JP2001343529A - 偏光子保護フィルムおよびその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 フィルム平面方向および厚み方向の位相差が
極めて小さく、偏光子保護フィルムとして適度な水蒸気
透過度を有する偏光子保護フィルムを得る。 【解決手段】 （Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基
を有する熱可塑性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または
非置換フェニル基とニトリル基を有する熱可塑性樹脂を
含有する樹脂フィルムとする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、偏光子保護フィル
ムおよびその製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、ノート型パソコン、ワードプロセ
ッサ、携帯電話、携帯情報端末等の小型化・薄型化・軽
量化にともない、これらの電子機器に軽量・コンパクト
という特長を生かした液晶表示装置が多く用いられるよ
うになってきている。液晶表示装置には、その表示品位
を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられ
ている。また、携帯情報端末や携帯電話向けに液晶表示
装置を更に軽量化するため、ガラス基板の代わりにプラ
スチックフィルムを用いた液晶表示装置も実用化されて
いる。

【０００３】液晶表示装置の様に偏光を取り扱う装置に
用いるプラスチックフィルムには、光学的に透明である
他に光学的な均質性が求められる。更に、ガラス基板を
プラスチックフィルムに代えたプラスチック液晶表示装
置用のフィルム基板は、複屈折と厚みの積で表される位
相差が小さいことが望まれ、更に外部応力などによる位
相差の変化が起こりにくいことも要求される。特にプラ
スチックフィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場
合は、広視野角化、大画面化のため上記のような特性が
強く求められる。また、各種液晶表示装置用光学フィル
ムへの応用の際にも、加工あるいは使用時の応力による
位相差の変化が小さいことが求められる。

【０００４】液晶表示装置に用いられるプラスチックフ
ィルムとして、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポ
リスルホン、ポリエーテルスルホン等のエンジニアリン
グプラスチックスや、トリアセチルセルロース等のセル
ロース類のプラスチックからなるフィルムが知られてい
る。これらプラスチックフィルムを製造する場合、プラ
スチックの溶融流動・溶剤乾燥収縮・熱収縮や搬送応力
等により成形中のフィルムに各種応力がかかり、得られ
るフィルムには、応力により誘起される分子配向に起因
する位相差が残存する。そのため必要に応じ熱アニール
等のフィルムに対する特別な処理を施し残存する位相差
を低減させなければならず製造工程が煩雑になるなどの
問題がある。更に残存する位相差を低減させたフィルム
も、偏光子との貼合せ加工時の変形や偏光板とした後の
変形の応力により引き起こされる分子の配向により新た
な位相差を生じるため、品質の安定性上問題となる。

【０００５】これらの問題を解決するため、より分極の
小さい、すなわち、分子の配向による位相差が発現しに
くいプラスチックフィルムを得ることが試みられてお
り、シクロオレフィン系フィルムや、マレイミド成分を
有するオレフィン系フィルムが提案されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記シク
ロオレフィン系フィルムや、マレイミド成分を有するオ
レフィン系フィルムは、フィルム平面については、分子
の配向による位相差が発現しにくいが、フィルム厚み方
向については位相差を生じ易いという問題があり、光学
的な均質性が強く求められる偏光子保護フィルムとして
は不適であった。

【０００７】また、特にシクロオレフィン系樹脂は、偏
光子保護フィルムとして一般的な厚み（５０〜９０μ
ｍ）のフィルムに成形すると、その水蒸気透過度は、４
０℃、９０％ＲＨにおいて、１０ｇ／（ｍ²・２４ｈ
ｒ）未満と極めて低く、偏光子と偏光子保護フィルムの
接着不良が問題となっていた。すなわち偏光板を製造す
る際、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接着剤を介
し貼り合わされるが、主に水系の接着剤が使用されてい
るため、偏光子保護フィルムの水蒸気透過度が低すぎる
と乾燥が不充分となり、接着不良を生じていた。一方、
従来偏光子保護フィルムとして一般的に用いられるトリ
アセチルセルロース系フィルム（８０μｍ厚）は、水蒸
気透過度が、４０℃、９０％ＲＨにおいて、２５０ｇ／
（ｍ²・２４ｈｒ）程度と大きく、接着性は問題ない
が、貼合後の外部からの水蒸気の透過を抑制できず、偏
光板の長期における耐久性の低下を招く。

【０００８】従って本発明が解決しようとする課題は、
フィルムの平面方向、厚み方向ともに位相差が小さく光
学的均質性に優れ、かつ偏光子との接着に適した水蒸気
透過度を有する偏光子保護フィルムの提供である。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明者等は鋭意研究した。その結果、特定の組成
の樹脂組成物からなる偏光子保護フィルムが、偏光子と
の接着に好適な水蒸気透過度を有し、しかもフィルムの
平面方向と厚み方向の位相差が極めて小さいことを見い
だし本発明に至った。

【００１０】すなわち、本発明は、（Ａ）側鎖に置換ま
たは非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および
（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基とニトリル基
を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物からなるフ
ィルムであって、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透
過度が、１０〜２００ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ）であるこ
とを特徴とする偏光子保護フィルムを提供する。

【００１１】好ましくは、本発明の偏光子保護フィルム
の平面方向の位相差は２０ｎｍ以下であり、また、好ま
しくは、厚み方向の位相差は１００ｎｍ以下である。

【００１２】また、（Ａ）の熱可塑性樹脂は、好ましく
は、下記式（１）で表される繰り返し単位と下記式
（２）で表される繰り返し単位を含有する。

【００１３】

【化３】 （ここで、Ｒ¹ 、Ｒ² およびＲ³ は、それぞれ独立に、
水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。）

【００１４】

【化４】 （ここで、Ｒは、炭素数１〜１８のアルキル基、または
炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。） 一方、（Ｂ）の熱可塑性樹脂は、好ましくは、置換また
は非置換スチレン単位と、置換または非置換アクリロニ
トリル単位を含有する。ここで、（Ｂ）の熱可塑性樹脂
における好ましい置換または非置換スチレン単位の含有
率は５０重量％以上８０重量％以下であり、置換または
非置換アクリロニトリル単位の好ましい含有率は２０重
量％以上５０重量％以下である。

【００１５】さらに、また、前記樹脂組成物中の（Ａ）
の熱可塑性樹脂の含有率は、好ましくは、６０重量％以
上９０重量％以下である。

【００１６】一方、樹脂組成物中の（Ｂ）の熱可塑性樹
脂の含有率は、好ましくは１０重量％以上４０重量％以
下である。

【００１７】さらにまた、本発明の偏光子保護フィルム
は、その一実施態様として、無機粒子または有機粒子の
少なくとも一方を含有する。

【００１８】さらにまた、本発明の偏光子保護フィルム
は、その一実施態様として、紫外線吸収剤を含有する。

【００１９】さらにまた、本発明の偏光子保護フィルム
は、厚みが２０〜２００μｍであることが好ましい。

【００２０】さらにまた、本発明は、他の側面におい
て、（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱
可塑性樹脂、（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基
とニトリル基を有する熱可塑性樹脂、および溶剤、を含
有する樹脂溶液を乾燥後のフィルム厚みが２０〜２００
μｍとなるように支持体に流延する工程と、該樹脂溶液
を乾燥させる工程を含む偏光子保護フィルムの製造方法
を提供する。

【００２１】

【発明の実施の形態】本発明の偏光子保護フィルムは、
（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑
性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル
基とニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組
成物から作られる。

【００２２】本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）
は、好ましくは、少なくとも１種のオレフィン（アルケ
ン）から誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置
換あるいは非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位
とを含有する共重合体（二元もしくはそれ以上の多元共
重合体）である。特に好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）
は、下記式（１）で表される繰り返し単位と下記式
（２）で表される繰り返し単位を含有する。

【００２３】

【化５】 （ここで、Ｒ¹ 、Ｒ² およびＲ³ は、それぞれ独立に、
水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。）

【００２４】

【化６】 （ここで、Ｒは、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、
または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。） 式（１）の繰り返し単位（オレフィン単位）を提供する
オレフィンは、下記式（３）：

【００２５】

【化７】 （ここで、Ｒ¹ 、Ｒ² およびＲ³ は、式（１）に同
じ。）で表される。そのようなオレフィンの好ましい例
を挙げると、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２
−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、
２−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メ
チル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−
エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−
メチル−２−ヘキセン等である。これらオレフィンは、
単独で、あるいは２種以上組合せて用いることができ
る。

【００２６】上記式（２）の繰り返し単位（マレイミド
単位）は、対応するマレイミド化合物から誘導すること
ができる。そのようなマレイミド化合物は、下記式
（４）：

【００２７】

【化８】 （ここで、Ｒは、式（２）に同じ。）で表される。その
ようなマレイミド化合物の好ましい例を挙げると、マレ
イミド、並びにＮ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレ
イミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピ
ルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブ
チルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−
ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−
ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミ
ド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイ
ミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピル
マレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロ
ペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、
Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマ
レイミド等のＮ−置換マレイミドである。これらマレイ
ミド化合物は、単独で、または２種以上を組み合わせて
用いることができる。マレイミド化合物としては、Ｎ−
置換マレイミド（式（４）において、Ｒが水素以外の
基）が特に好ましい。

【００２８】本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）は、上記オレ
フィンとマレイミド化合物とをそれ自体既知の重合方法
により重合させることにより製造することができる。こ
の重合には、グラフト重合も含まれる。あるいは、本発
明の熱可塑性樹脂（Ａ）は、上記オレフィンと無水マレ
イン酸とを常法に従って重合させて前駆重合体を製造
し、これにアミン化合物を反応させて前駆重合体の無水
マレイン酸部位をイミド化させることによっても製造す
ることができる。その場合に使用するアミン化合物とし
ては、上記式（２）のマレイミド単位におけるイミド部
位に対応するアミンが含まれ、より具体的には、式Ｒ−
ＮＨ₂ （ただし、Ｒは、式（２）に同じ。）で表される
アミン化合物、例えばメチルアミン、エチルアミン、ｎ
−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルア
ミン、ｓ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、シクロヘ
キシルアミン等のアルキルアミンやアンモニアの他、ジ
メチル尿素、ジエチル尿素等を好ましく例示することが
できる。この場合にも、上記式（１）の繰り返し単位と
式（２）の繰り返し単位を有する共重合体が得られる。

【００２９】本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）は、上記
オレフィン単位とマレイミド単位以外に、第３成分とし
て、他の共重合性単量体を１種以上含有することができ
る。そのような共重合性単量体には、アクリル酸メチル
やアクリル酸ブチルのようなアクリル酸エステル単量
体、メタクリル酸メチルやメタクリル酸シクロヘキシル
のようなメタクリル酸エステル単量体、酢酸ビニル等の
ビニルエステル単量体、メチルビニルエーテルのような
ビニルエーテル単量体等のビニル単量体、並びに無水マ
レイン酸のような不飽和二重結合を有する酸無水物等が
含まれる。これら第３成分は、２種以上を組み合わせて
用いることができる。第３成分を光学的特性を損なわな
い程度に含有させることにより、熱可塑性共重合体
（Ａ）の耐熱性を向上させたり、機械的強度を増大させ
たりすることができる。

【００３０】本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）は、ラン
ダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、
交互共重合体のいずれであってもよいが、交互共重合体
であることが好ましい。本発明の熱可塑性共重合体
（Ａ）は、より好ましくは、マレイミド単位として、式
（２）におけるＲがメチル基、エチル基、イソプロピル
基およびシクロヘキシル基から選ばれたアルキル基であ
る少なくとも１種のマレイミド単位を含有し、オレフィ
ン単位として、式（１）におけるＲ¹ が水素であり、Ｒ
² およびＲ³ がそれぞれメチル基である少なくとも１種
のオレフィン単位を含有する共重合体である。さらに好
ましくは、本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）は、マレイ
ミド単位としてＮ−メチルマレイミド単位を含有し、オ
レフィン単位としてイソブチレン単位を含有する。本発
明の熱可塑性共重合体（Ａ）は、Ｎ−置換マレイミドと
イソブテンとの交互共重合体であることが特に好まし
い。

【００３１】本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）におい
て、マレイミド単位の含有率は、３０モル％以上８０モ
ル％未満であることが好ましい。マレイミド単位の含有
率がこの範囲を逸脱すると、得られるフィルムの耐熱性
や機械的強度が損なわれるおそれがある。マレイミド単
位の含有率は、より好ましくは、４０モル％以上６０モ
ル％以下である。第３成分は、これを添加する場合に
は、その含有率が５モル％以上３０モル％以下であるこ
とが好ましい。熱可塑性共重合体（Ａ）の残りは、オレ
フィン単位である。本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）
は、マレイミド単位とオレフィン単位とを主成分（好ま
しくは、マレイミド単位とオレフィン単位との合計が、
熱可塑性共重合体（Ａ）の７０モル％以上）として含む
ことが特に好ましい。また、本発明の熱可塑性共重合体
（Ａ）は、１×１０⁴以上５×１０⁵以下の重量平均分子
量を有することが好ましい。

【００３２】さらに、本発明の熱可塑性共重合体（Ａ）
は、ガラス転移温度が好ましくは８０℃以上、より好ま
しくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上で
あるような耐熱性を示すことが好ましい。

【００３３】本発明のオレフィン−マレイミド共重合体
は、既述のようにそれ自体既知の方法で製造することが
でき、例えば特開平５−５９１９３号公報、特開平５−
１９５８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報お
よび特開平９−３２８５２３号公報に記載されているよ
うに、オレフィンとマレイミド化合物とを直接共重合さ
せたり、その一方の重合体に他方をグラフト共重合した
り、あるいは前述した前駆重合体に対してアミン化合物
を反応させてイミド結合を導入することによって製造す
ることができる。

【００３４】次に、本発明に用いられる熱可塑性樹脂
（Ｂ）は、好ましくは、不飽和ニトリル化合物から誘導
される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合
物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを
含む共重合体（二元もしくは以上の多元共重合体）であ
る。

【００３５】上記の好ましい共重合体（Ｂ）を構成する
不飽和ニトリル化合物の好ましい例を挙げると、アクリ
ロニトリルやメタクリロニトリルのようなα−置換不飽
和ニトリル、フマロニトリルのようなα，β−二置換オ
レフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物である。

【００３６】上記の好ましい共重合体（Ｂ）を構成する
スチレン系化合物としては、スチレン、ビニルトルエ
ン、メトキシスチレンまたはクロロスチレン等の非置換
または置換スチレン系化合物や、α−メチルスチレン等
のα−置換スチレン系化合物を用いることができる。

【００３７】本発明の熱可塑性共重合体（Ｂ）は、上記
ニトリル単位とスチレン系単位以外に、第３成分とし
て、他の共重合性単量体を含有していてもかまわない。
そのような第３成分には、好ましくは、ブチルアクリレ
ート等のアクリル系単量体、エチレンやプロピレン等の
オレフィン系単量体が含まれ、これら単量体を１種また
は２種以上を共重合させることにより、得られたフィル
ムの可撓性を向上させることができる。また、第３成分
としては、Ｎ−置換マレイミドを用いることもでき、こ
のＮ−置換マレイミド、特にフェニルマレイミドを共重
合成分として用いることにより、当該共重合体の耐熱性
を向上させることができる。

【００３８】本発明の熱可塑性共重合体（Ｂ）は、これ
ら単量体を直接共重合させることにより得られるが、ス
チレン系化合物の重合体および不飽和ニトリル化合物の
重合体の一方に、他方をグラフト共重合させてもよい。
また、ゴム弾性を有するアクリル系重合体にスチレン系
化合物および不飽和ニトリル系化合物をグラフト重合さ
せることにより好ましい共重合体を得ることができる。
特に好ましい熱可塑性共重合体は、不飽和ニトリル成分
としてアクリロニトリルを含有し、スチレン系成分とし
てスチレンを含有する共重合体である。これら共重合体
はＡＳ樹脂やＡＡＳ樹脂として知られている。

【００３９】本発明の熱可塑性共重合体（Ｂ）におい
て、不飽和ニトリル単位とスチレン系単位の比率は、好
ましくは、前者が２０〜５０重量％であり、後者が５０
〜８０重量％であり、より好ましくは、前者が２５〜３
５重量％であり、後者が６５〜７５重量％である。特
に、前者が２５〜３０重量％で、後者が７０〜７５重量
％の場合は更に好ましい結果を与える。スチレン系化合
物やニトリル系化合物の成分がこの範囲を超えると、
（Ａ）の熱可塑性樹脂との相溶性が乏しくなり、透明性
に優れた偏光子保護フィルムを得ることができないおそ
れがある。第３成分は、これを添加する場合は、熱可塑
性共重合体（Ｂ）中の含有率は５重量％以上、３０重量
％以下であることが好ましい。本発明の熱可塑性共重合
体（Ｂ）は、不飽和ニトリル単位とスチレン系単位とを
主成分（好ましくは、不飽和ニトリル単位とスチレン系
単位との合計が、熱可塑性共重合体（Ｂ）の７０重量％
以上）として含むことが特に好ましい。また、本発明の
熱可塑性共重合体（Ｂ）は、１×１０⁴以上５×１０⁵以
下の重量平均分子量を有することが好ましい。

【００４０】本発明の偏光子保護フィルムは、以上述べ
た熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を単に混合
することにより得られる樹脂組成物、または両樹脂を熱
溶融混練して得られる樹脂組成物から作ることができ
る。これらの樹脂組成物は、必要に応じて、可塑剤、熱
安定剤、紫外線吸収剤やフィラー等の公知の添加剤やそ
の他の重合体を含有してもよい。

【００４１】特に紫外線吸収剤を含有する偏光子保護フ
ィルムは耐候性が向上するので実用上好ましい。紫外線
吸収剤は、一般的に耐光安定剤と呼ばれているものであ
り、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イ
ル）−ｐ−クレゾール、２−ベンゾトリアゾール−２−
イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等のベンゾト
リアゾール系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル
−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキ
シル）オキシ］−フェノールなどのトリアジン系紫外線
吸収剤、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系紫外線吸
収剤等が挙げられ、また、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェ
ニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾ
エート等のベンゾエート系光安定剤やビス（２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等
のヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤も使用でき
る。

【００４２】また、フィラーを含有する偏光子保護フィ
ルムは、易滑性（滑り性）が優れるのでフィラーとして
無機粒子または有機粒子の少なくとも一方を添加するこ
とは好ましい。フィルムが滑りにくいと、長尺フィルム
の搬送時や巻取時に、しわや傷が発生し品質上問題とな
る。フィラーとしては、シリカ、アルミナや酸化チタン
等の無機粒子、あるいはポリメタクリル酸エステル系や
ポリアクリル酸エステル系、ポリオレフィン系、ポリス
チレン系、ジビニルベンゼン系、ベンゾグアナミン系、
有機シリコーン系等の有機粒子が好ましく、これらを一
種またはそれ以上含有させる事が出来る。

【００４３】更に、樹脂組成物に可塑剤を加えることは
有効である。特に熱可塑性樹脂（Ａ）のマレイミド単位
の含有率が４０モル％以上と高い場合、得られるフィル
ムは硬く脆くなる傾向にあるため、可塑剤の添加はフィ
ルムの応力白化や裂けを防止する。好ましい可塑剤を例
示すると、フタル酸系可塑剤としては、フタル酸ジメチ
ル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタ
ル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−ｎ−エチルヘキシ
ル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチ
ル、フタル酸ジ−ｎ−デシル、フタル酸ジイソデシル、
フタル酸ジ−ｎ−ドデシル、フタル酸ジイソトリデシ
ル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジ
ル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、イソフタル酸ジ
−２−エチルヘキシル、脂肪族二塩基酸系可塑剤として
は、アジピン酸ジ−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシ
ル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アゼライン酸
ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシ
ン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸エステル系可塑剤
としては、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチル
ヘキシル、リン酸−２−エチルヘキシル、リン酸トリク
レジール、エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆
油、エポキシ化トール油脂肪酸−２−エチルヘキシル、
脂肪酸エステル系可塑剤としては、ステアリン酸ブチ
ル、オレイン酸ブチル、塩素化パラフィン、塩素化脂肪
酸メチル、高分子系可塑剤としては、ポリエチレングリ
コールジメチルエーテル、ポリエチレングリコール安息
香酸エステル、エステル基を含有する高分子化合物（ア
ジピン酸、セバシン酸、フタル酸等の２塩基酸と１，２
−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコー
ル等の重縮合物）等が挙げられる。これら可塑剤の中で
も、芳香族基を含まない可塑剤、例えばアジピン酸ジ−
ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジ−
２−エチルヘキシル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキ
シル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチル
ヘキシル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチル
ヘキシル、リン酸−２−エチルヘキシル、リン酸トリク
レジル、エポキシ化大豆油、エポキシ化トール油脂肪酸
−２−エチルヘキシル、ステアリン酸ブチル、オレイン
酸ブチル、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸メチル、ポ
リエチレングリコールジメチルエーテル、あるいはエス
テル基を含有する高分子化合物（アジピン酸、セバシン
酸等の二塩基酸と１，２−プロピレングリコール、１，
３−プロピレングリコール等の重縮合物）等の可塑剤が
好ましい。

【００４４】これらの可塑剤は、可視領域短波長側に吸
収を持たないため特に好ましい添加剤である。これら可
塑剤は本発明の偏光子保護フィルム１００重量部に対し
て２〜２０重量部添加される。２０重量部を超えると、
耐熱性を著しく低下させるおそれがある。

【００４５】本発明の偏光子保護フィルムは、光線透過
度が８０％以上であるという優れた透明性を示す。特
に、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドとを主成分と
して含む共重合体（Ａ）と、アクリロニトリルとスチレ
ンとを主成分として含む共重合体（Ｂ）とは、驚くべき
ことに、広い配合割合で良好な相溶性を示し、フィルム
とした場合、全光線透過度で８５％以上という高透明性
を有し、かつヘイズが２％以下である光学フィルムを提
供することができる。また、イソブチレン−置換マレイ
ミド系共重合体（Ａ）からなるフィルムは可撓性が乏し
く裂けやすいという欠点を有するが、アクリロニトリル
−スチレン系共重合体（Ｂ）をブレンドすることによ
り、フィルムの機械的特性を向上させることができる。

【００４６】偏光子保護フィルムとして用いる場合にお
いて、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前
者６０〜９５重量％に対して、後者５〜４０重量％の割
合で配合することが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）が５
重量％より少ないと、偏光子保護フィルムにした場合、
平面方向、厚み方向の位相差が大きくなるおそれがあ
る。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合率が４０重量％を
越えると、得られるフィルムの透明性が損なわれるおそ
れがある。両樹脂（Ａ）および（Ｂ）を上記割合で配合
することにより、フィルムの平面方向、厚み方向ともに
位相差が小さく光学的均質性に優れ、かつ偏光子との接
着に適した水蒸気透過度を有する偏光子保護フィルムと
することができる。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂
（Ｂ）は前者６０〜８０重量％に対して、後者２０〜４
０重量％の割合で配合することがより好ましく、前者６
５〜７５重量％に対して、後者２５〜３５重量％の割合
は特に好ましい。

【００４７】本発明の偏光子保護フィルムは、１０〜２
００ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ）の水蒸気透過度を有するこ
とが好ましい。水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ²・２４ｈ
ｒ）未満であると、偏光板を製造する際に偏光子と偏光
子保護フィルムとの接着不良を生じるおそれがあり、逆
に２００ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ）を越えると空気中の水
分が偏光子保護フィルムを透過し水分に弱い偏光子が長
期にわたり水分にさらされる事となり、偏光子保護の機
能を発揮し難くなる。より好ましくは、水蒸気透過度は
２５〜１２５／（ｍ²・２４ｈｒ）であり、さらに好ま
しくは３５〜９５／（ｍ²・２４ｈｒ）である。

【００４８】水蒸気透過度を好適な範囲とするために
は、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合比
率を調整する方法が簡便で好ましいが、各熱可塑性樹脂
の共重合成分や共重合比を種々調整して行っても良い。
特に熱可塑性樹脂（Ａ）としてオレフィン成分を多量に
共重合させた樹脂を用いると、水蒸気透過度が小さくな
る傾向があり、オレフィン成分を少量共重合させた樹脂
を用いると水蒸気透過度が大きくなる傾向がある。

【００４９】また、水蒸気透過度はフィルムの膜厚に概
ね反比例するので、フィルムの厚みによっても水蒸気透
過度を好適な範囲とすることができ、本発明の偏光子保
護フィルムの厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、よ
り好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは４０
〜１００μｍであり、この様な厚み範囲において、１０
〜２００ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ）の水蒸気透過度が実現
しやすい。

【００５０】本発明の偏光子保護フィルムは、前記した
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する樹
脂組成物を用いる事により、フィルムの平面方向や厚み
方向の位相差が極めて小さい。本発明の偏光子保護フィ
ルムは、フィルムの平面方向の位相差が２０ｎｍ以下で
あることが好ましい。フィルムの平面方向の位相差が２
０ｎｍを越えると液晶表示装置において光漏れによるコ
ントラスト不良の原因となる場合がある。また、本発明
の偏光子保護フィルムは、フィルムの厚み方向の位相差
が１００ｎｍ以下であることが好ましい。フィルムの厚
み方向の位相差が１００ｎｍを越えると広い視野角を有
する液晶表示装置が得られにくくなり、大画面化の障害
となる場合がある。

【００５１】位相差の小さいフィルムを得るには、熱可
塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合比が重要
である。混合比を好適な範囲とする事により、分子の配
向による位相差が極めて小さいフィルムを得やすい。好
ましい混合比は熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）の種類
により依存し、実験的に好ましい混合比を決める必要が
あるが、好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹
脂（Ｂ）の重量比が６０：４０〜８０：２０、より好ま
しくは、６５：３５〜７５：２５である。

【００５２】分子の配向による位相差の発現しやすさ
は、一定条件下でフィルムを延伸することにより発現す
る位相差（配向位相差）で評価することが可能である。
一般的に光学フィルムとして使用されているビスフェノ
ールＡタイプのポリカーボネートは１０００ｎｍ以上の
大きな位相差を示すが、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可
塑性樹脂（Ｂ）の重量比を上記範囲にすれば、フィルム
の平面方向の位相差は好ましくは２０ｎｍ以下、より好
ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下と
することができる。更に、この範囲で重量比を変化させ
ることにより、配向位相差の制御が可能であり、驚くべ
きことに、組成を最適化することにより配向位相差が実
質的にゼロである、すなわち分子が配向してもフィルム
平面方向にも厚み方向にも位相差が発現しないフィルム
を得ることも可能である。

【００５３】上記樹脂組成物をフィルム化するために
は、公知の方法、例えば、溶融押出し法、インフレーシ
ョン法、溶液流延法等のいずれをも採用することができ
るが、溶液流延法を採用すると、ダイライン等の欠陥が
なく、フィルム厚みのバラツキが５％以下と小さく、ま
た位相差の小さい光学的に等方なフィルムを得ることが
比較的容易にできる。

【００５４】溶液流延法に用いることのできる溶剤は、
樹脂材料（樹脂（Ａ）および（Ｂ））の種類に応じて、
公知の溶剤から選択される。塩化メチレンやトリクロロ
エタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤は樹脂材料を溶解
しやすく、また沸点も低いため好適な溶剤の一つであ
る。また、ジメチルホルムアミドやジメチルアセトアミ
ド等の極性の高い非ハロゲン系の溶剤も用いることがで
きる。さらに、トルエン、キシレンやアニソール等の芳
香族系や、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフ
ランやピラン等の環状エーテル系、メチルエチルケトン
等のケトン系の溶剤も使用可能である。これら溶剤は相
互に混合して用いることもでき、また、アルコール等の
非溶剤を混合して、溶剤の蒸発速度を制御することも、
表面性の優れたフィルムを得るためには好ましい方法で
ある。

【００５５】溶液流延法によりフィルム化する場合、本
発明の樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）を前記溶剤に溶解し
たのち、支持体に流延し、乾燥してフィルムとする。こ
の際の流延膜厚は、乾燥後のフィルム厚みが２０〜２０
０μｍとなるように固形分濃度を勘案し、決定すれば良
い。

【００５６】好ましい支持体としては、ステンレス鋼の
エンドレスベルトや、ポリイミドフィルムや二軸延伸ポ
リエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルム
を用いることができる。

【００５７】必要に応じて、予備乾燥したフィルムを支
持体から剥離し、さらに乾燥することもできる。フィル
ムの乾燥は、一般には、フロート法や、テンターあるい
はロール搬送法が利用できる。フロート法の場合、フィ
ルム自体が複雑な応力を受け、光学的特性の不均一が生
じやすい。また、テンター法の場合、フィルム両端を支
えているピンあるいはクリップの距離により、溶剤乾燥
に伴うフィルムの幅収縮と自重を支えるための張力を均
衡させる必要があり、複雑な幅の拡縮制御を行う必要が
ある。一方、ロール搬送法の場合、安定なフィルム搬送
のためのテンションは原則的にフィルムの流れ方向（Ｍ
Ｄ方向）にかかるため、応力の方向を一定にしやすい特
徴を有する。従って、フィルムの乾燥は、ロール搬送法
によることが最も好ましい。

【００５８】既述の通り、樹脂組成物を得る方法とし
て、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を単に混
合することにより樹脂組成物を得る方法や、両樹脂を熱
溶融混練して樹脂組成物を得る方法が挙げられるが、フ
ィルム化に先立ち、用いる樹脂組成物を予備乾燥してお
くことはフィルムの発泡など、欠陥を防ぐ上で有用であ
る。

【００５９】本発明の偏光子保護フィルムの光線透過度
は、８５％以上が好ましく、より好ましくは、８８％以
上である。また、フィルムのヘーズは２％以下が好まし
く、より好ましくは１％以下である。

【００６０】

【実施例】以下実施例に従って本発明を具体的に説明す
る。実施例および比較例に示される各物性値の測定方法
は以下の通りである。 ＜光線透過度＞ ＪＩＳ Ｋ７１０５−１９８１の５．
５記載の方法により５５０ｎｍの光を用いて測定した。 ＜ヘーズ＞ ＪＩＳ Ｋ７１０５−１９８１の６．４記
載の方法により測定した。 ＜平面方向の位相差＞顕微偏光分光光度計（オーク製作
所：ＴＦＭ−１２０ＡＦＴ）を用い、測定波長５１４．
５ｎｍで測定した。 ＜厚み方向の位相差＞顕微偏光分光光度計（オーク製作
所：ＴＦＭ−１２０ＡＦＴ）を用い、５１４．５ｎｍの
測定波長で位相差の角度依存性を測定し、ｎｘ、ｎｙ、
ｎｚを求めた。別途フィルムの厚みを測定し、下式を用
いて厚み方向の位相差を計算した。 厚み方向の位相差＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ ＜水蒸気透過度＞ スイス リッシー社製 水蒸気透過
度テスター Ｌ８０−４０００型を使用して、ＪＩＳ
Ｋ７１２９（４０℃、９０％ＲＨ）に準拠して測定し
た。

【００６１】（実施例１） イソブテンとＮ−メチルマ
レイミドから成る交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド
含量５０モル％、ガラス転移温度１５７℃）８０重量部
と、アクリロニトリルの含量が２６重量％であるアクリ
ロニトリル・スチレン共重合体２０重量部を、塩化メチ
レン溶液に固形分濃度１５重量％になるように溶解し、
ドープとした。ガラス板上に敷いたポリエチレンテレフ
タレート（帝人製テトロンＨＳ）上にバーコーターを用
いて流延し、室温で６０分放置した。その後フィルムを
剥し、４片固定治具に挟んで、１００℃で１０分間、更
に１４０℃で１０分間、１６０℃で３０分間の乾燥を行
って厚さ５２μｍのフィルムを得た。このフィルムの厚
みバラツキは２％、平面方向の位相差値は４ｎｍ、厚み
方向の位相差が４ｎｍ、光線透過度は９２％、ヘーズは
０．３％であった。このフィルムはガラス転移温度１４
５℃であった。

【００６２】（実施例２〜４、比較例１） アクリロニ
トリル含量およびアクリロニトリル・スチレン共重合体
の重量部数を変化させ、厚さ５２μｍのフィルムを得
た。得られたフィルムの特性を表１に示した。

【００６３】（実施例５） 樹脂の塩化メチレン溶液
に、アエロジルＲ９７２（日本アエロジル製）を樹脂１
００重量部に対し、０．０５重量部加えた以外は、実施
例１と同様にして、厚さ５１μｍのフィルムを得た。得
られたフィルムの特性を表１に示した。

【００６４】（実施例６） 樹脂の塩化メチレン溶液
に、紫外線吸収剤である２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾー
ル−２−イル）−ｐ−クレゾール（チバ・スペシャリテ
ィ・ケミカルズ社）を樹脂１００重量部に対し、１重量
部加えた以外は、実施例１と同様にして、厚さ５２μｍ
のフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示
した。

【００６５】（比較例２） 日本ゼオン製ゼオノア１４
２０Ｒのキシレン溶液（樹脂濃度＝３５重量％）を調整
して、ドープとした。該ドープを実施例１と同様にして
キャストし、室温で１０分間放置後、さらに８０℃で４
分間、１２０℃で８分間、１７０℃で４分間乾燥させた
後基材フィルムから剥がし５０μｍのフィルムを得た。
得られたフィルムの特性を表１に示した。

【００６６】

【表１】

【００６７】

【発明の効果】本発明の偏光子保護フィルムは、熱可塑
性樹脂（Ａ）および（Ｂ）を含有する樹脂組成物を用い
る事により、フィルムの平面方向および厚み方向の位相
差が極めて小さい。更に、偏光子保護フィルムとして適
度な水蒸気透過度を有している。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 23/00 Ｃ０８Ｌ 23/00 25/00 25/00 33/20 33/20 35/00 35/00 101/02 101/02 // Ｂ２９Ｋ 45:00 Ｂ２９Ｋ 45:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基
   を有する熱可塑性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または
   非置換フェニル基とニトリル基を有する熱可塑性樹脂を
   含有する樹脂組成物からなるフィルムであって、４０
   ℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１０〜２００
   ｇ／（ｍ²・２４ｈｒ）であることを特徴とする偏光子
   保護フィルム。
2. 【請求項２】 平面方向の位相差が２０ｎｍ以下である
   ことを特徴とする請求項１に記載の偏光子保護フィル
   ム。
3. 【請求項３】 厚み方向の位相差が１００ｎｍ以下であ
   ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偏
   光子保護フィルム。
4. 【請求項４】 （Ａ）の熱可塑性樹脂が、下記式（１）
   で表される繰り返し単位と下記式（２）で表される繰り
   返し単位を含有することを特徴とする請求項１ないし請
   求項３のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。 【化１】 （ここで、Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は、それぞれ独立に、水
   素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。） 【化２】 （ここで、Ｒは、炭素数１〜１８のアルキル基、または
   炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す）
5. 【請求項５】 （Ｂ）の熱可塑性樹脂が、置換または非
   置換スチレン単位と、置換または非置換アクリロニトリ
   ル単位を含有することを特徴とする請求項１ないし請求
   項４のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
6. 【請求項６】 （Ｂ）の熱可塑性樹脂における、置換ま
   たは非置換スチレン単位の含有率が５０重量％以上８０
   重量％以下であり、置換または非置換アクリロニトリル
   単位の含有率が２０重量％以上５０重量％以下であるこ
   とを特徴とする請求項５に記載の偏光子保護フィルム。
7. 【請求項７】 樹脂組成物中の（Ａ）の熱可塑性樹脂の
   含有率が６０重量％以上９０重量％以下であることを特
   徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載
   の偏光子保護フィルム。
8. 【請求項８】 樹脂組成物中の（Ｂ）の熱可塑性樹脂の
   含有率が１０重量％以上４０重量％以下であることを特
   徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載
   の偏光子保護フィルム。
9. 【請求項９】 無機粒子または有機粒子の少なくとも一
   方を含有することを特徴とする請求項１ないし請求項８
   のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
10. 【請求項１０】 紫外線吸収剤を含有することを特徴と
    する請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の偏
    光子保護フィルム。
11. 【請求項１１】 厚みが２０〜２００μｍである、請求
    項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の偏光子保
    護フィルム。
12. 【請求項１２】 （Ａ）側鎖に置換または非置換イミド
    基を有する熱可塑性樹脂、（Ｂ）側鎖に置換または非置
    換フェニル基とニトリル基を有する熱可塑性樹脂、およ
    び溶剤、を含有する樹脂溶液を乾燥後のフィルム厚みが
    ２０〜２００μｍとなるように支持体に流延する工程
    と、該樹脂溶液を乾燥させる工程を含む偏光子保護フィ
    ルムの製造方法。