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JP2016186921A - リチウムイオン二次電池 - Google Patents

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JP2016186921A JP2015067409A JP2015067409A JP2016186921A JP 2016186921 A JP2016186921 A JP 2016186921A JP 2015067409 A JP2015067409 A JP 2015067409A JP 2015067409 A JP2015067409 A JP 2015067409A JP 2016186921 A JP2016186921 A JP 2016186921A
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和明 松本
Kazuaki Matsumoto
和明 松本
沼田 達治
Tatsuji Numata
達治 沼田
井深 重夫
Shigeo Ibuka
重夫 井深
絵里 松田
Eri Matsuda
絵里 松田
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Abstract

【課題】電池のサイクル特性を維持しつつ電池の放電容量を向上させたリチウムイオン二次電池の提供。
【解決手段】正極活物質とバインダーとを含む正極活物質層が正極集電体に配置された正極と、負極活物質とバインダーとを含む負極活物質層が負極集電体に配置された負極と、セパレータと、電解液と、を含む発電要素を含むリチウムイオン二次電池であって、少なくとも1つの該バインダーの、示差走査熱量分析法で測定した結晶化度の値が15〜35%であり、該電解液が、式(化1)で表されるカーボネートを成分として含むリチウムイオン二次電池。
Figure 2016186921

(RはC1〜4のアルキル基)
【選択図】なし

Description

本発明は、非水電解質電池、特にリチウムイオン二次電池に関する。
非水電解質電池は、ハイブリッド自動車や電気自動車等を含む自動車用電池として実用化されている。このような車載電源用電池としてリチウムイオン二次電池を使用する場合に、電池の耐久性をさらに向上させ、サイクル特性を改善することが求められている。
電池の電極中の電極活物質と導電材と電解質成分との反応性を効率的に高めるために、電極活物質層に、電極活物質と2種類の導電材およびバインダーを特定の組み合わせで組み合わせた混合物を含む用にすることが提案されている(特許文献1)。特許文献1では、高分子量バインダーは密着性に優れ膨潤性に富み、電解質成分をその間隙に含みうるため、電極活物質の濡れ性を高めることが開示されている。一方、低分子量バインダーは比較的膨潤性が低く、電極活物質間の導電性を損ねにくいため、電極抵抗を低減させうることが開示されている。また高分子量バインダーが非晶質状態であり、低分子量バインダーが結晶状態であることが開示されている。特に低分子量バインダーのみを結晶化させて適度な硬度およびバネ性を持たせることにより、電極活物質の膨張および収縮の繰り返しサイクルが長期にわたって生じても、耐久性を得ることができることが開示されている
特開平2013−218895号公報
しかしながら電極の耐久性を高めるべく結晶化度を高めたバインダー(たとえばポリフッ化ビニリデン、以下「PVDF」と称する。)を用いると、電池の放電容量が不十分となりうることが判明した。結晶化度の高いPVDFを電極活物質層に用いると、電解液がバインダー内部に取り込まれにくくなり、これによりフリーの電解液が電極表面上で分解しやすくなるため、結果的に電池内で利用しうるリチウムイオンの数が減少する(すなわち放電容量が減少する)と考えられる。そこで本発明は、結晶化度が比較的低いバインダーを利用して、充分な放電容量と高い電極耐久性とを兼ね備えたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
本発明の一の態様は、以下の通りである:
正極活物質とバインダーとを含む正極活物質層が正極集電体に配置された正極と、
負極活物質とバインダーとを含む負極活物質層が負極集電体に配置された負極と、
セパレータと、
電解液と、
を含む発電要素を含むリチウムイオン二次電池であって、
少なくとも1つの該バインダーの、示差走査熱量分析法で測定した結晶化度の値が15〜35%であり、該電解液が、以下の式:
Figure 2016186921

(ここで、Rは炭素数1〜4のアルキル基から選択される。)で表されるカーボネートを成分として含む、前記リチウムイオン二次電池である。
本発明のリチウムイオン二次電池は、対称型のカーボネートを含む電解液を用いており、このような電解液は、バインダーの非晶質部分と馴染みやすく(相性が良く)、比較的結晶化度が低いバインダーを用いた電極であっても、電極表面と電解液との副反応が起きにくい。このため、本発明のリチウムイオン二次電池は、電極の長期耐久性を備え、電池の放電容量を維持している。
図1は、本発明の一の実施形態のリチウムイオン二次電池を表す模式断面図である。
本発明の実施形態を以下に説明する。本実施形態において正極とは、正極活物質と、バインダーと、必要な場合導電助剤との混合物を金属箔等の正極集電体に塗布または圧延および乾燥して正極活物質層を形成した薄板状あるいはシート状の電池部材である。負極とは、負極活物質と、バインダーと、必要な場合導電助剤との混合物を負極集電体に塗布して負極活物質層を形成した薄板状あるいはシート状の電池部材である。セパレータとは、正極と負極とを隔離して負極・正極間のリチウムイオンの伝導性を確保するための膜状の電池部材である。電解液とは、イオン性物質を溶媒に溶解させた電気伝導性のある溶液のことであり、本実施形態においては特に非水電解液を用いることができる。正極と負極とセパレータと電解液とを含む発電要素とは、電池の主構成部材の一単位であり、通常、正極と負極とがセパレータを介して重ねられて(積層されて)、この積層物が電解液に浸漬されている。
ここで本実施形態において、正極活物質層に用いられるバインダーおよび負極活物質層に用いられるバインダーのうちの少なくとも1つが、示唆走査熱量分析法(以下、「DSC法」と称する。)で測定した結晶化度の値15〜35%を有する。DSC法によるバインダーの結晶化度は、以下のように測定できる:所定量のバインダーについて昇温しながらDSC測定を行い、描かれたDSC曲線の吸熱ピーク面積から融解熱量(J/g)を算出する。この融解熱量の値を完全結晶体融解熱量(既知値)で除して、結晶化度を算出する。
正極活物質層および負極活物質層に用いられるバインダーとして、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)、ポリテトラフルオロエチレン(以下、「PTFE」と称する。)、ポリフッ化ビニル(以下、「PVF」と称する。)等のフッ素樹脂、またはポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリピロール類等の導電性ポリマーを用いることができる。
また本実施形態では、負極と正極とを隔離して負極・正極間のリチウムイオンの伝導性を確保するためのセパレータとして、ポリオレフィン類の多孔性膜や微孔性膜を用いることができる。
本実施形態において電解液は、以下の式:
Figure 2016186921

(ここで、Rは炭素数1〜4のアルキル基から選択される。)で表されるカーボネートを成分として含む。化1で表されるカーボネートとして、2つの置換基Rが同じである化合物、たとえばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−n−プロピルカーボネート、ジ−t−プロピルカーボネート、ジ−n−ブチルカーボネート、ジ−イソブチルカーボネート、またはジ−t−ブチルカーボネートが挙げられる。すなわち電解液は、化1で表される対称型の鎖状カーボネートを少なくとも1種含むことが好ましく、このほか、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネートを含む混合物であることが好ましい。電解液は、このようなカーボネート混合物に、六フッ化リン酸リチウム(LiPF)、ホウフッ化リチウム(LiBF)、過塩素酸リチウム(LiClO)等のリチウム塩を溶解させたものである。
本実施形態において、DSC法で測定した結晶化度の値が15〜35%であるバインダーと、化1で表されるカーボネートを成分として含む電解液とを共に用いることは重要である。このような電極と電解液との組み合わせを用いることにより、電池の放電容量を維持しつつ電池のサイクル特性を向上させることができる。このような現象を説明するために特定の理論に拘泥するものではないが、化1で表される対称型のカーボネートは、バインダーの非晶質部分と馴染みやすく(相性が良く)、比較的結晶化度が低いバインダーを用いた電極であっても、電極表面と電解液との副反応が起きにくくなるためであると考えられる。バインダーの結晶化度の値は20〜35%であることがより好ましく、20〜30%であることがさらに好ましい。化1で表されるカーボネート成分としてジエチルカーボネート(以下「DEC」と称する。)を用いることがさらに好ましい。
電解液中の化1で表されるカーボネートの含有量は、電解液の体積を基準として25〜76%であることが好ましい。電解液は、まず化1で表されるカーボネートと、このカーボネートとは異なるカーボネート(たとえばプロピレンカーボネート等)とを、25:75〜76:24の割合で混合して混合溶媒を作製し、次いで電解質(たとえば六フッ化リン酸リチウムを溶解させることにより作製することができる。
る。
本実施形態において使用する正極の構成をさらに詳細に説明する。正極には少なくとも正極活物質を含む正極活物質層が配置されている。好ましくは、正極は、正極活物質、バインダーおよび場合により導電助剤の混合物を正極集電体に塗布または圧延し、乾燥して得た正極活物質層を有している。正極活物質として、リチウム遷移金属酸化物を用いることができ、たとえば、リチウムニッケル系酸化物(たとえばLiNiO)、リチウムコバルト系酸化物(たとえばLiCoO)、リチウムマンガン系酸化物(たとえばLiMn)およびこれらの混合物を使用することが好ましい。また正極活物質として、一般式LiNiMnCo(1−y−z)で表されるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を用いることができる。ここで、一般式中のxは0<x<1.2であり、yおよびzはy+z<1を満たす数である。マンガンの割合が大きくなると単一相の複合酸化物が合成されにくくなるため、z≦0.4とすることが望ましい。また、コバルトの割合が大きくなると高コストとなり容量も減少するため、1−y−z<y、1−y−z<zとすることが望ましい。高容量の電池を得るためには、y>z、y>1−y−zとすることが特に好ましい。リチウム複合酸化物は、層状結晶構造を有することが好ましい。正極活物質層に場合により用いられる導電助剤として、カーボンナノファイバー等のカーボン繊維、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、活性炭、メゾポーラスカーボン、フラーレン類、カーボンナノチューブ等の炭素材料が挙げられる。その他、正極活物質層には増粘剤、分散剤、安定剤等の、電極形成のために一般的に用いられる添加剤を適宜使用することができる。
本実施形態において使用する負極の構成をさらに詳細に説明する。負極には少なくとも負極活物質を含む負極活物質層が配置されている。好ましくは、負極は、負極活物質、バインダーおよび場合により導電助剤の混合物を金属箔などの負極集電体に塗布または圧延し、乾燥して得た負極活物質層を有している。本実施形態において、負極活物質が、黒鉛粒子および/または非晶質炭素粒子を含むことが好ましく、黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とをともに含む混合炭素材を用いることもできる。黒鉛は、六方晶系六角板状結晶の炭素材料であり、石墨、グラファイト等と称されることがある。黒鉛は粒子の形状をしていることが好ましい。
また非晶質炭素は、部分的に黒鉛に類似するような構造を有していてもよい、微結晶がランダムにネットワークした構造をとった、全体として非晶質である炭素材料のことを意味する。非晶質炭素として、カーボンブラック、コークス、活性炭、カーボンファイバー、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン等が挙げられる。非晶質炭素は粒子の形状をしていることが好ましい。また負極活物質層に場合により用いられる導電助剤として、カーボンナノファイバー等のカーボン繊維、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、活性炭、メゾポーラスカーボン、フラーレン類、カーボンナノチューブ等の炭素材料が挙げられる。その他、負極活物質層には増粘剤、分散剤、安定剤等の、電極形成のために一般的に用いられる添加剤を適宜使用することができる。
本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の構成例を、図面を用いて説明する。図1はリチウムイオン二次電池の断面図の一例を表す。リチウムイオン二次電池10は、主な構成要素として、負極集電体11、負極活物質層13、セパレータ17、正極集電体12、正極活物質層15を含む。図1では、負極集電体11の両面に負極活物質層13が設けられ、正極集電体12の両面に正極活物質層15が設けられているが、各々の集電体の片面上のみに活物質層を形成することもできる。負極集電体11、正極集電体12、負極活物質層13、正極活物質層15、及びセパレータ17が一つの電池の構成単位、すなわち発電要素である(図中、単電池19)。このような単電池19を、セパレータ17を介して複数積層する。各負極集電体11から延びる延出部を負極リード25上に一括して接合し、各正極集電体12から延びる延出部を正極リード27上に一括して接合してある。なお正極リードとしてアルミニウム板、負極リードとして銅板が好ましく用いられ、場合により他の金属(たとえばニッケル、スズ、はんだ)または高分子材料による部分コーティングを有していてもよい。正極リードおよび負極リードはそれぞれ正極板および負極板に溶接される。このように複数の単電池を積層してできた電池は、溶接された負極リード25および正極リード27を外側に引き出す形で、外装体29により包装される。外装体29の内部には電解液31が注入されている。
<負極の作製>
負極活物質として、BET比表面積1m/gの黒鉛粉末、導電助剤としてBET比表面積45m/gのカーボンブラック粉末、およびバインダー樹脂としてポリフッ化ビニリデン(DSC法により測定した結晶化度が50%のもの、市販品)とを、固形分質量比で90:4:6の割合でN−メチル−2−ピロリドン(以下、「NMP」と称する。)中に添加して撹拌し、これらの材料をNMP中に均一に分散させてスラリーを作製した。得られたスラリーを、負極集電体となる厚み10μmの銅箔上に塗布した。次いで、125℃にて10分間、スラリーを加熱し、NMPを蒸発させることにより負極活物質層を形成した。更に、負極活物質層をプレスすることによって、負極集電体の片面上に負極活物質層を塗布した負極を作製した。
<正極の作製>
正極活物質として、リチウムニッケル酸化物(LiNiO)とリチウムマンガン酸化物(LiMn)とを3:7(重量比)で混合した混合酸化物、導電助剤としてBET比表面積45m/gのカーボンブラック粉末、およびバインダー樹脂としてポリフッ化ビニリデン(DSC法により測定した結晶化度が30%のもの、市販品)を、固形分質量比で94:3:3の割合で、溶媒であるNMPに添加した。さらに、この混合物に有機系水分捕捉剤として無水シュウ酸(分子量90)を、上記混合物からNMPを除いた固形分100質量部に対して0.03質量部添加した上で撹拌することで、これらの材料を均一に分散させてスラリーを作製した。得られたスラリーを、正極集電体となる厚み20μmのアルミニウム箔上に塗布した。次いで、125℃にて10分間、スラリーを加熱し、NMPを蒸発させることにより正極活物質層を形成した。さらに、正極活物質層をプレスすることによって、正極集電体の片面上に正極活物質層を塗布した正極を作製した。
<リチウムイオン二次電池の作製>
上記のように作製した各負極と正極を、各々3cm×4cmの矩形に切り出した。このうち、端子を接続するための未塗布部にアルミニウム製の正極リード端子を超音波溶接した。同様に、正極リード端子と同サイズのニッケル製の負極リード端子を負極板における未塗布部に超音波溶接した。膜厚25μm、空孔率55%のポリプロピレンからなる微多孔膜セパレータの両面に上記負極板と正極板とを両活物質層がセパレータを隔てて重なるように配置して電極板積層体を得た。2枚のアルミニウムラミネートフィルムの長辺の一方を除いて三辺を熱融着により接着して袋状のラミネート外装体を作製した。ラミネート外装体に上記電極積層体を挿入した。下記の非水電解液を注液して真空含浸させた後、減圧下にて開口部を熱融着により封止することによって、積層型リチウムイオン電池を得た。この積層型リチウムイオン二次電池について高温エージングを数回行い、電池容量40mAh級の積層型リチウムイオン二次電池を得た。
非水電解液として、エチレンカーボネート(以下、「EC」と称する。)とDECとを、EC:DEC=30:70(体積比)の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸リチウム(LiPF)を濃度が1.0mol/Lとなるように溶解させたものに対して、添加剤として環状ジスルホン酸エステル(メチレンメタンジスルホン酸エステル(MMDS)とビニレンカーボネートとをそれぞれ濃度が1重量%となるように溶解させたものを用いた。
<電池の抵抗>
電池抵抗は、電池の残容量(State of charge、以下「SOC」と称する。)50%の電池を用意し、25℃下で120mAでの定電流放電を20秒間行い放電終了時の電圧を測定することにより電池抵抗を求めた。
<サイクル特性試験>
上記のように作製した積層型リチウムイオン電池について、SOC0%と100%までの間で、1C電流での充放電を55℃環境下で1ヶ月間繰り返した。これによる容量維持率を、(1ヶ月間サイクル後の電池容量)/(初期電池容量)なる計算式で計算した。また抵抗増加率を、(1ヶ月間サイクル後の抵抗値)/(初期抵抗値)なる計算式で計算した。
(実施例1)
上記の通り作製した積層型リチウムイオン二次電池の初期放電容量およびサイクル特性維持率を測定した。
(比較例1)
非水電解液として、ECとメチルエチルカーボネート(以下、「MEC」と称する。)とを、EC:MEC=30:70(体積比)の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸リチウム(LiPF)を濃度が1.0mol/Lとなるように溶解させたものに対して、添加剤として環状ジスルホン酸エステル(メチレンメタンジスルホン酸エステル(MMDS)とビニレンカーボネートとをそれぞれ濃度が1重量%となるように溶解させたものを用いたこと以外は、実施例1と同様に積層型リチウムイオン二次電池を得た。この積層型リチウムイオン二次電池の初期放電容量およびサイクル特性維持率を測定した。
(比較例2)
正極活物質中のバインダー樹脂としてPVDF(DSC法により測定した結晶化度が45%のもの、市販品)を用いたこと以外は、実施例1と同様に積層型リチウムイオン二次電池を得た。この積層型リチウムイオン二次電池の初期放電容量およびサイクル特性維持率を測定した。
(比較例3)
正極活物質中のバインダー樹脂としてPVDF(DSC法により測定した結晶化度が50%のもの、市販品)を用い、非水電解液としてECとMECとを、EC:MEC=30:70(体積比)の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸リチウム(LiPF)を濃度が1.0mol/Lとなるように溶解させたものに対して、添加剤として環状ジスルホン酸エステル(メチレンメタンジスルホン酸エステル(MMDS)とビニレンカーボネートとをそれぞれ濃度が1重量%となるように溶解させたものを用いたこと以外は、実施例1と同様に積層型リチウムイオン二次電池を得た。この積層型リチウムイオン二次電池の初期放電容量およびサイクル特性維持率を測定した。実施例および比較例で作製した積層型リチウムイオン二次電池の特性評価を表1に示す。
Figure 2016186921
正極バインダーとして結晶化度の低いPVDFを用いた場合は、DECを含む非水電解液を組み合わせることによって、サイクル特性を維持しつつ電池の放電容量を高めることができた。
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例は本発明の実施形態の一例を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を特定の実施形態あるいは具体的構成に限定する趣旨ではない。
10 リチウムイオン二次電池
11 負極集電体
12 正極集電体
13 負極活物質層
15 正極活物質層
17 セパレータ
25 負極リード
27 正極リード
29 外装体
31 電解液

Claims (4)

  1. 正極活物質とバインダーとを含む正極活物質層が正極集電体に配置された正極と、
    負極活物質とバインダーとを含む負極活物質層が負極集電体に配置された負極と、
    セパレータと、
    電解液と、
    を含む発電要素を含むリチウムイオン二次電池であって、
    少なくとも1つの該バインダーの、示差走査熱量分析法で測定した結晶化度の値が15〜35%であり、該電解液が、以下の式:
    Figure 2016186921

    (ここで、Rは炭素数1〜4のアルキル基から選択される。)で表されるカーボネートを成分として含む、前記リチウムイオン二次電池。
  2. 該結晶化度の値が20〜35%である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。
  3. がエチル基である、請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池。
  4. 該カーボネートの含有量が、電解液の体積を基準として25〜76%である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。
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Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017183082A (ja) * 2016-03-30 2017-10-05 株式会社Gsユアサ 蓄電素子
WO2019074029A1 (ja) * 2017-10-10 2019-04-18 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
WO2019074030A1 (ja) * 2017-10-10 2019-04-18 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
CN110431691A (zh) * 2017-11-09 2019-11-08 株式会社Lg化学 包含具有高结晶度的粘合剂的二次电池用多层电极
KR20230049039A (ko) * 2021-10-05 2023-04-12 주식회사 엘지에너지솔루션 전극, 이를 포함하는 이차전지, 및 이의 제조 방법
US11769901B2 (en) 2019-07-03 2023-09-26 Samsung Sdi Co., Ltd. Separator for rechargeable battery, method of preparing the same and rechargeable lithium battery including the same
US12002962B2 (en) 2021-08-06 2024-06-04 Lg Energy Solution, Ltd. Electrode for electrochemical device comprising dry electrode film and method for manufacturing the same
JP2024532391A (ja) * 2022-04-20 2024-09-05 エルジー エナジー ソリューション リミテッド 導電材マスターバッチ及びこれを用いて製造された乾式電極

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011134564A (ja) * 2009-12-24 2011-07-07 Toyota Motor Corp リチウムイオン二次電池、車両及び電池搭載機器
WO2011114626A1 (ja) * 2010-03-17 2011-09-22 パナソニック株式会社 非水電解質二次電池用正極、その製造方法および非水電解質二次電池
JP2015118801A (ja) * 2013-12-18 2015-06-25 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用正極およびこれを用いた非水電解質二次電池

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011134564A (ja) * 2009-12-24 2011-07-07 Toyota Motor Corp リチウムイオン二次電池、車両及び電池搭載機器
WO2011114626A1 (ja) * 2010-03-17 2011-09-22 パナソニック株式会社 非水電解質二次電池用正極、その製造方法および非水電解質二次電池
JP2015118801A (ja) * 2013-12-18 2015-06-25 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用正極およびこれを用いた非水電解質二次電池

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017183082A (ja) * 2016-03-30 2017-10-05 株式会社Gsユアサ 蓄電素子
JP7145600B2 (ja) 2017-10-10 2022-10-03 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
US11664502B2 (en) 2017-10-10 2023-05-30 Nissan Motor Co., Ltd. Electrode for non-aqueous electrolyte secondary battery
JP2019071227A (ja) * 2017-10-10 2019-05-09 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
JP2019071226A (ja) * 2017-10-10 2019-05-09 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
JP7133301B2 (ja) 2017-10-10 2022-09-08 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
CN111201641A (zh) * 2017-10-10 2020-05-26 日产自动车株式会社 非水电解质二次电池用电极
WO2019074030A1 (ja) * 2017-10-10 2019-04-18 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
CN111201641B (zh) * 2017-10-10 2023-05-09 日产自动车株式会社 非水电解质二次电池用电极
WO2019074029A1 (ja) * 2017-10-10 2019-04-18 日産自動車株式会社 非水電解質二次電池用電極
CN110431691A (zh) * 2017-11-09 2019-11-08 株式会社Lg化学 包含具有高结晶度的粘合剂的二次电池用多层电极
US11769901B2 (en) 2019-07-03 2023-09-26 Samsung Sdi Co., Ltd. Separator for rechargeable battery, method of preparing the same and rechargeable lithium battery including the same
US12002962B2 (en) 2021-08-06 2024-06-04 Lg Energy Solution, Ltd. Electrode for electrochemical device comprising dry electrode film and method for manufacturing the same
KR20230049039A (ko) * 2021-10-05 2023-04-12 주식회사 엘지에너지솔루션 전극, 이를 포함하는 이차전지, 및 이의 제조 방법
KR102637754B1 (ko) * 2021-10-05 2024-02-16 주식회사 엘지에너지솔루션 전극, 이를 포함하는 이차전지, 및 이의 제조 방법
JP2024532391A (ja) * 2022-04-20 2024-09-05 エルジー エナジー ソリューション リミテッド 導電材マスターバッチ及びこれを用いて製造された乾式電極
JP7789898B2 (ja) 2022-04-20 2025-12-22 エルジー エナジー ソリューション リミテッド 導電材マスターバッチ及びこれを用いて製造された乾式電極

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