JP2013207198A - 電磁波シールド用積層体 - Google Patents
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Abstract
【課題】電線結束構成品に対する巻き付け作業性を大幅に改善できる電磁波シールド用積層体を提供する。
【解決手段】二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または硬度がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムからなる支持層（Ｂ）上に、厚みが１０〜５０μｍである金属箔層（Ａ）を形成し、前記金属箔層（Ａ）上の全面に、厚みが５〜６０μｍである粘着層（Ｃ）を形成してなる、電線結束構成品と前記粘着層（Ｃ）とが接するように前記電線結束構成品の外周を寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けるための電磁波シールド用積層体１０であって、前記電磁波シールド用積層体１０は、矩形のシート状であるとともに、その少なくとも一辺の長さが、前記電線結束構成品の所定の箇所を巻き付けるに十分な長さを有することを特徴とする。
【選択図】図１
【解決手段】二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または硬度がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムからなる支持層（Ｂ）上に、厚みが１０〜５０μｍである金属箔層（Ａ）を形成し、前記金属箔層（Ａ）上の全面に、厚みが５〜６０μｍである粘着層（Ｃ）を形成してなる、電線結束構成品と前記粘着層（Ｃ）とが接するように前記電線結束構成品の外周を寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けるための電磁波シールド用積層体１０であって、前記電磁波シールド用積層体１０は、矩形のシート状であるとともに、その少なくとも一辺の長さが、前記電線結束構成品の所定の箇所を巻き付けるに十分な長さを有することを特徴とする。
【選択図】図１
Description
本発明は、電線結束構成品の外周に寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けるための電磁波シールド用積層体に関する。
近年、電子機器の処理速度の高速化が進行し、ノイズに対する対策が求められており、コンピューター、航空機関係や特にリニアモーターカーのモーター周辺部、その他、自動車内部等の電磁波発生場所において通信障害等によるトラブルなど電磁波による各種障害を避けるため、電線結束構成品に対し、幅の狭い電磁波シールドテープを巻くことによってノイズ対策が行なわれていた。なお、電線結束構成品とは、一般的に複数の電線を束にして結束帯等で集合させるとともに、端部に複数の電線を一度に接続できる多芯コネクタ等を設置した部材であり、周知である。
例えば下記特許文献１は、電線結束構成品の全体に、樹脂基材に金属箔を貼着したシールド用金属箔テープを巻き付ける技術を開示している。しかし、電線結束構成品の長さ方向全体に隙間無く幅の狭い電磁波シールドテープを巻き付けることは、手間がかかり作業性を悪化させるという問題点があった。
そこで近年は、幅の狭い電磁波シールドテープに替えて、矩形かつシート状の電磁波シールドシートを両面テープで電線結束構成品の外周面に拝み巻きまたは寿司巻きして固定する方法が実施されている。
そこで近年は、幅の狭い電磁波シールドテープに替えて、矩形かつシート状の電磁波シールドシートを両面テープで電線結束構成品の外周面に拝み巻きまたは寿司巻きして固定する方法が実施されている。
最初に拝み巻きについて説明する。
図４（ａ）は、該電磁波シールド部材の平面図であり、図４（ｂ）は、電線結束構成品を該部材により拝み巻きした状態を説明するための断面図である。
図４（ａ）に示すように、電磁波シールド部材４０は、金属箔層４０２上に両面テープ４１２，４１４が貼り付けられ、図示しない裏面に樹脂基材からなる支持層が形成されて構成されている。実際の電磁波シールド部材の貼付け作業は、例えば次のように行なわれる。まず、金属箔層４０２の中央部に電線結束構成品４２０を設置する。このとき、金属箔層４０２の長手方向が、電線結束構成品４２０の軸線方向と平行となるように調整する。続いて、両面テープ４１２，４１４上の剥離紙（図示せず）を剥離するとともに、図４（ｂ）に示すように電線結束構成品４２０の外周に電磁波シールド部材４０を１回巻き付け、該両面テープ４１２，４１４をそれ同士あるいは対向する金属箔層４０２に貼り付け部ｃ部が形成されるように貼り付け、作業が終了する。
図４（ａ）は、該電磁波シールド部材の平面図であり、図４（ｂ）は、電線結束構成品を該部材により拝み巻きした状態を説明するための断面図である。
図４（ａ）に示すように、電磁波シールド部材４０は、金属箔層４０２上に両面テープ４１２，４１４が貼り付けられ、図示しない裏面に樹脂基材からなる支持層が形成されて構成されている。実際の電磁波シールド部材の貼付け作業は、例えば次のように行なわれる。まず、金属箔層４０２の中央部に電線結束構成品４２０を設置する。このとき、金属箔層４０２の長手方向が、電線結束構成品４２０の軸線方向と平行となるように調整する。続いて、両面テープ４１２，４１４上の剥離紙（図示せず）を剥離するとともに、図４（ｂ）に示すように電線結束構成品４２０の外周に電磁波シールド部材４０を１回巻き付け、該両面テープ４１２，４１４をそれ同士あるいは対向する金属箔層４０２に貼り付け部ｃ部が形成されるように貼り付け、作業が終了する。
次に寿司巻きについて説明する。
図５（ａ）は、該電磁波シールド部材の平面図であり、図４（ａ）の部材と同じ構成を有する。図５（ｂ）は、電線結束構成品を該部材により寿司巻きした状態を説明するための斜視図である。
図５（ａ）に示すように、金属箔層４０２上の両面テープ４１２，４１４上の剥離紙（図示せず）を剥離するとともに、一方の両面テープ４１２上に電線結束構成品４２０を設置する。続いて、図５（ｂ）に示すように、電磁波シールド部材４０を、その一辺側から電線結束構成品４２０の外周に巻き付け、巻き付けた電磁波シールド部材４０の裏面（支持体層側）に、周回した電磁波シールド部材４０の表面の両面テープ４１４を貼り付け、作業が終了する。
図５（ａ）は、該電磁波シールド部材の平面図であり、図４（ａ）の部材と同じ構成を有する。図５（ｂ）は、電線結束構成品を該部材により寿司巻きした状態を説明するための斜視図である。
図５（ａ）に示すように、金属箔層４０２上の両面テープ４１２，４１４上の剥離紙（図示せず）を剥離するとともに、一方の両面テープ４１２上に電線結束構成品４２０を設置する。続いて、図５（ｂ）に示すように、電磁波シールド部材４０を、その一辺側から電線結束構成品４２０の外周に巻き付け、巻き付けた電磁波シールド部材４０の裏面（支持体層側）に、周回した電磁波シールド部材４０の表面の両面テープ４１４を貼り付け、作業が終了する。
しかしながら、上記のような従来技術はいずれも、ユーザーは樹脂基材からなる金属箔層４０２上に両面テープ４１２，４１４を貼り付ける作業と、巻き付け時には両面テープを保護する剥離紙を剥離する作業の２段階の作業を必要とし、作業性に未だ改善の余地があった。
したがって本発明の目的は、電線結束構成品の外周に寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けるための電磁波シールド用積層体において、電線結束構成品に対する巻き付け作業性を大幅に改善でき、コンピューター、航空機関係や特にリニアモーターカーのモーター周辺部、その他、自動車内部などの電磁波発生場所において通信障害等によるトラブルなど電磁波による各種障害を避けるべく、電線結束構成品のノイズ対策等に有効に用いられる電磁波シールド用積層体を提供することにある。
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、上記のような従来の課題を解決することができた。
すなわち請求項１に記載の発明は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムからなる支持層（Ｂ）上に、厚みが１０〜５０μｍである金属箔層（Ａ）を形成し、前記金属箔層（Ａ）上の全面に、厚みが５〜６０μｍである粘着層（Ｃ）を形成してなる、電線結束構成品と前記粘着層（Ｃ）とが接するように前記電線結束構成品の外周を寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けるための電磁波シールド用積層体であって、前記電磁波シールド用積層体は、矩形のシート状であるとともに、その少なくとも一辺の長さが、前記電線結束構成品の所定の箇所を巻き付けるに十分な長さを有することを特徴とする電磁波シールド用積層体である。
すなわち請求項１に記載の発明は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムからなる支持層（Ｂ）上に、厚みが１０〜５０μｍである金属箔層（Ａ）を形成し、前記金属箔層（Ａ）上の全面に、厚みが５〜６０μｍである粘着層（Ｃ）を形成してなる、電線結束構成品と前記粘着層（Ｃ）とが接するように前記電線結束構成品の外周を寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けるための電磁波シールド用積層体であって、前記電磁波シールド用積層体は、矩形のシート状であるとともに、その少なくとも一辺の長さが、前記電線結束構成品の所定の箇所を巻き付けるに十分な長さを有することを特徴とする電磁波シールド用積層体である。
請求項２に記載の発明は、下記の測定方法により測定された前記粘着層の粘着力（ｉ）および保持力（ｉｉ）が、下記の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド用積層体である。
粘着力（ｉ）： ３５〜６００Ｎ／ｍ
保持力（ｉｉ）： １ｍｍ以下
測定方法：
粘着力（ｉ）：基材として厚みが２５μｍであるポリエステルフィルムを用い、前記基材上に、前記粘着層を乾燥後の厚みとして２５μｍの厚みで塗布して試験片を作成し、前記粘着層の塗布面にステンレス板を貼り付け、温度２３℃および相対湿度６５％の条件下、１８０°剥離試験法により３００ｍｍ／分の速度で試験片を剥離し、そのときの粘着力（Ｎ／ｍ）を測定した。
保持力（ｉｉ）：前記粘着力（ｉ）と同様に試験片を作成し、２０ｍｍ×２０ｍｍの面積が接するように前記粘着層の塗布面をステンレス板に貼り付け、温度４０℃、荷重１ｋｇの条件で６０分間放置したときのズレの大きさ（ｍｍ）を測定した。
粘着力（ｉ）： ３５〜６００Ｎ／ｍ
保持力（ｉｉ）： １ｍｍ以下
測定方法：
粘着力（ｉ）：基材として厚みが２５μｍであるポリエステルフィルムを用い、前記基材上に、前記粘着層を乾燥後の厚みとして２５μｍの厚みで塗布して試験片を作成し、前記粘着層の塗布面にステンレス板を貼り付け、温度２３℃および相対湿度６５％の条件下、１８０°剥離試験法により３００ｍｍ／分の速度で試験片を剥離し、そのときの粘着力（Ｎ／ｍ）を測定した。
保持力（ｉｉ）：前記粘着力（ｉ）と同様に試験片を作成し、２０ｍｍ×２０ｍｍの面積が接するように前記粘着層の塗布面をステンレス板に貼り付け、温度４０℃、荷重１ｋｇの条件で６０分間放置したときのズレの大きさ（ｍｍ）を測定した。
請求項３に記載の発明は、支持層（Ｂ）において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１２〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波シールド用積層体である。
請求項４に記載の発明は、支持層（Ｂ）において、塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みが１００〜３００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波シールド用積層体である。
本発明の電磁波シールド用積層体は、特定の支持層（Ｂ）上に、特定厚みの金属箔層（Ａ）を設け、さらに金属箔層（Ａ）上の全面に特定厚みの粘着層（Ｃ）を形成し、かつ該積層体を矩形のシート状に形成するとともに、その少なくとも一辺の長さが、電線結束構成品の所定の箇所を巻き付けるに十分な長さを有するように構成したので、従来技術のように両面テープを使用することなく、電線結束構成品に対する巻き付け作業性を大幅に改善することができた。したがって本発明の電磁波シールド用積層体は、コンピューター、航空機関係や特にリニアモーターカーのモーター周辺部、その他、自動車内部などの電磁波発生場所において通信障害等によるトラブルなど電磁波による各種障害を避ける用途に有効に用いることができる。
以下、本発明の電磁波シールド用積層体を図面を参照しながらさらに説明する。
図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の電磁波シールド用積層体の一実施形態を説明するための断面図である。
図１（ａ）において、本発明の電磁波シールド用積層体１０２は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムからなる支持層（Ｂ）上に、例えば接着剤層１２０を介して、厚みが１０〜５０μｍである金属箔層（Ａ）を形成し、この金属箔層（Ａ）上の全面に、厚みが５〜６０μｍである粘着層（Ｃ）を形成してなる。また、粘着層（Ｃ）の表面は必要に応じて剥離手段１１２（例えば剥離紙や剥離シート）により保護されている。また図１（ｂ）に示すように、本発明の電磁波シールド用積層体１０４は、粘着層（Ｃ）が、プライマー層１２２を介して、金属箔層（Ａ）上に形成されていてもよい。
図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の電磁波シールド用積層体の一実施形態を説明するための断面図である。
図１（ａ）において、本発明の電磁波シールド用積層体１０２は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムからなる支持層（Ｂ）上に、例えば接着剤層１２０を介して、厚みが１０〜５０μｍである金属箔層（Ａ）を形成し、この金属箔層（Ａ）上の全面に、厚みが５〜６０μｍである粘着層（Ｃ）を形成してなる。また、粘着層（Ｃ）の表面は必要に応じて剥離手段１１２（例えば剥離紙や剥離シート）により保護されている。また図１（ｂ）に示すように、本発明の電磁波シールド用積層体１０４は、粘着層（Ｃ）が、プライマー層１２２を介して、金属箔層（Ａ）上に形成されていてもよい。
支持層（Ｂ）としては、薄く柔軟性があり、適度な機械的強度を有するものが要求される。具体的には、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたは硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムが好ましい。
本発明に使用される二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、例えば、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主体とし、グリコール成分としてエチレングリコールを主体とするポリエチレンテレフタレート樹脂と、必要に応じて用いられる各種添加剤、例えば酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、熱安定剤、難燃剤、離型剤、着色剤、界面活性剤、フィラー等を含む樹脂組成物をテンター法、チューブ法等により成膜することにより作製することができる。
前記テンター法においては、該樹脂組成物を押出機に入れ、加熱溶融し、ダイよりシート状に押出し、キャスティングドラム上で冷却固化して、まず厚目のフィルムを作製し、その後、縦横軸同時二軸延伸や、縦延伸後横延伸の二段階逐次延伸などが施されるが、後者の二段階逐次延伸が好ましい。この場合、まず遅（前）駆動ロールと速（後）駆動ロールの間の加熱ロール群で縦方向に延伸され、引きつづきテンターに導入され、フィルム両端を保持したまま加熱され、横方向に延伸される。この後、面配向を固定させるためにテンター後室で熱固定される。
一方、チューブ法においては、押出しインフレーション法と同じであり、溶融ポリマーはリングダイ（環状口金）より押出され、冷却後圧縮空気により同時二軸延伸され、チューブ状になったフィルムを加熱して、結晶化および分子配向を固定させる。
これらの方法において、成膜条件は、押出温度が通常２５０〜３００℃程度、延伸温度が８０〜１３０℃程度であり、延伸倍率が縦横それぞれ２〜５倍程度であり、熱固定温度は、通常１５０〜２４０℃程度である。
なお、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの引張破断強度（ＪＩＳ Ｋ７１２７により測定）は、巻き付け作業性、リワーク性の観点から、好ましくはＭＤ方向・ＴＤ方向いずれも１７０〜３００ＭＰａであり、より好ましくは２００〜２５０ＭＰａである。
前記テンター法においては、該樹脂組成物を押出機に入れ、加熱溶融し、ダイよりシート状に押出し、キャスティングドラム上で冷却固化して、まず厚目のフィルムを作製し、その後、縦横軸同時二軸延伸や、縦延伸後横延伸の二段階逐次延伸などが施されるが、後者の二段階逐次延伸が好ましい。この場合、まず遅（前）駆動ロールと速（後）駆動ロールの間の加熱ロール群で縦方向に延伸され、引きつづきテンターに導入され、フィルム両端を保持したまま加熱され、横方向に延伸される。この後、面配向を固定させるためにテンター後室で熱固定される。
一方、チューブ法においては、押出しインフレーション法と同じであり、溶融ポリマーはリングダイ（環状口金）より押出され、冷却後圧縮空気により同時二軸延伸され、チューブ状になったフィルムを加熱して、結晶化および分子配向を固定させる。
これらの方法において、成膜条件は、押出温度が通常２５０〜３００℃程度、延伸温度が８０〜１３０℃程度であり、延伸倍率が縦横それぞれ２〜５倍程度であり、熱固定温度は、通常１５０〜２４０℃程度である。
なお、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの引張破断強度（ＪＩＳ Ｋ７１２７により測定）は、巻き付け作業性、リワーク性の観点から、好ましくはＭＤ方向・ＴＤ方向いずれも１７０〜３００ＭＰａであり、より好ましくは２００〜２５０ＭＰａである。
本発明で使用される塩化ビニル系樹脂フィルムは、下記で説明するような塩化ビニル系樹脂組成物を、公知の方法、例えばキャスト成形、押出しシート成形、カレンダー成形等の方法によって成膜したフィルムが挙げられる。
該塩化ビニル系樹脂組成物としては、例えば数平均重合度が約８００〜２５００のポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主体とする共重合体（例えばエチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−ハロゲン化オレフィン共重合体など）、あるいはこれらのポリ塩化ビニルまたは塩化ビニル共重合体を主体とする他の相溶性の樹脂（例えばポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、部分ケン化ポリビニルアルコールなど）とのブレンド物（以下、塩化ビニル系樹脂という）等が挙げられる。前記のポリ塩化ビニルまたは塩化ビニルを主体とする共重合体は塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法など常用のいかなる製造法によって得られたものでもよい。これら塩化ビニル系樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、可塑剤２０〜５０質量部程度配合したものを用いることができる。上記可塑剤としては、例えばジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体；その他リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、エポキシ化大豆油等が包含され、中でもジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、エポキシ化大豆油が適している。
該塩化ビニル系樹脂組成物としては、例えば数平均重合度が約８００〜２５００のポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主体とする共重合体（例えばエチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−ハロゲン化オレフィン共重合体など）、あるいはこれらのポリ塩化ビニルまたは塩化ビニル共重合体を主体とする他の相溶性の樹脂（例えばポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、部分ケン化ポリビニルアルコールなど）とのブレンド物（以下、塩化ビニル系樹脂という）等が挙げられる。前記のポリ塩化ビニルまたは塩化ビニルを主体とする共重合体は塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法など常用のいかなる製造法によって得られたものでもよい。これら塩化ビニル系樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、可塑剤２０〜５０質量部程度配合したものを用いることができる。上記可塑剤としては、例えばジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体；その他リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、エポキシ化大豆油等が包含され、中でもジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、エポキシ化大豆油が適している。
塩化ビニル系樹脂フィルムの上記硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）は、Ｄ３０〜８０であることが必要である。上記下限値未満であると、支持層（Ｂ）としての平滑性維持が難しくなり、上限値を超えると、フィルム剛性が強すぎて巻き付け作業性が著しく悪化となり、好ましくない。
支持層（Ｂ）において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、１２〜５０μｍであることが好ましく、１２〜２５μｍであることがさらに好ましい。当該厚みがこの範囲を満たすことにより、作業性が向上するとともに、剛性、柔軟性も向上する。
また、支持層（Ｂ）において、塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みは、１００〜３００μｍであることが好ましく、１５０〜２５０μｍであることがさらに好ましい。当該厚みがこの範囲を満たすことにより、作業性が向上する。
なお、支持層（Ｂ）が二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと塩化ビニル系樹脂フィルムとを積層して形成する場合、支持層（Ｂ）の全体の厚みとしては、本発明の効果の観点から、１６０〜２８０μｍであるのが好ましい。また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと塩化ビニル系樹脂フィルムとの積層には、公知の接着剤、例えば二液硬化型のポリウレタン系接着剤等を使用することができる。
また、支持層（Ｂ）は引張強度（ＪＩＳ Ｋ７１２７）が６０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１２７）が２０％以上であることが、本発明の効果の観点からさらに好ましい。
また、支持層（Ｂ）において、塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みは、１００〜３００μｍであることが好ましく、１５０〜２５０μｍであることがさらに好ましい。当該厚みがこの範囲を満たすことにより、作業性が向上する。
なお、支持層（Ｂ）が二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと塩化ビニル系樹脂フィルムとを積層して形成する場合、支持層（Ｂ）の全体の厚みとしては、本発明の効果の観点から、１６０〜２８０μｍであるのが好ましい。また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと塩化ビニル系樹脂フィルムとの積層には、公知の接着剤、例えば二液硬化型のポリウレタン系接着剤等を使用することができる。
また、支持層（Ｂ）は引張強度（ＪＩＳ Ｋ７１２７）が６０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１２７）が２０％以上であることが、本発明の効果の観点からさらに好ましい。
金属箔層（Ａ）としては、例えば銅、錫コート銅、アルミニウム等の導電性金属から選ばれた少なくとも１種以上を好適に用いることができる。例えばアルミニウム箔としてはＪＩＳ Ｈ ４１６０でＩＮ３０−Ｏ準拠材質が挙げられる。金属箔層（Ａ）は、電磁波シールド効果を付与する。金属箔層（Ａ）の成膜方法としては、特に限定されるものではないが、例えば圧延した金属箔を接着剤層１２０を介して前記支持層（Ｂ）上に積層する方法がある。接着剤層１２０としては、例えば二液硬化型のポリウレタン系接着剤等が挙げられる。また、接着剤層１２０を使用しない方法としては、蒸着、メッキ、スパッタリング等が挙げられるが、本発明では、接着剤１２０を介して支持層（Ｂ）上に金属箔層（Ａ）を形成するのが好ましい。
金属箔層（Ａ）の厚みは、１０〜５０μｍが好ましく、１２〜４５μｍがさらに好ましい。金属箔層（Ａ）の厚みが１０〜５０μｍの範囲内であることにより、作業性が向上し、電線結束構成品の屈曲時の追従性、その後の外観を良好に維持することができる。
粘着層（Ｃ）は、金属箔層（Ａ）上の全面にわたり、いわゆるべた塗りとして形成される。目的は、矩形のシートを切り出したとき、矩形のシートの金属箔層（Ａ）上の粘着層（Ｃ）が全面にわたり、いわゆるべた塗りとして形成されるためである。
粘着層（Ｃ）は、公知の材料から適宜選択することができ、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系等の材料が挙げられる。とくに、アクリル系およびウレタン系の粘着剤が好ましい。
粘着層（Ｃ）は、市販の材料を用いて形成することができ、例えば、綜研化学（株）製の商品名ＳＫダイン１４７３Ｈ（粘着力（ｉ）＝196N/m、保持力（ｉｉ）＝0.0mm）、ＳＫダイン１４９５（粘着力（ｉ）＝39.2N/m、保持力（ｉｉ）＝0.0mm）、ＳＫダイン１２２３（粘着力（ｉ）＝333N/m、保持力（ｉｉ）＝0.3mm）、ＳＫダイン１７５５（粘着力（ｉ）＝529N/m、保持力（ｉｉ）＝0.4mm）等が挙げられる。
粘着層（Ｃ）は、公知の材料から適宜選択することができ、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系等の材料が挙げられる。とくに、アクリル系およびウレタン系の粘着剤が好ましい。
粘着層（Ｃ）は、市販の材料を用いて形成することができ、例えば、綜研化学（株）製の商品名ＳＫダイン１４７３Ｈ（粘着力（ｉ）＝196N/m、保持力（ｉｉ）＝0.0mm）、ＳＫダイン１４９５（粘着力（ｉ）＝39.2N/m、保持力（ｉｉ）＝0.0mm）、ＳＫダイン１２２３（粘着力（ｉ）＝333N/m、保持力（ｉｉ）＝0.3mm）、ＳＫダイン１７５５（粘着力（ｉ）＝529N/m、保持力（ｉｉ）＝0.4mm）等が挙げられる。
粘着層（Ｃ）の厚みは、５〜６０μｍであることが必要である。粘着層（Ｃ）の厚みが５μｍ未満であると、薄すぎて十分な粘着力が得られず、６０μｍを超えると、柔軟性が損なわれ、繰り返し屈曲した場合、接着界面が部分的に剥離し、この剥離箇所で積層体が切断されて電磁波シールド効果の経時的低下が生ずる恐れがあり、好ましくない。粘着層（Ｃ）の厚みは、１５〜５５μｍがさらに好ましい。
粘着層（Ｃ）は、金属箔層（Ａ）上に前記の粘着層用材料を溶融押し出し塗工したり、該材料を適当な有機溶剤に溶解、分散させたものを金属箔層（Ａ）上に塗布し、乾燥させる方法等により形成することができる。該有機溶剤としてはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン等が挙げられる。
また、図１（ｂ）に示したように、金属箔層（Ａ）と粘着層（Ｃ）との粘着強度を向上させるために、必要に応じてプライマー層１２２を介して金属箔層（Ａ）上に粘着層（Ｃ）を形成させてもよい。プライマー層１２２としては、前記の接着剤層１２０と同様に、例えば二液硬化型ポリウレタン系接着剤を使用することができる。なお、プライマー層１２２を適用する以外にも、金属箔層（Ａ）の粘着層（Ｃ）形成面にコロナ放電処理、プラズマ放電処理等を施し、両者の粘着強度を向上させる方法もある。
また、図１（ｂ）に示したように、金属箔層（Ａ）と粘着層（Ｃ）との粘着強度を向上させるために、必要に応じてプライマー層１２２を介して金属箔層（Ａ）上に粘着層（Ｃ）を形成させてもよい。プライマー層１２２としては、前記の接着剤層１２０と同様に、例えば二液硬化型ポリウレタン系接着剤を使用することができる。なお、プライマー層１２２を適用する以外にも、金属箔層（Ａ）の粘着層（Ｃ）形成面にコロナ放電処理、プラズマ放電処理等を施し、両者の粘着強度を向上させる方法もある。
また、本発明の電磁波シールド用積層体は、リワーク性、すなわち電線結束構成品の外周に寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けた後、不具合のある部分を発見した際、一旦粘着した電線結束構成品と該積層体とを公知の手段を用いて剥がし、不具合部分を改善して、正確にもう１度粘着し直すことが可能な性能を十分に高めるために、粘着層（Ｃ）が下記の特性を有するのが好適である。
すなわち、下記の測定方法により測定された粘着層（Ｃ）の粘着力（ｉ）および保持力（ｉｉ）が、下記の範囲であることが好ましい。
粘着力（ｉ）： ３５〜６００Ｎ／ｍ
保持力（ｉｉ）： １ｍｍ以下
測定方法：
粘着力（ｉ）：基材として厚みが２５μｍであるポリエステルフィルムを用い、前記基材上に、前記粘着層を乾燥後の厚みとして２５μｍの厚みで塗布して試験片を作成し、前記粘着層の塗布面にステンレス板を貼り付け、温度２３℃および相対湿度６５％の条件下、１８０°剥離試験法により３００ｍｍ／分の速度で試験片を剥離し、そのときの粘着力（Ｎ／ｍ）を測定した。
保持力（ｉｉ）：前記粘着力（ｉ）と同様に試験片を作成し、２０ｍｍ×２０ｍｍの面積が接するように前記粘着層の塗布面をステンレス板に貼り付け、温度４０℃、荷重１ｋｇの条件で６０分間放置したときのズレの大きさ（ｍｍ）を測定した。
すなわち、下記の測定方法により測定された粘着層（Ｃ）の粘着力（ｉ）および保持力（ｉｉ）が、下記の範囲であることが好ましい。
粘着力（ｉ）： ３５〜６００Ｎ／ｍ
保持力（ｉｉ）： １ｍｍ以下
測定方法：
粘着力（ｉ）：基材として厚みが２５μｍであるポリエステルフィルムを用い、前記基材上に、前記粘着層を乾燥後の厚みとして２５μｍの厚みで塗布して試験片を作成し、前記粘着層の塗布面にステンレス板を貼り付け、温度２３℃および相対湿度６５％の条件下、１８０°剥離試験法により３００ｍｍ／分の速度で試験片を剥離し、そのときの粘着力（Ｎ／ｍ）を測定した。
保持力（ｉｉ）：前記粘着力（ｉ）と同様に試験片を作成し、２０ｍｍ×２０ｍｍの面積が接するように前記粘着層の塗布面をステンレス板に貼り付け、温度４０℃、荷重１ｋｇの条件で６０分間放置したときのズレの大きさ（ｍｍ）を測定した。
粘着力（ｉ）が３５〜６００Ｎ／ｍの範囲内であり、かつ保持力（ｉｉ）が１ｍｍ以下である場合に、リワーク性が一層向上する。粘着力（ｉ）は、３８〜３５０Ｎ／ｍがさらに好ましく、保持力（ｉｉ）は０．７ｍｍ以下がさらに好ましい。
粘着層（Ｃ）は、通常、その粘着面の保護の目的で剥離手段１１２が設けられている。剥離手段１１２は、公知の剥離紙や剥離シートから適宜選択して用いることができる。
本発明の電磁波シールド用積層体は、電線結束構成品と粘着層（Ｃ）とが接するようにしながら電線結束構成品の外周に寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付け、電線結束構成品の所定の箇所に電磁波シールド効果を提供することができる。また、本発明の電磁波シールド用積層体は、矩形のシート状であるとともに、その少なくとも一辺の長さが、前記電線結束構成品の所定の箇所を巻き付けるに十分な長さを有する。
拝み巻きおよび寿司巻きの基本的な手順については、従来技術と同様であるが、本発明の電磁波シールド用積層体は上述のような構成を有するため、電線結束構成品に対する巻き付け作業性を大幅に改善できる。以下、説明する。
図２（ａ）は、本発明の電磁波シールド用積層体の一実施形態の平面図であり、図２（ｂ）は、電線結束構成品を該部材により拝み巻きした状態を説明するための断面図である。
図２（ａ）に示すように、電磁波シールド用積層体１０は、矩形のシート状であり、支持層（Ｂ）上に金属箔層（Ａ）が形成され、さらに金属箔層（Ａ）上の全面に粘着層（Ｃ）が設けられている。実際の電磁波シールド部材の貼付け作業は、例えば次のように行なわれる。まず、粘着層（Ｃ）から剥離手段１１２を剥離し、その中央部に電線結束構成品２２０を設置する。このとき、電磁波シールド用積層体１０の長手方向が、電線結束構成品２２０の軸線方向と平行となるように調整するとともに、該長手方向が、電線結束構成品２２０の所望の電磁波シールド効果を期待するに十分な長さに設定されている。なお、本発明の電磁波シールド用積層体１０は、場合によっては短手方向に沿って電線結束構成品２２０を巻き付けてもよい。続いて、図２（ｂ）に示すように電線結束構成品２２０の外周に電磁波シールド用積層体１０を１回巻き付け、対向する粘着層（Ｃ）同士を貼り付け、貼り付け部としてｃ部を形成し、作業が終了する。
図２（ａ）は、本発明の電磁波シールド用積層体の一実施形態の平面図であり、図２（ｂ）は、電線結束構成品を該部材により拝み巻きした状態を説明するための断面図である。
図２（ａ）に示すように、電磁波シールド用積層体１０は、矩形のシート状であり、支持層（Ｂ）上に金属箔層（Ａ）が形成され、さらに金属箔層（Ａ）上の全面に粘着層（Ｃ）が設けられている。実際の電磁波シールド部材の貼付け作業は、例えば次のように行なわれる。まず、粘着層（Ｃ）から剥離手段１１２を剥離し、その中央部に電線結束構成品２２０を設置する。このとき、電磁波シールド用積層体１０の長手方向が、電線結束構成品２２０の軸線方向と平行となるように調整するとともに、該長手方向が、電線結束構成品２２０の所望の電磁波シールド効果を期待するに十分な長さに設定されている。なお、本発明の電磁波シールド用積層体１０は、場合によっては短手方向に沿って電線結束構成品２２０を巻き付けてもよい。続いて、図２（ｂ）に示すように電線結束構成品２２０の外周に電磁波シールド用積層体１０を１回巻き付け、対向する粘着層（Ｃ）同士を貼り付け、貼り付け部としてｃ部を形成し、作業が終了する。
図３（ａ）は、本発明の電磁波シールド用積層体の一実施形態の平面図であり、図３（ｂ）は、電線結束構成品を該部材により寿司巻きした状態を説明するための斜視図である。
図３（ａ）に示すように、まず、粘着層（Ｃ）から剥離手段１１２を剥離し、電磁波シールド用積層体１０の長手方向の端部に電線結束構成品２２０を設置する。続いて、図３（ｂ）に示すように、電磁波シールド用積層体１０を、該端部から電線結束構成品２２０の外周に巻き付け、巻き付けた電磁波シールド用積層体１０の裏面（支持層（Ｂ）の裏面）に、周回した電磁波シールド用積層体１０の表面の粘着層（Ｃ）を貼り付け、作業が終了する。なお、寿司巻きは電磁波シールド用積層体１０を電線結束構成品２２０の外周に１．５〜２周巻き付けるのが好ましい。
図３（ａ）に示すように、まず、粘着層（Ｃ）から剥離手段１１２を剥離し、電磁波シールド用積層体１０の長手方向の端部に電線結束構成品２２０を設置する。続いて、図３（ｂ）に示すように、電磁波シールド用積層体１０を、該端部から電線結束構成品２２０の外周に巻き付け、巻き付けた電磁波シールド用積層体１０の裏面（支持層（Ｂ）の裏面）に、周回した電磁波シールド用積層体１０の表面の粘着層（Ｃ）を貼り付け、作業が終了する。なお、寿司巻きは電磁波シールド用積層体１０を電線結束構成品２２０の外周に１．５〜２周巻き付けるのが好ましい。
本発明の電磁波シールド用積層体を電線結束構成品に巻き付けた後は、通常、幅の狭い樹脂製フィルムによりさらに巻回し、電磁波シールド効果を有する電線結束構成品が調製される。
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
実施例および比較例で使用した材料は以下の通りである。
（Ａ−１）
厚み２５μｍのアルミニウム箔（ＪＩＳ Ｈ４１６０でＩＮ３０−Ｏ材質準拠）
（Ａ−２）
厚み４０μｍのアルミニウム箔（ＪＩＳ Ｈ４１６０でＩＮ３０−Ｏ材質準拠）
（Ａ−３）
厚み１６μｍの錫コート銅箔
（Ａ−４）
厚み２５μｍの錫コート銅箔
（Ａ−１）
厚み２５μｍのアルミニウム箔（ＪＩＳ Ｈ４１６０でＩＮ３０−Ｏ材質準拠）
（Ａ−２）
厚み４０μｍのアルミニウム箔（ＪＩＳ Ｈ４１６０でＩＮ３０−Ｏ材質準拠）
（Ａ−３）
厚み１６μｍの錫コート銅箔
（Ａ−４）
厚み２５μｍの錫コート銅箔
（Ｂ−１）
厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（二軸ＰＥＴ）（ユニチカ社製、エンブレットＰＥＴ−１２、引張破断強度ＭＤ方向２４０ＭＰａ、ＴＤ方向２４０ＭＰａ）
（Ｂ−２）
厚み２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（二軸ＰＥＴ）（ユニチカ社製、エンブレットＳ−２５（Ｆ）、引張破断強度ＭＤ方向２２５ＭＰａ、ＴＤ方向２３０ＭＰａ）
（Ｂ−３）
下記塩化ビニル系樹脂組成物１を用いて作成された厚み１００μｍの塩化ビニル系樹脂フィルム（ＰＶＣ）（硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ７６）
塩化ビニル系樹脂組成物１：ポリ塩化ビニル１００質量部に対し、可塑剤としてジイソノニルフタレートを１９質量部、及び、エポキシ化大豆油を３質量部配合したもの。
（Ｂ−４）
下記塩化ビニル系樹脂組成物２を用いて作成された厚み２００μｍの塩化ビニル系樹脂フィルム（ＰＶＣ）（硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ５８）
塩化ビニル系樹脂組成物２：ポリ塩化ビニル１００質量部に対し、可塑剤としてジイソノニルフタレートを２９質量部、及び、エポキシ化大豆油を３質量部配合したもの。
厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（二軸ＰＥＴ）（ユニチカ社製、エンブレットＰＥＴ−１２、引張破断強度ＭＤ方向２４０ＭＰａ、ＴＤ方向２４０ＭＰａ）
（Ｂ−２）
厚み２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（二軸ＰＥＴ）（ユニチカ社製、エンブレットＳ−２５（Ｆ）、引張破断強度ＭＤ方向２２５ＭＰａ、ＴＤ方向２３０ＭＰａ）
（Ｂ−３）
下記塩化ビニル系樹脂組成物１を用いて作成された厚み１００μｍの塩化ビニル系樹脂フィルム（ＰＶＣ）（硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ７６）
塩化ビニル系樹脂組成物１：ポリ塩化ビニル１００質量部に対し、可塑剤としてジイソノニルフタレートを１９質量部、及び、エポキシ化大豆油を３質量部配合したもの。
（Ｂ−４）
下記塩化ビニル系樹脂組成物２を用いて作成された厚み２００μｍの塩化ビニル系樹脂フィルム（ＰＶＣ）（硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ５８）
塩化ビニル系樹脂組成物２：ポリ塩化ビニル１００質量部に対し、可塑剤としてジイソノニルフタレートを２９質量部、及び、エポキシ化大豆油を３質量部配合したもの。
（Ｃ−１）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４７３Ｈ。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝１９６Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．０ｍｍ）
（Ｃ−２）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４７３Ｈ。厚み５０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝１９６Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．０ｍｍ）
（Ｃ−３）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４９５。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝３９．２Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．０ｍｍ）
（Ｃ−４）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１２２３。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝３３３Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．３ｍｍ）
（Ｃ−５）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１７５５。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝５２９Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．４ｍｍ）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４７３Ｈ。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝１９６Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．０ｍｍ）
（Ｃ−２）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４７３Ｈ。厚み５０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝１９６Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．０ｍｍ）
（Ｃ−３）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１４９５。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝３９．２Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．０ｍｍ）
（Ｃ−４）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１２２３。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝３３３Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．３ｍｍ）
（Ｃ−５）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製商品名ＳＫダイン１７５５。厚み２０μｍとして塗布。粘着力（ｉ）＝５２９Ｎ／ｍ、保持力（ｉｉ）＝０．４ｍｍ）
（Ｄ）接着剤
二液硬化型ポリウレタン系接着剤（三井化学ポリウレタン（株）製商品名タケラック（ポリオール系主剤／タケネート（イソシアネート系硬化剤）二液タイプ）
二液硬化型ポリウレタン系接着剤（三井化学ポリウレタン（株）製商品名タケラック（ポリオール系主剤／タケネート（イソシアネート系硬化剤）二液タイプ）
実施例１
図１（ａ）で示した電磁波シールド用積層体１０を作成した。まず、（Ｂ−１）厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、（Ａ−１）厚み２５μｍのアルミニウム箔を（Ｄ）接着剤を介して積層した。ラミネーターとして平野金属社製テストラミネーターＭＯＤＥＬ２００を使用した。続いて、剥離紙上に（Ｃ−１）アクリル系粘着剤を厚み２０μｍとして塗布し、該塗布面と前記（Ａ−１）アルミニウム箔とを貼り合わせ、矩形のシート状（長さ４００ｍｍ、幅１００ｍｍ）である電磁波シールド用積層体１０を作成した。なお、（Ｃ−１）アクリル系粘着剤は、（Ａ−１）アルミニウム箔表面の全面に塗布されている。
このように作成された電磁波シールド用積層体１０を用い、図３（ａ）、（ｂ）に示すように電線結束構成品２２０を寿司巻きした。すなわち、まず（Ｃ−１）アクリル系粘着剤から剥離紙を剥離し、電磁波シールド用積層体１０の長手方向の端部に、電線結束構成品２２０と（Ｃ−１）アクリル系粘着剤とが接するように、電線結束構成品２２０を設置し、図３（ｂ）に示すように、電磁波シールド用積層体１０を、該端部から電線結束構成品２２０の外周に巻き付け、巻き付けた電磁波シールド用積層体１０の裏面（支持層（Ｂ−１）の裏面側）に、周回した電磁波シールド用積層体１０の表面の（Ｃ−１）アクリル系粘着剤を貼り付けた。寿司巻きにおいて、電磁波シールド用積層体１０は電線結束構成品２２０の外周に１．５周巻き付けられた。
図１（ａ）で示した電磁波シールド用積層体１０を作成した。まず、（Ｂ−１）厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、（Ａ−１）厚み２５μｍのアルミニウム箔を（Ｄ）接着剤を介して積層した。ラミネーターとして平野金属社製テストラミネーターＭＯＤＥＬ２００を使用した。続いて、剥離紙上に（Ｃ−１）アクリル系粘着剤を厚み２０μｍとして塗布し、該塗布面と前記（Ａ−１）アルミニウム箔とを貼り合わせ、矩形のシート状（長さ４００ｍｍ、幅１００ｍｍ）である電磁波シールド用積層体１０を作成した。なお、（Ｃ−１）アクリル系粘着剤は、（Ａ−１）アルミニウム箔表面の全面に塗布されている。
このように作成された電磁波シールド用積層体１０を用い、図３（ａ）、（ｂ）に示すように電線結束構成品２２０を寿司巻きした。すなわち、まず（Ｃ−１）アクリル系粘着剤から剥離紙を剥離し、電磁波シールド用積層体１０の長手方向の端部に、電線結束構成品２２０と（Ｃ−１）アクリル系粘着剤とが接するように、電線結束構成品２２０を設置し、図３（ｂ）に示すように、電磁波シールド用積層体１０を、該端部から電線結束構成品２２０の外周に巻き付け、巻き付けた電磁波シールド用積層体１０の裏面（支持層（Ｂ−１）の裏面側）に、周回した電磁波シールド用積層体１０の表面の（Ｃ−１）アクリル系粘着剤を貼り付けた。寿司巻きにおいて、電磁波シールド用積層体１０は電線結束構成品２２０の外周に１．５周巻き付けられた。
得られた電磁波シールド効果を有する電線結束構成品について、下記の試験を行なった。
巻き付け作業性：５人の作業者に前記の巻き付け作業を行わせ、作業者全員が浮き・剥がれなく容易に巻き付け作業を完了させた場合を「○」、作業者の３人以上が浮き・剥がれはないがやや作業に時間がかかった場合を「△」、作業者の３人以上が浮き・剥がれがありかつ時間がかかり巻き付け作業性に問題があると判断された場合を「×」として評価した。
リワーク性：５人の作業者に前記の巻き付け作業を行わせた後、金属箔層（Ａ）と支持層（Ｂ）の粘着面を強制的に引き剥がし、その際、作業者全員が引き剥がしを容易にかつ粘着剤の残余物の付着もなく完了した場合を「○」、作業者の３人以上が引き剥がしは容易であったが若干粘着剤の残余物がみられた場合を「△」、作業者の３人以上が引き剥がしに時間がかかり、かつ粘着剤の残余物の付着が見られた場合を「×」として評価した。
結果を表１に示す。
巻き付け作業性：５人の作業者に前記の巻き付け作業を行わせ、作業者全員が浮き・剥がれなく容易に巻き付け作業を完了させた場合を「○」、作業者の３人以上が浮き・剥がれはないがやや作業に時間がかかった場合を「△」、作業者の３人以上が浮き・剥がれがありかつ時間がかかり巻き付け作業性に問題があると判断された場合を「×」として評価した。
リワーク性：５人の作業者に前記の巻き付け作業を行わせた後、金属箔層（Ａ）と支持層（Ｂ）の粘着面を強制的に引き剥がし、その際、作業者全員が引き剥がしを容易にかつ粘着剤の残余物の付着もなく完了した場合を「○」、作業者の３人以上が引き剥がしは容易であったが若干粘着剤の残余物がみられた場合を「△」、作業者の３人以上が引き剥がしに時間がかかり、かつ粘着剤の残余物の付着が見られた場合を「×」として評価した。
結果を表１に示す。
実施例２〜９、１１〜１４
実施例１において、金属箔層（Ａ）、支持層（Ｂ）、粘着層（Ｃ）の構成を表１に記載のように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１〜２に示す。
なお、支持層（Ｂ）が積層構成である場合、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと塩化ビニル系樹脂フィルムとは、（Ｄ）接着剤を介して接着させたものを使用した。
また表１〜３において、支持層（Ｂ）を第１層目とし、そこから粘着層（Ｃ）に向かって層の順番を番号表示した（接着剤層を除く）。例えば、実施例１は、（Ｂ−１）が第１層目であるから「１」と表示し、（Ａ−１）が第２層目であるから「２」、（Ｃ−１）が第３層目であるから「３」と表示した。同様に、実施例２を例に採ると、（Ｂ−４）が第１層目であるから「１」と表示し、（Ｂ−１）が第２層目であるから「２」、（Ａ−１）が第３層目であるから「３」、（Ｃ−１）が第４層目であるから「４」と表示した。
実施例１において、金属箔層（Ａ）、支持層（Ｂ）、粘着層（Ｃ）の構成を表１に記載のように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１〜２に示す。
なお、支持層（Ｂ）が積層構成である場合、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと塩化ビニル系樹脂フィルムとは、（Ｄ）接着剤を介して接着させたものを使用した。
また表１〜３において、支持層（Ｂ）を第１層目とし、そこから粘着層（Ｃ）に向かって層の順番を番号表示した（接着剤層を除く）。例えば、実施例１は、（Ｂ−１）が第１層目であるから「１」と表示し、（Ａ−１）が第２層目であるから「２」、（Ｃ−１）が第３層目であるから「３」と表示した。同様に、実施例２を例に採ると、（Ｂ−４）が第１層目であるから「１」と表示し、（Ｂ−１）が第２層目であるから「２」、（Ａ−１）が第３層目であるから「３」、（Ｃ−１）が第４層目であるから「４」と表示した。
実施例１０
表１に示す積層構成において、図２（ａ）、（ｂ）に示すように電線結束構成品２２０を拝み巻きし、実施例１と同様の評価を行なった。
なおリワーク性の評価は、粘着層（Ｃ）同士の粘着面（ｃ部）を強制的に引き剥がして同様の評価を行なった。結果を表２に示す。
表１に示す積層構成において、図２（ａ）、（ｂ）に示すように電線結束構成品２２０を拝み巻きし、実施例１と同様の評価を行なった。
なおリワーク性の評価は、粘着層（Ｃ）同士の粘着面（ｃ部）を強制的に引き剥がして同様の評価を行なった。結果を表２に示す。
比較例１〜２
表３に示す積層構成において、電磁波シールド用積層体１０を裁断し、長さ数十〜数百ｍである幅１０ｍｍの幅の狭いテープ状に加工し、巻き取ったうえで、図６に示すように電線結束構成品２２０の長さ方向全体に上記幅の狭いテープ６０２を隙間無く巻き付け（テープ巻き）、実施例１と同様の評価を行なった。結果を表３に示す。
表３に示す積層構成において、電磁波シールド用積層体１０を裁断し、長さ数十〜数百ｍである幅１０ｍｍの幅の狭いテープ状に加工し、巻き取ったうえで、図６に示すように電線結束構成品２２０の長さ方向全体に上記幅の狭いテープ６０２を隙間無く巻き付け（テープ巻き）、実施例１と同様の評価を行なった。結果を表３に示す。
比較例３〜４
表３に示す積層構成において、矩形のシート状である電磁波シールド用積層体１０を作成した。ただし、粘着層（Ｃ）は塗布せず、その替わりに幅１０ｍｍの両面テープ（該両面テープに使用された粘着剤は綜研化学社製商品名ＳＫダイン１７００、粘着力（ｉ）＝490N/m、保持力（ｉｉ）＝0.6mmである）を金属箔層（Ａ）の長手方向に沿って、その端部で２箇所貼り付けて粘着層の替わりとし、実施例１と同様の評価を行なった。結果を表３に示す。なお、電線結束構成品２２０は、図５（ａ）に示すように一方の両面テープ上に設置し、寿司巻きした。
表３に示す積層構成において、矩形のシート状である電磁波シールド用積層体１０を作成した。ただし、粘着層（Ｃ）は塗布せず、その替わりに幅１０ｍｍの両面テープ（該両面テープに使用された粘着剤は綜研化学社製商品名ＳＫダイン１７００、粘着力（ｉ）＝490N/m、保持力（ｉｉ）＝0.6mmである）を金属箔層（Ａ）の長手方向に沿って、その端部で２箇所貼り付けて粘着層の替わりとし、実施例１と同様の評価を行なった。結果を表３に示す。なお、電線結束構成品２２０は、図５（ａ）に示すように一方の両面テープ上に設置し、寿司巻きした。
表１〜３の結果から、本発明の実施例で調製された電磁波シールド用積層体は、各比較例に比べ、巻き付け作業性およびリワーク性に優れ、コンピューター、航空機関係や特にリニアモーターカーのモーター周辺部、その他、自動車内部などの電磁波発生場所において通信障害等によるトラブルなど電磁波による各種障害を避ける用途に有効に用い得ることが証明された。
（Ａ） 金属箔層
（Ｂ） 支持層
（Ｃ） 粘着層
１０ 電磁波シールド用積層体
１１２ 剥離手段
１２０ 接着剤層
１２２ プライマー層
２２０ 電線結束構成品
（Ｂ） 支持層
（Ｃ） 粘着層
１０ 電磁波シールド用積層体
１１２ 剥離手段
１２０ 接着剤層
１２２ プライマー層
２２０ 電線結束構成品
Claims (4)
- 二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または硬度（デューロメータ硬さタイプＤ、ＪＩＳ Ｋ ７２１５）がＤ３０〜８０である塩化ビニル系樹脂フィルムからなる支持層（Ｂ）上に、厚みが１０〜５０μｍである金属箔層（Ａ）を形成し、前記金属箔層（Ａ）上の全面に、厚みが５〜６０μｍである粘着層（Ｃ）を形成してなる、電線結束構成品と前記粘着層（Ｃ）とが接するように前記電線結束構成品の外周を寿司巻きまたは拝み巻きで巻き付けるための電磁波シールド用積層体であって、前記電磁波シールド用積層体は、矩形のシート状であるとともに、その少なくとも一辺の長さが、前記電線結束構成品の所定の箇所を巻き付けるに十分な長さを有することを特徴とする電磁波シールド用積層体。
- 下記の測定方法により測定された前記粘着層の粘着力（ｉ）および保持力（ｉｉ）が、下記の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド用積層体。
粘着力（ｉ）： ３５〜６００Ｎ／ｍ
保持力（ｉｉ）： １ｍｍ以下
測定方法：
粘着力（ｉ）：基材として厚みが２５μｍであるポリエステルフィルムを用い、前記基材上に、前記粘着層を乾燥後の厚みとして２５μｍの厚みで塗布して試験片を作成し、前記粘着層の塗布面にステンレス板を貼り付け、温度２３℃および相対湿度６５％の条件下、１８０°剥離試験法により３００ｍｍ／分の速度で試験片を剥離し、そのときの粘着力（Ｎ／ｍ）を測定した。
保持力（ｉｉ）：前記粘着力（ｉ）と同様に試験片を作成し、２０ｍｍ×２０ｍｍの面積が接するように前記粘着層の塗布面をステンレス板に貼り付け、温度４０℃、荷重１ｋｇの条件で６０分間放置したときのズレの大きさ（ｍｍ）を測定した。 - 支持層（Ｂ）において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１２〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波シールド用積層体。
- 支持層（Ｂ）において、塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みが１００〜３００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波シールド用積層体。
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