ロールベーラー装置によるロールベールの成形時にラップネットの中央部の緯糸が切れる場合がある。緯糸が切れた場合には、ロールベールの包み込みが不十分となり良好なロールベールを成形することができない。

また、ロールベールの成形時にラップネットの中央部の緯糸が切れなかった場合であっても、ロールベールの円筒中央部の緯糸には大きな張力が加わった状態で包み込みがなされている。更に、サイレージの場合にはロールベールの内部の乳酸発酵により炭酸ガス（ＣＯ^２）が発生して、ロールベールの内部の圧力が増大する。その結果、ロールベールの筒径が膨らんで、大きな張力が加わった状態の円筒中央部の緯糸に更に大きな応力が加わる。このことにより、保管中のロールベールの円筒中央部の緯糸が切れる場合がある。保管中に緯糸が切れた場合には、ロールベールの円筒形状が変形して段積みが崩れるという問題があった。

本発明は、この点についてセルロース系繊維からなるラップネットを使用し、その素材、編地、格子の目開き、糸の種類及び太さを考慮することで対応するものである。以下にそれぞれについて説明する。

まず、本発明に係るラップネットを構成する素材について説明する。本発明において、ラップネットは、セルロース系繊維からなる経糸及び緯糸で編成された編地からなる。セルロース系繊維からなる経糸及び緯糸としては、綿、麻などの天然セルロースからなる糸、レーヨン、キュプラ、ポリノジックまたはテンセルなどの再生セルロースなどからなる糸などが挙げられる。なお、麻としては、亜麻（リネン）、苧麻（ラミー）、大麻（ヘンプ）、黄麻（ジュート）などが挙げられる。

このように、ラップネットを構成する素材がセルロース系繊維からなる糸であることにより、ロールベールからラップネットを除去する際にラップネットの一部が残渣となって乾牧草やサイレージに混入した場合にも、家畜への影響が少ない。即ち、ロールベールを家畜の飼料として利用する場合に、家畜が飼料と一緒にセルロース系繊維からなるラップネットの一部を食べてしまっても、干草や藁などと同様の成分であり、家畜の体内で消化され家畜への影響が出ることがない。場合によっては、ロールベールからラップネットを除去せずに、ラップネット全体を乾牧草やサイレージと同時に粉砕して家畜の飼料に混合するようにしてもよい。

また、ラップネットを構成する素材がセルロース系繊維からなる糸であることにより、ロールベールから除去したラップネットは、そのまま土中に埋めて廃棄することができる。或いは、使用後のラップネットを焼却処分にする場合でも、従来の合成樹脂繊維に対して、カーボンニュートラルであり新たにＣＯ_２を排出することにはならない。よって、使用後のラップネットを廃棄する際の労力と処理コスト、及び、環境への影響が低減できる。

次に、本発明に係るラップネットを構成する編地について説明する。ラップネットを構成する編地は、格子の目開きのあるネット組織を有する経編物であることが好ましい。ここで、経編物とは、編地の長さ方向に並列した経糸群が編地の長さ方向に連続して編目（ループ）を形成する編み方であって、一般的に編地の長さ方向の強度が大きいことを特徴とする。経編物の編成組織としては、シングルデンビー、シングルコード、シングルアトラス、チェーンステッチ（鎖編み）などの基本組織を基にした各種編成組織がある。

本発明においては、経編物の中で、チェーンステッチを採用することがより好ましい（図１参照）。この編成組織は、セルロース系繊維からなる経糸でチェーンステッチ（鎖編み）を構成し、このチェーンステッチ（鎖編み）にセルロース系繊維からなる緯糸を挿入した編地とする。チェーンステッチ以外の編成組織においては、経糸で各チェーンステッチが連結しており、使用後のラップネットの除去作業において、連結部分が切れず除去作業が難しくなる場合が考えられる。但し、ラップネットを飼料と共に細かく粉砕して家畜に与える場合には、編成組織はどのようなものであってもよい。

また、経編機としては、ラッシェル編機、トリコット編機などがある。本発明においては、どのような編機を使用してもよいが、一般にラッシェル編機を使用することが生産性等の点で好ましい。

次に、本発明に係るラップネットの格子の目開きについて説明する。本発明においては、上述のように、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径（外径）を従来のＰＥラップネットと同程度とし、且つ、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲にする必要がある。そこで、本発明においては、ラップネットの編成密度を所定の目開きとすることが好ましい。具体的な目開きは、経方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．９ｃｍ〜３．３ｃｍの範囲内、更に好ましくは２．０ｃｍ〜３．０ｃｍの範囲内とする。また、緯方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．２ｃｍ〜２．６ｃｍの範囲内、更に好ましくは１．５ｃｍ〜２．２ｃｍの範囲内とする。

次に、本発明に係るラップネットに使用する糸の種類及び太さについて説明する。本発明においては、上述のように、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径（外径）を従来のＰＥラップネットと同程度とし、且つ、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、使用する糸の太さをできるだけ細くする必要がある。そこで、本発明において、ラップネットを構成する経糸及び緯糸ともに綿糸であることが好ましい。

綿糸は、綿短繊維を紡績したものであり従来のＰＥラップネットに使用されるポリエチレンフィルムからなるスリットヤーンに比べ、粘弾性的挙動により時間の経過により徐々に伸びてくるということがない。更に、綿糸は親水性でありロールベールから水分を吸収して膨張し太くなり、ロールベールの締め付け圧が増大する。よって、ＰＥラップネットに比べ、綿糸からなるラップネットでは、ロールベールの形状が安定して円筒形状の変形が抑えられ、段積みが崩れるということがない。

ここで、綿糸を使用した場合の経糸の太さは、ラップネットの全幅において同じ太さのものを使用することが好ましい。このことにより、ロールベール全体を均一に包み込むことができ、ロールベールの形状が安定して円筒形状の変形が抑えられ、段積みが崩れるということがない。

具体的には、ラップネットを構成する経糸は、５番手〜１５番手、好ましくは７番手〜１３番手の綿の単糸、１０番手〜４０番手、好ましくは１５番手〜３０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜４０番手、好ましくは１５番手〜３０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなることがよい。また、綿糸の撚り係数、追撚の有無、撚セットの有無などは、特に限定するものではないが、これらを調整することにより、より細い糸で強い強度と低コストを実現することができる。

経糸がこのような太さであれば、上述の格子の目開きによるラップネットの経糸密度との関係から、ロールベールの締め付け圧が適正なものとなり強度が弱く切れる又は伸びるということがない。一方、サイレージの場合には、ロールベールの内部の乳酸発酵により炭酸ガス（ＣＯ^２）が発生して、ロールベールの内部の圧力が増大する。この増大する圧力は、円筒中央部に加わりやす。そこで、円筒中央部の経糸に両側部の経糸よりも強度の強い太い糸を使用するようにしてもよい。

また、経糸がこのような太さであれば、ロールベールの厚みと重量が大きくなり商品として流通するラップネット・ロール１巻の巻長（従来のＰＥラップネットは、約２０００ｍ／１巻、又は、約３２００ｍ／１巻）が短くなることがない。このことにより、本発明においても、従来のロールベーダー装置を使用することができ、生産ロールの交換が頻繁となりロールベールの成形効率が従来よりも下がるということがない。

一方、本発明においては、綿糸を使用した場合の緯糸の太さをラップネットの全幅における部分によって変化させる。すなわち、ラップネットの全幅に対して両側から１／５〜１／３の幅、好ましくは略１／４の幅の部分を両側部とし、残余の部分を中央部とする。その場合、中央部を構成する緯糸の糸強度が、両側部を構成する緯糸の糸強度より大きい構成とする。このことにより、ロールベールを成形した際に円筒の中央部を包み込んでいるラップネットに大きな力が加わった場合にも、中央部の緯糸の一部が切断することがない。よって、良好なロールベールを成形することができ、また、保管中のロールベールの形状が安定して円筒形状の変形が抑えられ、段積みが崩れるということがない。

具体的には、ラップネットを構成する緯糸のうち、中央部を構成する緯糸は、５番手〜２０番手、好ましくは１０番手〜１５番手の綿の単糸、１０番手〜５０番手、好ましくは２０番手〜４０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜５０番手、好ましくは２０番手〜４０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなることがよい。一方、両側部を構成する緯糸は、１０番手〜２５番手、好ましくは１５番手〜２０番手の綿の単糸、２０番手〜６０番手、好ましくは３０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、２０番手〜６０番手、好ましくは３０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなることがよい。また、綿糸の撚り係数、追撚の有無、撚セットの有無などは、特に限定するものではないが、これらを調整することにより、より細い糸で強い強度と低コストを実現することができる。

緯糸がこのような太さの糸の組み合わせであって、中央部を構成する緯糸の糸強度が、両側部を構成する緯糸の糸強度より大きいことにより、緯糸の一部が切断することがなく、経糸間の接続を安定して維持することができる。このことにより、ロールベールの円筒形状を維持することができる。また、緯糸が過度に太くならず、ロールベールからラップネットを除去する際に作業効率が良い。

また、緯糸がこのような太さであれば、ロールベールの厚みと重量が大きくなり商品として流通するラップネット・ロール１巻の巻長（従来のＰＥラップネットは、２０００ｍ／１巻、又は、約３２００ｍ／１巻）が短くなることがない。このことにより、本発明においても、従来のロールベーダー装置を使用することができ、生産ロールの交換が頻繁となりロールベールの成形効率が従来よりも下がるということがない。

次に、ラップネットの製造方法について説明する。ラップネットの製造装置は、上述のように、通常の経編機を使用することができる。経編機としては、ラッシェル編機、トリコット編機などがあり、本実施形態においては、ラッシェル編機を使用することが好ましい。これらの経編機は、経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えている。

経糸送出機構は、整経された複数本の経糸を編目形成に必要な長さだけ適切な張力で送出す機構である。緯糸供給機構は、編目形成に必要な緯糸を必要な長さだけ適切な張力で送出す機構である。柄出し機構は、給糸する編み針を選択する機構であり、筬の運動と編み針の運動を制御する編目形成機構と連動して編地を形成する。巻取機構は、編目形成機構により形成された編地を一定速度で巻上げローラに巻き取る機構である。

本実施形態において、ラップネットの経糸に綿糸からなる強度の強い単糸、合撚糸或いは引き揃え糸を使用した場合には、この経糸の太さが太く、従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーンを使用したＰＥラップネットの場合に比べ、編地の厚さが厚くなる。このことにより、１巻のラップネット・ロールとして従来のスリットヤーンを使用したラップネットと同じ長さのラップネットを巻き取った場合には、経糸の部分が重なって１巻のラップネット・ロールの巻径（外径）が大きなものとなる。

一方、上述のように、現在多く使用されているロールベーダー装置は、従来のスリットヤーンを使用したＰＥラップネットに対応して設計されている。従って、経糸に綿糸からなる単糸、引き揃え糸或いは合撚糸を使用したラップネットを従来のスリットヤーンを使用したラップネットと同じ長さに巻き取ると、巻径（外径）が大きくなり現在のロールベーダー装置には装着することができない。

そこで、１巻のラップネット・ロールに巻き取るラップネットの長さを短くして従来と同じ巻径（外径）とすることで対応する方法がとられる。一般に、従来のスリットヤーンを使用したＰＥラップネットは、上述のように、１巻の巻長が約２０００ｍ／１巻で巻径（外径）が約２８ｃｍ、又は、巻長が約３２００ｍ／１巻で巻径（外径）が約３１ｃｍである。これに対して、例えば、綿糸からなる引き揃え糸或いは双糸を使用したラップネットの場合、巻径（外径）を従来と同様にするには、１巻のラップネット・ロールに巻き取る量を少なくしなければならない。このように、１巻のラップネット・ロールに巻き取るラップネットの長さを短くすると、ラップネットの交換作業が頻繁となりラッピング作業の作業性が大きく低下することとなる。

そこで、本実施形態に係るラップネットの製造方法においては、編目形成機構から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させる。また、巻上げローラを往復運動させるかわりに、巻上げローラの前に綾振り装置を設置する、或いは、巻取り台を移動するようにしてもよく、これらを組み合わせるようにしてもよい。

本発明に係るラップネットは、上述のように、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間に所定の目開きがある（図１参照）。例えば、緯方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．２ｃｍ〜２．６ｃｍの範囲内、更に好ましくは１．５ｃｍ〜２．２ｃｍの範囲内である。このように、隣接する独立鎖編どうしの間に所定の目開きがあることにより、独立鎖編が存在する部分の厚さが厚いのに比べ、独立鎖編が存在しない編地部分の厚さは厚くない。

そこで、巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅（独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔と同等或いは若干狭いことが好ましい）で往復運動させることにより、独立鎖編の部分が重なることなく左右に均一に振り分けられ、同じ巻径（外径）に巻上げた場合でも、１巻のラップネット・ロールに巻き取ることのできるラップネットの長さを長くすることができる。

図３は、本発明に係るラップネットの製造方法（往復運動あり）で巻き取った綿糸からなるラップネット・ロールの全体を示す写真である。また、図４は、図３のラップネット・ロールの表面状態を示す拡大写真である。図３及び図４から、ラップネット・ロールの巻径（外径）が小さく、均一に巻き取られていることが分かる。これに対して、図５は、従来のラップネットの製造方法（往復運動なし）で巻き取った綿糸からなるラップネット・ロールの表面状態を示す拡大写真である。図５から、ラップネット・ロールの表面には、それぞれの独立鎖編が重なって巻径（外径）が厚い部分とそうでない部分に分かれ、不均一に巻き取られていることが分かる。

また、ラップネット・ロールに巻き取る際の巻取り硬さを硬くすることにより、１巻のラップネット・ロールに巻き取ることのできるラップネットの長さを長くすることができる。ここで、巻取り硬さとしては、例えば、５０ｇ／ｃｍ^２以上の巻取り硬度で巻き取ることが好ましい。巻取り硬さを硬くする方法としては、プレスローラーによる方法、トルクリミット装置と段差ローラによる方法、固定３本ローラによるテンション装置、或いは、これらの組合せを採用することが好ましい。

また、巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させた場合に、ラップネットの両端（編地の「耳」という）が乱れ、巻きの硬さと均一性に不備が生じることがある。そこで、ラップネットの両端（耳）の部分の独立鎖編に「力糸」を加えるようにしてもよい。この力糸は、ラップネットの両端（耳）の独立鎖編に沿うようにして、ループを形成せずに独立鎖編を補強する。

これらのことにより、１巻のラップネット・ロールを製作するに際し、ラップネットの独立鎖編の部分が他の独立鎖編と重なって巻き上げられ巻径が大きくなることを防止することができる。よって、ラップネット・ロール１巻の巻長を長く、巻径を小さくすることができるので、従来のロールベーダー装置を改造することなく使用してラッピング作業を行う場合でも、ラップネット・ロールの交換作業が頻繁とならず、ラッピング作業の作業性が低下することがない。

次に、実施例により本発明に係るラップネットを具体的に説明する。なお、以下の実施例は、ラップネットの組織として経編地（チェーンステッチ）について説明するものであるが、本発明は、この実施例にのみ限定されるものではない。

まず、本実施例で使用するラップネットを準備した。本実施例においては、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる経糸として、綿の２０番手双糸（２０/２）を使用した。この綿糸の糸強度（引張強さ）は、８．４Ｎ／１本（８６０ｇｆ／１本）であった。一方、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる緯糸は、ラップネットの全幅（１２０ｃｍ）に対して両側から１／４の幅の部分を両側部（各３０ｃｍ）とし、残余の部分を中央部（６０ｃｍ）として、２種類の糸を使用した。まず、中央部の緯糸には、綿の１５番手単糸（１５/−）を使用した。この綿糸の糸強度（引張強さ）は、５．３Ｎ／１本（５４０ｇｆ／１本）であった。一方、両側部の緯糸には、綿の２０番手単糸（２０/−）を使用した。この綿糸の糸強度（引張強さ）は、３．９Ｎ／１本（４００ｇｆ／１本）であった。なお、糸の引張強伸度（引張強さ及び伸び率）の測定は、ＪＩＳ−Ｌ１０１３に準拠した。

次に、これらの綿の経糸及び緯糸を用いてラップネットを編成した。本実施例においては、ラップネットの編成にラッシェル編機を使用し、図１に示す編成組織のラップネットを編成した。なお、使用したラッシェル編機の巻取機構には、巻上げローラをその回転軸方向に往復運動させる機構が備えられている。

ここで、本発明に係るラップネットの編成を具体的に説明する。図１は、本実施例に使用するラップネットの編成組織（経編物）を示す概略図である。図１において、ラップネット１０は、経糸１と緯糸２とからなり、この経糸１が編地の基礎を構成するループ２０を形成する。

図１においては、４ウェール（タテ方向の畝）×８コース（ヨコ方向の畝）のチェーンステッチからなる編地を示す。各ウェール３０及び各コース４０は、更に上下左右方向に編成されて広幅長尺の編地を形成する。この図１においては、タテ方向に並列した４本の経糸１が、それぞれ、図示上方に延びながら連続したループ２０を形成し、それぞれ独立鎖編からなるウェール３０を構成する。

この状態においては、各独立鎖編のウェール３０は、それぞれが連結しておらず、編地を構成しない。そこで、経糸群１が各独立鎖編のウェール３０を形成すると共に、緯糸２がウェール３０の各ループ２０と他のウェールの他のループ２０とを連結するようにしてラップネットを編成する。

図１において、緯糸２は、図示上方に伸びて、まず、ウェールの連続した２つのループの交絡点（１つのループの上方に凸のニードルループと、その真上のループの下方に凸のシンカーループとの連結するところ）において、これらのループを経由（潜り抜ける）して上方に伸びる。その後、この緯糸２は、隣接する他のウェールの連続した２つのループの交絡点において、これらのループを経由（潜り抜ける）して更に上方に伸びる。その後、この緯糸２は、隣接する元のウェールの連続した２つのループの交絡点において、これらのループを経由（潜り抜ける）して更に上方に伸び、その後も同様に伸びて各ウェールを連結する。

本実施例で編成されたラップネットは、全幅１２０ｃｍ、長さ２０００ｍで巻径（外径）が約２８ｃｍとして製作した。このラップネットの格子の目開きは、経方向の間隔が２．５ｃｍ、緯方向の間隔が１．９ｃｍであった。このようにして準備したラップネット及び既存のポリエチレン製ラップフィルムを使用して、本実施例においては、北海道地域の牧場で刈り取った牧草（水分５０％）をロールベールに成形しサイレージ化を行った。

まず、従来から使用のロールベーダー装置を使用し、このロールベーダー装置のラップネット引出機構にはスクリューロールからなる拡布機構が設けられていた。このロールベーダー装置を使用して円筒形状に圧縮した牧草の円筒外周にラップネットを３周重ね巻きすることにより、ロールベールを成形した。同様にして、１００本のロールベールを成形した。その結果、成形された１００本のロールベールの全てにおいてラップネットの経糸及び緯糸（特に円筒中央部の緯糸）のいずれの糸においても切れた部分は認められなかった。

次に、従来から使用のラッピングマシンを使用し、ラップフィルムによりロールベールの外周全面を被覆した。成形されたロールベールは、長さ１２０ｃｍ、直径１５５ｃｍであった。また、成形されたロールベールの表面は、十分に硬くまかれており、実用的に満足するものであった。なお、ロールベーダー装置及びラッピングマシンでの作業は、作業性の点では従来から使用のＰＥラップネットの場合と何ら変わるものではなかった。

次に、トラクターのグローブでロールベールを把持して運搬し、保管場所にロールベールの円筒軸を縦方向にして４段積みして保管した。なお、保管期間は、厳冬期を含め６ヶ月としてサイレージ化を行った。その結果、保管中にラップネットの経糸及び緯糸（特に円筒中央部の緯糸）のいずれの糸においても切れた部分は認められなかった。よって、保管中のロールベールの形状は安定しており、円筒形状の変形が生じることがなく、段積みが崩れるということがなかった。

以上説明したように、本発明によれば、牧草を運搬・保管・サイレージとして利用する際に、ラップネットの除去作業が容易で、ラップネットの残渣が飼料に混入した場合でも家畜への影響が少なく、且つ、ラップネット・ロール１巻の巻長と巻径、ラップネットの強度と編成密度を適正な範囲に維持しながら、ロールベールを包み込んでいる糸の一部が切断することのないラップネット及びその製造方法を提供することができる。

なお、本発明の実施にあたり、上記実施例に限らず次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上記実施例においては、ラップネットの組織として経編地（チェーンステッチ）を採用したが、これに限るものではなく他の編地を使用するようにしてもよい。
（２）上記実施例においては、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる経糸として、綿の２０番手双糸（２０/２）を使用したが、これに限るものではなく、他の番手の双糸、太番手の綿の単糸、或いは、綿の単糸を引き揃えた引き揃え糸などを使用するようにしてもよい。または、綿糸以外のセルロース系繊維からなる糸を使用するようにしてもよい。
（３）上記実施例においては、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる経糸は、全ての部分で同じ種類・太さの糸を使用したが、これに限るものではなく、例えば、ラップネットを構成する中央部の経糸と両側部の経糸で異なる種類・太さの糸を使用するようにしてもよい。
（４）上記実施例においては、ラップネットを構成する中央部の緯糸として、綿の１５番手単糸（１５/−）を使用し、両側部の緯糸として、綿の２０番手単糸（２０/−）を使用したが、これに限るものではなく、他の番手の単糸、中番手から細番手の綿の双糸、或いは、綿の単糸を引き揃えた引き揃え糸などを使用するようにしてもよい。または、綿糸以外のセルロース系繊維からなる糸を使用するようにしてもよい。
（５）上記実施例においては、ラップネットを構成する中央部と両側部の構成をラップネットの全幅に対して両側から１／４の幅の部分で区分したが、これに限るものではなく、両側から１／５〜１／３の幅の部分のうち、任意の部分で区分するようにしてもよい。また、中央部と両側部の糸の構成に変化があれば、２区分ではなく３区分或いはそれ以上の区分、又は、徐々に糸番手が変化するように構成してもよい。
（６）上記実施例においては、ラップネットの格子の目開きは、経方向の間隔が２．５ｃｍ、緯方向の間隔が１．９ｃｍとしたが、これに限るものではなく、飼料材料の脱落による歩留まりを損なわない範囲で、ラップネットの強度、厚み、目付、糸量などを考慮して異なる目開きとするようにしてもよい。
（７）上記実施例においては、ロールベールのラップネットの上からラップフィルムで被覆してサイレージ化を行うようにしたが、これに限るものではなく、ラップフィルムで被覆することなくロールベールを保管するようにしてもよい。

１…経糸、２…緯糸、１０…編地、２０…ループ、３０…ウェール、４０…コース、
５０…スクリューロール、５１…右ネジ山、５２…左ネジ山、５３…回転軸。

Claims (5)

1. 編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維からなる経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、
   前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなり、
   編地の全幅に対して両側から１／５〜１／３の幅の部分を両側部とし、残余の部分を中央部としたときに、
   前記中央部を構成する緯糸の糸強度が前記両側部を構成する緯糸の糸強度より大きいことを特徴とするラップネット。
2. 前記緯糸は、編地の長さ方向に対して下方から上方に伸び、前記独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該独立鎖編に挿入されており、
   更に、上方に伸び、前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該他の独立鎖編に挿入されていることにより、
   前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成していることを特徴とする請求項１に記載のラップネット。
3. 前記中央部及び両側部を構成するセルロース系繊維からなる経糸は、いずれも、５番手〜１５番手の綿の単糸、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなり、
   前記中央部を構成するセルロース系繊維からなる緯糸は、５番手〜２０番手の綿の単糸、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、１０番手〜５０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなり、
   前記両側部を構成するセルロース系繊維からなる緯糸は、１０番手〜２５番手の綿の単糸、２０番手〜６０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚り合わせた合撚糸、又は、２０番手〜６０番手の綿の単糸を２本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のラップネット。
4. 前記編地が構成する格子状の目開きの間隔は、経方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．９ｃｍ〜３．３ｃｍの範囲内であり、且つ、
   緯方向の間隔が０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、好ましくは１．２ｃｍ〜２．６ｃｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のラップネット。
5. 経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えた経編機を使用して、請求項１〜４に記載のラップネットを連続して編成するラップネットの製造方法において、
   前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネットを前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることを特徴とするラップネットの製造方法。