JP2014010300A - 偏光板および有機ｅｌパネル - Google Patents

Abstract

【課題】優れた反射色相を達成させる偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の偏光板は、有機ＥＬパネルに用いられ、偏光子１０と位相差フィルム３０とを備える。位相差フィルム３０の面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム３０の遅相軸とのなす角度θは、３８°≦θ≦４４°または４６°≦θ≦５２°の関係を満たす。
【選択図】図１

Description

本発明は、偏光板および有機ＥＬパネルに関する。

近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイが提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている（例えば、特許文献１）。しかし、有機ＥＬパネルの視認側に円偏光板を設けた場合、優れた反射色相が得られないという問題がある。

特開２００５−１８９６４５号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、優れた反射色相を達成させる偏光板を提供することにある。

本発明者らは、位相差フィルムと反射色相との関係について鋭意検討を重ねた結果、上記反射色相の問題は、位相差フィルム（代表的には、延伸フィルム）の位相差の均一性（位相差ムラ）が関係し、偏光子と位相差フィルムとの光軸角度を調整することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

本発明の偏光板は、有機ＥＬパネルに用いられ、偏光子と位相差フィルムとを備え、該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、該偏光子の吸収軸と該位相差フィルムの遅相軸とのなす角度θが、３８°≦θ≦４４°または４６°≦θ≦５２°の関係を満たす。
好ましい実施形態においては、上記偏光子と上記位相差フィルムとの間に光学異方性層を含まない。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）が１３０ｎｍ〜１６０ｎｍである。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムのＮｚ係数が１．０５〜１．３である。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬパネルが提供される。この有機ＥＬパネルは、上記偏光板を備える。

本発明によれば、偏光子とＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす位相差フィルムとを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度θが３８°≦θ≦４４°または４６°≦θ≦５２°の関係を満たすように配置させることにより、反射防止機能を保持しながら、優れた反射色相を達成することができる。

（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。 各実施例および比較例の有機ＥＬパネルの反射色相の視野角特性を示す色度図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。

Ａ．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と位相差フィルムとを備え、偏光子の片側に位相差フィルムが積層されている。好ましくは、偏光板は、偏光子と位相差フィルムとの間には光学異方性層（例えば、液晶層や別の位相差フィルム）を含まない。以下、具体例について説明する。

図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。本実施形態の偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された保護フィルム２０と、偏光子１０のもう片側に配置された位相差フィルム３０とを備える。本実施形態においては、位相差フィルム３０は、偏光子１０の保護層としても機能し得る。また、このように偏光子と位相差フィルムとが直接貼り合わされていることにより、より優れた反射色相（特に、視野角特性）を達成することができる。

図１（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。偏光板１００’は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された第１の保護フィルム２１と、偏光子１０のもう片側に配置された位相差フィルム３０と、偏光子１０と位相差フィルム３０との間に配置された第２の保護フィルム２２とを備える。好ましくは、第２の保護フィルム２２は、光学的に等方性である。第２の保護フィルムが光学的に等方性であることにより、より優れた反射色相（特に、視野角特性）を達成することができる。

位相差フィルム３０は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。偏光子１０と位相差フィルム３０とは、偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム３０の遅相軸とが所定の角度をなすように積層されている。偏光子１０の吸収軸と位相差フィルム３０の遅相軸とのなす角度θは、３８°≦θ≦４４°または４６°≦θ≦５２°の関係を満たす。好ましくは３９°≦θ≦４３°または４７°≦θ≦５１°の関係を満たす。

本発明の偏光板全体の厚みは、その構成により異なるが、代表的には５０μｍ〜２５０μｍ程度である。以下、本発明の偏光板を構成する各層について説明する。

Ａ−１．偏光子
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。

上記ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。

偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。

Ａ−２．位相差フィルム
上記位相差フィルムは、上述のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１３０ｎｍ〜１６０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。

位相差フィルムは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、優れた反射色相を達成することができる。また、偏光子と位相差フィルムとの光軸角度を調整することによる効果を顕著に得ることができる。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．９４以下であり、より好ましくは０．９２以下である。

位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１．０５〜１．３である。このような関係を満たすことにより、より優れた反射色相（特に、視野角特性）を達成することができる。

位相差フィルムは、上記光学特性を満足させ得る、任意の適切な樹脂で形成される。位相差フィルムを形成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂が用いられる。

好ましい実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができる。この場合、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換基を有していてもよいジアリールカーボネートが用いられ、特に好ましくはジフェニルカーボネートが用いられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。

上記の炭酸ジエステルの一部を、その５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の量のジカルボン酸又はそのエステルで置換しても良い。このようなジカルボン酸又はそのエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が用いられる。炭酸ジエステルの一部を、ジカルボン酸又はそのエステルで置換した場合、当該ポリカーボネート樹脂を、ポリエステルカーボネート樹脂と称する場合がある。

本実施形態のポリカーボネート樹脂は、前記の通り、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造することができ、用いるジヒドロキシ化合物としては通常ポリカーボネート樹脂を製造することができるものであれば如何なるものも使用することができるが、ジヒドロキシ化合物の少なくとも１種がヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物であることが好ましい。なお、本実施形態のジヒドロキシ化合物における「エーテル性酸素原子」とは、酸素原子が２つの炭素と単結合していることを意味し、ヒドロキシル基やカルボニル基を構成する酸素原子と区別される。また、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子の少なくとも１つのβ位またはγ位にエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物」において、β位、γ位とは、ジヒドロキシ化合物においてヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、隣接する炭素原子の位置をα位、更にその隣の炭素原子をβ位、更にその隣の炭素原子をγ位とすることを意味する。例えば、後述するイソソルビドの場合は、ヒドロキシ基に結合した炭素原子を基準にして、β位に相当する炭素原子がエーテル性酸素原子となっており、「ヒドロキシ基に結合した炭素原子のβ位にエーテル性酸素原子を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物」に該当する。

上記エーテル性酸素原子は、下記式（１）で表される構造の一部であること、具体的には、少なくともメチレン基と結合していることが好ましい。

前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
上記式（２）中、Ｒ^１〜Ｒ^４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表す。Ｒ^１〜Ｒ^４はそれぞれ独立に、それぞれの環に対して複数存在していても構わない。そして、Ｘ^１およびＸ^２は置換基を有していてもよい炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換基を有していてもよい炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。

また、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であることが好ましい。
（上記一般式（３）中、Ｒ^７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）

その他のエーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物としては、環状エーテル構造を有する化合物が挙げられる。環状エーテル構造を有する化合物のなかでも、エーテル性酸素原子を複数有することが好ましく、複数の環状構造を有することが好ましい。そして、環状エーテル構造を複数有する化合物がより好ましい。より具体的には、下記式（４）および（５）で代表されるような環状エーテル構造を有する化合物が挙げられる。

前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。

＜前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等の式（２）で代表される、芳香族基に結合したエーテル性酸素原子を有する化合物が挙げられる。

＜前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）などのオキシアルキレングリコール類が挙げられ、その中でもジエチレングリコール又はポリエチレングリコールが好ましい。

エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

１つの実施形態においては、ポリカーボネート樹脂は、式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。

＜エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物＞
本実施形態のポリカーボネート樹脂を、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法により製造する際には、例えば得られる樹脂から作製されるフィルムの靭性を高めるため、前記エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を併用することが好ましい。

エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物として、より具体的には、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、および下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物が挙げられる。
（上記一般式（６）中、Ｒ_５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
（上記一般式（７）中、Ｒ_６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）

＜前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

＜前記一般式（７）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、前記一般式（７）におけるＲ_６が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ_７は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体が挙げられる。このような異性体の好ましい具体例としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、入手が容易で、かつ、取扱い性に優れる。一般式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

なお、一般式（６）および（７）で表されるジヒドロキシ化合物に関して上記で例示した化合物は、使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。

本実施形態のポリカーボネート樹脂は、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等の、エーテル性酸素原子を有さないフルオレン系ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
また、例えば、ビスフェノール類等も挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。

前記ポリカーボネート樹脂中、エーテル性酸素原子を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は１８モル％以上であり、好ましくは２０モル％以上であり、更に好ましくは２５モル％以上である。該構造単位が過度に小さいと、逆分散の波長依存性が得られない場合がある。

前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。該構造単位が過度に少ないと、フィルムとしたときの靭性が乏しくなる場合がある。

前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７）に準じて求められる。

前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。

位相差フィルムは、代表的には、樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより作製される。

上記樹脂フィルムの形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等が挙げられる。好ましくは、Ｔダイ成形法、流延法およびインフレーション成形法が用いられる。

樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。

上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。

上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。

１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１１０％〜３５０％である。

別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向角を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールツーロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。

斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。

位相差フィルム（延伸フィルム）の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜６５μｍである。

Ａ−３．保護フィルム
上記保護フィルムは、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。

上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。

上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ_１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。

上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。

上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。

上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。

上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。

上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。

なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。

偏光子に対し位相差フィルムと反対側に配置される保護フィルム２０（第１の保護フィルム２１）には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。保護フィルム（第１の保護フィルム）の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。

偏光子１０と位相差フィルム３０との間に配置される第２の保護フィルム２２は、上述のとおり、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。また、上記光学異方性層は、例えば、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超え、および／または、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ未満もしくは１０ｎｍを超える層をいう。

第２の保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜９５μｍである。

Ａ−４．その他
本発明の偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。

図示しないが、偏光板１００，１００’の位相差フィルム３０側には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、有機ＥＬパネル）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。

Ｂ．有機ＥＬパネル
本発明の有機ＥＬパネルは、その視認側に上記偏光板を備える。偏光板は、位相差フィルムが有機ＥＬパネル側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。

（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５」、ダイヤルゲージスタンド（製品名「ｐｄｓ−２」））を用いて測定した。
（２）位相差
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。なお、位相差フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出して、測定サンプルとした。
（３）配向角
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎの測定台に測定サンプルを平行に置き、位相差フィルムの配向角を測定した。なお、位相差フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出して、測定サンプルとした。その際、フィルム片の一辺が、長尺状の位相差フィルムの長尺方向と平行となるように切り出した。
（４）反射色相および反射率
得られた有機ＥＬパネルに黒画像を表示させ、コニカミノルタ社製の分光測色計「ＣＭ−２６００ｄ」を用いて反射色相および反射率を測定した。なお、正面色相の変化Δｘｙは、位相差フィルムの面内位相差Ｒｅを１３７〜１４７ｎｍの範囲で変化させたときの色度図上での移動距離を示し、ニュートラル色相からの距離は、色度図上、（ｘ，ｙ）＝（０．３３，０．３２９）からの距離を示す。

［実施例１］
（ポリカーボネート樹脂フィルムの作製）
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。

次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂Ａを得た。
得られたポリカーボネート樹脂Ａのガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。

得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。

（位相差フィルムの作製）
テンター延伸機を用いて、得られたポリカーボネート樹脂フィルムを横延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸倍率は２５０％であり、延伸温度を１３７〜１３９℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、Ｎｚ係数は１．２１であり、配向角は長尺方向に対し９０°であった。

（偏光板の作製）
得られた位相差フィルム、および、表面処理層付保護フィルム（厚み４５μｍ）／偏光子／保護フィルム（厚み２０μｍ、Ｒｅ（５５０）：０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）：０ｎｍ）の構成を有する偏光フィルム（日東電工株式会社製、製品名「ＣＶＳ１７７５ＳＤＵＨＣ」）の片側に、アクリル系粘着剤を塗工した。
粘着面を上にした状態で位相差フィルムを１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した。切り出す際、長辺方向に対し、反時計回りに４１°の方向が遅相軸方向となるように調整した。同様にして、偏光フィルムも長辺方向が吸収軸方向となるように切り出した。
切り出した偏光フィルムの粘着面に、位相差フィルムを貼り合わせ、１００ｍｍ×５０ｍｍの偏光板を得た。

（有機ＥＬパネルの作製）
有機ＥＬディスプレイ（ＬＧ社製、製品名「１５ＥＬ９５００」）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、かわりに、得られた偏光板を貼り合わせて有機ＥＬパネルを得た。
この有機ＥＬパネルの正面色相および正面反射率の結果を表１に示し、反射色相の視野角特性（正面方向および極角４５°、方位角４５°〜１３５°方向における色相変化）を図２に示す。

［実施例２］
偏光板の作製において、位相差フィルムの切り出しの際、長辺方向に対し、反時計回りに４３°の方向が遅相軸方向となるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。
この有機ＥＬパネルの正面色相および正面反射率の結果を表１に示し、反射色相の視野角特性（正面方向および極角４５°、方位角４５°〜１３５°方向における色相変化）を図２に示す。

［実施例３］
偏光板の作製において、位相差フィルムの切り出しの際、長辺方向に対し、反時計回りに３８°の方向が遅相軸方向となるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。
この有機ＥＬパネルの正面色相および正面反射率の結果を表１に示し、反射色相の視野角特性（正面方向および極角４５°、方位角４５°〜１３５°方向における色相変化）を図２に示す。

［比較例１］
偏光板の作製において、位相差フィルムの切り出しの際、長辺方向に対し、反時計回りに４５°の方向が遅相軸方向となるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。
この有機ＥＬパネルの正面色相および正面反射率の結果を表１に示し、反射色相の視野角特性（正面方向および極角４５°、方位角４５°〜１３５°方向における色相変化）を図２に示す。

［比較例２］
偏光板の作製において、位相差フィルムの切り出しの際、長辺方向に対し、反時計回りに３７°の方向が遅相軸方向となるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。
この有機ＥＬパネルの正面色相および正面反射率の結果を表１に示し、反射色相の視野角特性（正面方向および極角４５°、方位角４５°〜１３５°方向における色相変化）を図２に示す。

［比較例３］
位相差フィルムとして、以下のフィルムを用いたこと以外は、実施例２と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。
この有機ＥＬパネルの正面色相および正面反射率の結果を表１に示し、反射色相の視野角特性（正面方向および極角４５°、方位角４５°〜１３５°方向における色相変化）を図２に示す。

（位相差フィルムの作製）
ゾーン延伸機を用いて、厚み１３０μｍのノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、製品名「ＡＲＴＯＮ７」、ガラス転移温度：１３２℃）を縦延伸した。その際、延伸倍率は１３０％であり、延伸温度を１３８℃とした。その後、テンター延伸機を用いて、横延伸を行い、厚み４６〜４８μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸倍率は２４０〜２６０％であり、延伸温度を１４５〜１４７℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１であり、Ｎｚ係数は１．６０であり、配向角は長尺方向に対し９０°であった。

［比較例４］
偏光板の作製において、位相差フィルムの切り出しの際、長辺方向に対し、反時計回りに４５°の方向が遅相軸方向となるように調整したこと以外は、比較例３と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。
この有機ＥＬパネルの正面色相および正面反射率の結果を表１に示し、反射色相の視野角特性（正面方向および極角４５°、方位角４５°〜１３５°方向における色相変化）を図２に示す。

各実施例では、低い正面反射率を保持しながらも、位相差フィルムの位相差変化による反射色相の変化も、ニュートラル色相からの距離も小さかった。一方、比較例１では、位相差フィルムの位相差変化による反射色相の変化が大きく、ニュートラル色相からの距離も大きかった。また、比較例２では正面反射率が高く、比較例３および比較例４ではニュートラル色相からの距離が大きかった。

また、図２に示すとおり、各実施例は、各比較例に比べて視野角による反射色相の変化が小さく、視野角特性に優れることが確認された。

本発明の偏光板は、有機ＥＬデバイスに好適に用いられる。

１０ 偏光子
２０ 保護フィルム
２１ 第１の保護フィルム
２２ 第２の保護フィルム
３０ 位相差フィルム
１００ 偏光板
１００’ 偏光板

Claims (5)

1. 偏光子と位相差フィルムとを備え、
   該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
   該偏光子の吸収軸と該位相差フィルムの遅相軸とのなす角度θが、３８°≦θ≦４４°または４６°≦θ≦５２°の関係を満たし、
   有機ＥＬパネルに用いられる、
   偏光板：
   ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
2. 前記偏光子と前記位相差フィルムとの間に光学異方性層を含まない、請求項１に記載の偏光板。
3. 前記位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）が１３０ｎｍ〜１６０ｎｍである、請求項１または２に記載の偏光板。
4. 前記位相差フィルムのＮｚ係数が１．０５〜１．３である、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
5. 請求項１から４のいずれかに記載の偏光板を備える、有機ＥＬパネル。