JP2008295774A - 内視鏡湾曲部 - Google Patents

Abstract

【課題】円滑に湾曲作動可能であり容易に製造することが可能な内視鏡湾曲部を提供する。
【解決手段】この内視鏡湾曲部は、筒状部２８を有し互いに共軸に並設されている複数の節輪２６ａ，２６ｂを有し、隣り合う両節輪２６ａ，２６ｂの内の一方の節輪２６ａは、筒状部２８と一体的に設けられ筒状部２８の径方向に延びている突出部３２を有し、隣り合う両節輪２６ａ，２６ｂの内の他方の節輪２６ｂは、筒状部２８と一体的に設けられ突出部３２が突出部３２の長手軸を中心として回動可能に挿入されている受部４２を有し、各節輪２６ａ，２６ｂは、筒状部２８において筒状部２８の周方向に対して交差して延びる非接合あるいは接合済の不連続部３４を有する、ことを特徴とする。
【選択図】 図２

Description

本発明は、内視鏡の挿入部に設けられ、湾曲作動される湾曲部に関する。

内視鏡は体腔内に挿入される細長い挿入部を有し、この挿入部の先端部には湾曲作動される湾曲部が配設されている。この湾曲部では、円筒状の複数の節輪が互いに回動可能に共軸に連結されている。節輪の連結方法として、例えば、リベット止めが用いられている。即ち、節輪の円筒部の両端面に夫々中心軸対称に一対の舌片部が突設されており、隣り合う両節輪の舌片部は互いに重ね合わされて回動可能にリベット止めされている。このようなリベット止めを用いる連結方法は、特に細径な内視鏡では、非常に面倒なものとなっている。

特許文献１及び２には、リベット止めを用いない連結方法が開示されている。特許文献１の湾曲部では、隣り合う両節輪の一方の節輪の嵌入片が節輪の軸方向に延び、他方の節輪の被掛止部に節輪の接面に沿って揺動可能に嵌入されている。特許文献２の湾曲部では、隣り合う両節輪の舌片部としての連結片を互いに重ね合わせた後に、外側からのプレスにより、外側の連結片の一部分を内側へと突出させて凸部を形成すると同時に、この凸部を内側の連結片の貫通孔へと嵌入させている。
実公昭６１−２１０４２号広報 特開２００１−１０４２３９号公報

特許文献１の湾曲部では、節輪の軸方向に延びている嵌入片を節輪の接面に沿って揺動可能に被掛止部に嵌入するようにしているため、連結された両節輪が円滑に回動されにくく、湾曲部を充分に円滑に湾曲作動することができない。

また、特許文献２の湾曲部では、凸部の加工精度を向上することが難しく、凸部と貫通孔との間に適正なクリアランスを形成することが困難であり、特許文献１の湾曲部と同様に、連結された両節輪が円滑に回動されにくく、湾曲部を充分に円滑に湾曲作動することができない。

本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、円滑に湾曲作動可能であり容易に製造することが可能な内視鏡湾曲部を提供することである。

本発明の第１実施態様では、内視鏡湾曲部は、筒状部を有し互いに共軸に並設されている複数の節輪を具備し、隣り合う両節輪の内の一方の節輪は、前記筒状部と一体的に設けられ前記筒状部の径方向に延びている突出部を有し、隣り合う両節輪の内の他方の節輪は、前記筒状部と一体的に設けられ前記突出部が前記突出部の長手軸を中心として回動可能に挿入されている受部を有し、各節輪は、前記筒状部において前記筒状部の周方向に対して交差して延びる非接合あるいは接合済の不連続部を有する、ことを特徴とする。

本発明の第２実施態様では、内視鏡湾曲部は、前記一方の節輪は、前記筒状部の両端側に夫々設けられいずれも径方向外向きあるいは径方向内向きに突出している突出部を有し、前記他方の節輪は、前記筒状部の両端側に夫々設けられている受部を有する、ことを特徴とする。

本発明の第３実施態様では、内視鏡湾曲部は、前記隣り合う両節輪の各節輪は、前記筒状部の一端側に設けられている突出部と、前記筒状部の他端側に設けられている受部と、を有する、ことを特徴とする。

本発明の第４実施態様では、内視鏡湾曲部は、前記各節輪は、前記不連続部において対向している前記筒状部の両端部に設けられ当該両端部を互いに係合している係合部を有する、ことを特徴とする。

本発明の第５実施態様では、内視鏡湾曲部は、前記複数の節輪の前記不連続部は、前記湾曲部の長手軸方向に互いに整列されている、ことを特徴とする。

本発明の第６実施態様では、内視鏡湾曲部は、前記複数の節輪の前記不連続部は、前記湾曲部の中心軸の周方向に対して互いに変位して配置されている、ことを特徴とする。

本発明の第７実施態様では、内視鏡は、第１から第６実施態様の内視鏡湾曲部を有することを特徴とする。

本発明の第１実施態様の内視鏡湾曲部では、筒状部の径方向に延びている突出部が突出部の長手軸を中心として回動可能に受部に挿入されている。そして、筒状部と一体的に突出部又は受部を精度よく成形した上で、両節輪を連結する際には、突出部と受部とを、不連続部を利用した節輪の拡径あるいは縮径により径方向に相対的に変位させ、両節輪の相対的な移動により軸方向及び周方向に対して互いに位置合わせし、節輪の拡径あるいは縮径の解除により径方向に相対的に移動させて、突出部を受部に挿入することにより、湾曲部を製造することが可能となっている。このように、円滑に湾曲作動可能な湾曲部を容易に製造することが可能となっている。

本発明の第２実施態様の内視鏡湾曲部では、拡径される節輪と縮径される節輪とが順次連結されることになるため、連結済の節輪に新たな節輪を連結する際には、新たな節輪に加えて連結済の節輪も拡径あるいは縮径することが可能となっている。このため、連結の際の各節輪の変形量を抑えることができ、変形による節輪の歪みを防止することが可能となっている。

本発明の第３実施態様の内視鏡湾曲部では、一種類の節輪により湾曲部を形成することができるため、節輪の製造コストが低減されると共に、節輪の連結工程も単純なものとなり、湾曲部を安価に製造することが可能となっている。

本発明の第４実施態様の内視鏡湾曲部では、不連続部において筒状部の両端部を係合部により係合することで、筒状部の両端部を軸方向に位置決めすることが可能となっている。このため、不連続部を接合しない場合には、節輪の軸方向の強度を確保することが可能となり、不連続部を接合する場合には、接合工程において筒状部の両端部を軸方向に位置決めをする必要がなくなり、接合工程を容易かつ安価に行うことが可能となる。

本発明の第５実施態様の内視鏡湾曲部では、複数の節輪の不連続部が湾曲部の長手軸方向に整列されているため、不連続部を接合する場合には、複数の接合箇所が湾曲部の長手軸方向に整列されていることになり、接合工程を容易に行うことが可能となっている。

本発明の第６実施態様の内視鏡湾曲部では、複数の節輪の不連続部が湾曲部の中心軸の周方向に対して互いに変位して配置されているため、湾曲部において、周方向に対して特に脆弱な箇所が形成されないようになっている。

本発明の第７実施態様の内視鏡は、湾曲部が容易に製造可能な内視鏡となっている。

以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。

図１から図４は、本発明の第１実施形態を示す。

図１を参照し、内視鏡１０は体腔内に挿入される細長い挿入部１２を有する。この挿入部１２では、先端硬質部１４、湾曲作動される湾曲部１６、長尺で可撓性の可撓管部１８が先端側から順に配設されている。挿入部１２の基端部には、操作者に把持操作される操作部２０が連結されている。この操作部２０には、湾曲部１６を湾曲操作するための湾曲操作ノブ２２が配設されている。

図２を参照し、湾曲部１６の骨格をなす筒状の湾曲管２４について説明する。

この湾曲管２４では、径方向外向きの突出部３２を有する突出部節輪２６ａと、受部としての貫通孔４２を有する貫通孔節輪２６ｂとの２種類の節輪が交互に連結されている。

突出部節輪２６ａでは、筒状部としての円筒部２８の両端部に、夫々、円筒部２８の中心軸に対称に一対の突出部舌片部３０ａが一体的に突設されている。円筒部２８の一端側の一対の突出部舌片部３０ａと他端側の一対の突出部舌片部３０ａとは、円筒部２８の周方向に互いに９０°ずらして配置されている。各突出部舌片部３０ａの径方向厚さは円筒部２８の径方向厚さの半分となっており、各突出部舌片部３０ａは円筒部２８の内周面側に配置されている。各突出部舌片部３０ａの外側面には突出部３２が一体的に突設されている。各突出部３２は、リング状で、径方向外向きに延びており、各突出部３２の高さは円筒部２８の径方向厚さの半分となっている。突出部３２は、例えば、バーリング加工で形成される。さらに、円筒部２８には、円筒部２８の周方向に対して直交して即ち円筒部２８の軸方向に延びている不連続部３４が形成されている。この不連続部３４において対向している円筒部２８の両端部に、当該両端部を係合するための係合部３８が形成されている。即ち、円筒部２８の一端部には凸部が形成されており、他端部には凹部が形成されており、これら凸部と凹部とが互いに係合される係合部３８が形成されている。そして、不連続部３４では、円筒部２８の両端部がレーザー溶接により互いに接合されている。即ち、不連続部３４は接合済である。

貫通孔節輪２６ｂは、突出部節輪２６ａと同様な、円筒部２８、貫通孔舌片部３０ｂ、不連続部３４、係合部３８を有する。ここで、各貫通孔舌片部３０ｂの径方向厚さは円筒部２８の半分となっており、各貫通孔舌片部３０ｂは円筒部２８の外周面側に配置されている。各貫通孔舌片部３０ｂには、径方向に受部としての貫通孔４２が形成されている。さらに、円筒部２８には、湾曲部１６を湾曲作動させるための操作ワイヤーが挿通されるワイヤー受け４４が一体的に形成されている。ワイヤー受け４４は、円筒部２８の周壁において周方向に延びている帯状部分を径方向内向きにＣ字状に突出させた形態を有する。円筒部２８の周方向に対して、各貫通孔舌片部３０ｂが配置されている９０°ごとの四位置に対応して夫々ワイヤー受け４４が配置されている。

湾曲管２４では、隣り合う突出部節輪２６ａと貫通孔節輪２６ｂとにおいて、突出部舌片部３０ａが内側に、貫通孔舌片部３０ｂが外側になるように、両舌片部３０ａ，３０ｂが互いに重ね合わされている。そして、突出部舌片部３０ａの突出部３２は、貫通孔舌片部３０ｂの貫通孔４２に突出部３２の長手軸を中心として回動可能に挿入されており、突出部節輪２６ａと貫通孔節輪２６ｂとが互いに回動可能となって連結されている。連結された所定の節輪２６ａ，２６ｂに対する先端側と基端側との節輪２６ａ，２６ｂの回動方向は互いに直交しており、このような回動を組み合わせることにより湾曲管２４は任意の方向に湾曲作動可能である。

なお、湾曲管２４において、突出部節輪２６ａ及び貫通孔節輪２６ｂの不連続部３４は、湾曲管２４の長手軸方向に整列して配置されている。

以下、本実施形態の湾曲部１６の製造方法について説明する。

プレス加工により、未接合の不連続部３４を有する筒状の貫通孔節輪２６ｂ及び突出部節輪２６ａを形成する。続いて、突出部節輪２６ａと貫通孔節輪２６ｂとを順次連結していく。

図３から図５を参照して、突出部節輪２６ａと貫通孔節輪２６ｂとの連結方法について説明する。

図３を参照し、下方側に示す貫通孔節輪２６ｂへとその上方の突出部節輪２６ａが連結され、さらに、連結済の突出部節輪２６ａへと上方側の貫通孔節輪２６ｂが連結される。以下では、連結済の突出部節輪２６ａへの貫通孔節輪２６ｂの連結工程について説明する。

連結済の突出部節輪２６ａに対して新たな貫通孔節輪２６ｂを共軸に配置し、突出部舌片部３０ａに対して貫通孔舌片部３０ｂを周方向に対して対向させるようにして整列させる。この際、突出部節輪２６ａの不連続部３４と貫通孔節輪２６ｂの不連続部３４とが周方向に対して互いに整列するようにする。続いて、図中矢印Ｌ１で示されるように、貫通孔節輪２６ｂを不連続部３４の間隔を増大させることで拡径させ、貫通孔４２を径方向外向きに移動させて保持する。一方、連結済の貫通孔節輪２６ｂと突出部節輪２６ａとにおいては、貫通孔舌片部３０ｂが外側に、突出部舌片部３０ａが内側に配置され、突出部３２が径方向外向きに突出しているため、連結済の突出部節輪２６ａを縮径することが可能である。図中矢印Ｓ１で示されるように、連結済の突出部節輪２６ａを、不連続部３４の間隔を減少させ、必要ならば不連続部３４における円筒部２８の両端部を互いに重ね合わせることで縮径させ、突出部３２を径方向内向きに移動させて保持する。貫通孔４２の径方向外向きへの移動と、突出部３２の径方向内向きへの移動とにより、径方向について、貫通孔４２の僅かに内側に位置するように突出部３２の突出端部を配置する。ここで、連結済の貫通孔節輪２６ｂと突出部節輪２６ａとでは、突出部節輪２６ａは縮径されるが、貫通孔節輪２６ｂは拡径されないため、貫通孔４２から突出部３２の全体が抜去されてしまうことはない。続いて、図中矢印Ｍ１で示されるように、連結済の突出部節輪２６ａへと新たな貫通孔節輪２６ｂを軸方向に移動して、突出部３２の径方向外側に貫通孔４２を位置決めする。そして、突出部節輪２６ａの縮径と貫通孔節輪２６ｂの拡径とを解除して、突出部３２を径方向外向き、貫通孔４２を径方向内向きに移動させて、突出部３２を貫通孔４２へと挿入する。この際、不連続部３４においては、円筒部２８の両端部の凸部と凹部とが互いに係合され、両端部が軸方向に対して互いに位置決めされる。

このようにして、図４の下方側に示されるように、突出部節輪２６ａに貫通孔節輪２６ｂが連結される。

図４を参照し、さらに、連結済の貫通孔節輪２６ｂへの突出部節輪２６ａの連結工程について説明する。

連結済の貫通孔節輪２６ｂへの突出部節輪２６ａの連結工程は、上述した連結済の突出部節輪２６ａへの貫通孔節輪２６ｂの連結工程と同様である。但し、図中矢印Ｌ２で示されるように、連結済の貫通孔節輪２６ｂを拡径して貫通孔４２を径方向外向きに移動させ、図中矢印Ｓ２で示されるように、新たな突出部節輪２６ａを縮径して突出部３２を径方向内向きに移動させる。ここで、連結済の突出部節輪２６ａと貫通孔節輪２６ｂとでは、突出部舌片部３０ａが内側に配置されて突出部３２が径方向外向きに突出しており、貫通孔舌片部３０ｂが外側に配置されているため、連結済の貫通孔節輪２６ｂを拡径することが可能である。

このようにして、図５に示されるように、貫通孔節輪２６ｂに突出部節輪２６ａが連結される。

以下同様に、突出部節輪２６ａと貫通孔節輪２６ｂとを順次連結していく。連結後、各突出部節輪２６ａ及び貫通孔節輪２６ｂの不連続部３４は湾曲管２４において湾曲管２４の長手軸方向に整列して配置される。また、不連続部３４において、円筒部２８の両端部は軸方向に対して互いに位置決めされる。続いて、各突出部節輪２６ａ及び貫通孔節輪２６ｂの不連続部３４をレーザー溶接により順次接合していく。

従って、本実施形態の湾曲部１６は次の効果を奏する。

本実施形態の湾曲部１６では、突出部節輪２６ａの径方向に延びている突出部３２が突出部３２の長手軸を中心として回動可能に貫通孔節輪２６ｂの貫通孔４２に挿入されている。そして、プレス加工により筒状の突出部節輪２６ａと筒状の貫通孔節輪２６ｂとを精度よく成形した上で、突出部３２と貫通孔４２とを、不連続部３４を利用した突出部節輪２６ａの縮径と貫通孔節輪２６ｂの拡径とにより径方向に互いに変位させ、突出部節輪２６ａと貫通孔節輪２６ｂとの相対的な移動により軸方向及び周方向に対して互いに位置合わせし、その後、突出部節輪２６ａの縮径と貫通孔節輪２６ｂの拡径との解除により径方向に互いに移動させて、突出部３２を貫通孔４２に挿入することにより、湾曲部１６を製造することが可能となっている。このように、円滑に湾曲作動可能な湾曲部１６を容易に製造することが可能となっている。

また、拡径される貫通孔節輪２６ｂと縮径される突出部節輪２６ａとが順次連結されることになるため、連結済の突出部節輪２６ａあるいは貫通孔節輪２６ｂに貫通孔節輪２６ｂあるいは突出部節輪２６ａを連結する際には、新たな貫通孔節輪２６ｂあるいは突出部節輪２６ａに加えて連結済の突出部節輪２６ａあるいは貫通孔節輪２６ｂも拡径あるいは縮径することが可能となっている。このため、連結の際の突出部節輪２６ａ及び貫通孔節輪２６ｂの変形量を抑えることができ、変形による突出部節輪２６ａ及び貫通孔節輪２６ｂの歪みを防止することが可能となっている。

さらに、不連続部３４において、円筒部２８の両端部の凸部と凹部とを互いに係合することで、円筒部２８の両端部を軸方向に位置決めしているため、レーザー溶接において円筒部２８の両端部を位置決めする装置、工程が必要なく、レーザー溶接を容易かつ安価に行うことが可能となっている。

加えて、各節輪２６ａ，２６ｂの不連続部３４が湾曲管２４の長手軸方向に互いに整列されているため、レーザー溶接の溶接箇所が湾曲管２４の長手軸方向に整列されていることになり、溶接工程を容易に行うことが可能となっている。

なお、突出部節輪において舌片部の内側面に径方向内向きに突出部を突設し、突出部舌片部を外側に、貫通孔舌片部を内側に配置するようにしてもよい。この場合には、突出部節輪と貫通孔節輪との連結工程において、突出部節輪が拡径され、貫通孔節輪が縮径されることになる。

図６から図８は、本発明の第２実施形態を示す。

図６を参照し、本実施形態の湾曲管２４では、一端側に突出部３２、他端側に受部としての貫通孔４２が配設されている一種類の節輪２６が順次連結されている。

１つの節輪２６は、第１実施形態の突出部節輪２６ａあるいは貫通孔節輪２６ｂと同様な、円筒部２８、突出部舌片部３０ａ、貫通孔舌片部３０ｂ、不連続部３４、係合部３８、ワイヤー受け４４を夫々有する。

即ち、１つの節輪２６では、円筒部２８の一端側に一対の突出部舌片部３０ａが配設されており、他端側に一対の貫通孔舌片部３０ｂが配設されている。一対の突出部舌片部３０ａと一対の貫通孔舌片部３０ｂとは、円筒部２８の周方向に互いに９０°ずらして配置されている。ワイヤー受け４４は、円筒部２８の周方向に対して、貫通孔舌片部３０ｂが配置されている二位置に対応して夫々配置されている。

湾曲管２４では、隣り合う両節輪２６において、第１実施形態と同様に、突出部舌片部３０ａの突出部３２と貫通孔舌片部３０ｂの貫通孔４２とが互いに連結されている。また、隣り合う両節輪２６において、一方の節輪２６の一対のワイヤー受け４４と他方の節輪２６の一対のワイヤー受け４４とは、湾曲管２４の周方向に互いに９０°ずらして配置されることになる。即ち、湾曲管２４において、円筒部２８の周方向に対して、四位置に夫々ワイヤー受け４４が配置されている。さらに、各節輪２６の不連続部３４は、湾曲管２４の中心軸の周方向に順次９０°づつ変位され循環するように配置されている。不連続部３４は接合されておらず、非接合のままである。

以下、本実施形態の湾曲部１６の製造方法について説明する。

プレス加工により、未接合の不連続部３４を有する筒状の節輪２６を、一種類で複数形成する。続いて、各節輪２６を順次連結していく。

図６及び図７を参照して、節輪２６の連結方法について説明する。本実施形態では、連結済の節輪２６の突出部３２を新たな節輪２６の貫通孔４２に挿入していく。

図７を参照し、下方側の連結済の節輪２６に対して、上方側の新たな節輪２６を共軸に配置し、突出部舌片部３０ａに対して貫通孔舌片部３０ｂを周方向に対して対向させるようにして整列させる。この際、連結済の節輪２６の不連続部３４に対して、新たな節輪２６の不連続部３４が周方向の一方向に９０°だけ変位されるように配置する。続いて、図中矢印Ｌ３で示されるように、新たな節輪２６を不連続部３４の間隔を増大させることで拡径させ、貫通孔４２を径方向外向きに移動させて保持する。貫通孔４２の径方向外向きへの移動により、径方向について、突出部３２の突出端部の僅かに外側に位置するように貫通孔４２が配置される。続いて、図中矢印Ｍ３で示されるように、連結済の節輪２６へと新たな節輪２６を軸方向に移動して、突出部３２の径方向外側に貫通孔４２を位置決めする。そして、新たな節輪２６の拡径を解除して、貫通孔４２を径方向内向きに移動させて、貫通孔４２へと突出部３２を挿入する。この際、不連続部３４においては、円筒部２８の両端部の凸部と凹部とが互いに係合され、両端部が軸方向に対して互いに位置決めされ、保持される。

このようにして、図８に示されるように、両節輪２６が連結される。

さらに、湾曲管２４に外皮を被覆して、不連続部３４が非接合となった各節輪２６を拡径あるいは縮径しないように保持する。

従って、本実施形態の湾曲部１６は次の効果を奏する。

本実施形態の湾曲部１６では、一種類の節輪２６により湾曲部１６を形成することができるため、節輪２６の製造コストが低減されると共に、節輪２６の連結工程も単純なものとなり、湾曲部１６を安価に製造することが可能となっている。

また、不連続部３４において円筒部２８の両端部の凸部と凹部とを互いに係合することで、円筒部２８の両端部を軸方向に位置決めして保持することができ、節輪２６の軸方向の強度を確保することが可能となっている。

さらに、各節輪２６の不連続部３４は、湾曲管２４の中心軸の周方向に順次９０°づつ変位され循環するように配置されているため、湾曲部１６の強度が周方向に対して均一となり、特に脆弱な箇所が形成されないようになっている。

なお、節輪の連結方法では、連結済の節輪の貫通孔に新たな節輪の突出部を挿入していくようにしてもよい。この場合には、節輪の連結工程において、新たな節輪が縮径されることになる。また、突出部舌片部の内側面に径方向内向きに突出部を突設し、突出部舌片部を外側に、貫通孔舌片部を内側に配置するようにしてもよい。この形態では、連結済の節輪の突出部を新たな節輪の貫通孔に挿入していく場合には新たな節輪を縮径することになり、連結済の節輪の貫通孔に新たな節輪の突出部を挿入していく場合には新たな節輪を拡径することになる。

本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。 本発明の第１実施形態の湾曲管を示す斜視図。 本発明の第１実施形態の節輪の連結方法における貫通孔節輪の連結工程を説明するための図。 本発明の第１実施形態の節輪の連結方法における突出部節輪の連結工程を説明するための図。 本発明の第１実施形態の節輪の連結方法における節輪の連結後の状態を示す図。 本発明の第２実施形態の湾曲管を示す斜視図。 本発明の第２実施形態の節輪の連結方法における節輪の連結工程を説明するための図。 本発明の第２実施形態の節輪の連結方法における節輪の連結後の状態を示す図。

符号の説明

１０…内視鏡、１６…湾曲部、２６…節輪、２６ａ…突出部節輪、２６ｂ…貫通孔節輪、２８…筒状部（円筒部）、３２…突出部、３４…不連続部、３８…係合部、４２…受部（貫通孔）。

Claims (7)

1. 筒状部を有し互いに共軸に並設されている複数の節輪を具備し、
   隣り合う両節輪の内の一方の節輪は、前記筒状部と一体的に設けられ前記筒状部の径方向に延びている突出部を有し、
   隣り合う両節輪の内の他方の節輪は、前記筒状部と一体的に設けられ前記突出部が前記突出部の長手軸を中心として回動可能に挿入されている受部を有し、
   各節輪は、前記筒状部において前記筒状部の周方向に対して交差して延びる非接合あるいは接合済の不連続部を有する、
   ことを特徴とする内視鏡湾曲部。
2. 前記一方の節輪は、前記筒状部の両端側に夫々設けられいずれも径方向外向きあるいは径方向内向きに突出している突出部を有し、
   前記他方の節輪は、前記筒状部の両端側に夫々設けられている受部を有する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
3. 前記隣り合う両節輪の各節輪は、前記筒状部の一端側に設けられている突出部と、前記筒状部の他端側に設けられている受部と、を有する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
4. 前記各節輪は、前記不連続部において対向している前記筒状部の両端部に設けられ当該両端部を互いに係合している係合部を有する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
5. 前記複数の節輪の前記不連続部は、前記湾曲部の長手軸方向に互いに整列されている、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
6. 前記複数の節輪の前記不連続部は、前記湾曲部の中心軸の周方向に対して互いに変位して配置されている、
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
7. 請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡湾曲部を有することを特徴とする内視鏡。

Images