JP2014199405A - 施術訓練装置 - Google Patents

Abstract

【課題】低価格かつ軽量であり、携行することもできる簡便な構造の施術訓練装置を提供する。【解決手段】施術訓練装置１は、疑似切開部１５を有する疑似体表１２と、支持部２０とを備え、支持部２０にて疑似体表１２が支持されることにより疑似体表１２にて上方を覆われた疑似体腔１９が形成された第１状態と、前記支持が解除されることにより第１状態よりもコンパクト化可能な第２状態との間で変態可能である。【選択図】図１

Description

本発明は、例えば医師（研修医を含む）や医学生等の訓練者が内視鏡や鉗子等の施術具の操作を練習したり、教授者が訓練者に対し上記操作を実演したりするのに用いられる施術訓練装置に関する。

一般に、この種の施術訓練装置は、人体に相当する容器を備えている（特許文献１等参照）。容器は、通常、金属にて構成されており、その重量は数ｋｇ程度である。容器の上蓋には、切開部に相当する開口が形成されている。容器の内部には、臓器等の組織を模した疑似組織が設けられている。さらに、容器の内部には、カメラが取り付けられている。このカメラにて容器内を撮影する。その映像が付属のモニタに表示される。訓練者は、内視鏡等の施術具を容器の上記開口から内部に差し入れて、上記モニタを観ながら施術具の操作を練習する。或いは、教授者が、訓練者に対して施術具の操作を実演する。

特開２００９−２３６９６３号公報 特開２００１−００５３７８号公報 特表２０００−５１２０２７号公報

上掲公報等の従来の施術訓練装置は、高機能であるが、それだけ価格が高く、かつ重量が大きく、占有スペースも大きい。そのため、この種の施術訓練装置は、実習室や研究室等の特定の場所に移動不能に据え付けられるのが通例である。したがって、当該特定の場所でしか使用することができず、例えば外部のセミナー会場に持ち込んで実演する等の使い方には適さなかった。また、設置可能な台数にも限りがあり、一度に多人数の訓練者が練習するのは難しかった。
本発明は、上記事情に鑑み、低価格かつ軽量であり、携行することもできる簡便な構造の施術訓練装置を提供することにある。

本発明は、人体内に挿入される施術具の操作を訓練するための施術訓練装置であって、
疑似切開部を有する疑似体表と、支持部とを備え、前記支持部にて前記疑似体表が支持されることにより前記疑似体表にて上方を覆われた疑似体腔が形成された第１状態と、前記支持が解除されることにより前記第１状態よりもコンパクト化可能な第２状態との間で変態可能であることを特徴とする。

この施術訓練装置を使用する際は、該施術訓練装置を第１状態にすることで、疑似体腔すなわち人体の体腔を模した空間を形成する。そして、内視鏡や鉗子等の施術具を疑似切開部から疑似体腔内に差し入れて施術訓練を行なう。施術訓練装置の非使用時には、施術訓練装置を第２状態にすることで施術訓練装置をコンパクト化可能になる。ここで、前記支持が解除されるとは、支持部が疑似体表を第１状態になるように支持した状態ではなくなることを言い、支持部が、疑似体表から分離されたり、折り畳まれたり、倒されたり、分解されたり、縮められたりすることを含む。コンパクト化可能とは、施術訓練装置の占有スペースを第１状態よりも小さくできることを言い、例えば施術訓練装置の全体又はその構成要素を折り畳んだり分解したり圧縮したりできることを含む。この結果、疑似体腔が潰れたり、消滅したりする。したがって、施術訓練装置の収納、保管等が容易になり、簡単に携行することもできる。

前記疑似体表と前記支持部とのうち少なくとも疑似体表が透明であることが好ましい。
これによって、疑似体表を通して疑似体腔を直接視認できる。したがって、疑似体腔内にカメラを設置しなくても、疑似体腔内における内視鏡などの施術具の姿勢や動きを確認することができる。当然にテレビモニタも不要になる。よって、施術訓練装置を大幅に低廉化できる。

前記施術訓練装置の第１態様によれば、前記疑似体表が、硬質の板状であり、前記支持部が、前記疑似体表の両端部に展開位置と折畳位置との間で回転可能に連結された一対の脚部を含み、前記展開位置における脚部は、前記疑似体表とほぼ直交し、前記折畳位置における脚部は、前記疑似体表に沿う。
一対の脚部を前記展開位置にすることによって、施術訓練装置を第１状態にできる。これら一対の脚部を疑似施術台上に立てて配置することで、疑似体表を疑似施術台から上に離して支持でき、疑似体表とその下方の疑似施術台との間に疑似体腔を画成できる。これによって、施術訓練を行なうことができる。また、一対の脚部を前記折畳位置にすることによって、施術訓練装置を第２状態にでき、コンパクトにすることができる。脚部を回転させるだけで、施術訓練装置を第１状態から第２状態へ、又は第２状態から第１状態へ簡単に変態させることができる。

前記展開位置における脚部と前記疑似体表とのなす角度が、９０°超〜１２０°であることが好ましい。
９０°超とすることによって、一対の脚部が下方（疑似体表との連結側とは反対側）に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜される。したがって、第１状態における施術訓練装置を構造的に安定化させることができ、施術訓練を安定的に行なうことができる。また、上記角度を１２０°以下とすることによって、疑似体表の支持高さを確保でき、ひいては疑似体腔の容積を確保できる。

前記脚部における前記疑似体表との連結側とは反対側の端面に、滑り止め材が設けられていることが好ましい。
これによって、施術訓練時に施術訓練装置が滑るのを防止でき、施術訓練を一層安定的に行なうことができる。

前記施術訓練装置の第２態様によれば、柔軟な外包と、前記支持部を構成する変態可能な保形枠とを備え、前記外包における上を向くべき主面部が、前記疑似切開部を有して前記疑似体表を構成し、
前記第１状態においては、前記保形枠が枠形状にされ、かつ前記外包が前記保形枠を取り出し可能に包むことで箱形状に立体化され、
前記第２状態においては、前記保形枠が枠形状を解除されてコンパクト化可能である。
この施術訓練装置を使用する際は、第１状態にする。これによって、外包を箱形状に立体化させて、その内部に疑似体腔となる空間を確保できる。そして、内視鏡や鉗子等の施術具を疑似切開部から疑似体腔内に差し入れて施術訓練を行なう。施術訓練装置の非使用時には、保形枠を外包から取り出して、外包と保形枠とを分離することで、外包については、萎ませて面状にでき、更に折り畳んでコンパクトにすることができる。また、保形枠については、枠形状が解除されてコンパクト化できる。ここで、枠形状を解除するとは、保形枠を分解したり折り畳んだりすることで、第１状態における枠形状ではなくすることを言う。コンパクト化可能とは、枠形状の第１状態よりも占有スペースが小さい状態にできることを言い、例えば保形枠を複数の構成部材に分解したり、折り畳んだりできることを言う。これによって、施術訓練装置の全体をコンパクトにでき、保管が容易になるだけでなく、簡単に携行することができる。

前記外包が透明材料にて構成されていることが好ましい。これによって、外包の主面部を通して、内部の疑似体腔を直接視認できる。したがって、疑似体腔内にカメラを設置しなくても、疑似体腔内における内視鏡などの施術具の姿勢や動きを確認することができる。当然にテレビモニタも不要になる。よって、施術訓練装置を確実に低廉化できる。

前記外包を引っ張ることによって前記主面部に張りを付与する張り付与手段を設けたことが好ましい。
これによって、施術具を疑似切開部から疑似体腔に差し込み易くでき、施術具の操作性が妨げられるのを防止できる。
前記張り付与手段としては、例えば粘着テープが挙げられる。粘着テープで外包の側面部を下方へ引っ張りながら、該粘着テープを前記側面部から疑似施術台に跨るように貼り付ける。これによって、外包の主面部に張りを付与できると同時に、施術訓練装置を疑似施術台に固定することができる。

前記保形枠が、複数の枠部材を含み、前記第１状態においては、前記複数の枠部材どうしが分離可能に接合されて全体として枠形状になり、前記第２状態においては、前記複数の枠部材どうしが分解されることが好ましい。
これによって、施術訓練装置の使用時には、保形枠を組み立てて外包に収容することで、外包を立体化できる。また、施術訓練装置の非使用時には、保形枠を複数の枠部材に分解することで確実にコンパクトにでき、確実に携行し易くできる。

前記複数の枠部材の少なくとも一部には、交差する他の枠部材を差し込んで保持可能なスリットが形成されており、前記第１状態においては、前記複数の枠部材どうしが井桁状に組まれることが好ましい。
これによって、保形枠を簡単に組み立てたり分解したりできる。更に分解した複数の枠部材を積み重ねる等して確実にコンパクト化でき、確実に携行し易くできる。

本発明の施術訓練装置によれば、構造が簡便で低廉化かつ軽量化でき、簡単に携行することもできる。

図１は、本発明の第１実施形態（上記第２態様に対応）に係る施術訓練装置を第１状態（使用時の状態）で示す斜視図である。 図２は、上記施術訓練装置の保形枠の分解斜視図である。 図３は、上記施術訓練装置の外包及び保形枠を分離した状態で示す斜視図である。 図４は、上記施術訓練装置を第１状態（使用時の状態）で示す正面断面図である。 図５は、外包の変形例に係る第２実施形態を示す斜視図である。 図６は、保形枠の変形例に係る第３実施形態を、上記保形枠を第１状態にて示す平面図である。 図７（ａ）は、上記第３実施形態の保形枠の枠部材を第１状態（展開状態）にて示す斜視図である。 図７（ｂ）は、上記第３実施形態の保形枠の枠部材を第２状態（畳状態）にて示す斜視図である。 図８は、本発明の第４実施形態（上記第１態様に対応）に係る施術訓練装置を第１状態（使用時の状態）にて示す斜視図である。 図９は、上記第４実施形態に係る施術訓練装置を第１状態（使用時の状態）にて示す平面図である。 図１０（ａ）は、上記第４実施形態に係る施術訓練装置を第１状態（使用時の状態）にて示す正面図である。図１０（ｂ）は、上記第４実施形態に係る施術訓練装置を第２状態（折畳状態）にて示す正面図である。

以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１及び図４に示すように、施術訓練装置１は、医療用の施術具２の操作を訓練するための装置である。つまり、施術訓練装置１は、医師（研修医を含む）や医学生等の訓練者が施術具２の人体内での操作を練習したり、教授者が訓練者に対し上記操作を実演したりするのに用いられる。図４に示すように、施術具２は、主に人体内に挿入されて、手術、治療、診断等に使用されるものであり、例えば内視鏡である。なお、施術具は、内視鏡２に限られず、図４の二点鎖線にて示す鉗子２Ｂであってもよく、或いはカテーテル、メス（図示省略）などであってもよい。

図１及び図３に示すように、施術訓練装置１は、人体の胴部等を模したものであり、外包１０（外袋）と、保形枠２０（支持部）とを備え、組み立て式のキットになっている。外包１０は、人体の体表を模した疑似体表を構成する。特に、外包１０における上を向くべき主面部１２が、疑似体表を構成している。支持部２０は、疑似体表１２を支持解除可能に支持する。これら外包１０及び支持部２０、ひいては施術訓練装置１は、第１状態（図１、図４）と、第２状態（図２）との間で変態可能である。図１及び図４に示すように、第１状態における施術訓練装置１は使用時の組み立てられた状態であり、このとき、支持部２０が疑似体表１２を支持することによって、施術訓練装置１の内部に疑似体腔１９が形成されている。疑似体表１２が疑似体腔１９の上方を覆っている。図２に示すように、第２状態における施術訓練装置１は、支持部２０により疑似体表１２の支持が解除され、疑似体腔１９が解消（潰れたり消滅したり）することによって、第１状態よりもコンパクト化可能になる。以下の説明においては、特に断らない限り、施術訓練装置１は第１状態（使用時の組み立てられた状態）であるものとする。施術訓練装置１の全体の重量は、好ましくは１００ｇ〜１０００ｇ程度である。

施術訓練装置１について更に詳述する。
外包１０は、膜１１（包本体）を袋状に成形することによって構成されている。膜１１は、柔軟かつ透明な樹脂（透明材料）にて構成されている。このような樹脂として、例えばポリエチレン（ＰＥ）が挙げられるが、これに限定されるものではない。膜１１が、複数の樹脂を積層したラミネート構造になっていてもよい。膜１１の厚みは、例えば５０μｍ〜１００μｍであるが、これに限定されるものではない。膜１１は、折り畳んだり、展開したりできる。ひいては、外包１０は、折り畳んだり、展開したり、膨らませたり、萎ませたり等、自在に変形させることができる。第１状態における外包１０は、保形枠（支持部）２０によって箱形状に立体化されている。第２状態における外包１０は、保形枠２０から解放（支持解除）されることによって、扁平にしたり、折り畳んだりすることができる。

外包１０の一端（図３において手前）に開口部１３が形成されている。開口部１３は側方（図１において手前側）に向けられている。外包１０の内部空間１９が上記開口部１３に連なっている。この内部空間１９が、人体の体腔に相当する疑似体腔を構成している。外包１０の開口部１３とは反対側（図３において奥側）の端部はヒートシール等にて閉じられている。なお、外包１０の上記反対側の端部の一部又は全部が開口されていてもよい。

図４に示すように、外包１０の内部空間１９には、疑似組織３が設けられている。疑似組織３は、人体の臓器等の組織を模したものであり、例えば軟性の樹脂やゴム等にて構成されているが、これに限られず硬質の樹脂や金属等にて構成されていてもよい。人体の各種の臓器に対応して、複数種の疑似組織３が用意されていてもよい。

図１に示すように、外包１０の上を向くべき主面部１２は、人体の体表に相当する疑似体表を構成している。この主面部１２に疑似切開部１５が形成されている。この実施形態では、外包１０に４つの疑似切開部１５が設けられている。なお、疑似切開部１５の数は、１つ〜３つでもよく、５つ以上でもよい。図４に示すように、各疑似切開部１５は、外包１０よりも剛性が高い樹脂製の筒状部材にて構成されている。疑似切開部１５の底部が外包１０の主面部１２に溶着や接着等にて接合されて一体化されている。疑似切開部１５の内部空間が、主面部１２を貫通して内部空間１９に連通している。

図１及び図４に示すように、施術訓練装置１の使用時（第１状態）における保形枠２０は、上面及び底面が開放された四角形の枠形状になっている。図２に示すように、第２状態における保形枠２０は、第１状態よりもコンパクト化可能である。詳細には、第２状態における保形枠２０は、構成部材２１〜２４ごとに分解されている。これら構成部材２１〜２４を互いに重ね合わせることによって、第１状態よりも占有スペースを小さくできる。

保形枠２０の構造を更に詳述する。
図２に示すように、保形枠２０は、４つ（複数）の枠部材２１〜２４を構成部材として含む。これら枠部材２１〜２４の材質は、硬質の樹脂にて構成されている。したがって、枠部材２１〜２４は、外包１０よりも剛性が十分に高い。上記硬質の樹脂として、例えばポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられるが、これに限定されるものではない。各枠部材２１〜２４は、長方形の平板状ないしはシート状になっている、好ましくは、枠部材２１〜２４は、プラスチック・ダンボールシート（いわゆるプラダン）にて構成されている。これによって、枠部材２１〜２４の剛性を確保できるとともに、枠部材２１〜２４を軽量化することができる。枠部材２１〜２４の色は、半透明又は白色系であるが、これに限られるものではない。
なお、枠部材２１〜２４が、ダンボールと同程度の厚みのプラスチック成形品にて構成されていてもよい。

図３に示すように、枠部材２１，２２，２３，２４は、保形枠２０のそれぞれ前後左右の壁を構成している。前側の枠部材２１には、疑似組織出し入れ口２１ｃが形成されている。この実施形態では、左右の枠部材２３，２４の長手方向の寸法が前後の枠部材２１，２２の長手方向の寸法よりも大きいが、これに限られるものではない。また、４つの枠部材２１〜２４の短手方向（上下方向）の寸法は互いに等しいが、これに限られるものではない。

図２に示すように、４つの枠部材２１〜２４のうち少なくとも一部の枠部材には、スリット２１ａ〜２４ａが形成されている。ここでは、各枠部材２１，２２，２３，２４の長手方向の両端部に、それぞれスリット２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａが形成されている。スリット２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａは、枠部材２１，２２，２３，２４の短手方向の片側の縁から短手方向の中央部まで延びている。前後の枠部材２１，２２のスリット２１ａ，２２ａと、左右の枠部材２３，２４のスリット２３ａ，２４ａとは、互いに短手方向の逆側に配置されている。

図３に示すように、各枠部材２１〜２４のスリット２１ａ〜２４ａに、該枠部材と交差する他の枠部材が差し込まれて保持されることで、４つの枠部材２１〜２４どうしが井桁に組まれている。これによって、枠部材２１〜２４どうしが分離可能に接合されて、全体として四角形の枠形状になっている。詳しくは、前側の枠部材２１の両端のスリット２１ａ，２１ａに、左右の枠部材２３，２４の前側の端部がそれぞれ差し込まれて保持されるとともに、左右の枠部材２３，２４の前側のスリット２３ａ，２４ａに枠部材２１の両端部がそれぞれ差し込まれて保持されている。また、後側の枠部材２２の両端のスリット２２ａ，２２ａに、左右の枠部材２３，２４の後側の端部がそれぞれ差し込まれて保持されるとともに、左右の枠部材２３，２４の後側のスリット２３ａ，２４ａに枠部材２２の両端部がそれぞれ差し込まれて保持されている。図２に示すように、施術訓練装置１の非使用時において、前後の枠部材２１，２２を下に引っ張るとともに左右の枠部材２３，２４を上に引っ張ることで、これら枠部材２１〜２４が互いに分離され、保形枠２０が第２状態（分解状態）になる。

図１及び図３に示すように、第１状態における保形枠２０は枠形状になっており、この保形枠２０が、外包１０に取り出し可能（解放可能）に包まれている。詳細には、保形枠２０は、外包１０の開口部１３を通して内部空間１９に取り出し可能に収容されている。この保形枠２０によって、外包１０が箱形状に膨らんだ状態に保持されている。つまり、外包１０が立体化されている。主面部１２が、保形枠２０の上面開口を覆い、ひいては内部空間１９を直接覆っている。また、前側の枠部材２１が外包１０の開口部１３に向けられている。出し入れ口２１ｃが開口部１３を介して外部に連なっている。この開口部１３及び出し入れ口２１ｃを通して、疑似組織３が内部空間１９に出し入れ可能になっている。

図４に示すように、施術訓練装置１は、疑似施術台５に載置され、かつ粘着テープ４（固定手段、張り付与手段）にて疑似施術台５に固定されている。疑似施術台５は、施術台に相当するものであり、特に限定はなく、一般的な机やテーブルを用いることができる。粘着テープ４は、外包１０の左右両側の、前後方向に離れた二カ所（複数箇所）に設けられている。各粘着テープ４は、外包１０の側面部１４から疑似施術台５の上面に跨って貼られている。この粘着テープ４によって外包１０の側面部１４が下方へ引っ張られることによって、主面部１２にある程度の張り（テンション）が付与されている。各側面部１４は、下に向かうにしたがって枠部材２３，２４から遠ざかるように斜めになっている。さらに、粘着テープ４Ｅによって、外包１０の前端開口部１３の底部が疑似施術台５に固定されている。粘着テープ４，４Ｅは、所要の粘着力を有するとともに、ある程度の剥離力によって外包１０及び疑似施術台５から容易に剥離できることが好ましい。
施術訓練装置１の疑似施術台５への固定手段として、粘着テープ４，４Ｅに代えて、粘着剤を用いてもよい。その場合、該粘着剤が、粘着テープ４と同様に、粘着力と剥離容易性を兼ね備えていることが好ましい。

上記構成の施術訓練装置１の使用方法の一例を説明する。
図３に示すように、施術訓練装置１を使用する際は、保形枠２０を組み立てて枠形状にする。この保形枠２０を外包１０の内部に収容する。これによって、図１に示すように、施術訓練装置１を第１状態にでき、外包１０を立体化して、内部空間１９すなわち疑似体腔の容積を確保できる。図４に示すように、この施術訓練装置１を疑似施術台５に載置する。次いで、粘着テープ４にて施術訓練装置１を疑似施術台５に固定するとともに、主面部１２に張りを付与する。また、疑似組織３を疑似体腔１９内に収容してセットする。

そして、内視鏡２（施術具）を、疑似切開部１５を通して疑似体腔１９に差し入れ、内視鏡２の操作を訓練する。主面部１２が透明で、かつ疑似体腔１９を直接に覆っているため、内視鏡２の姿勢や動きを外部から目視で確認することができる。したがって、施術訓練装置１の内部にカメラを設置する必要が無い。テレビモニタも不要である。
また、内視鏡２が疑似切開部１５の内周面等と接して摩擦が働くことが想定されるが、粘着テープ４で外包１０の主面部１２に張りを付与しておくことで、疑似切開部１５が上記摩擦によって傾いたり揺れたりするのを抑えることができる。これによって、内視鏡２の操作性が妨げられるのを防止できる。
さらに、訓練の内容に応じて、開口部１３及び出し入れ口２１ｃを通して、疑似組織３を別の臓器等に相当するものに簡単に取り替えることができる。

訓練が終了したときは、内視鏡２を疑似切開部１５から抜く。
さらに、施術訓練装置１を片づけるときは、疑似組織３を疑似体腔１９から取り出す。また、粘着テープ４を剥がし、施術訓練装置１と疑似施術台５との固定状態を解除する。さらに、保形枠２０を外包１０から取り出して、外包１０と保形枠２０を分離する。そして、外包１０を折り畳むとともに、保形枠２０を分解して、４つの枠部材２１〜２４を積み重ねてまとめる。これによって、施術訓練装置１をコンパクトな第２状態にすることができ、施術訓練装置１の収納や保管を簡易化できる。
しかも、施術訓練装置１は、特許文献１〜３等に記載の大掛かりな施術訓練装置と比べて十分に軽量である。したがって、施術訓練装置１を第２状態にすることで容易に持ち運びできる。よって、実習室や研究室等の特定の場所に限られず、例えば外部講習の会場等に持ち込んで使用することも可能である。
また、施術訓練装置１は、特許文献１〜３等に記載の施術訓練装置と比べて極めて安価であり、保管する際も場所をとらないため、多数個揃えておくことができる。したがって、多人数のセミナー等であっても各人に施術訓練装置１を与えて同時に実習させることができる。
さらには、種々の大きさの外包１０及び保形枠２０を揃えておくこともできる。これによって、疑似組織３の大きさに合わせて、適宜な大きさの施術訓練装置１を選択して使用することができる。

次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を簡略化する。
図５は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、外包の変形例である。この外包１０Ａは、両端が開口され、筒状になっている。すなわち、外包１０Ａの前端部に開口部１３が設けられているだけでなく、奥端部にも開口部１３Ａが設けられている。したがって、枠部材２０を外包１０Ａの前方からだけでなく奥側からも出し入れできる。

図６及び図７は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態は、保形枠の変形例である。図６に示すように、この保形枠２０Ｘは、左右の枠部材２３Ｘ，２４Ｘがそれぞれ長手方向に２つの枠片２５，２５に分割されている。これら２つの枠片２５，２５が軸２６にて回転可能に連結されている。これによって、図７に示すように、枠部材２３Ｘの２つの枠片２５，２５を前後方向に並べた状態にすることで、枠部材２３Ｘを全体として延ばしたり（図７（ａ））、２つの枠片２５，２５を重ね合わせることで、枠部材２３Ｘを全体として縮めたりすることができる（同図（ｂ））。図示は省略するが、枠部材２４Ｘについても、同様にして延ばしたり縮めたりすることができる。図６に示すように、第１状態における保形枠２０Ｘでは、枠部材２３Ｘ，２４Ｘを延ばした状態にする。図７（ｂ）に示すように、第２状態では、枠部材２３Ｘ，２４Ｘを縮めた状態にすることで、よりコンパクトにすることができる。したがって、収納や持ち運びの利便性を一層高めることができる。保形枠２０Ｘは、袋状の外包１０（図１）と組み合わせてもよく、筒状の外包１０Ａ（図５）と組み合わせてもよい。

図８〜図１０は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態の施術訓練装置３０は、疑似体表３１と、一対の脚部（支持部）３２，３２を備えている。疑似体表３１は、透明かつ硬質の材質にて構成され、長方形の平板状になっている。上記疑似体表３１の材質は、例えばアクリル樹脂であるが、これに限られず、ポリプロピレン、ポリエチレン等の他の樹脂であってもよく、ガラス等の樹脂以外の材質であってもよい。疑似体表３１に１又は複数の疑似切開部３８が形成されている。各疑似切開部３８は、疑似体表３１を厚み方向に貫通する円形の穴になっている。疑似切開部３８の大きさ（直径）は、腹腔鏡等の内視鏡や鉗子の一般的な直径（６ｍｍφ〜１４ｍｍφ）を考慮して、５ｍｍφ〜１５ｍｍφ程度が好ましいが、これに限定されるものではない。また、疑似切開部３８の数、配置位置等は、図示したものに限られず、適宜設定可能である。疑似体表３１の幅方向（短手方向、図９及び図１０において左右）の両端部の下面には、それぞれ端板３１ｅが一体に設けられている。端板３１ｅは、細長い板状に形成され、疑似体表３１の長手方向（図９及び図１０において紙面と直交する方向）に延びている。この端板３１ｅが、疑似体表３１に接着剤等にて接合されている。

疑似体表３１の幅方向（短手方向）の両端部に一対の脚部３２，３２が設けられている。これら脚部３２，３２によって、疑似体表３１を支持解除可能に支持する支持部が構成されている。各脚部３２は、透明かつ硬質の材質にて構成され、疑似体表３１よりも幅狭で、かつ疑似体表３１とほぼ同じ長さの長方形の平板状になっている。この脚部３２の長手方向が、疑似体表３１の長手方向と同方向に向けられている。脚部３２の材質は、疑似体表３１と同じく、アクリル樹脂であるが、これに限られず、ポリプロピレン、ポリエチレン等の他の樹脂であってもよく、ガラス等の樹脂以外の材質であってもよく、疑似体表３１とは異なる材質であってもよい。脚部３２の上端部（疑似体表３１との連結側の端部）には、細長の端板３２ｅが一体に設けられている。端板３２ｅは、その幅方向を脚部３２の厚み方向に向け、かつ脚部３２と平行に延びている。この端板３２ｅが、脚部３２の上端面に接着剤等にて接合されている。

疑似体表３１の端板３１ｅと脚部３２の端板３２ｅとの間にヒンジ３３が挟まれている。ヒンジ３３は、一対のヒンジ板３３ａ及び３３ｂと、ヒンジ軸３３ｃとを含む。一対のヒンジ板３３ａ，３３ｂどうしが、ヒンジ軸３３ｃを中心に相対回転可能になっている。ヒンジ軸３２ｃの軸線が、疑似体表３１及び脚部３２の長手方向に向けられている。第１ヒンジ板３３ａが、端板３１ｅに接着剤等にて一体に接合されている。第２ヒンジ板３３ｂが、端板３２ｅに接着剤等にて一体に接合されている。図１０（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、ヒンジ３３を介して、脚部３２が、疑似体表３１に展開位置と折畳位置との間で回転可能に連結されている。ひいては、施術訓練装置３０が、第１状態と第２状態との間で変態可能になっている。すなわち、図１０（ａ）に示すように、一対の脚部３２を展開位置にすることによって、施術訓練装置３０が第１状態になり、図１０（ｂ）に示すように、一対の脚部３２を折畳位置にすることによって、施術訓練装置３０が第２状態になる。第１状態においては、脚部３２，３２にて疑似体表３１が支持されることにより疑似体腔３９が形成されている。疑似体腔３９の上方は疑似体表３１にて覆われ、疑似体腔３９の幅方向の両端部は脚部３２にて塞がれている。また、疑似体腔３９の長手方向の両端部は、疑似体表３１及び一対の脚部３２，３２の長手方向の端部どうし間の開口部３７（疑似組織出入口）を通して外部に連なっている。第２状態においては、上記支持が解除されることにより、疑似体腔３９が潰れ、ないしは消滅し、施術訓練装置３０が第１状態よりもコンパクトになる。

図１０（ａ）に示すように、上記展開位置における脚部３２は、疑似体表３１とほぼ直交（交差）している。好ましくは、展開位置における脚部３２と疑似体表３１とのなす角度θ_１（疑似体腔３９における疑似体表３１と脚部３２とで画成された隅角部の角度）は、９０°よりも少し大きく、具体的には９０°超〜１２０°である（９０°＜θ_１≦１２０°）。したがって、一対の脚部３２，３２は、下方（疑似体表３１との連結側とは反対側）に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜し、正面視で「ハ」字状になっている。このとき、ヒンジ３３のヒンジ板３３ａ，３３ｂどうしが重ね合わされることで、角度θ_１がそれ以上大きくなるのが規制されている。ヒンジ板３３ａ，３３ｂの脚部３２の回転角度を規制するストッパの機能を兼ねる。
なお、脚部３２の疑似体表３１に対しる角度がθ_１のとき、端板３１ｅ，３２ｅどうしが当たることで回転が規制されるようにしてもよく、疑似体表３１と脚部３２どうしが直接当たることで回転が規制されるようにしてもよい。展開位置における脚部３２と疑似体表３１とのなす角度θ_１は、ちょうど９０°であってもよく、９０°未満〜７０°程度であってもよい。

図１０（ｂ）に示すように、折畳位置における脚部３２は、疑似体表３１とほぼ平行になり、疑似体表３１に沿っている。つまり、脚部３２と疑似体表３１とのなす角度θ_２が、十分に小さくなり、好ましくは０°近くになっている。一対の脚部３２，３２における疑似体表３１との連結側とは反対側の部分どうしが互いに重ね合わされている。

図１０（ａ）に示すように、各脚部３２の下端面（疑似体表３１との連結側とは反対側の端面）は、当該脚部３２の両側面に対して斜めになっている。この端面θ_３の角度は、展開位置における脚部３２と疑似体表３１とのなす角度θ_１と対応する大きさになっている（θ_３＝θ_１）。したがって、脚部３２を展開位置にして疑似施術台５上に立てて配置したとき、脚部３２の下端面が疑似施術台５の上面とちょうど平行になる。

さらに、脚部３２の下端面（疑似体表３１との連結側とは反対側の端面）には、滑り止め材３４が設けられている。滑り止め材３４は、例えば高摩擦のゴム製又は樹脂製のシート等にて構成され、脚部３２の下端面に接着等にて貼り付けられている。滑り止め材３４は、各脚部３２の下端面の長手方向の両端部に離れて２つ設けられているが、これに限られず、各脚部３２の下端面の長手方向に離れて３つ以上設けられていてもよく、各脚部３２の下端面の全域にわたって設けられていてもよい。

図８、図９、図１０（ａ）に示すように、施術訓練装置３０の使用時（施術訓練時）には、一対の脚部３２，３２を展開位置にし、ひいては施術訓練装置３０を第１状態にするとともに、脚部３２，３２を疑似施術台５上に立てて配置する。これによって、疑似体表３１が、疑似施術台５から上に離れて水平に支持され、疑似体表３１とその下方の疑似施術台５との間に疑似体腔３９が形成される。この疑似体腔３９の前後の開口部３７を通して、疑似組織３を疑似体腔３９内に差し入れて、疑似施術台５上に設置する。或いは、先に疑似組織３を疑似施術台５上に載置し、その上方に施術訓練装置３０を被せるように設置してもよい。そして、内視鏡２（施術具）を、疑似切開部３８から疑似体腔３９に挿し入れて施術訓練を行なう。疑似体表３１が透明であるために、外部から内視鏡２の操作状況を容易に確認できる。第１状態においては、一対の脚部３２，３２が正面視で「ハ」字状になるから、上下方向及び横方向の荷重に対する抗力を効果的に発揮でき、施術訓練装置３０の姿勢を安定させることができる。また、滑り止め材３４によって脚部３２の滑りを防止でき、施術訓練装置３０を疑似施術台５上に一層安定的に配置できる。

図１０（ｂ）に示すように、施術訓練が終了し、施術訓練装置３０を片付ける際は、脚部３２を疑似体表３１に向けて回転させて折畳位置にし、ひいては施術訓練装置３０を第２状態にする。これによって、施術訓練装置３０を第１状態よりもコンパクトにすることができる。また、構成が簡素で重量が軽い。したがって、施術訓練装置３０を簡単に収納、保管したり、携行したりすることができる。施術訓練装置３０を実習室や研究室等の特定の場所に限られず、部講習の会場等に持ち込んで使用するのも容易である。施術訓練装置３０は、構造が簡易であり、材料コスト及び製造コストを安価にできる。

本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々の改変をなすことができる。
例えば、外包１０（１０Ａ）が半透明又は非透明であってもよい。疑似体表１２，３１が半透明又は非透明であってもよい。脚部３２が半透明又は非透明であってもよい。
外包は、保形枠を包むことのできるものであればよく、袋状又は筒状に限られず、シート状ないしは風呂敷状であってもよい。
施術訓練装置１，３０内にカメラを設置し、施術具２の姿勢や動きを撮影し、その映像をモニタに表示してもよい。
保形枠２０（２０Ｘ）が底面を構成する枠部材を含んでいてもよい。第１状態の保形枠２０（２０Ｘ）の底面が塞がれていてもよい。
保形枠２０（２０Ｘ）を第１状態にしたときの形状は、四角形の枠形状に限られず、四角形以外の多角形の枠形状でもよく、円形もしくは楕円形の枠形状でもよい。
保形枠２０（２０Ｘ）を井桁に組むためのスリット２１ａ〜２４ａは、必ずしも全ての枠部材２１〜２４に設けられている必要はなく、例えば交差する２つの枠部材のうち一方の枠部材にだけスリットが設けられていてもよい。

前後の枠部材２１，２２の左右の枠部材２３，２４に対する取り付け位置が枠部材２３，２４の長手方向（前後）に調節可能であってもよく、これによって、疑似体腔１９の容積を調節可能にしてもよい。
例えば、左右の枠部材２３，２４の長手方向の中間部にもスリットを設け、前後の枠部材２１，２２の何れかの端部を上記中間部のスリットに差し込むことにしてもよい。左右の枠部材２３，２４に、３つ以上のスリットを互いに枠部材２３，２４の長手方向に離して設け、これらスリットの１つを選択して、そのスリットに前後の枠部材２１，２２の端部を差し込むことにしてもよい。
或いは、左右の枠部材２３，２４に長手方向に延びる長孔を設け、前後の枠部材２１又は２２の両端部に上記長孔にスライド可能に嵌る凸部を設け、かつ上記凸部を上記長孔の任意の位置に止めるネジ等の固定部材を設けることで、枠部材２１又は２２を前後に位置調節可能にしてもよい。

保形枠２０（２０Ｘ）の枠部材２１〜２４が折り畳み可能に連なっていてもよい。第２状態において、保形枠２０（２０Ｘ）が折り畳まれることで、コンパクト化されるようになっていてもよい。

外包１０（１０Ａ）の主面部１２（上面部）に張りを付与する張り付与手段として、クリップ、弾性枠体、おもり、バネ、吸盤、面ファスナー等を用いてもよい。
例えば、クリップは、外包１０（１０Ａ）の上から枠部材２３，２４（２３Ｘ，２４Ｘ）の上縁を両側から挟むように取り付けることで、主面部１２に張りを付与できる。
弾性枠体は、例えばゴムにて第１状態の保形枠２０（２０Ｘ）に沿う枠形状に構成し、その底面の全周にわたって溝を形成する。この弾性枠体を外包１０（１０Ａ）の上から第１状態の保形枠２０（２０Ｘ）に被せ、かつ上記溝を保形枠２０（２０Ｘ）の上縁に嵌め込むことで、主面部１２に張りを付与できる。
おもりやバネは、外包１０（１０Ａ）の左右の側部に取り付ける。これによって、外包１０（１０Ａ）の左右の側部を下方へ引っ張ることで、主面部１２に張りを付与できる。
吸盤は、外包１０（１０Ａ）の左右の側部に取り付ける。この吸盤を疑似施術台５に吸着させることで、外包１０（１０Ａ）の左右の側部を下方へ引っ張って、主面部１２に張りを付与できる。
面ファスナーは、その第１面ファスナー片を外包１０（１０Ａ）の左右の側部に取り付ける。疑似施術台５には、第２面ファスナー片を粘着剤や粘着テープにて取り付けておく。そして、第１、第２ファスナー片どうしを貼り合わせることで、外包１０（１０Ａ）の左右の側部を下方へ引っ張って、主面部１２に張りを付与できる。
保形枠２０（２０Ｘ）の寸法を外包１０（１０Ａ）と比べて少し大きめにすることで、外包１０（１０Ａ）の主面部１２（上面部）に張りを付与することにしてもよい。
第４実施形態（図８〜図１０）において、疑似体表３１における脚部３２の配置位置や脚部３２の個数を適宜変更してもよい。例えば、一対の脚部を疑似体表３１の長手方向の両端部に設けてもよい。４つの脚部を疑似体表３１の前後左右の各端部に設けてもよい。この場合、少なくとも１つの脚部に疑似組織出入口を形成してもよい。或いは、４つの脚部３２を疑似体表３１の四隅に設けてもよい。疑似体表３１の形状は、四角形（長方形）に限られず、円形や楕円形であってもよく、ドーム状等の曲面状になっていてもよい。

本発明は、例えば医師や医学生が内視鏡操作の訓練をするための訓練装置の製造分野に適用することができる。

１ 施術訓練装置
２，２Ｂ 施術具
３ 疑似組織
４ 粘着テープ（張り付与手段）
５ 疑似施術台
１０，１０Ａ 外包
１１ 膜
１２ 主面部（疑似体表）
１３ 開口部
１４ 側面部
１５ 疑似切開部
１９ 疑似体腔
２０，２０Ｘ 保形枠（支持部）
２１，２２，２３，２４ 枠部材
２３Ｘ，２４Ｘ 枠部材
２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ スリット
２１ｃ 疑似組織出し入れ口
３０ 施術訓練装置
３１ 疑似体表
３２ 脚部（支持部）
３７ 開口部（疑似組織出入口）
３８ 疑似切開部
３９ 疑似体腔

Claims (10)

1. 人体内に挿入される施術具の操作を訓練するための施術訓練装置であって、
   疑似切開部を有する疑似体表と、支持部とを備え、前記支持部にて前記疑似体表が支持されることにより前記疑似体表にて上方を覆われた疑似体腔が形成された第１状態と、前記支持が解除されることにより前記第１状態よりもコンパクト化可能な第２状態との間で変態可能であることを特徴とする施術訓練装置。
2. 前記疑似体表と前記支持部とのうち少なくとも疑似体表が透明であることを特徴とする請求項１に記載の施術訓練装置。
3. 前記疑似体表が、硬質の板状であり、前記支持部が、前記疑似体表の両端部に展開位置と折畳位置との間で回転可能に連結された一対の脚部を含み、前記展開位置における脚部は、前記疑似体表とほぼ直交し、前記折畳位置における脚部は、前記疑似体表に沿うことを特徴とする請求項１又は２に記載の施術訓練装置。
4. 前記展開位置における脚部と前記疑似体表とのなす角度が、９０°超〜１２０°であることを特徴とする請求項３に記載の施術訓練装置。
5. 前記脚部における前記疑似体表との連結側とは反対側の端面に、滑り止め材が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の施術訓練装置。
6. 柔軟な外包と、前記支持部を構成する変態可能な保形枠とを備え、前記外包における上を向くべき主面部が、前記疑似切開部を有して前記疑似体表を構成し、
   前記第１状態においては、前記保形枠が枠形状にされ、かつ前記外包が前記保形枠を取り出し可能に包むことで箱形状に立体化され、
   前記第２状態においては、前記保形枠が枠形状を解除されてコンパクト化可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の施術訓練装置。
7. 前記外包が透明材料にて構成されていることを特徴とする請求項６に記載の施術訓練装置。
8. 前記外包を引っ張ることによって前記主面部に張りを付与する張り付与手段を設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の施術訓練装置。
9. 前記保形枠が、複数の枠部材を含み、前記第１状態においては、前記複数の枠部材どうしが分離可能に接合されて全体として枠形状になり、前記第２状態においては、前記複数の枠部材どうしが分解されることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の施術訓練装置。
10. 前記複数の枠部材の少なくとも一部には、交差する他の枠部材を差し込んで保持可能なスリットが形成されており、前記第１状態においては、前記複数の枠部材どうしが井桁状に組まれることを特徴とする請求項９に記載の施術訓練装置。

Images