JP2013017693A - カテーテル用ハンドル - Google Patents
カテーテル用ハンドル Download PDFInfo
- Publication number
- JP2013017693A JP2013017693A JP2011154166A JP2011154166A JP2013017693A JP 2013017693 A JP2013017693 A JP 2013017693A JP 2011154166 A JP2011154166 A JP 2011154166A JP 2011154166 A JP2011154166 A JP 2011154166A JP 2013017693 A JP2013017693 A JP 2013017693A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- catheter
- rotating plate
- guide rail
- operation wire
- handle
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Classifications
-
- A—HUMAN NECESSITIES
- A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
- A61M—DEVICES FOR INTRODUCING MEDIA INTO, OR ONTO, THE BODY; DEVICES FOR TRANSDUCING BODY MEDIA OR FOR TAKING MEDIA FROM THE BODY; DEVICES FOR PRODUCING OR ENDING SLEEP OR STUPOR
- A61M25/00—Catheters; Hollow probes
- A61M25/01—Introducing, guiding, advancing, emplacing or holding catheters
- A61M25/0105—Steering means as part of the catheter or advancing means; Markers for positioning
- A61M25/0133—Tip steering devices
- A61M25/0136—Handles therefor
-
- A—HUMAN NECESSITIES
- A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
- A61M—DEVICES FOR INTRODUCING MEDIA INTO, OR ONTO, THE BODY; DEVICES FOR TRANSDUCING BODY MEDIA OR FOR TAKING MEDIA FROM THE BODY; DEVICES FOR PRODUCING OR ENDING SLEEP OR STUPOR
- A61M25/00—Catheters; Hollow probes
- A61M25/01—Introducing, guiding, advancing, emplacing or holding catheters
- A61M25/0105—Steering means as part of the catheter or advancing means; Markers for positioning
- A61M25/0133—Tip steering devices
- A61M25/0147—Tip steering devices with movable mechanical means, e.g. pull wires
Landscapes
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Biophysics (AREA)
- Pulmonology (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Anesthesiology (AREA)
- Biomedical Technology (AREA)
- Heart & Thoracic Surgery (AREA)
- Hematology (AREA)
- Animal Behavior & Ethology (AREA)
- General Health & Medical Sciences (AREA)
- Public Health (AREA)
- Veterinary Medicine (AREA)
- Media Introduction/Drainage Providing Device (AREA)
Abstract
【課題】（１）構成部品を変更することなく、カテーテルチューブの先端部分のカーブ形状の異なるカテーテルを構成できるカテーテル用ハンドルを提供すること。（２）カテーテルチューブの先端部分を一方向に曲げる場合と他方向に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現するバイディレクションタイプのカテーテルを構成できるハンドルを提供すること。
【解決手段】カテーテルチューブ１０の基端側に装着されるハンドル本体２１と、ハンドル本体２１に対して回転自在に装着され、チューブ１０の先端部分を撓ませるための操作用ワイヤ３１，３２の基端が固定される回転板２２とを備え、回転板２２には、操作用ワイヤ３１，３２の経路を規定するための円弧状のガイドレール２３１−２３３，２４１−２４３が、回転板２２の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されている。
【選択図】 図２
【解決手段】カテーテルチューブ１０の基端側に装着されるハンドル本体２１と、ハンドル本体２１に対して回転自在に装着され、チューブ１０の先端部分を撓ませるための操作用ワイヤ３１，３２の基端が固定される回転板２２とを備え、回転板２２には、操作用ワイヤ３１，３２の経路を規定するための円弧状のガイドレール２３１−２３３，２４１−２４３が、回転板２２の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されている。
【選択図】 図２
Description
本発明はカテーテル用ハンドルに関し、更に詳しくは、カテーテルチューブの基端側に装着されて先端偏向操作可能カテーテルを構成するカテーテル用ハンドルに関する。
医療用カテーテルは、通常、カテーテルチューブの基端（近位端）側にハンドルが装着されてなる。
カテーテル用ハンドルとしては、カテーテルの種類に応じて種々のものが提案されている。例えば、カテーテルの先端部分（遠位端）を、カテーテル用ハンドルを操作して曲げたり伸ばしたりしたい場合がある。このようにカテーテルの先端部分を手元側で操作して偏向させるための機構として、ハンドル本体に対して回転自在に装着された回転板に操作用ワイヤの基端を連結し、この回転板を回転操作することによりカテーテルの先端の向きを変化（偏向）させる機構が紹介されている（特許文献１参照）。
カテーテル用ハンドルとしては、カテーテルの種類に応じて種々のものが提案されている。例えば、カテーテルの先端部分（遠位端）を、カテーテル用ハンドルを操作して曲げたり伸ばしたりしたい場合がある。このようにカテーテルの先端部分を手元側で操作して偏向させるための機構として、ハンドル本体に対して回転自在に装着された回転板に操作用ワイヤの基端を連結し、この回転板を回転操作することによりカテーテルの先端の向きを変化（偏向）させる機構が紹介されている（特許文献１参照）。
図１０Ａは、従来のカテーテル用ハンドルの内部構造の一例を示している。
同図に示すカテーテル用ハンドルは、カテーテルチューブ（図示省略）の基端側に装着されるハンドル本体１と、ハンドル本体１に対して回転自在に装着され、カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤ２ａ，２ｂの基端が固定される回転板３Ａとを備えている。同図において、４は回転板３Ａの回転軸、５は回転板３Ａの摘み、６は操作用チューブ（操作用ワイヤ２ａ，２ｂの挿通チューブ）、７ａ，７ｂはワイヤ留め具である。回転板３Ａには円環状のガイドレール８Ａが形成されている。このガイドレール８Ａは、回転板３Ａ内における操作用ワイヤ２ａ，２ｂの経路を規定することによって、回転板３Ａの回転操作に伴う操作用ワイヤ２ａ，２ｂの引張量を確保するものである。
同図に示すカテーテル用ハンドルは、カテーテルチューブ（図示省略）の基端側に装着されるハンドル本体１と、ハンドル本体１に対して回転自在に装着され、カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤ２ａ，２ｂの基端が固定される回転板３Ａとを備えている。同図において、４は回転板３Ａの回転軸、５は回転板３Ａの摘み、６は操作用チューブ（操作用ワイヤ２ａ，２ｂの挿通チューブ）、７ａ，７ｂはワイヤ留め具である。回転板３Ａには円環状のガイドレール８Ａが形成されている。このガイドレール８Ａは、回転板３Ａ内における操作用ワイヤ２ａ，２ｂの経路を規定することによって、回転板３Ａの回転操作に伴う操作用ワイヤ２ａ，２ｂの引張量を確保するものである。
図１０Ａに示すように、操作用チューブ６から回転板３Ａ内に延び出た操作用ワイヤ２ａは、回転板３Ａの右側において、円環状のガイドレール８Ａの外周に沿って配置され、ワイヤ留め具７ａにより回転板３Ａに固定されている。
一方、操作用チューブ６から回転板３Ａ内に延び出た操作用ワイヤ２ｂは、回転板３Ａの左側において、円環状のガイドレール８Ａの外周に沿って配置され、ワイヤ留め具７ｂによって回転板３Ａに固定されている。
一方、操作用チューブ６から回転板３Ａ内に延び出た操作用ワイヤ２ｂは、回転板３Ａの左側において、円環状のガイドレール８Ａの外周に沿って配置され、ワイヤ留め具７ｂによって回転板３Ａに固定されている。
そして、図１０Ａに示した状態から、矢印９ａの方向に回転板３Ａを回転させると、ガイドレール８Ａの外周に沿って配置された操作用ワイヤ２ａが引っ張られることにより、ハンドル本体１の先端側に装着されているカテーテルチューブの先端部分が右側に曲がる（偏向する）。
一方、矢印９ｂの方向に回転板３Ａを回転させると、ガイドレール８Ａの外周に沿って配置された操作用ワイヤ２ｂが引っ張られることにより、ハンドル本体１の先端側に装着されているカテーテルチューブの先端部分が左側に曲がる（偏向する）。
一方、矢印９ｂの方向に回転板３Ａを回転させると、ガイドレール８Ａの外周に沿って配置された操作用ワイヤ２ｂが引っ張られることにより、ハンドル本体１の先端側に装着されているカテーテルチューブの先端部分が左側に曲がる（偏向する）。
図１０Ａに示したような構造のハンドルを備えた先端偏向操作可能カテーテルにおいて、回転板を一定角度回転したときのカテーテルチューブの先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）は、回転板を回転したときの操作用ワイヤの引張量（移動量）が多いほど大きくなり、操作用ワイヤの引張量は、通常、回転板内における操作用ワイヤの経路（回転板内に進入してからワイヤ留め具に至るまでの操作用ワイヤの長さ）が長いほど長くなる。
このため、回転操作に伴う先端部分の曲がりを更に大きくしたい場合には、回転板３Ａに代えて、外周（径）の大きい環状のガイドレールが形成された回転板、例えば、図１０Ｂに示すように、ガイドレール８Ａよりも直径の大きい円環状のガイドレール８Ｂが形成された回転板３Ｂをハンドル本体１に装着することにより、回転板の回転操作に伴う操作ワイヤの経路を長くすることができる。
一方、回転操作に伴う先端部分の曲がりを小さくしたい場合には、回転板３Ａに代えて、外周（径）の小さい環状のガイドレールが形成された回転板、例えば、図１０Ｃに示すような、ガイドレール８Ａより直径の小さい円環状のガイドレール８Ｃが形成された回転板３Ｃをハンドル本体１に装着することによって、回転板の回転操作に伴う操作ワイヤの経路を短くすることができる。
上記のように、従来のカテーテル用ハンドルにおいては、カテーテルチューブの先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）に応じて、異なる回転板（異なる径のガイドレールが形成された成型品）をハンドル本体に装着していた。
しかし、カテーテルチューブの先端部分のカーブ形状に応じて異なる回転板を成型してハンドル本体に装着することは煩雑であり、製造コストの点から好ましくない。このため、複数のカーブ形状に対応することができる回転板を備えたカテーテル用ハンドルの提供が望まれていた。
一方、バイディレクション（ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）タイプの先端偏向操作可能カテーテルにおいて、カテーテルチューブの先端部分を一方向（例えば右側）に曲げる場合と、他方向（例えば左側）に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現できるものが求められている。
しかし、上記のような回転板（回転板３Ａ〜３Ｃ）を備えた従来のハンドルによっては、左右のカーブ形状が異なる先端偏向操作可能カテーテルを構成することはできない。
しかし、上記のような回転板（回転板３Ａ〜３Ｃ）を備えた従来のハンドルによっては、左右のカーブ形状が異なる先端偏向操作可能カテーテルを構成することはできない。
また、バイディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルにおいて、回転操作によって一方のワイヤが引張状態になったときには、他方のワイヤに弛みが生じ、この弛み部分が、回転板の外部にはみ出てしまうことがある。
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、構成部品を変更することなく、カテーテルチューブの先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）の異なるカテーテルを構成することができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、カテーテルチューブの先端部分を一方向に曲げる場合と他方向に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現するバイディレクションタイプのカテーテルを構成することができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
本発明の第３の目的は、一方のワイヤが引張状態となっているときに、他方のワイヤの弛み部分が回転板の外部にはみ出るようなことがないカテーテル用ハンドルを提供することにある。
本発明の第１の目的は、構成部品を変更することなく、カテーテルチューブの先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）の異なるカテーテルを構成することができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、カテーテルチューブの先端部分を一方向に曲げる場合と他方向に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現するバイディレクションタイプのカテーテルを構成することができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
本発明の第３の目的は、一方のワイヤが引張状態となっているときに、他方のワイヤの弛み部分が回転板の外部にはみ出るようなことがないカテーテル用ハンドルを提供することにある。
（１）本発明のカテーテル用ハンドルは、カテーテルチューブの基端側に装着されるハンドル本体と、
このハンドル本体に対して回転自在に装着され、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定される回転板とを備え、
前記回転板には、この回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するための円弧状または円環状の複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることを特徴とする。
このハンドル本体に対して回転自在に装着され、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定される回転板とを備え、
前記回転板には、この回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するための円弧状または円環状の複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることを特徴とする。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、回転板において同心円上に形成された複数本のガイドレールの中から、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールとして、１本（シングルディレクションタイプを構成する場合）または２本（バイディレクションタイプを構成する場合に両側から１本ずつ）を選択して、当該ガイドレールに巻き付けることにより、先端偏向操作可能カテーテルを構成することができる。
ここに、回転板の回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量（移動量）は、通常、回転板における操作用ワイヤの経路が長いほど長くなる。
従って、同心円上に形成されている複数本のガイドレールのうち、最も外側に位置するガイドレールを、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールとして選択した場合には、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の曲がりの大きさが最大となる。逆に、最も内側に位置するガイドレールを、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールとして選択した場合には、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の曲がりの大きさが最小となる。
従って、同心円上に形成されている複数本のガイドレールのうち、最も外側に位置するガイドレールを、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールとして選択した場合には、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の曲がりの大きさが最大となる。逆に、最も内側に位置するガイドレールを、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールとして選択した場合には、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の曲がりの大きさが最小となる。
このように、回転板において同心円上に形成されている複数本のガイドレールの中から操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールを選択することにより、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量を変更・調整することができるので、この回転板を交換することなく、カテーテルチューブの先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）の異なる先端偏向操作可能カテーテルを構成することができる。
（２）双方向に偏向するバイディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルを構成する本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、
前記回転板の一方の側には、前記カテーテルチューブの先端部分を第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記第１操作用ワイヤの経路を規定するための複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成され、
前記回転板の他方の側には、前記カテーテルチューブの先端部分を第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記第２操作用ワイヤの経路を規定するための複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成されていることが好ましい。
前記回転板の一方の側には、前記カテーテルチューブの先端部分を第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記第１操作用ワイヤの経路を規定するための複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成され、
前記回転板の他方の側には、前記カテーテルチューブの先端部分を第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記第２操作用ワイヤの経路を規定するための複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成されていることが好ましい。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、回転板の一方の側において、同心円弧状に形成された複数本のガイドレールの中から、第１操作用ワイヤの経路を規定する１本のガイドレールを選択し、回転板の他方の側において、同心円弧状に形成された複数本のガイドレールの中から、第２操作用ワイヤの経路を規定する１本のガイドレールを選択することにより、バイディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルを構成することができる。
なお、回転板における「一方の側」および「他方の側」は、回転板の回転軸を通る直線により分割される各領域を意味する。
なお、回転板における「一方の側」および「他方の側」は、回転板の回転軸を通る直線により分割される各領域を意味する。
そして、回転板の一方の側において、同心円弧状に形成された複数本のガイドレールの中から第１操作用ワイヤの経路を規定する１本のガイドレールを選択（変更）することにより、回転操作に伴う第１操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の第１方向の曲がりの大きさを調整することができる。
また、回転板の他方の側においても、同心円弧状に形成された複数本のガイドレールの中から第２操作用ワイヤの経路を規定する１本のガイドレールを選択（変更）することにより、回転操作に伴う第２操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の第２方向の曲がりの大きさを調整することができる。
また、回転板の他方の側においても、同心円弧状に形成された複数本のガイドレールの中から第２操作用ワイヤの経路を規定する１本のガイドレールを選択（変更）することにより、回転操作に伴う第２操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の第２方向の曲がりの大きさを調整することができる。
また、このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、第１操作用ワイヤの引張量と第２操作用ワイヤの引張量とを別々に調整することができるので、カテーテルチューブの先端部分を第１方向に曲げる場合と第２方向に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現するバイディレクションタイプのカテーテルを構成することができる。
（３）上記（２）のカテーテル用ハンドルにおいて、前記回転板の一方の側には、前記回転板内における前記第１操作用ワイヤの経路を規定するための３本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成され、
前記回転板の他方の側には、前記回転板内における前記第２操作用ワイヤの経路を規定するための３本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成されていることが好ましい。
前記回転板の他方の側には、前記回転板内における前記第２操作用ワイヤの経路を規定するための３本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成されていることが好ましい。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、回転板を変更することなく、９つのパターン（第１方向および第２方向の各々において３パターン）のカーブ形状を実現するバイディレクションタイプのカテーテルを構成することができる。
（４）上記（３）のカテーテル用ハンドルにおいて、前記回転板の一方の側において同心円弧状に形成されている３本のガイドレールと、前記回転板の他方の側において同心円弧状に形成されている３本のガイドレールとは、中心角および対応する円弧の半径が互いに同一であって、前記中心角は８０〜１００°であることが好ましい。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、同心円弧状に形成されたガイドレールの中心角が８０°以上であることにより、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量（異なるガイドレールを選択したときの引張量の差）を十分に確保することができる。
また、回転板の回転操作に伴って、第１操作用ワイヤおよび第２操作用ワイヤの一方が引張状態にあるときには、他方のワイヤに弛みを生じるが、上記中心角が１００°以下であることにより、同心円弧状のガイドレールを含む同心円上に、ガイドレールの非形成領域を十分に確保することができ、この非形成領域に、他方のワイヤの弛み部分を収容することができる。
更に、同心円弧状に形成されたガイドレールの中心角が１００°以下であることにより、回転板の回転操作に伴って引っ張られているワイヤ（例えば、第１操作用ワイヤ）が、このワイヤとは反対側にあるガイドレール（例えば、第２操作用ワイヤの経路を規定するガイドレール）の端部と接触することを回避することができる。
また、回転板の回転操作に伴って、第１操作用ワイヤおよび第２操作用ワイヤの一方が引張状態にあるときには、他方のワイヤに弛みを生じるが、上記中心角が１００°以下であることにより、同心円弧状のガイドレールを含む同心円上に、ガイドレールの非形成領域を十分に確保することができ、この非形成領域に、他方のワイヤの弛み部分を収容することができる。
更に、同心円弧状に形成されたガイドレールの中心角が１００°以下であることにより、回転板の回転操作に伴って引っ張られているワイヤ（例えば、第１操作用ワイヤ）が、このワイヤとは反対側にあるガイドレール（例えば、第２操作用ワイヤの経路を規定するガイドレール）の端部と接触することを回避することができる。
（５）一方向にのみ偏向するシングルディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルを構成する本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、
前記回転板には、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するためのガイドレールとして、円環状ガイドレールと、この円環状ガイドレールの外側に位置する少なくとも１本の円弧状ガイドレールとが、それぞれ、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることが好ましい。
前記回転板には、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するためのガイドレールとして、円環状ガイドレールと、この円環状ガイドレールの外側に位置する少なくとも１本の円弧状ガイドレールとが、それぞれ、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることが好ましい。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、回転板において、同心円の円周上に形成されている円環状ガイドレールおよび円弧状ガイドレールの中から、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールを選択することにより、シングルディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルを構成することができる。
また、円環状ガイドレールおよび円弧状ガイドレールの中から、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールを選択（変更）することによって、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の曲がりの大きさを調整することができる。
また、円環状ガイドレールおよび円弧状ガイドレールの中から、操作用ワイヤの経路を規定するガイドレールを選択（変更）することによって、回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、延いては、カテーテルチューブの先端部分の曲がりの大きさを調整することができる。
（６）上記（５）のカテーテル用ハンドルにおいて、前記回転板には、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定されると共に、前記回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するためのガイドレールとして、円環状ガイドレールと、この円環状ガイドレールの外側に位置する第１円弧状ガイドレールと、この第１円弧状ガイドレールの外側に位置する第２円弧状ガイドレールとが、それぞれ、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることが好ましい。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、回転板を交換することなく、３つのパターンのカーブ形状を実現するシングルディレクションタイプのカテーテルを構成することができる。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、回転板を交換することなく、３つのパターンのカーブ形状を実現するシングルディレクションタイプのカテーテルを構成することができる。
（７）上記（６）のカテーテル用ハンドルにおいて、前記第１円弧状ガイドレールおよび前記第２円弧状ガイドレールの中心角が１５０〜１７０°であることが好ましい。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、円弧状ガイドレールの中心角が１５０°以上であることにより、円弧状ガイドレールによって経路が規定される操作用ワイヤの回転操作に伴う引張量（ガイドレール間における引張量の差）を十分に確保することができる。
また、円弧状ガイドレールの中心角が１５０°以上であることにより、円弧状ガイドレール（第１円弧状ガイドレールまたは第２円弧状ガイドレール）によって経路が規定された操作用ワイヤが回転板の回転操作に伴って引っ張られているときに、この操作用ワイヤと、円環状ガイドレールとが接触することを回避することができる。
また、円弧状ガイドレールの中心角が１７０°以下であることにより、円環状ガイドレールによって経路が規定された操作用ワイヤと、円弧状ガイドレール（特に、第１円弧状ガイドレール）の端部とが接触することを回避することができる。
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、円弧状ガイドレールの中心角が１５０°以上であることにより、円弧状ガイドレールによって経路が規定される操作用ワイヤの回転操作に伴う引張量（ガイドレール間における引張量の差）を十分に確保することができる。
また、円弧状ガイドレールの中心角が１５０°以上であることにより、円弧状ガイドレール（第１円弧状ガイドレールまたは第２円弧状ガイドレール）によって経路が規定された操作用ワイヤが回転板の回転操作に伴って引っ張られているときに、この操作用ワイヤと、円環状ガイドレールとが接触することを回避することができる。
また、円弧状ガイドレールの中心角が１７０°以下であることにより、円環状ガイドレールによって経路が規定された操作用ワイヤと、円弧状ガイドレール（特に、第１円弧状ガイドレール）の端部とが接触することを回避することができる。
本発明のカテーテル用ハンドルによれば、カテーテルチューブの先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）が異なるカテーテルを、回転板を変更（交換）することなく構成することができ、カーブ形状の異なる先端偏向操作可能カテーテルにおける構成部品の共通化を図ることができる。
また、同心円弧状のガイドレールが両側に形成されている回転板を備えてなる本発明のカテーテル用ハンドルによれば、カテーテルチューブの先端部分を第１方向に曲げる場合と第２方向に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現するバイディレクションタイプのカテーテルを構成することができる。
さらに、回転板の両側に形成された同心円弧状のガイドレールの中心角が８０〜１００°であることにより、一方のワイヤが引張状態となっているときに、他方のワイヤの弛み部分が回転板の外部にはみ出るようなことを防止することができる。
また、同心円弧状のガイドレールが両側に形成されている回転板を備えてなる本発明のカテーテル用ハンドルによれば、カテーテルチューブの先端部分を第１方向に曲げる場合と第２方向に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現するバイディレクションタイプのカテーテルを構成することができる。
さらに、回転板の両側に形成された同心円弧状のガイドレールの中心角が８０〜１００°であることにより、一方のワイヤが引張状態となっているときに、他方のワイヤの弛み部分が回転板の外部にはみ出るようなことを防止することができる。
以下、本発明のカテーテル用ハンドルについて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１乃至図４Ｂに示す本実施形態のカテーテル用ハンドル２０は、バイディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルである電極カテーテルを構成するハンドルであって、カテーテルチューブ１０の基端側に装着されるハンドル本体２１と、このハンドル本体２１に対して回転自在に装着される回転板２２とを備え、
回転板２２の一方の側（図２において右側）には、カテーテルチューブ１０の先端部分を第１方向（図１において矢印Ａで示す方向）に撓ませるための第１操作用ワイヤ３１の基端がワイヤ留め具４１によって固定されるとともに、回転板２２内における第１操作用ワイヤ３１の経路を規定することができる３本のガイドレール２３１、２３２、２３３が、回転板２２の回転軸２２０を中心とする同心円弧状に形成され、
回転板２２の他方の側（図２において左側）には、カテーテルチューブ１０の先端部分を第２方向（図１において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるための第２操作用ワイヤ３２の基端がワイヤ留め具４２によって固定されるとともに、回転板２２内における第２操作用ワイヤ３２の経路を規定することができる３本のガイドレール２４１、２４２、２４３が、回転板２２の回転軸２２０を中心とする同心円弧状に形成されている。
＜第１実施形態＞
図１乃至図４Ｂに示す本実施形態のカテーテル用ハンドル２０は、バイディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルである電極カテーテルを構成するハンドルであって、カテーテルチューブ１０の基端側に装着されるハンドル本体２１と、このハンドル本体２１に対して回転自在に装着される回転板２２とを備え、
回転板２２の一方の側（図２において右側）には、カテーテルチューブ１０の先端部分を第１方向（図１において矢印Ａで示す方向）に撓ませるための第１操作用ワイヤ３１の基端がワイヤ留め具４１によって固定されるとともに、回転板２２内における第１操作用ワイヤ３１の経路を規定することができる３本のガイドレール２３１、２３２、２３３が、回転板２２の回転軸２２０を中心とする同心円弧状に形成され、
回転板２２の他方の側（図２において左側）には、カテーテルチューブ１０の先端部分を第２方向（図１において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるための第２操作用ワイヤ３２の基端がワイヤ留め具４２によって固定されるとともに、回転板２２内における第２操作用ワイヤ３２の経路を規定することができる３本のガイドレール２４１、２４２、２４３が、回転板２２の回転軸２２０を中心とする同心円弧状に形成されている。
本実施形態のハンドル２０を備えた電極カテーテルは、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものであり、図１に示すように、ハンドル２０が装着されるカテーテルチューブ１０を有している。
カテーテルチューブ１０は、中空のチューブ部材で構成してあり、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成してもよいが、比較的可撓性に優れた先端部分と、先端部分に対して軸方向に一体に形成され、先端部分よりも比較的に剛性のある基端部分とを有することが好ましい。
なお、図１、図４Ａおよび図４Ｂでは、カテーテルチューブ１０の長さが短く図示してあるが、実際には、ハンドル２０の軸方向長さよりも数倍〜数十倍程度に長い。
なお、図１、図４Ａおよび図４Ｂでは、カテーテルチューブ１０の長さが短く図示してあるが、実際には、ハンドル２０の軸方向長さよりも数倍〜数十倍程度に長い。
カテーテルチューブ１０は、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。
カテーテルチューブ１０の外径は通常０．６〜３ｍｍ程度であり、その内径は０．５〜２．５ｍｍ程度である。
カテーテルチューブ１０の外径は通常０．６〜３ｍｍ程度であり、その内径は０．５〜２．５ｍｍ程度である。
カテーテルチューブ１０の先端部には、先端電極１１と、複数のリング状電極１２とが装着されている。先端電極１１およびリング状電極１２に接続される導線は、それぞれが絶縁された状態で、カテーテルチューブ１０の軸方向ルーメンに通されている。
先端電極１１およびリング状電極１２は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。先端電極１１およびリング状電極１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ１０の外径と同程度であることが好ましく、通常０．５〜３ｍｍ程度である。
カテーテルチューブ１０の先端部分の内部には首振り部材が収容してある。首振り部材としては特に限定されるものではなく、例えば板バネなどで構成されている。この首振り部材としての板バネには、操作用ワイヤ（図１において図示省略）の先端が接続固定されている。
本実施形態における操作用ワイヤは、カテーテルチューブ１０の先端部分を第１方向（図１において矢印Ａで示す方向）に撓ませるための第１操作用ワイヤ３１と、カテーテルチューブ１０の先端部分を第２方向（図１において矢印Ｂで示す方向）に撓ませるための第２操作用ワイヤ３２とからなる。
カテーテルチューブ１０の基端には、本実施形態のハンドル２０が装着されている。
このハンドル２０は、ハンドル本体２１と、このハンドル本体２１に対して回転自在に装着された回転板２２とを備えている。ハンドル２０からは、先端電極１１およびリング状電極１２に電気的に接続される導線の引き出し線（図示省略）が引き出される。
図２に示すように、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２は、それぞれ、操作用チューブ１３から回転板２２内に延び出ており、それぞれの基端は、ワイヤ留め具４１，４２によって回転板２２に固定されている。
このハンドル２０は、ハンドル本体２１と、このハンドル本体２１に対して回転自在に装着された回転板２２とを備えている。ハンドル２０からは、先端電極１１およびリング状電極１２に電気的に接続される導線の引き出し線（図示省略）が引き出される。
図２に示すように、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２は、それぞれ、操作用チューブ１３から回転板２２内に延び出ており、それぞれの基端は、ワイヤ留め具４１，４２によって回転板２２に固定されている。
ハンドル２０を構成する回転板２２は、カテーテルチューブ１０の先端部分の首振り操作（偏向移動操作）を行うための部品である。
図１に示したように、カテーテルチューブ１０の先端部分が直線状に伸びている状態にあるとき、回転板２２は、図２に示した状態（姿勢）になっている。
図１に示したように、カテーテルチューブ１０の先端部分が直線状に伸びている状態にあるとき、回転板２２は、図２に示した状態（姿勢）になっている。
図２に示すように、回転板２２の右側には、第１小径円弧状レール２３１と、第１中間径円弧状レール２３２と、第１大径円弧状レール２３３とからなる３本のガイドレールが、回転板２２の回転軸２２０を中心とする同心円弧状に形成されている。
一方、回転板２２の左側には、第２小径円弧状レール２４１と、第２中間径円弧状レール２４２と、第２大径円弧状レール２４３とからなる３本のガイドレールが、回転板２２の回転軸２２０を中心とする同心円弧状に形成されている。
一方、回転板２２の左側には、第２小径円弧状レール２４１と、第２中間径円弧状レール２４２と、第２大径円弧状レール２４３とからなる３本のガイドレールが、回転板２２の回転軸２２０を中心とする同心円弧状に形成されている。
図２に示した状態（姿勢）において、回転板２２の右側において同心円弧状に形成されている３本のガイドレール（第１小径円弧状レール２３１、第１中間径円弧状レール２３２、第１大径円弧状レール２３３）と、回転板２２の左側において同心円弧状に形成されている３本のガイドレール（第２小径円弧状レール２４１、第２中間径円弧状レール２４２、第２大径円弧状レール２４３）とは同じ大きさの中心角（α）を有している。
また、回転板２２の右側に形成された３本のガイドレールと、回転板２２の左側に形成された３本のガイドレールにおいて、対応するガイドレール（第１小径円弧状レール２３１と第２小径円弧状レール２４１、第１中間径円弧状レール２３２と第２中間径円弧状レール２４２、第１大径円弧状レール２３３と第２大径円弧状レール２４３）の半径も同一である。
すなわち、第１小径円弧状レール２３１と第２小径円弧状レール２４１とは、回転軸２２０を中心とするひとつの（小径の）円周上に形成され、第１中間径円弧状レール２３２と第２中間径円弧状レール２４２とは、回転軸２２０を中心とするひとつの（中間径の）円周上に形成され、第１大径円弧状レール２３３と第２大径円弧状レール２４３とは回転軸２２０を中心とするひとつの（大径の）円周上に形成されている。
すなわち、第１小径円弧状レール２３１と第２小径円弧状レール２４１とは、回転軸２２０を中心とするひとつの（小径の）円周上に形成され、第１中間径円弧状レール２３２と第２中間径円弧状レール２４２とは、回転軸２２０を中心とするひとつの（中間径の）円周上に形成され、第１大径円弧状レール２３３と第２大径円弧状レール２４３とは回転軸２２０を中心とするひとつの（大径の）円周上に形成されている。
図２に示した態様において、回転板２２内における第１操作用ワイヤ３１は、第１小径円弧状レール２３１の外周に沿って配置され（すなわち、この第１小径円弧状レール２３１により第１操作用ワイヤ３１の経路が規定され）、その基端がワイヤ留め具４１により回転板２２に固定されている。
一方、回転板２２内における第２操作用ワイヤ３２は、第２大径円弧状レール２４３の外周に沿って配置され（すなわち、この第２大径円弧状レール２４３によって第２操作用ワイヤ３２の経路が規定され）、その基端がワイヤ留め具４２によって回転板２２に固定されている。
同心円弧状に形成された３本のガイドレールの中心角（α）としては、８０〜１００°であることが好ましく、好適な一例を示せば９０°である。
この中心角（α）が８０°以上であることにより、回転板２２内における操作ワイヤの経路（回転板内に進入してからワイヤ留め具で固定されるまでの操作用ワイヤの長さ）を十分に確保することができ、これにより、回転板２２の回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、および、異なるガイドレールを選択したときの引張量の差を十分に確保することができる。
この中心角（α）が８０°以上であることにより、回転板２２内における操作ワイヤの経路（回転板内に進入してからワイヤ留め具で固定されるまでの操作用ワイヤの長さ）を十分に確保することができ、これにより、回転板２２の回転操作に伴う操作用ワイヤの引張量、および、異なるガイドレールを選択したときの引張量の差を十分に確保することができる。
また、この中心角（α）が１００°以下であることにより、同心円弧状のガイドレールを含む同心円上に、ガイドレールの非形成領域を十分に確保することができる。
例えば、図２に示すように、上側および下側においてガイドレールの非形成領域が確保されている。
例えば、図２に示すように、上側および下側においてガイドレールの非形成領域が確保されている。
ここに、上側の非形成領域に対する中心角（θ1 ）としては１００〜８０°であることが好ましく、好適な一例を示せば９０°である。
また、下側の非形成領域に対する中心角（θ2 ）としては１００〜８０°であることが好ましく、好適な一例を示せば９０°である。
また、下側の非形成領域に対する中心角（θ2 ）としては１００〜８０°であることが好ましく、好適な一例を示せば９０°である。
そして、これらの非形成領域に、回転板２２の回転操作（一方のワイヤの引張操作）に伴って生じた他方のワイヤの弛み部分を収容すること、換言すれば、回転板２２の中心方向に弛み部分を内側に逃がすことができるので、環状のガイドレールを使用した場合に問題となるワイヤの弛み部分が回転板２２の外部にはみ出すようなことを確実に防止することができる。
また、上記の同心円弧の中心角（α）が１００°以下であることにより、ガイドレールの基端とワイヤ留め具との間に一定の離間距離（スペース）を確保することができ、これにより、ガイドレールの基端から延び出るワイヤの基端部分を、ワイヤ留め具の位置までスムーズに（必要に応じて内側に湾曲させながら）案内することができ、ワイヤの基端部分がキンクしたり、回転板２２の外側にはみ出したりすることを防止することができる。 ここに、ワイヤ留め具（ワイヤ留め具４１またはワイヤ留め具４２）と回転軸２２０を結ぶ直線と、回転軸２２０とガイドレール（２３１，２３２，２３３または２４１，２４２，２４３）の基端を結ぶ直線とのなす角度（θ3 ）は３０〜３５°であることが好ましい。
更に、上記の同心円弧の中心角（α）が１００°以下であることにより、回転板２２の回転操作に伴って引っ張られているワイヤ（例えば、図３Ａに示すように、第１小径円弧状レール２３１により経路が規定された第１操作用ワイヤ３１）が、このワイヤとは反対側にあるガイドレール（例えば、第２大径円弧状レール２４３）の端部と接触（干渉）することを確実に防止することができ、ガイドレールとの干渉に起因する引張量の変化、操作上の違和感、ワイヤの断線などの問題を回避することができる。
本実施形態のハンドル２０において、回転板２２を、両側にある摘み２２１を使用して図１および図２に示すＡ１方向に回転させると、図３Ａに示すように、第１小径円弧状レール２３１により経路が規定された第１操作用ワイヤ３１が引っ張られるとともに、第２大径円弧状レール２４３により経路が規定された第２操作用ワイヤ３２が緩む（このときの回転板２２の回転角度は、例えば５１〜５２°である）。
この結果、カテーテルチューブ１０の先端部分は、図１の矢印Ａに示す第１方向に首振り動作して、図４Ａに示すような形状となる。ここに、回転板２２の回転操作に伴って引張状態にある第１操作用ワイヤ３１は、回転板２２の一方の側（図２の右側）に形成されている３本のガイドレールのうち、最小径の第１小径円弧状レール２３１により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に小さく、図４Ａに示したように、カテーテルチューブ１０の先端部分の曲がりも比較的小さいものである。
この結果、カテーテルチューブ１０の先端部分は、図１の矢印Ａに示す第１方向に首振り動作して、図４Ａに示すような形状となる。ここに、回転板２２の回転操作に伴って引張状態にある第１操作用ワイヤ３１は、回転板２２の一方の側（図２の右側）に形成されている３本のガイドレールのうち、最小径の第１小径円弧状レール２３１により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に小さく、図４Ａに示したように、カテーテルチューブ１０の先端部分の曲がりも比較的小さいものである。
なお、図３Ａに示したように、第２操作用ワイヤ３２に生じた弛み部分は、ガイドレールの非形成領域に収容されており、回転板２２の外部にはみ出すようなことはない。また、引張状態にある第１操作用ワイヤ３１と、第２大径円弧状レール２４３の端部とが接触することもない。
一方、ハンドル２０の回転板２２を、図１および図２に示すＢ１方向に回転させると、図３Ｂに示すように、第２大径円弧状レール２４３によって経路が規定された第２操作用ワイヤ３２が引っ張られるとともに、第１小径円弧状レール２３１により経路が規定された第１操作用ワイヤ３１が緩む（このときの回転板２２の回転角度は、例えば５１〜５２°である）。
この結果、カテーテルチューブ１０の先端部分は、図１の矢印Ｂに示す第２方向に首振り動作し、図４Ｂに示すような形状となる。ここに、回転板２２の回転操作に伴って引張状態にある第２操作用ワイヤ３２は、回転板２２の他方の側（図２の左側）に形成されている３本のガイドレールのうち、最大径の第２大径円弧状レール２４３により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に大きく、図４Ｂに示したように、カテーテルチューブ１０の先端部分の曲がりも比較的大きいものである。
この結果、カテーテルチューブ１０の先端部分は、図１の矢印Ｂに示す第２方向に首振り動作し、図４Ｂに示すような形状となる。ここに、回転板２２の回転操作に伴って引張状態にある第２操作用ワイヤ３２は、回転板２２の他方の側（図２の左側）に形成されている３本のガイドレールのうち、最大径の第２大径円弧状レール２４３により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に大きく、図４Ｂに示したように、カテーテルチューブ１０の先端部分の曲がりも比較的大きいものである。
なお、図３Ｂに示したように、第１操作用ワイヤ３１に生じた弛み部分は、ガイドレールの非形成領域に収容されており、回転板２２の外部にはみ出すようなことはない。また、引張状態にある第２操作用ワイヤ３２と、第１大径円弧状レール２３３の端部とが接触することもない。
上記のような構成の電極カテーテル、すなわち、本実施形態のハンドル２０により構成され、回転板２２内における第１操作用ワイヤ３１の経路を第１小径円弧状レール２３１によって規定するとともに、第２操作用ワイヤ３２の経路を第２大径円弧状レール２４３によって規定する先端偏向操作可能カテーテルによれば、カテーテルチューブ１０の先端部分を第１方向に曲げる場合と第２方向に曲げる場合とで、異なるカーブ形状を実現することができる。
本実施形態のハンドル２０を使用し、第１小径円弧状レール２３１、第１中間径円弧状レール２３２および第１大径円弧状レール２３３の中から第１操作用ワイヤ３１の経路を規定するガイドレールを選択し、選択したガイドレールの外周に沿って第１操作用ワイヤ３１を配置し（当該ガイドレールに第１操作用ワイヤ３１を巻き付け）、第１操作用ワイヤ３１の基端をワイヤ留め具４１によって回転板２２に固定するとともに、第２小径円弧状レール２４１、第２中間径円弧状レール２４２および第２大径円弧状レール２４３の中から第２操作用ワイヤ３２の経路を規定するガイドレールを選択し、選択したガイドレールの外周に沿って第２操作用ワイヤ３２を配置し（当該ガイドレールに第２操作用ワイヤ３２を巻き付け）、第２操作用ワイヤ３２の基端をワイヤ留め具４２によって回転板２２に固定することにより、バイディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルを構成することができる。
本実施形態のハンドル２０によれば、カテーテルチューブ１０の先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）が異なるバイディレクションタイプのカテーテルを、構成部品である回転板２２を変更（交換）することなく構成することができるので、カーブ形状の異なる先端偏向操作可能カテーテルの製造にあたり、構成部品の共通化を図ることができる。
具体的には、本実施形態のハンドル２０により下記（１）〜（９）の先端偏向操作可能カテーテルを構成することができる。これらのうち、（２）〜（４）、（６）〜（８）のカテーテルは、カテーテルチューブ１０の先端部分を第１方向に曲げるときのカーブ形状と、第２方向に曲げるときのカーブ形状とが異なる非対称形のカテーテルである。
（１）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１小径円弧状レール２３１により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２小径円弧状レール２４１により規定されたカテーテル。
（２）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１小径円弧状レール２３１により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２中間径円弧状レール２４２により規定されたカテーテル。（３）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１小径円弧状レール２３１により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２大径円弧状レール２４３により規定されたカテーテル（図１乃至図４Ａに示した電極カテーテル）。
（４）第１操作用ワイヤ３１の経路が第２中間径円弧状レール２３２により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２小径円弧状レール２４１により規定されたカテーテル。（５）第１操作用ワイヤ３１の経路が第２中間径円弧状レール２３２により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２中間径円弧状レール２４２により規定されたカテーテル。
（６）第１操作用ワイヤ３１の経路が第２中間径円弧状レール２３２により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２大径円弧状レール２４３により規定されたカテーテル。（７）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１大径円弧状レール２３３により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２小径円弧状レール２４１により規定されたカテーテル。
（８）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１大径円弧状レール２３３により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２中間径円弧状レール２４２により規定されたカテーテル。（９）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１大径円弧状レール２３３により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２大径円弧状レール２４３により規定されたカテーテル。
（２）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１小径円弧状レール２３１により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２中間径円弧状レール２４２により規定されたカテーテル。（３）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１小径円弧状レール２３１により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２大径円弧状レール２４３により規定されたカテーテル（図１乃至図４Ａに示した電極カテーテル）。
（４）第１操作用ワイヤ３１の経路が第２中間径円弧状レール２３２により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２小径円弧状レール２４１により規定されたカテーテル。（５）第１操作用ワイヤ３１の経路が第２中間径円弧状レール２３２により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２中間径円弧状レール２４２により規定されたカテーテル。
（６）第１操作用ワイヤ３１の経路が第２中間径円弧状レール２３２により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２大径円弧状レール２４３により規定されたカテーテル。（７）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１大径円弧状レール２３３により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２小径円弧状レール２４１により規定されたカテーテル。
（８）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１大径円弧状レール２３３により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２中間径円弧状レール２４２により規定されたカテーテル。（９）第１操作用ワイヤ３１の経路が第１大径円弧状レール２３３により規定され、第２操作用ワイヤ３２の経路が第２大径円弧状レール２４３により規定されたカテーテル。
＜第２実施形態＞
図５乃至図８Ｂに示す本実施形態のカテーテル用ハンドル２５は、シングルディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテル（電極カテーテル）を構成するハンドルであって、カテーテルチューブ１５の基端側に装着されるハンドル本体２６と、このハンドル本体２６に対して回転自在に装着される回転板２７とを備え、回転板２７には、カテーテルチューブ１５の先端部分を撓ませるための操作用ワイヤ３３の基端が固定されるとともに、回転板２７内における操作用ワイヤ３３の経路を規定するためのガイドレールとして、円環状ガイドレール２８１と、その外側に位置する第１円弧状ガイドレール２８２と、その外側に位置する第２円弧状ガイドレール２８３とが、それぞれ、回転板２７の回転軸２７０を中心とする同心円の各々の円周上に形成されている。
なお、本実施形態を示す図５乃至図８Ｂにおいて、第１実施形態と同一または対応する構成要素には、同一の符号を用いている。
図５乃至図８Ｂに示す本実施形態のカテーテル用ハンドル２５は、シングルディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテル（電極カテーテル）を構成するハンドルであって、カテーテルチューブ１５の基端側に装着されるハンドル本体２６と、このハンドル本体２６に対して回転自在に装着される回転板２７とを備え、回転板２７には、カテーテルチューブ１５の先端部分を撓ませるための操作用ワイヤ３３の基端が固定されるとともに、回転板２７内における操作用ワイヤ３３の経路を規定するためのガイドレールとして、円環状ガイドレール２８１と、その外側に位置する第１円弧状ガイドレール２８２と、その外側に位置する第２円弧状ガイドレール２８３とが、それぞれ、回転板２７の回転軸２７０を中心とする同心円の各々の円周上に形成されている。
なお、本実施形態を示す図５乃至図８Ｂにおいて、第１実施形態と同一または対応する構成要素には、同一の符号を用いている。
本実施形態のハンドル２５を備えた電極カテーテルは、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものであり、図５に示すように、ハンドル２５が装着されるカテーテルチューブ１５を有している。
カテーテルチューブ１５は、第１実施形態に係るカテーテルチューブ１０と同様の構成である。
カテーテルチューブ１５の先端近傍の内部には首振り部材が収容してあり、首振り部材としては特に限定されるものではなく、例えば板バネなどで構成されている。
この首振り部材としての板バネには、カテーテルチューブ１５の先端部分を一方向（図５において、矢印Ａで示す方向）に撓ませるための操作用ワイヤ３３（図５において図示省略）の先端が接続固定されている。
カテーテルチューブ１５の先端近傍の内部には首振り部材が収容してあり、首振り部材としては特に限定されるものではなく、例えば板バネなどで構成されている。
この首振り部材としての板バネには、カテーテルチューブ１５の先端部分を一方向（図５において、矢印Ａで示す方向）に撓ませるための操作用ワイヤ３３（図５において図示省略）の先端が接続固定されている。
カテーテルチューブ１５の基端には、本実施形態のハンドル２５が装着されている。
このハンドル２５は、ハンドル本体２６と、このハンドル本体２５に対して回転自在に装着された回転板２７とを備えている。
このハンドル２５は、ハンドル本体２６と、このハンドル本体２５に対して回転自在に装着された回転板２７とを備えている。
ハンドル２５を構成する回転板２７は、カテーテルチューブ１５の先端部分の首振り操作（偏向移動操作）を行うための部品である。
首振り部材に先端が固定されている操作用ワイヤ３３は、操作用チューブ１３から回転板２７内に延び出ており、操作用ワイヤ３３の基端は、ワイヤ留め具４３によって回転板２７に固定されている。
首振り部材に先端が固定されている操作用ワイヤ３３は、操作用チューブ１３から回転板２７内に延び出ており、操作用ワイヤ３３の基端は、ワイヤ留め具４３によって回転板２７に固定されている。
図５に示したように、カテーテルチューブ１５の先端部分が直線状に伸びている状態にあるときに、回転板２７は、図６Ａ〜図６Ｃに示した状態（摘み２７１が上側にある状態）になっている。
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、本実施形態のハンドル２５を構成する回転板２７には、円環状ガイドレール２８１と、同心円弧状の２本のガイドレール（第１円弧状ガイドレール２８２、第２円弧状ガイドレール２８３）とが、回転板２７の回転軸２７０を中心とする同心円の各々の円周上に形成されている。
これらのガイドレールの中から操作用ワイヤ３３の経路を規定するガイドレールを選択し、選択したガイドレールの外周に沿って操作用ワイヤ３３を配置し（当該ガイドレールに操作用ワイヤ３３を巻き付け）、その基端をワイヤ留め具４３によって回転板２７に固定することにより、シングルディレクションタイプのカテーテルを構成することができる。
例えば、図６Ａに示すように、操作用チューブ１３から回転板２７内に延び出た操作用ワイヤ３３を第１円弧状ガイドレール２８２の外周に沿って配置する（巻き付ける）ことにより構成される電極カテーテルにおいて、回転板２７を、図５および図６Ａに示すＡ１方向に回転させると、第１円弧状ガイドレール２８２により経路が規定された操作用ワイヤ３３が引っ張られて図７Ａに示すような状態となる。
この結果、この電極カテーテルにおけるカテーテルチューブ１５の先端部分は、図５の矢印Ａに示す方向に首振り動作して、図８Ａに示すような形状となる。
この結果、この電極カテーテルにおけるカテーテルチューブ１５の先端部分は、図５の矢印Ａに示す方向に首振り動作して、図８Ａに示すような形状となる。
このときの回転板２７の回転角度としては、例えば９０〜９４°である。
なお、図６Ａにおいて、回転板２７を左右に分割する直線（同図において一点鎖線で示す）と、回転軸２２０と円弧状のガイドレール（第１円弧状ガイドレール２８２および第２円弧状ガイドレール２８３）の先端を結ぶ直線と、のなす角度（θ4 ）は３５〜４５°であることが好ましく、好適な一例を示せば４０°である。
なお、図６Ａにおいて、回転板２７を左右に分割する直線（同図において一点鎖線で示す）と、回転軸２２０と円弧状のガイドレール（第１円弧状ガイドレール２８２および第２円弧状ガイドレール２８３）の先端を結ぶ直線と、のなす角度（θ4 ）は３５〜４５°であることが好ましく、好適な一例を示せば４０°である。
また、図６Ｂに示すように、操作用チューブ１３から回転板２７内に延び出た操作用ワイヤ３３を円環状ガイドレール２８１の外周に沿って配置する（巻き付ける）ことにより構成される電極カテーテルにおいて、回転板２７を、図５に示すＡ１方向に回転させると、円環状ガイドレール２８１により経路が規定された操作用ワイヤ３３が引っ張られて図７Ｂに示すような状態となる。
この結果、この電極カテーテルにおけるカテーテルチューブ１５の先端部分は、図５の矢印Ａに示す方向に首振り動作して、図８Ｂに示すような形状となる。
この態様における操作用ワイヤ３３は、第１円弧状ガイドレール２８２の半径より小さい半径の円環状ガイドレール２８１により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に小さく、図８Ｂに示したように、カテーテルチューブ１５の先端部分の曲がりも図８Ａと比較して小さいものである。
この結果、この電極カテーテルにおけるカテーテルチューブ１５の先端部分は、図５の矢印Ａに示す方向に首振り動作して、図８Ｂに示すような形状となる。
この態様における操作用ワイヤ３３は、第１円弧状ガイドレール２８２の半径より小さい半径の円環状ガイドレール２８１により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に小さく、図８Ｂに示したように、カテーテルチューブ１５の先端部分の曲がりも図８Ａと比較して小さいものである。
さらに、図６Ｃに示すように、操作用チューブ１３から回転板２７内に延び出た操作用ワイヤ３３を第２円弧状ガイドレール２８３の外周に沿って配置する（巻き付ける）ことにより構成される電極カテーテルにおいて、回転板２７を、図５に示すＡ１方向に回転させると、第２円弧状ガイドレール２８３により経路が規定された操作用ワイヤ３３が引っ張られて図７Ｃに示すような状態となる。
この態様における操作用ワイヤ３３は、第１円弧状ガイドレール２８２の半径より大きい半径の第２円弧状ガイドレール２８３により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に大きく、カテーテルチューブ１５の先端部分の曲がりの程度は、図８Ａに示したものより更に大きくなる。
この態様における操作用ワイヤ３３は、第１円弧状ガイドレール２８２の半径より大きい半径の第２円弧状ガイドレール２８３により経路が規定されているので、回転操作に伴う引張量は相対的に大きく、カテーテルチューブ１５の先端部分の曲がりの程度は、図８Ａに示したものより更に大きくなる。
本実施形態のハンドル２５を構成する回転板２７に形成された第１円弧状ガイドレール２８２および第２円弧状ガイドレール２８３の中心角（β）としては１５０〜１７０°であることが好ましく、更に好ましくは１５０〜１６０°、好適な一例を示せば１５５°である。
中心角（β）が１５０°以上であることによって、第１円弧状ガイドレール２８２または第２円弧状ガイドレール２８３によって経路が規定される操作用ワイヤ３３の引張量を十分に確保することができる。
また、中心角（β）が１５０°以上であることにより、第１円弧状ガイドレール２８２または第２円弧状ガイドレール２８３によって経路が規定された操作用ワイヤ３３が、回転板２７の回転操作に伴って引っ張られているとき（図７Ａまたは図７Ｃで示した状態）に、この操作用ワイヤ３３が、円環状ガイドレール２８１に接触することを回避することができる。
一方、中心角（β）が１７０°以下であることにより、図６Ｂに示したように、円環状ガイドレール２８１によって経路が規定された操作用ワイヤ３３が、第１円弧状ガイドレール２８２の端部に接触することを回避することができる。
中心角（β）が１５０°以上であることによって、第１円弧状ガイドレール２８２または第２円弧状ガイドレール２８３によって経路が規定される操作用ワイヤ３３の引張量を十分に確保することができる。
また、中心角（β）が１５０°以上であることにより、第１円弧状ガイドレール２８２または第２円弧状ガイドレール２８３によって経路が規定された操作用ワイヤ３３が、回転板２７の回転操作に伴って引っ張られているとき（図７Ａまたは図７Ｃで示した状態）に、この操作用ワイヤ３３が、円環状ガイドレール２８１に接触することを回避することができる。
一方、中心角（β）が１７０°以下であることにより、図６Ｂに示したように、円環状ガイドレール２８１によって経路が規定された操作用ワイヤ３３が、第１円弧状ガイドレール２８２の端部に接触することを回避することができる。
本実施形態のハンドル２５によれば、カテーテルチューブ１５の先端部分のカーブ形状（曲がりの大きさ）が異なるシングルディレクションタイプのカテーテルを、構成部品である回転板２７を変更（交換）することなく構成することができるので、カーブ形状の異なる先端偏向操作可能カテーテルの製造にあたり、構成部品の共通化を図ることができる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明のカテーテル用ハンドルはこれらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、回転板上において、同心円の各々の円周上に形成されるガイドレールは３本に限定されるものではなく、図９に示すように、円環状ガイドレール２８１と円弧状ガイドレール２８２とが形成されている回転板（第２実施形態に係る回転板２７に形成されていた第２円弧状ガイドレール２８３が形成されていない回転板２７’）であってもよい。
例えば、回転板上において、同心円の各々の円周上に形成されるガイドレールは３本に限定されるものではなく、図９に示すように、円環状ガイドレール２８１と円弧状ガイドレール２８２とが形成されている回転板（第２実施形態に係る回転板２７に形成されていた第２円弧状ガイドレール２８３が形成されていない回転板２７’）であってもよい。
１０ カテーテルチューブ
１１ 先端電極
１２ リング状電極
１３ 操作用チューブ
２０ ハンドル
２１ ハンドル本体
２２ 回転板
２２０ 回転軸
２２１ 摘み
２３１ 第１小径円弧状レール
２３２ 第１中間径円弧状レール
２３３ 第１大径円弧状レール
２４１ 第２小径円弧状レール
２４２ 第２中間径円弧状レール
２４３ 第２大径円弧状レール
３１ 第１操作用ワイヤ
３２ 第２操作用ワイヤ
４１ ワイヤ留め具
４２ ワイヤ留め具
１５ カテーテルチューブ
２７ 回転板
２７０ 回転軸
２７１ 摘み
２５ ハンドル
２６ ハンドル本体
２８１ 円環状ガイドレール
２８２ 第１円弧状ガイドレール
２８３ 第２円弧状ガイドレール
２５ ハンドル
３３ 操作用ワイヤ
４３ ワイヤ留め具
１１ 先端電極
１２ リング状電極
１３ 操作用チューブ
２０ ハンドル
２１ ハンドル本体
２２ 回転板
２２０ 回転軸
２２１ 摘み
２３１ 第１小径円弧状レール
２３２ 第１中間径円弧状レール
２３３ 第１大径円弧状レール
２４１ 第２小径円弧状レール
２４２ 第２中間径円弧状レール
２４３ 第２大径円弧状レール
３１ 第１操作用ワイヤ
３２ 第２操作用ワイヤ
４１ ワイヤ留め具
４２ ワイヤ留め具
１５ カテーテルチューブ
２７ 回転板
２７０ 回転軸
２７１ 摘み
２５ ハンドル
２６ ハンドル本体
２８１ 円環状ガイドレール
２８２ 第１円弧状ガイドレール
２８３ 第２円弧状ガイドレール
２５ ハンドル
３３ 操作用ワイヤ
４３ ワイヤ留め具
Claims (7)
- カテーテルチューブの基端側に装着されるハンドル本体と、
このハンドル本体に対して回転自在に装着され、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定される回転板とを備え、
前記回転板には、この回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するための円弧状または円環状の複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることを特徴とするカテーテル用ハンドル。 - 双方向に偏向するバイディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルを構成する請求項１に記載のカテーテル用ハンドルであって、
前記回転板の一方の側には、前記カテーテルチューブの先端部分を第１方向に撓ませるための第１操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記第１操作用ワイヤの経路を規定するための複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成され、
前記回転板の他方の側には、前記カテーテルチューブの先端部分を第２方向に撓ませるための第２操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記第２操作用ワイヤの経路を規定するための複数本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成されていることを特徴とするカテーテル用ハンドル。 - 前記回転板の一方の側には、前記回転板内における前記第１操作用ワイヤの経路を規定するための３本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成され、
前記回転板の他方の側には、前記回転板内における前記第２操作用ワイヤの経路を規定するための３本のガイドレールが、前記回転板の回転軸を中心とする同心円弧状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル用ハンドル。 - 前記回転板の一方の側において同心円弧状に形成されている３本のガイドレールと、前記回転板の他方の側において同心円弧状に形成されている３本のガイドレールとは、中心角および対応する円弧の半径が互いに同一であって、前記中心角は８０〜１００°であることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
- 一方向にのみ偏向するシングルディレクションタイプの先端偏向操作可能カテーテルを構成する請求項１に記載のカテーテル用ハンドルであって、
前記回転板には、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するためのガイドレールとして、円環状ガイドレールと、この円環状ガイドレールの外側に位置する少なくとも１本の円弧状ガイドレールとが、それぞれ、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることを特徴とするカテーテル用ハンドル。 - 前記回転板には、前記カテーテルチューブの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤの基端が固定されるとともに、前記回転板内における前記操作用ワイヤの経路を規定するためのガイドレールとして、円環状ガイドレールと、この円環状ガイドレールの外側に位置する第１円弧状ガイドレールと、この第１円弧状ガイドレールの外側に位置する第２円弧状ガイドレールとが、それぞれ、前記回転板の回転軸を中心とする同心円の円周上に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のカテーテル用ハンドル。
- 前記第１円弧状ガイドレールおよび前記第２円弧状ガイドレールの中心角が１５０〜１７０°であることを特徴とする請求項６に記載のカテーテル用ハンドル。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2011154166A JP5614848B2 (ja) | 2011-07-12 | 2011-07-12 | カテーテル用ハンドル |
| HK14107799.2A HK1194312B (en) | 2011-07-12 | 2012-03-14 | Catheter handle |
| CN201280031505.3A CN103619396B (zh) | 2011-07-12 | 2012-03-14 | 导管用手柄 |
| PCT/JP2012/056540 WO2013008490A1 (ja) | 2011-07-12 | 2012-03-14 | カテーテル用ハンドル |
| KR1020147001997A KR101526130B1 (ko) | 2011-07-12 | 2012-03-14 | 카테터용 핸들 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2011154166A JP5614848B2 (ja) | 2011-07-12 | 2011-07-12 | カテーテル用ハンドル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2013017693A true JP2013017693A (ja) | 2013-01-31 |
| JP5614848B2 JP5614848B2 (ja) | 2014-10-29 |
Family
ID=47505791
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2011154166A Active JP5614848B2 (ja) | 2011-07-12 | 2011-07-12 | カテーテル用ハンドル |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP5614848B2 (ja) |
| KR (1) | KR101526130B1 (ja) |
| CN (1) | CN103619396B (ja) |
| WO (1) | WO2013008490A1 (ja) |
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014193240A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-09 | Japan Lifeline Co Ltd | 医療機器 |
| JP2016521181A (ja) * | 2013-05-07 | 2016-07-21 | セント・ジュード・メディカル・エイトリアル・フィブリレーション・ディヴィジョン・インコーポレーテッド | 偏向可能なカテーテル用ステアリングアクチュエータ |
| JP2017158656A (ja) * | 2016-03-07 | 2017-09-14 | 株式会社カネカ | カテーテル用ハンドルおよびそれを備えたカテーテル |
| JP2017158655A (ja) * | 2016-03-07 | 2017-09-14 | 株式会社カネカ | カテーテル用ハンドルおよびそれを備えたカテーテル |
| WO2018168024A1 (ja) * | 2017-03-17 | 2018-09-20 | 日本ライフライン株式会社 | 医療機器用ハンドルおよび医療機器 |
| JP2019130085A (ja) * | 2018-01-31 | 2019-08-08 | 住友ベークライト株式会社 | 医療機器 |
| WO2019150664A1 (ja) * | 2018-01-31 | 2019-08-08 | 株式会社カネカ | カテーテル用ハンドルおよびそれを備えたカテーテル |
| JPWO2019203061A1 (ja) * | 2018-04-16 | 2021-04-22 | 国立大学法人滋賀医科大学 | 可動型カテーテル |
| CN113573766A (zh) * | 2019-04-05 | 2021-10-29 | 日本来富恩株式会社 | 导管用手柄以及前端能够偏转操作的导管 |
| US11344240B2 (en) | 2017-03-07 | 2022-05-31 | Japan Lifeline Co., Ltd. | Electrode catheter |
| JP2023517089A (ja) * | 2020-03-10 | 2023-04-21 | ストライカー コーポレイション | 成形可能なカテーテルの制御システム |
| JP2023181316A (ja) * | 2019-03-26 | 2023-12-21 | 日本ゼオン株式会社 | 節輪構造体および可動型カテーテル |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3124300B2 (ja) | 1991-01-30 | 2001-01-15 | 日本ピストンリング株式会社 | 複合バルブシートおよびその製造方法 |
| CN104367372A (zh) * | 2014-11-26 | 2015-02-25 | 江苏金鹿集团医疗器械有限公司 | 脊柱椎间硬膜外微创用设备 |
| CN105013067A (zh) * | 2015-08-14 | 2015-11-04 | 江苏常美医疗器械有限公司 | 创新型球囊扩张导管 |
| US10493240B2 (en) | 2016-07-28 | 2019-12-03 | Cook Medical Technologies Llc | Steerable catheter handle |
| GB2586874B (en) * | 2019-09-09 | 2021-11-17 | Cardiomech As | Steerable introducer for catheter device |
| CN117379229A (zh) * | 2022-07-05 | 2024-01-12 | 上海微创心通医疗科技有限公司 | 控弯管及输送装置 |
| US20240050699A1 (en) * | 2022-08-10 | 2024-02-15 | Tyche MedTech, Inc. | Catheter Handle |
| CN115708921B (zh) * | 2023-01-09 | 2023-05-12 | 苏州汇禾医疗科技有限公司 | 一种用于介入治疗的输送系统的手柄及输送系统 |
| CN116919330B (zh) * | 2023-09-19 | 2023-12-29 | 北京大学第三医院（北京大学第三临床医学院） | 一种纤维支气管镜 |
| CN118633892B (zh) * | 2024-08-14 | 2024-11-22 | 湖南省华芯医疗器械有限公司 | 一种牵引绳装配组件、内窥镜手柄及内窥镜 |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05507212A (ja) * | 1990-02-02 | 1993-10-21 | ボストン サイエンティフィック リミテッド | カテーテル操縦機構 |
| US5273535A (en) * | 1991-11-08 | 1993-12-28 | Ep Technologies, Inc. | Catheter with electrode tip having asymmetric left and right curve configurations |
| JPH08286123A (ja) * | 1995-04-13 | 1996-11-01 | Fuji Photo Optical Co Ltd | 内視鏡のアングル操作装置 |
| JP2004321697A (ja) * | 2003-04-28 | 2004-11-18 | Olympus Corp | 内視鏡 |
| JP2005013320A (ja) * | 2003-06-24 | 2005-01-20 | Olympus Corp | 内視鏡 |
| JP2005230471A (ja) * | 2004-02-23 | 2005-09-02 | Japan Lifeline Co Ltd | 先端偏向操作可能カテーテル |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6648875B2 (en) * | 2001-05-04 | 2003-11-18 | Cardiac Pacemakers, Inc. | Means for maintaining tension on a steering tendon in a steerable catheter |
| US7938828B2 (en) * | 2003-03-28 | 2011-05-10 | Boston Scientific Scimed, Inc. | Cooled ablation catheter |
| US7922654B2 (en) * | 2004-08-09 | 2011-04-12 | Boston Scientific Scimed, Inc. | Fiber optic imaging catheter |
| US7374553B2 (en) * | 2004-06-24 | 2008-05-20 | Cryocor, Inc. | System for bi-directionally controlling the cryo-tip of a cryoablation catheter |
-
2011
- 2011-07-12 JP JP2011154166A patent/JP5614848B2/ja active Active
-
2012
- 2012-03-14 KR KR1020147001997A patent/KR101526130B1/ko not_active Expired - Fee Related
- 2012-03-14 CN CN201280031505.3A patent/CN103619396B/zh active Active
- 2012-03-14 WO PCT/JP2012/056540 patent/WO2013008490A1/ja not_active Ceased
Patent Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05507212A (ja) * | 1990-02-02 | 1993-10-21 | ボストン サイエンティフィック リミテッド | カテーテル操縦機構 |
| US5273535A (en) * | 1991-11-08 | 1993-12-28 | Ep Technologies, Inc. | Catheter with electrode tip having asymmetric left and right curve configurations |
| JPH08286123A (ja) * | 1995-04-13 | 1996-11-01 | Fuji Photo Optical Co Ltd | 内視鏡のアングル操作装置 |
| JP2004321697A (ja) * | 2003-04-28 | 2004-11-18 | Olympus Corp | 内視鏡 |
| JP2005013320A (ja) * | 2003-06-24 | 2005-01-20 | Olympus Corp | 内視鏡 |
| JP2005230471A (ja) * | 2004-02-23 | 2005-09-02 | Japan Lifeline Co Ltd | 先端偏向操作可能カテーテル |
Cited By (22)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2014193240A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-09 | Japan Lifeline Co Ltd | 医療機器 |
| KR20150121160A (ko) | 2013-03-29 | 2015-10-28 | 니혼라이프라인 가부시키가이샤 | 의료 기기 |
| US10583272B2 (en) | 2013-05-07 | 2020-03-10 | St. Jude Medical, Atrial Fibrillation Division, Inc. | Steering actuator for deflectable catheter |
| JP2016521181A (ja) * | 2013-05-07 | 2016-07-21 | セント・ジュード・メディカル・エイトリアル・フィブリレーション・ディヴィジョン・インコーポレーテッド | 偏向可能なカテーテル用ステアリングアクチュエータ |
| US9861788B2 (en) | 2013-05-07 | 2018-01-09 | St. Jude Medical, Atrial Fibrillation Division, Inc. | Steering actuator for deflectable catheter |
| JP2017158655A (ja) * | 2016-03-07 | 2017-09-14 | 株式会社カネカ | カテーテル用ハンドルおよびそれを備えたカテーテル |
| JP2017158656A (ja) * | 2016-03-07 | 2017-09-14 | 株式会社カネカ | カテーテル用ハンドルおよびそれを備えたカテーテル |
| US11344240B2 (en) | 2017-03-07 | 2022-05-31 | Japan Lifeline Co., Ltd. | Electrode catheter |
| JP2018153460A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | 日本ライフライン株式会社 | 医療機器用ハンドルおよび医療機器 |
| WO2018168024A1 (ja) * | 2017-03-17 | 2018-09-20 | 日本ライフライン株式会社 | 医療機器用ハンドルおよび医療機器 |
| JP7043858B2 (ja) | 2018-01-31 | 2022-03-30 | 住友ベークライト株式会社 | 医療機器 |
| JP2019130085A (ja) * | 2018-01-31 | 2019-08-08 | 住友ベークライト株式会社 | 医療機器 |
| JPWO2019150664A1 (ja) * | 2018-01-31 | 2021-01-14 | 株式会社カネカ | カテーテル用ハンドルおよびそれを備えたカテーテル |
| WO2019150664A1 (ja) * | 2018-01-31 | 2019-08-08 | 株式会社カネカ | カテーテル用ハンドルおよびそれを備えたカテーテル |
| JPWO2019203061A1 (ja) * | 2018-04-16 | 2021-04-22 | 国立大学法人滋賀医科大学 | 可動型カテーテル |
| JP7664578B2 (ja) | 2018-04-16 | 2025-04-18 | 国立大学法人滋賀医科大学 | 可動型カテーテル |
| JP2023181316A (ja) * | 2019-03-26 | 2023-12-21 | 日本ゼオン株式会社 | 節輪構造体および可動型カテーテル |
| JP7663113B2 (ja) | 2019-03-26 | 2025-04-16 | 日本ゼオン株式会社 | 節輪構造体および可動型カテーテル |
| CN113573766A (zh) * | 2019-04-05 | 2021-10-29 | 日本来富恩株式会社 | 导管用手柄以及前端能够偏转操作的导管 |
| CN113573766B (zh) * | 2019-04-05 | 2022-10-18 | 日本来富恩株式会社 | 导管用手柄以及前端能够偏转操作的导管 |
| JP2023517089A (ja) * | 2020-03-10 | 2023-04-21 | ストライカー コーポレイション | 成形可能なカテーテルの制御システム |
| JP7700141B2 (ja) | 2020-03-10 | 2025-06-30 | ストライカー コーポレイション | 成形可能なカテーテルの制御システム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| CN103619396A (zh) | 2014-03-05 |
| JP5614848B2 (ja) | 2014-10-29 |
| WO2013008490A1 (ja) | 2013-01-17 |
| KR101526130B1 (ko) | 2015-06-04 |
| HK1194312A1 (zh) | 2014-10-17 |
| CN103619396B (zh) | 2015-10-21 |
| KR20140025603A (ko) | 2014-03-04 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5614848B2 (ja) | カテーテル用ハンドル | |
| JP4679668B1 (ja) | カテーテル | |
| JP4940332B2 (ja) | カテーテル | |
| US8777843B2 (en) | Multi-bendable medical device | |
| WO2013088840A1 (ja) | 先端偏向操作可能カテーテル | |
| TWI450740B (zh) | 醫療用導管 | |
| WO2012020521A1 (ja) | カテーテル | |
| JP5535260B2 (ja) | カテーテル用ハンドル | |
| WO2013145891A1 (ja) | 電極カテーテル | |
| JP2013085885A (ja) | 電極カテーテル | |
| JP4224124B1 (ja) | カテーテル用ハンドル | |
| JP4993353B2 (ja) | 先端偏向操作可能カテーテル | |
| JP4283703B2 (ja) | 先端偏向操作可能カテーテル | |
| JP2018029795A (ja) | 医療機器用ハンドルおよび医療機器 | |
| US20130110001A1 (en) | Guidewire | |
| JP2009291495A (ja) | カテーテル | |
| JP2015188569A (ja) | 先端偏向操作可能カテーテル | |
| HK1194312B (en) | Catheter handle | |
| JP2004329254A (ja) | 先端偏向操作可能カテーテル | |
| JP5174487B2 (ja) | カテーテル | |
| JP2025054860A (ja) | カテーテル | |
| JP2025154053A (ja) | カテーテルシャフトおよびカテーテル | |
| JP2023030906A (ja) | 電極カテーテル |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20130805 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20140905 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20140905 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5614848 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |