JP2013064092A - 活性線硬化型インクジェット用インク、および画像記録方法 - Google Patents

Abstract

【課題】余分な金属イオンに起因するゲル化不良が抑制され、高速で高精細な画像を形成しうる活性線硬化型インクジェット用インクを提供する。
【解決手段】重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤、および光重合開始剤を含み、前記重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤または光重合開始剤を構成する金属イオン以外の金属イオンの含有量が１０質量ｐｐｍ未満であり、かつ直径７５ｍｍ、コーン角１．０°のコーンプレート型レオメータにより、２５℃、剪断速度１１．７／ｓにおいて測定される粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上である、活性線硬化型インクジェット用インク。
【選択図】なし

Description

本発明は、活性線硬化型インクジェット用インク、および画像記録方法に関する。

従来、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射によって硬化する活性光線硬化型組成物は、プラスチックや紙、無機材料への塗布に用いられる塗料や、接着剤、印刷インキ、印刷回路基板材料および電気絶縁基板材料などの種々の用途に実用化されている。また、活性光線硬化組成物は、インクジェット用インクにも用いられている。このようなインクは、硬化速度が大きく、かつインクの吸収性を有しない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されている。

活性光線硬化型組成物からなるインクジェット用インクとして、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクがある。紫外線硬化型インクを用いたインクジェットは、硬化速度が大きいことを活かして、高速記録を行うことが検討されている。しかしながら、高速記録を行う場合、隣り合うインク滴（ドット）同士の間隔が小さくなるため、隣り合うドットが合一しやすく、画質が低下しやすいという問題があった。隣り合うドットの合一を抑制するため、紫外線硬化型インクのピニング性を高めることが検討されている。インクのピニング性を高める方法として、ゲル化剤を含む紫外線硬化型インクが提案されている（例えば特許文献１〜３を参照）。

特開２００６−１９３７４５号公報 特表２００９−５１０１８４号公報 米国公開２００９／００４６１３４号公報

これらのインクは、一定温度以下でインクがゲル化することで、ピニング性を得ている。しかしながら、上述した特許文献に記載のインクは、ゲル形成能が十分ではないため、連続して記録を行ったときに高細精な画像を形成できるものではなかった。

発明者らの検討の結果、上述の不具合はインクに用いられる顔料の種類によって変化し、レーキ顔料を用いた場合に特に悪化することが明らかになった。レーキ顔料は通常の顔料に比べ、耐光性が劣るものの安価であるため、屋内用等用途を限定することによってコストダウンが可能であるというメリットを有している。しかしながら、レーキ顔料を有する紫外線硬化型インクは、ピニング性を高めるためにインク中にゲル化剤を添加しても、インクのピニング性が向上しないという問題があった。そのため、高精細な画像が形成できず、紫外線硬化型インクの顔料として使用しにくいという問題があった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ゲル化不良が抑制され、高速で高精細な画像を形成しうる活性線硬化型インクジェット用インクを提供することを目的とする。

本発明の第一は、以下の活性線硬化型インクジェット用インクに関する。
［１］ 重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤および光重合開始剤を含み、前記重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤および光重合開始剤のうちいずれかを構成する金属イオン以外の金属イオンの含有量が１０質量ｐｐｍ未満であり、かつ直径７５ｍｍ、コーン角１．０°のコーンプレート型レオメータにより、２５℃、剪断速度１１．７／ｓにおいて測定される粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上である、活性線硬化型インクジェット用インク。
［２］ 前記酸性基を有する顔料分散剤の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、［１］に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
［３］ 前記ゲル化剤の酸価とアミン価の合計が、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、［１］または［２］に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
［４］ 前記ゲル化剤は、ジアルキルケトンまたは脂肪酸アミドである、［１］〜［３］のいずれかに記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
［５］ 前記顔料は、レーキ顔料である、［１］〜［４］のいずれかに記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
［６］ 前記インクが、温度によって可逆的にゾルゲル相転移するものであり、直径７５ｍｍ、コーン角１．０°のコーンプレート型レオメータにより、１００℃から、降温速度０．１℃／ｓ、剪断速度１１．７／ｓで２０℃に降温したときに、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなるゲル化温度が３０℃以上１００℃未満である、［１］〜［５］のいずれかに記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
［７］ 前記顔料の含有量は、前記インクに対して０．１〜１５質量％である、［１］〜［６］のいずれかに記載の活性線硬化型インクジェット用インク。

本発明の第二は、以下の画像記録方法に関する。
［８］ ［１］〜［７］のいずれかに記載の活性線硬化型インクジェット用インクの液滴を、記録ヘッドから吐出させて記録媒体上に付着させる工程と、前記記録媒体上に付着したインク滴に、活性線を照射して硬化させる工程と、を含む、画像記録方法。

本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、余分な金属イオンに起因するゲル化不良が抑制され、良好なピニング性を有する。それにより、高速で高精細な画像を形成することができる。

ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。 シリアル記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。

１．活性線硬化型インクジェット用インク
本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、少なくとも重合性化合物と、顔料と、酸性基を有する顔料分散剤と、ゲル化剤と、光重合開始剤とを含む。本発明において、「インクに含まれる余分な金属イオン」とは、「重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤および光重合開始剤のうちいずれかを構成する金属イオン以外の金属イオンであって、酸性基を有する顔料分散剤と塩を形成しうる金属イオン」である。「重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤および光重合開始剤のうちいずれかを構成する金属イオン以外の金属イオン」とは、典型的には「顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン」である。

重合性化合物について
重合性化合物は、活性光線の照射により架橋または重合する重合性化合物である。活性光線は、例えば電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線などであり、好ましくは紫外線または電子線である。重合性化合物は、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物、またはそれらの混合物である。

ラジカル重合性化合物の例には、（メタ）アクリレート化合物が含まれる。（メタ）アクリレート化合物は、単官能モノマー、二官能モノマーまたは三官能以上の多官能モノマーでありうる。

単官能モノマーの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等が含まれる。

二官能モノマーの例には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が含まれる。

三官能以上の多官能モノマーの例には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート等が含まれる。

これらのなかでも、光感度が高いことなどから、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレートが特に好ましい。

（メタ）アクリレート化合物は、変性物であってもよい。（メタ）アクリレート化合物の変性物の例には、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物；プロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物；カプロラクトン変性（メタ）アクリレート化合物；カプロラクタム変性（メタ）アクリレート化合物などが含まれ、好ましくはエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物である。エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｏ−）ｍ（ｍは４〜１４の整数）で表される構造を有する２官能〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。

そのようなエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物の例には、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる２官能〜６官能の（メタ）アクリレート化合物１モルに対して、４〜６モルのエチレンオキサイドを付加して得られるエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物が含まれる。エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物は、感光性が高く、ゲル化温度超で、後述するゲル化剤を良好に溶解しうる。

エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物の市販品の例には、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製の４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレートＣＤ５６１（分子量３５８）、３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４５４（分子量４２９）、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４９９（分子量５６０）、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートＳＲ４９４（分子量５２８）；新中村化学社製のポリエチレングリコールジアクリレートＮＫエステルＡ−４００（分子量５０８）、ポリエチレングリコールジアクリレートＮＫエステルＡ−６００（分子量７４２）、ポリエチレングリコールジメタクリレートＮＫエステル９Ｇ（分子量５３６）、ポリエチレングリコールジメタクリレートＮＫエステル１４Ｇ（分子量７７０）；大阪有機化学社製のテトラエチレングリコールジアクリレートＶ＃３３５ＨＰ（分子量３０２）等が含まれる。

エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物の分子量は、４００〜１５００であることが好ましい。分子量が４００未満であると、インクのゲル化が十分でないことがある。一方、分子量が１５００を超えると、インクの粘度が高くなりすぎて射出性が低下することがある。

（メタ）アクリレート化合物は、重合性オリゴマーであってもよく、そのような重合性オリゴマーの例には、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、および直鎖（メタ）アクリルオリゴマー等が含まれる。

これらの（メタ）アクリレート化合物のなかでも、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物が好ましい。エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物の含有量は、インク全体に対して１０〜４０質量％であることが好ましい。エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物の含有量が１０質量％未満であると、インク硬化膜の柔軟性が十分でないことがあり、４０質量％超であると、高速硬化性が十分でないことがある。

カチオン重合性化合物の例には、スチレン誘導体、ビニルエーテル化合物、オキシラン化合物、オキセタン化合物などが含まれる。

ビニルエーテル化合物は、単官能ビニルエーテル化合物であっても、多官能ビニルエーテル化合物であってもよい。

単官能ビニルエーテル化合物の例には、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が含まれる。

多官能ビニルエーテル化合物の例には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；
トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が含まれる。

ビニルエーテル化合物は、分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２〜５の整数）で表される構造を有するビニルエーテル化合物であってもよい。

分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２〜５の整数）で表される構造を有するビニルエーテル化合物の例には、分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２または３）で表される構造を有する２官能のビニルエーテル化合物が含まれる。そのようなビニルエーテル化合物の市販品の例には、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５（ＡＬＤＲＩＣＨ社製、ＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズ）などが含まれ、なかでも以下のＡ−１〜Ａ−８の化合物がより好ましい。

分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２〜５の整数）で表される構造を有するビニルエーテル化合物の分子量は、３００〜１０００であることが好ましい。分子量が３００未満であると、インクのゲル化が十分でないことがある。一方、分子量が１０００超であると、インクの粘度が高くなりすぎて射出性が低下することがある。

オキシラン化合物は、公知のエポキシ化合物であってよく、単官能エポキシ化合物であっても、多官能エポキシ化合物であってもよい。単官能エポキシ化合物の例には、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が含まれる。

多官能エポキシ化合物の例には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３′，４′−エポキシ−６′−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；
１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が含まれる。

オキセタン化合物（オキセタン環を有する化合物）は、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載のオキセタン化合物が含まれる。単官能オキセタン化合物の例には、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が含まれる。

多官能オキセタン化合物の例には、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３′−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が含まれる。

これらのカチオン重合性化合物のなかでも、硬化性が高いことなどから、ビニルエーテル化合物が好ましく、前述の分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２〜５の整数）で表される構造を有するビニルエーテル化合物がより好ましい。

分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２〜５の整数）で表される構造を有するビニルエーテル化合物の含有量は、インク全体に対して２０〜６０質量％であることが好ましい。分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２〜５の整数）で表される構造を有するビニルエーテル化合物の含有量が２０質量％未満であると、インクの硬化性が十分でないことがあり、６０質量％超であるとインク硬化膜の柔軟性が低くなることがある。

高速で硬化でき、かつ硬化膜の柔軟性を高めるために、カチオン重合性化合物とラジカル重合性化合物とを組み合わせて用いてもよい。その場合、ラジカル重合性化合物は（Ａ）「分子内に（−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｏ−）ｍ（ｍは４〜１４の整数）で表される構造を有する、２官能〜６官能の（メタ）アクリレート化合物」を含み；カチオン重合性化合物は（Ｂ）「分子内に（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）ｎ（ｎは２〜５の整数）で表される構造を有するビニルエーテル化合物」を含むことが好ましい。（Ａ）（メタ）アクリレート化合物は、記録媒体との密着性や、硬化物の柔軟性は高いが、硬化速度は若干低いことがある。一方、（Ｂ）ビニルエーテル化合物は、硬化速度が高いが、記録媒体との密着性や、硬化物の柔軟性は十分でないことがある。これに対して、（Ａ）（メタ）アクリレート化合物と（Ｂ）ビニルエーテル化合物の混合物は、硬化速度が高く、かつ得られる硬化物の柔軟性も高くすることができる。

さらに、（Ａ）（メタ）アクリレート化合物と（Ｂ）ビニルエーテル化合物の混合物と、後述のゲル化剤とを含む本発明のインクは、再現性よくゲル化しうる。その理由は、必ずしも明らかではないが、（Ａ）（メタ）アクリレート化合物に含まれる４以上のエチレンオキサイド基（極性基）と（Ｂ）ビニルエーテル化合物に含まれる２以上のエステル基（極性基）とに、ゲル化剤が配向しやすく、ゲル状態が均一になるためと考えられる。

重合性化合物の合計含有量は、インク全体に対して１〜９７質量％であることが好ましく、３０〜９５質量％であることがより好ましい。

光重合開始剤について
光重合開始剤は、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに記載された公知の光重合開始剤であってよい。光重合開始剤は、光ラジカル発生剤または光酸発生剤でありうる。

光ラジカル開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型とがある。分子内結合開裂型の光重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類；
２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系；
ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステル等が含まれる。

分子内水素引き抜き型の光重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；
２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系；
ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系；
１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が含まれる。

光酸発生剤は、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に用いられる化合物であってよい（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。光酸発生剤の例には、芳香族オニウム塩や、光スルホン酸発生剤、光塩酸発生剤、光臭酸発生剤、鉄アレン錯体などが含まれる。

芳香族オニウム塩を構成する芳香族オニウムの例には、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族スルホニウム、芳香族ホスホニウムなどが含まれる。

芳香族ジアゾニウムの例には、以下のものが含まれる。

芳香族アンモニウムの例には、以下のものが含まれる。

芳香族ヨードニウムの例には、以下のものが含まれる。

芳香族スルホニウムの例には、以下のものが含まれる。

芳香族ホスホニウムの例には、以下のものが含まれる。

芳香族オニウム塩を構成するカウンタアニオンの例には、Ｂ（Ｃ_６Ｆ_５）^４−、ＰＦ^６−、ＡｓＦ^６−、ＳｂＦ^６−、ＣＦ_３ＳＯ^３−などが含まれる。

光スルホン酸発生剤の例には、以下のものが含まれる。

光塩酸発生剤および光臭酸発生剤の例には、以下のものが含まれる。

鉄アレン錯体の例には、以下のものが含まれる。

光酸発生剤を本発明のインクに含有させるには、光酸発生剤を溶媒に溶解させて含有させることが好ましい。光酸発生剤を常温（２５℃程度）で容易に溶解させる溶媒として、環状エステル化合物、炭酸エステル化合物などがある。環状エステル化合物の例には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、α−メチル−β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、およびγ−ヘプタノラクトンなどが含まれる。

光重合開始剤の含有量は、活性光線や重合性化合物の種類などにもよるが、インク全体に対して１〜１０質量％であることが好ましく、２〜８質量％であることがより好ましい。

色材について
本発明のインクに含まれる顔料の例には、以下のものが含まれる。

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２４，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７５，７７，８１，８３，８７，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１００，１０１，１０４，１０５，１０６，１０８，１０９，１１０，１１１，１１３，１１４，１１６，１１７，１２０，１２３，１２４，１２６，１２７，１２８，１２９，１３０，１３３，１３８，１３９，１５０，１５１，１５３，１５４，１５５，１６５，１６７，１６８，１６９，１７０，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７９，１８０，１８１，１８２，１８３，１８５，１９１，１９３，１９４，１９９，２０５，２０６，２０９，２１２，２１３，２１４，２１５，２１９

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，２１，２２，２３，３１，３２，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５２：１，５２：２，５３：１，５４，５７：１，５８：１，５８：２，５８：３，５８：４，６０：１，６３：１，６４：１，６８，８１：１，８３，８８，８９，９５，１０１，１１２，１１４，１１９，１２２，１２３，１３６，１４４，１４６，１４７，１４９，１５０，１６４，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８１，１８２，１８３，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，１９３，１９４，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１，２１３，２１４，２１６，２２０，２２１，２２４，２２６，２３７，２３８，２３９，２４２，２４５，２４７，２４８，２５１，２５３，２５４，２５５，２５６，２５７，２５８，２６０，２６２，２６３，２６４，２６６，２６８，２６９，２７０，２７１，２７２，２７９，２８２

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １，２，３，５：１，１３，１７，１９，２３，２５，２７，２９，３１，３２，３６，３７，３８，４２，５０

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １，２，３：１，３：３，５：１，１３，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：５，１５：６，１６，１７：１，１８，２２，２４：１，２５，２６，２７，２９，５６，６０，６１，６２，６３，７５，７９，８０

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ １，４，７，８，１０，３６

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｈｉｔｅ １，２，４，５，６，７，１１，１２，１８，１９，２１，２２，２３，２６，２７，２８

Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １，７，１０，２０，３１，３２

これらの顔料のなかでも、インクに高い耐候性が求められない場合は、以下のレーキ顔料が好ましく用いられる。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｔ Ｙｅｌｌｏｗ ６１，６２，１００，１０４，１３３，１５０，１５３，１６８，１６９，１７９，１８３，１９１，２０６，２０９，２１２；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｔ Ｒｅｄ ４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，５８：１，５８：２，５８：３，５８：４，６０：１，６３：１，６４：１，６８，８１：１，１９３，２００，２３７，２４７，２５７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １，２，３：１，３：３，５：１，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：５，１５：６，１７：１，２４：１，５６，６１，６２，６３，７５，７９；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ １，４，７，８，１０，３６；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １など。

これらのレーキ顔料は、染料の金属塩であるため、顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン；具体的には、Ｃａイオン、Ｍｇイオン、Ｓｒイオンなどの多価金属イオンが比較的多く含まれる。また、レーキ顔料に限らず、ソルトミリング法による粉砕工程などを経て得られる顔料にも、Ｎａイオンなどの金属イオンが含まれることがある。このような顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン（余分な金属イオン）は、後述する顔料分散剤に含まれる酸性基と塩を形成し、分散剤塩となる。分散剤塩は、ゲル化剤の結晶化を阻害し、インクをゲル化させにくくすると考えられる。

即ち、本発明者らは、インクがゲル化しにくくなる要因の一つが、インク中に含まれる余分な金属イオンと顔料分散剤中の酸性基との相互作用であることを見出した。相互作用によってインクがゲル化しにくくなるメカニズムは、以下のとおりであると推測している。一般的に、紫外線硬化型インクにおいては、酸性基を有する顔料分散剤によって顔料を分散させている。インク中に余分な金属イオンが存在すると、余分な金属イオンは、インクに含まれる顔料分散剤の酸性基と塩を形成する。顔料分散剤の酸性基が余分な金属イオンと塩を形成して分散剤塩となると、この分散剤塩とゲル化剤の極性基とのインタラクションが生じ、インク中におけるゲル化剤の分布にムラが生じる。また、ゲル化剤の非極性部位同士が集合して結晶構造を形成する際に、分散剤塩の非極性部位も集合する。そして、分散剤塩の極性部位が、ゲル化剤の非極性部位の集合を阻害することによって、ゲル化剤が、本来の編目構造よりも小さい編目構造しか形成できなくなる。その結果、インクがゲル化温度以下になっても、インクのゲル化が前述の分散剤塩によって阻害されるため、インクのゲル強度が低下し、インクのピニングができなくなると考えられる。

前述の通り、レーキ顔料は、染料を金属塩化することによって不溶化しているため、他の顔料に比べて余分な金属イオンを多く含むと考えられる。このような余分な金属イオンは、レーキ顔料に限らず、例えばソルトミリング法などによる粉砕工程を経て得られる顔料にも含まれることがあり、これらの余分な金属イオンによってインク中におけるゲル化剤の機能が阻害されることを、本発明者らは見出した。

そこで、本発明では、インクにおける余分な金属イオンの含有量を一定以下にすることで、インクのゲル化が阻害されないようにしている。具体的には、インクに含まれる、顔料を構成する金属イオン以外の余分な金属イオンの量を、顔料全体に対して１０質量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。そのためには、顔料に含まれる、顔料を構成する金属イオン以外の余分な金属イオンの量を、顔料全体に対して６０質量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。

顔料に含まれる余分な金属イオンの量は、以下の手順で測定することができる。
１）顔料に水を加えて希釈し、液体試料とする。この液状試料を、遠心分離装置によって遠心分離し、固体成分と液体成分とに分離する。
２）前記１）で得られた溶液成分に含まれる金属イオン量をＩＣＰ−ＡＥＳで測定する。得られた金属イオン量を「顔料に含まれる余分な金属イオン量」とする。

顔料に含まれる余分な金属イオン量の調整は、インクに含有させる前の顔料をイオン交換水で洗浄するなどの方法によって行うことができる。

顔料の含有量は、インク全体に対して０．１〜１５質量％であることが好ましく、３〜５質量％であることがより好ましい。顔料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、射出性が低下するからである。

顔料分散剤について
本発明のインクに含まれる顔料分散剤は、顔料の分散性を高める観点から、酸性基を有することが好ましい。酸性基を有する顔料分散剤の例には、ポリアリルアミン誘導体、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアミドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアミドと極性酸エステルの塩等が含まれ、好ましくはポリアリルアミン誘導体である。

ポリアリルアミン誘導体は、下記式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。下記式（Ｉ）のＸおよびＹはそれぞれ独立に水素原子、重合開始剤由来の基または連鎖移動触媒由来の基を示す。Ｒ^１は遊離のアミノ基または下記式（II）もしくは(III）で示される基を示し；Ｒ^１のうち少なくとも１つは下記式（III）で示される基を示す。ｎは２〜１０００の整数を示す。下記式（II）もしくは(III）のＲ^２は、遊離のカルボン酸を有するポリエステル、遊離のカルボン酸を有するポリアミド、または遊離のカルボン酸を有するポリエステルアミドのいずれかからカルボキシル基を除いて得られる基を示す。

式（Ｉ）で表されるポリアリルアミン誘導体は、例えばポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、遊離のカルボキシル基を有するポリアミドまたは遊離のカルボキシル基を有するポリエステルアミドと、を反応させて得られる。

ポリアリルアミンは、アリルアミンを、重合開始剤の存在下、必要に応じて連鎖移動触媒の存在下で重合させて得られる。重合開始剤の例には、メチルエチルケトンなどのケトンパーオキシド類；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキシド類；ジイソプロピルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類；１、１−ビス（ｔ−ブチルパーロキシ）シクロヘキサンなどのパーオキシケタール類；ｔ−ブチルヒドロパーオキシドなどのヒドロパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシピバレートなどのパーオキシエステル類等が含まれる。

連鎖移勤触媒の例には、ラウリルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン類；メルカプト酢酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸などのチオカルボン酸類；チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシルなどのチオカルボン酸エステル等が含まれる。

ポリアリルアミンと反応させる、遊離のカルボキシル基を有するポリエステルは、式（IV）または式（Ｖ）で表されるポリエステル化合物であることが好ましい。下記式（IV）のＲ^３は炭素原子数２〜２０の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基を示し；ａは２〜１００の整数を示す。下記式（Ｖ）のＲ^４は炭素原子数２〜２０の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、フェニレン基または−ＣＨ＝ＣＨ−を示し；Ｒ^５は炭素原子数２〜２０の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基、またはポリアルキレングリコールから２つの水酸基を除いて得られる基を示し；ｂは２〜１００の整数を示す。

式（IV）で表されるポリエステル化合物の具体例には、ポリカプロラクトンなどが含まれる。

ポリアリルアミンと反応させる、遊離のカルボキシル基を有するポリアミドは、式（VI）または式（VII）で表されるポリアミド化合物であることが好ましい。式（VI）のＲ^６は炭素原子数２〜２０の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基を示し；ｃは２〜１００の整数を示す。式（VII）のＲ^４は式（Ｖ）のＲ^４と同様であり；Ｒ^７は炭素原子数２〜２０の直鎖状もしくは分岐のアルキレン基を示し；ｄは２〜１００の整数を示す。

ポリアリルアミン誘導体の市販品の例には、味の素ファインテクノ社製ＰＢシリーズ（例えばアジスパーＰＢ８２４など）が含まれる。

顔料分散剤の酸価は、顔料を分散させ易くする観点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましい。顔料分散剤の酸価は、顔料分散剤１ｇ中に含まれる酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。顔料分散剤の酸価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０に準拠して測定される。

顔料分散剤の分子量は、インク成分に溶解させやすく、かつ顔料分散剤として機能させる観点から、２０００〜１０００００であることが好ましい。

顔料分散剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましい。１質量％未満であると、顔料を十分に分散させることができず、５０質量％超であると、インクの粘度が高くなることがある。

本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、必要に応じて分散助剤をさらに含んでもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。

活性線硬化型インクジェット用インクは、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体をさらに含んでもよい。分散媒体として溶剤をインクに含ませてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、前述のような重合性化合物（特に粘度の低いモノマー）を分散媒体として用いることが好ましい。

顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径が、好ましくは０．０８〜０．２μｍ、最大粒径が好ましくは０．３〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜３μｍとなるように行われることが好ましい。顔料の分散は、顔料、分散剤、および分散媒体の選定、分散条件、およびろ過条件等によって調整される。

顔料の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、およびペイントシェーカー等により行うことができる。

ゲル化剤について
ゲル化剤は、インクを温度により可逆的にゾルゲル相転移させる機能を付与する。即ち、ゲル化剤を含む本発明のインクは、高温下では流動性のある溶液（ゾル）となり、低温下では流動性のない半固形状（ゲル）となり、ゲルとゾルの間で熱可逆的に遷移しうる。

本発明のインクによって形成されるゲルは、ラメラ構造または高分子網目構造に、重合性化合物などが内包され、独立した運動性を失って集合した構造を有する。ゲルを構成する高分子網目構造は、ゲル化剤が共有結合または水素結合して得られる構造であっても、ゲル化剤の物理的な凝集によって形成される構造であってもよい。そのような構造を有するゲルは、粘度や弾性が高く、固化または半固化している。

なかでも、本発明のインクによって形成されるゲルは、ゲル化剤の結晶化物である板状結晶が三次元的に囲む空間に重合性化合物が内包された構造（カードハウス構造）を有することが好ましい。カードハウス構造が形成されると、液状の重合性化合物を保持することができ、インク液滴をピニングすることができる。それにより、液滴同士の合一を抑制することができる。

ゲル化剤は、ゲル化温度よりも高い温度で重合性化合物に溶解し、かつゲル化温度またはそれ以下の温度で結晶化するものであればよく、高分子化合物と、低分子化合物とがある。

高分子化合物のゲル化剤の例には、ステアリン酸イヌリン等の脂肪酸イヌリン；パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン等の脂肪酸デキストリン（千葉製粉社製 レオパールシリーズ等）；ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサンポリグリセリル等（日清オイリオ社製 ノムコートシリーズ等）；Ｌ−グルタミン酸誘導体（味の素ファインテクノ社製）などが含まれる。

低分子化合物のゲル化剤の例には、１８−ペンタトリアコンタノン（ステアロン）、１６−ヘントリアコンタノン、１２−トリコサノンなどのジアルキルケトン；ＵＮＩＬＩＮ４２５などの脂肪酸アルコール；ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、ミリスチン酸ミリスチルなどの脂肪酸エステル；エルカ酸アミド（花王社製、ＦＡＴＴＹ ＡＭＩＤ Ｅ）、オレイン酸アミド（花王社製、ＦＡＴＴＹ ＡＭＩＤ Ｔ）、硬化牛脂酸アミド（花王社製、ＦＡＴＴＹ ＡＭＩＤ Ｏ−Ｎ）、ステアリン酸アミド（日本化成社製、ニッカアマイドＡＰ１）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド（味の素ファイテクノ社製、ＧＰ−１）などの脂肪酸アミド；ベヘニン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、およびエルカ酸等の高級脂肪酸；ホホバエステル（池田物産社製、Ｆｌｏｒａｅｓｔｅｒ７０）などのオイルワックス；特開２００５−１２６５０７号公報や特開２００５−２５５８２１号公報に記載のオイルゲル化剤などが含まれる。これらのゲル化剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

なかでも、インクの射出性を高める観点などから、低分子化合物；特に分子量１０００未満の低分子化合物が好ましい。低分子化合物のなかでも、重合性化合物と良好なゲル状態を形成しやすく、余分な金属イオンによってゲル化が阻害されにくいなどの観点から、ジアルキルケトンまたは脂肪酸エステルが好ましい。ジアルキルケトンを構成する２つのアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に１０〜２０であることが好ましい。一方、高級脂肪酸や脂肪酸アミドなどのような高い極性を有するゲル化剤は、余分な金属イオンによってゲル化（結晶化）が阻害されやすい。

ゲル化剤の酸価とアミン価の合計は、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、０．０１〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。ゲル化剤の酸価とアミン価の合計が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、余分な金属イオンと塩を形成しやすく、本来のゲル構造の形成が阻害されやすい。また、ゲル化剤のアミン価が高すぎると、インク成分（モノマーや重合開始剤など）や不純物と相互作用しやすい。一方、不純物は、顔料粒子に吸着された顔料分散剤とも相互作用するため、顔料粒子の分散性が低下し、凝集しやすくなる。

ゲル化剤の酸価は、ゲル化剤１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ゲル化剤の酸価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０に準拠して測定されうる。

ゲル化剤のアミン価は、ゲル化剤１ｇ中に含まれる全塩基性窒素を中和するのに必要な過塩素酸と等量の水酸化カリウムのｍｇ数として定義される。ゲル化剤のアミン価は、ＪＩＳ Ｋ ７２３７（１９９５）に記載されている電位差滴定法で測定することができる。

ゲル化剤の含有量は、インク全体に対して２〜１０質量％であることが好ましく、３〜７質量％であることがより好ましい。ゲル化剤の含有量が２質量％未満であると、インクをゲル化（温度によるゾルゲル相転移）させることができず、１０質量％を超えると、インク中に十分に溶解できず、インクの射出性が低下することがある。

その他の成分について
活性光線硬化型インクジェット用インクは、必要に応じて他の成分をさらに含んでもよい。他の成分は、各種添加剤や他の樹脂等であってよい。添加剤の例には、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗菌剤、インクの保存安定性を高めるための塩基性化合物等も含まれる。塩基性化合物の例には、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが含まれる。他の樹脂の例には、硬化膜の物性を調整するための樹脂などが含まれ、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、およびワックス類等が含まれる。

活性線硬化型インクジェット用インクは、前述のゲル化剤を含むため、温度により可逆的にゾルゲル相転移する。ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクは、高温（例えば８０℃程度）では液体であるため、インクジェット記録ヘッドから吐出することができる。高温下で活性光線硬化型インクジェット用インクを吐出すると、インク滴（ドット）が記録媒体に着弾した後、自然冷却されてゲル化する。これにより、隣り合うドット同士の合一を抑制し、画質を高めることができる。

インクの射出性を高めるためには、高温下におけるインクの粘度が一定以下であることが好ましい。具体的には、活性線硬化型インクジェット用インクの、１００℃における粘度が３〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。一方、隣り合うドットの合一を抑制するためには、着弾後の常温下におけるインクの粘度が一定以上であることが好ましい。具体的には、活性線硬化型インクジェット用インクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。

インクのゲル化温度は、３０℃以上１００℃未満であることが好ましく、４０℃以上７０℃以下であることがより好ましく、５０℃以上６５℃以下であることがさらに好ましい。射出温度が１００℃近傍である場合に、インクのゲル化温度が１００℃以上であると、射出時にゲル化が生じやすいため射出性が低くなり、ゲル化温度が３０℃未満であると、記録媒体に着弾後、速やかにゲル化しないからである。ゲル化温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却する過程において、ゲル化して流動性が低下するときの温度である。

インクの１００℃における粘度、２５℃における粘度およびゲル化温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。具体的には、インクを１００℃に加熱し、剪断速度１１．７（／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃まで冷却したときの、粘度の温度変化曲線を得る。そして、１００℃における粘度と２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において１００℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることで求めることができる。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求めることができる。

レオメータは、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製 ストレス制御型レオメータ ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズを用いることができる。コーンプレートの直径は７５ｍｍ、コーン角は１．０°とすることができる。

本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、顔料を構成する金属イオン以外の余分な金属イオン（不純物金属イオン）の含有量が１０質量ｐｐｍ未満であり；実質的に含まれないことが好ましい。

インクにおける（顔料を構成する金属イオン以外の）余分な金属イオンの含有量は、以下の手順で測定することができる。
１）インクに重合性化合物を加えて希釈し、液状試料とする。そして、液状試料を遠心分離装置によって遠心分離し、固体成分と液体成分とに分離する。
２）乾燥させた固体成分を、密閉式マイクロ波分解装置で、濃塩酸で溶液化する。得られた濃塩酸溶液中の金属イオン量を、ＩＣＰ−ＡＥＳで測定し、固体成分に含まれる金属イオン量を求める。
３）同様にして、溶液成分に含まれる金属イオン量をＩＣＰ−ＡＥＳで測定し、溶液成分に含まれる金属イオン量を求める。
４）前記２）で得られる固体成分の金属イオン量と、前記３）で得られる溶液成分の金属イオン量とを合算して「インクに含まれる金属イオンの総量」とする。
５−１）顔料がレーキ顔料でない場合には、「インクに含まれる金属イオンの総量」が「インクに含まれる余分な金属イオンの量」となる。
５−２）一方、顔料がレーキ顔料である場合には、「インクに含まれる金属イオンの総量」から「顔料を構成する金属イオンの量」を差し引いたものが「インクに含まれる余分な金属イオンの量」となる。「顔料を構成する金属イオンの量」は、上記２）で得られた溶液に含まれるキレート（染料）の量を紫外線可視光光度計によって測定した後；得られたキレート（染料）の量との量論比から、「キレートと塩を形成する金属イオンの量」を算出する。

また、インクにおける（顔料を構成する金属イオン以外の）余分な金属イオンの含有量は、以下の手順によっても測定することができる。
１）インクに重合性化合物を加えて希釈し、液状試料とする。そして、液体試料を、ゲル化温度よりも高温（約８０℃）に加熱した状態で遠心分離する。それにより、余分な金属イオンと分散剤との塩（分散剤塩）を溶液成分として分離し；顔料を固形分として分離する。
２）得られた溶液成分に含まれる金属イオン量を、ＩＣＰ−ＡＥＳなどで測定する。

本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、前述のように、顔料由来の余分な金属イオン量が一定以下に低減されている。そのため、顔料由来の余分な金属イオンが、顔料分散剤の酸性基と塩を形成するのを抑制し；ゲル化剤の結晶化が阻害されるのを抑制できる。したがって、本発明のインクは、高いピニング性を有し、隣り合うドット同士の合一を抑制し、画質を向上させることができる。

２．活性線硬化型インクジェット用インクの製造方法
本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、１）顔料中の不純物金属イオンの含有量が６０質量ｐｐｍ以下である顔料を準備する工程と、２）準備した顔料と、重合性化合物と、酸性基を有する顔料分散剤と、ゲル化剤とを加熱下において混合する工程と、を経て製造することができる。

顔料中の不純物金属イオンの含有量が６０質量ｐｐｍ以下である顔料は、市販品であってもよいし、市販品の顔料を精製したものであってもよい。得られるインクにおける顔料の含有量は、前述の通り、１〜１０質量％であることが好ましい。

３．インクジェット記録装置とそれを用いた画像記録方法
本発明に用いられる活性線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置について説明する。活性線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置には、ライン記録方式（シングルパス記録方式）のものと、シリアル記録方式のものと、がある。求められる画像の解像度や記録速度に応じて選択されればよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）が好ましい。

図１は、ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。このうち、図１（ａ）は側面図であり、図１（ｂ）は上面図である。図１に示されるように、インクジェット記録装置１０は、複数の吐出用記録ヘッド１４を収容するヘッドキャリッジ１６と、ヘッドキャリッジ１６の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置された活性線照射部１８と、記録媒体１２の下面に配置された温度制御部１９と、を有する。

ヘッドキャリッジ１６は、記録媒体１２の全幅を覆うように固定配置されており、各色毎に設けられた複数の吐出用記録ヘッド１４を収容する。吐出用記録ヘッド１４にはインクが供給されるようになっている。たとえば、インクジェット記録装置１０に着脱自在に装着された不図示のインクカートリッジなどから、直接または不図示のインク供給手段によりインクが供給されるようになっていてもよい。

吐出用記録ヘッド１４は、各色ごとに、記録媒体１２の搬送方向に複数配置される。記録媒体１２の搬送方向に配置される吐出用記録ヘッド１４の数は、吐出用記録ヘッド１４のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。例えば、液滴量２ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉの吐出用記録ヘッド１４を用いて１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、記録媒体１２の搬送方向に対して４つの吐出用記録ヘッド１４をずらして配置すればよい。また、液滴量６ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉの吐出用記録ヘッド１４を用いて７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、２つの吐出用記録ヘッド１４をずらして配置すればよい。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク滴（ドット）の数を表す。

活性線照射部１８は、記録媒体１２の全幅を覆い、かつ記録媒体の搬送方向についてヘッドキャリッジ１６の下流側に配置されている。活性線照射部１８は、吐出用記録ヘッド１４により吐出されて、記録媒体に着弾した液滴に活性線を照射し、液滴を硬化させる。

活性線が紫外線である場合、活性線照射部１８（紫外線照射手段）の例には、照度１００ｍＷ／ｃｍ^２以上の紫外線を照射できることなどから、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプおよびＬＥＤなどが好ましく、消費電力の少ないことからＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製 ３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤを用いることができる。

活性光線が電子線である場合、活性線照射部１８（電子線照射手段）の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の電子線照射手段が含まれるが、処理能力の観点から、カーテンビーム方式の電子線照射手段が好ましい。電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。

温度制御部１９は、記録媒体１２の下面に配置されており、記録媒体１２を所定の温度に維持する。温度制御部１９は、例えば各種ヒータ等でありうる。

以下、ライン記録方式のインクジェット記録装置１０を用いた画像記録方法を説明する。記録媒体１２を、インクジェット記録装置１０のヘッドキャリッジ１６と温度制御部１９との間に搬送する。一方で、記録媒体１２を、温度制御部１９により所定の温度に調整する。次いで、ヘッドキャリッジ１６のインク吐出用記録ヘッド１４から高温のインクを吐出して、記録媒体１２上に付着（着弾）させる。そして、活性線照射部１８により、記録媒体１２上に付着したインク滴に活性線を照射して硬化させる。

インク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出する際の、吐出用記録ヘッド１４内のインクの温度は、インクの射出性を高めるためには、８０〜１４０℃であることが好ましい。吐出用記録ヘッド１４内のインク温度が、８０℃未満であると、吐出用記録ヘッド１４内もしくはノズル表面でインクがゲル化して、インクの射出性が低下しやすい。一方、吐出用記録ヘッド１４内のインクの温度が１４０℃を超えると、インクが高温になりすぎるため、インク成分が劣化することがある。

インク吐出用記録ヘッド１４の各ノズルから吐出される１滴あたりの液滴量は、画像の解像度にもよるが、高解像度の画像を形成するためには、０．５ｐｌ〜２．５ｐｌであることが好ましい。

活性線の照射は、隣り合うインク滴同士が合一するのを抑制するために、インク滴が記録媒体上に付着した後、０．００１〜１秒以内、好ましくは０．００１〜０．５秒以内に行うことが好ましい。活性線の照射は、ヘッドキャリッジ１６に収容された全てのインク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出した後に行われることが好ましい。

活性線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うためには、３０〜２５０ｋＶとすることが好ましく、３０〜１００ｋＶとすることがより好ましい。加速電圧が１００〜２５０ｋＶである場合、電子線照射量は３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、３０〜６０ｋＧｙであることがより好ましい。

硬化後のインク膜厚は２〜２５μｍであることが好ましい。

本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、前述したように、顔料由来の余分な金属イオンが低減されている。そのため、本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、吐出用記録ヘッド１４から吐出されて記録媒体１２上に着弾し、ゲル化温度以下となると、直ちにゲルとなる。そのため、良好なピニング性が得られ、ドットの合一が抑制される。そして、記録媒体１２上でゲルとなった本発明のインクの液滴は、活性光線の照射によって硬化し、記録媒体上に定着する。それにより、高速で画像形成する際でも、高品位な画像を形成することができる。

図２は、シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０の要部の構成の一例を示す図である。図２に示されるように、インクジェット記録装置２０は、記録媒体の全幅を覆うように固定配置されたヘッドキャリッジ１６の代わりに、記録媒体の全幅よりも狭い幅であり、かつ複数のインク吐出用記録ヘッド２４を収容するヘッドキャリッジ２６と、ヘッドキャリッジ２６を記録媒体１２の幅方向に可動させるためのガイド部２７と、を有する以外は図１と同様に構成されうる。

シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０では、ヘッドキャリッジ２６がガイド部２７に沿って記録媒体１２の幅方向に移動しながら、ヘッドキャリッジ２６に収容された吐出用記録ヘッド２４からインクを吐出する。ヘッドキャリッジ２６が記録媒体１２の幅方向に移動しきった後（パス毎に）、記録媒体１２を搬送方向に送る。これらの操作以外は、前述のライン記録方式のインクジェット記録装置１０とほぼ同様にして画像を記録する。

以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。

１．顔料分散液の調製
１）顔料分散液１の調製
下記顔料分散剤と重合性化合物とを、ステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌して溶解させた。得られた溶液を室温まで冷却後、下記顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇとともにガラス瓶に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して、下記組成の顔料分散液１を調製した。

〔顔料分散液１の組成〕
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製、ポリアリルアミン誘導体、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
９質量部
重合性化合物：ＮＫエステル４Ｇ（新中村化学社製 ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート） ７１質量部
顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１（大日精化製、レッドＮｏ．８、顔料を構成する金属イオンの含有量：１０．３質量％、顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン（余分な金属イオン）の含有量：洗浄前８０６質量ｐｐｍ（Ｆｅ４３、Ｃａ４９１、Ｍｇ２０４、Ｓｒ２、Ｂａ１、Ａｌ１５、Ｍｏ５０ｐｐｍ）、洗浄後４６質量ｐｐｍ）
２０質量部

２）顔料分散液２の調製
顔料分散液１の調製において、顔料の種類を以下のように変更した以外は、同様にして以下の組成の顔料分散液２を調製した。
〔顔料分散液２の組成〕
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）
９質量部
重合性化合物：ＮＫエステル４Ｇ（新中村化学社製 ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート） ７１質量部
顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１（クラリアント製、ＰｅｒｍａｎｅｎｔＲｕｂｉｎｅ Ｌ５Ｂ ０１、顔料を構成する金属イオンの含有量：１０．３質量％、顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン（余分な金属イオン）の含有量：洗浄前７５０質量ｐｐｍ（Ｆｅ４１、Ｃｕ４、Ｎｉ３、Ｃａ４８２、Ｍｇ１９５、Ａｌ２５ｐｐｍ）、洗浄後５８質量ｐｐｍ）
２０質量部

３）顔料分散液３の調製
顔料分散液１の調製において、顔料の種類を以下のように変更した以外は、同様にして以下の組成の顔料分散液３を調製した。
〔顔料分散液３の組成〕
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）
９質量部
重合性化合物：ＮＫエステル４Ｇ（新中村化学社製 ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート） ７１質量部
顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ４８：２（冨士色素製、ＦｕｊｉＲｅｄ ５Ｒ ７５８、顔料を構成する金属イオンの含有量：８．７質量％、顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン（余分な金属イオン）の含有量：洗浄前８４３質量ｐｐｍ（Ｆｅ３９、Ｃｕ３、Ｎｉ２．５、Ｃａ５４３、Ｍｇ２１７、Ａｌ３８ｐｐｍ）、洗浄後５７質量ｐｐｍ）
２０質量部

４）顔料分散液４の調製
顔料分散液１の調製において、顔料の種類を以下のように変更し、かつペイントシェーカーでの分散処理時間を５時間とした以外は、同様にして以下の組成の顔料分散液４を調製した。
〔顔料分散液４の組成〕
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）
９質量部
重合性化合物：ＮＫエステル４Ｇ（新中村化学社製 ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート） ７１質量部
顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ １５０（Ｌａｎｘｅｓｓ製、Ｌａｖａｓｃｒｅｅｎ ＧｅｌｂＧ０１、顔料を構成する金属イオンの含有量：１８．７質量％、顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン（余分な金属イオン）の含有量：洗浄前２７４質量ｐｐｍ（Ｆｅ６４、Ｃａ４４、Ｍｇ１４２、Ａｌ２０ｐｐｍ）、洗浄後２４質量ｐｐｍ）
２０質量部

５）顔料分散液５の調製
顔料分散液１の調製において、顔料の種類を以下のように変更し、かつペイントシェーカーでの分散処理時間を５時間とした以外は、同様にして以下の組成の顔料分散液５を調製した。
〔顔料分散液５の組成〕
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）
９質量部
重合性化合物：ＮＫエステル４Ｇ（新中村化学社製 ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート） ７１質量部
顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：４（大日精化製、クロモファインブルー６３３２ＪＣ、顔料を構成する金属イオンの含有量：１２．４質量％、顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン（余分な金属イオン）の含有量：洗浄前１３４５質量ｐｐｍ（Ｆｅ１６４、Ｎｉ７、Ｍｇ３９８、Ｃａ７７６ｐｐｍ）、洗浄後３２質量ｐｐｍ）
２０質量部

６）顔料分散剤６の調製
顔料分散液１の調製において、顔料分散剤の種類を、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ビックケミー・ジャパン社製、酸価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は同様にして顔料分散液６を調製した。

７）顔料分散液７の調製
顔料分散液１において、金属塩として炭酸マグネシウムを添加して、顔料を構成する金属イオン以外の金属イオン（余分な金属イオン）の含有量が２０００質量ｐｐｍである顔料分散液７を得た。

２．インクの調製
（実施例１）
下記成分を混合して、５０℃で攪拌した。得られた溶液をＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルタで濾過して、インクを調製した。

〔インクの組成〕
重合性化合物：ＡＰＧ−２００（新中村化学社製 トリプロピレングリコールジアクリレート） ２５質量部
Ａ−４００（新中村化学社製 ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート ４０質量部
ゲル化剤：１８−ペンタトリアコンタノン（酸価：３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ） ３質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ（Ｃｈｉｂａ社製） ５質量部
ＩＴＸ（ＤＫＳＨ社製） ２質量部
顔料分散液：顔料分散液１ ２５質量部

（実施例２〜５）
顔料分散液の種類を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にしてインクを調製した。

（実施例６〜７）
ゲル化剤の種類を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にしてインクを調製した。

（実施例８）
顔料分散剤の種類を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にしてインクを調製した。

（比較例１〜２）
顔料分散液の種類、またはゲル化剤の有無を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にしてインクを調製した。

各実施例および比較例で得られたインクの粘度、ゲル化温度、インクの保存安定性、および顔料粒子の粒径変動率を、以下の方法で測定した。

インクの粘度・ゲル化温度の測定
得られたインクを、温度制御可能なストレス制御型レオメータ（ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ３００、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製）にセットした。次いで、インクを１００℃に加熱した後、降温速度０．１℃／ｓ、剪断速度１１．７（／ｓ）の条件で２０℃に冷却し、降温時の動的粘弾性を測定した。動的粘弾性の測定は、直径７５．０３３ｍｍ、コーン角１．０１７°のコーンプレート（ＣＰ７５−１、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製）を用いた。また、温度制御は、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ３００に付属のペルチェ素子型温度制御装置（ＴＥＫ１５０Ｐ／ＭＣ１）により行った。

得られた動的粘弾性の温度変化曲線において、２５℃における粘度を読み取り、「２５℃における粘度」とした。得られたインクの粘度を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：２５℃での粘度が５００００ｍＰａ・ｓ以上
○：２５℃での粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ未満
△：２５℃での粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ未満
×：２５℃での粘度が５０００ｍＰａ・ｓ未満

さらに、得られた動的粘弾性の温度変化曲線から、粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上となる温度を読み取り、ゲル化温度（℃）とした。

インクの保存安定性の測定
まず、インクを容器に入れ、インクの８０℃における粘度（初期粘度）を前述と同様にして測定した。次いで、インクの入った容器を、恒温槽にて１００℃で１４日間保存し、１日毎にインクの８０℃における粘度を測定した。そして、８０℃における保存後の粘度が、保存前の初期粘度に対して１ｍＰａ・ｓ上昇するまでに要する日数を評価した。そして、インクの保存安定性を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：粘度が１ｍＰａ・ｓ上昇するまでに要する日数が１４日以上
○：粘度が１ｍＰａ・ｓ上昇するまでに要する日数が７日以上１４日未満
△：粘度が１ｍＰａ・ｓ上昇するまでに要する日数が３日以上７日未満
×：粘度が１ｍＰａ・ｓ上昇するまでに要する日数が３日未満

顔料の粒径変動率の測定
調製直後のインクに含まれる顔料の平均粒子径ｒ_０と、１００℃で３日間保存後のインクに含まれる顔料の平均粒子径ｒ_１とを、ゼータサイザーナノ Ｓ９０（マルバーン社）で測定した。得られた調製直後のインクに含まれる顔料の平均粒子径ｒ_０、保存後のインクに含まれる顔料の平均粒子径ｒ_１を、それぞれ下記式に当てはめて、粒径変動率を求めた。
粒径変動率（％）＝（ｒ_１−ｒ_０）／ｒ_０×１００

そして、顔料粒子の粒径変動率を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：粒径変動率が１０％未満
○：粒径変動率が１０％以上２０％未満
△：粒径変動率が２０％以上３０％未満
×：粒径変動率が３０％以上

また、各実施例および比較例で得られたインクを用いて、ライン型インクジェット記録装置により、以下の方法で画像を形成した。

画像形成方法
図１に示されるライン記録方式のインクジェット記録装置を用いて、単色画像を形成した。インクジェット記録装置のインク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前のサブインクタンク、フィルタ付き配管、およびピエゾヘッド（吐出用記録ヘッド）がこの順に連通して構成されている。そして、得られたインクを、インクジェット記録装置のインク供給系に供給し、インクタンクからヘッド部分までのインク供給系の全体を１００℃に加温した。

一方で、記録媒体として印刷用コート紙Ａを準備し、温度制御部により２５℃に調温した。そして、印刷用コート紙Ａ上にインク滴を吐出させて、抜き文字と、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。その後、インクジェット記録装置の下流部に配置したＬＥＤランプ（Ｐｈｏｓｅｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、８Ｗ／ｃｍ^２、３９５ｎｍ、ｗａｔｅｒ ｃｏｏｌｅｄ ｕｎｉｔ）により紫外線を照射して、インクを硬化させて、画像を形成した。紫外線の照射は、コート紙表面から５ｍｍ離れた位置から行った。

ピエゾヘッドは、解像度が３６０ｄｐｉのものを用いて、１滴の液滴量が２．０ｐｌとなるように印加電圧を調整し、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの解像度の画像を記録した。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。画像の形成は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行った。

そして、１）インクの出射安定性、２）文字画質、および３）ベタ画像の均一性を、以下の方法で評価した。

１）インクの出射安定性
得られたインクを、インクジェット記録装置のピエゾヘッドから出射させたときの、ノズル欠を目視観察した。出射安定性は、以下の基準に基づいて評価した。
○：ノズル欠の発生が全く認められなかった
△：５１２個の全ノズルのうち、１〜４個のノズルでノズル欠が認められた
×：５１２個の全ノズルのうち、５個以上のノズルでノズル欠が認められた

２）文字画質
前述の画像形成方法で、印刷用コート紙Ａ上に、漢字「口、四、日、回、因、困、固、国、目、図、國」の抜き文字を印字した。抜き文字は、解像度１４００ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉ、３ポイント、４ポイントおよび５ポイントのＭＳ明朝体とした。印字した文字画像を目視観察した。文字品質は、以下の基準に基づいて評価した。
◎：３ポイントの抜き文字全てが、細部まで明瞭に記録されている
○：３ポイントの抜き文字は一部しか判読できないが、４ポイントの抜き文字全てが判読可能である
△：４ポイントの抜き文字は一部しか判読できないが、５ポイントの抜き文字全てが判読可能である
×：５ポイントの抜き文字の中にも判読できないものがある

３）ベタ画像の均一性
前述の画像形成方法で、印刷用コート紙Ａ上に、１４４０×１４４０ｄｐｉの単色ベタ画像を形成した。得られた各画像について、１ｍ印刷後に得られるベタ画像と、５００ｍ印刷後に得られるベタ画像のそれぞれに、白ヌケ（ドットの合一による未印字部分）がないかどうかを目視観察した。ベタ画像の画質の評価は、以下の基準で行った。△以上が実用上良好な範囲である。
○：白ヌケ無し
△：１箇所または２箇所で白ヌケが認められるが、実用上問題ないレベル
×：白ヌケが多数発生

実施例１〜８および比較例１〜２の評価結果を表１に示す。表１における「余分な金属イオンの含有量」は、顔料の仕込み量から算出した値である。

表１に示されるように、顔料由来の余分な金属イオンの含有量が１０質量ｐｐｍ未満である実施例１〜８のインクは、いずれもゲル化温度が高く、２５℃での粘度が比較的高いことがわかる。それにより、インクのピニング性が良好であり、得られる画像の画質も高いことがわかる。

一方、顔料由来の余分な金属イオンの含有量が１０質量ｐｐｍ以上である比較例１のインクはゲル化温度が低く、ゲル化剤を含まない比較例２のインクはそもそもゲル化しないため、いずれも２５℃での粘度が低いことがわかる。それにより、インクのピニング性が低下し、得られる画像の画質も低いことがわかる。

実施例１〜８のインクのなかでも、実施例６〜８のインクはゲル化温度が低く、２５℃での粘度も若干低めであることがわかる。実施例６および７インクは、ゲル化剤単体の融点が低いためと考えられる。実施例８のインクは、顔料分散剤の酸価とアミン価の合計が高すぎることから、顔料分散剤が余分な金属イオンと塩を形成し、ゲル化剤の融点を降下させているためと考えられる。

本発明の活性線硬化型インクジェット用インクは、余分な金属イオンに起因するゲル化不良が抑制され、良好なピニング性を有する。それにより、高速で高精細な画像を形成することができる。

１０、２０ インクジェット記録装置
１２ 記録媒体
１４、２４ インク吐出用記録ヘッド
１６、２６ ヘッドキャリッジ
１８ 活性線照射部
１９ 温度制御部
２７ ガイド部

Claims (8)

1. 重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤および光重合開始剤を含み、
   前記重合性化合物、顔料、酸性基を有する顔料分散剤、ゲル化剤および光重合開始剤のうちいずれかを構成する金属イオン以外の金属イオンの含有量が１０質量ｐｐｍ未満であり、かつ
   直径７５ｍｍ、コーン角１．０°のコーンプレート型レオメータにより、２５℃、剪断速度１１．７／ｓにおいて測定される粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上である、活性線硬化型インクジェット用インク。
2. 前記酸性基を有する顔料分散剤の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、請求項１に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
3. 前記ゲル化剤の酸価とアミン価の合計が、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、請求項１または２に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
4. 前記ゲル化剤は、ジアルキルケトンまたは脂肪酸エステルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
5. 前記顔料は、レーキ顔料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
6. 前記インクが、温度によって可逆的にゾルゲル相転移するものであり、
   直径７５ｍｍ、コーン角１．０°のコーンプレート型レオメータにより、１００℃から、降温速度０．１℃／ｓ、剪断速度１１．７／ｓで２０℃に降温したときに、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなるゲル化温度が３０℃以上１００℃未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
7. 前記顔料の含有量は、前記インクに対して０．１〜１５質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性線硬化型インクジェット用インク。
8. 請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性線硬化型インクジェット用インクの液滴を、記録ヘッドから吐出させて記録媒体上に付着させる工程と、
   前記記録媒体上に付着したインク滴に、活性線を照射して硬化させる工程と、
   を含む、画像記録方法。
   

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