JP2008104966A

JP2008104966A - 霧化装置、吸引装置

Info

Publication number: JP2008104966A
Application number: JP2006290821A
Authority: JP
Inventors: Hajime Miyazaki; 肇宮崎
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 2006-10-26
Filing date: 2006-10-26
Publication date: 2008-05-08

Abstract

【課題】液体を効率よく霧化できる簡単な構造の霧化装置を実現する。
【解決手段】霧化装置１０は、液体を収容するリザーバ２０と、圧電基板５１の主面にＩＤＴ電極５２が形成される弾性表面波素子５０と、ＩＤＴ電極５２と接続され、弾性表面波を発生させる高周波発生回路部と、弾性表面波素子５０と、弾性表面波の伝搬領域の厚さ方向に空間８０を有して弾性表面波素子５０に固着される液体供給板７０と、からなる霧化器４０と、リザーバ２０と空間８０とを連通し、毛細管現象により前記弾性表面波の伝搬領域に前記液体を供給する液体導通路８１が液体供給板７０に形成されている。
【選択図】図２

Description

本発明は、霧化装置及び吸引装置に関し、詳しくは、弾性表面波素子により液体を霧化する霧化装置と、この霧化装置を備える吸引装置に関する。

近年、薬液や香味液体を微粒子化し（霧化という）吸引するための吸引装置が提案されている。例えば、従来、薬液などの患者への投与は皮下注射等によって行われていたが、その代用として気管を通して吸引する方法が提案されている。また、タバコを燃焼させることなくタバコに似た香味を嗜好するためにフレーバーを霧化して吸引する擬似喫煙具も提案されている。

これらのような吸引装置や擬似喫煙具は、液体を微粒子化することが求められ、様々な霧化器が開発されている。これら霧化器の代表的なものとして、弾性表面波素子によるものが知られている。

霧化器に弾性表面波素子を用いるものとしては、ＩＤＴ電極が形成される圧電基板からなる振動子と、ＩＤＴ電極に接続され、弾性表面波を発生させる高周波電源と、前記振動子とギャップを介して振動子の一部に配置されギャップ端にスリットが形成されるカバーと、ギャップに液体を供給する手段とを備える弾性表面波を用いた霧化器というものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

また、弾性表面波素子と、この弾性表面波素子の振動面上に微小間隔をあけて配置された多数の貫通孔を有する多孔薄板と、を備え、液容器内の液体は、弾性表面波による振動によって、または毛細管現象によって弾性表面波素子と多孔薄板との間の微小間隙部内に吸引され、弾性表面波は微小間隙部内の液体を介して多孔薄板に伝達され、多孔薄板内に浸透した液体を振動により霧化する霧化装置と、この霧化装置を備える吸引装置というものが知られている（例えば、特許文献２参照）。

また、弾性表面波素子の表面に液体を供給する手段としてインクジェットユニットを用い、インクジェットユニットから供給される液滴をさらに微粒子化する弾性表面波素子を用いた霧化装置というものも知られている（例えば、特許文献３参照）。

特開平７−２３２１１４号公報（第２頁、第１図）ＷＯ９７／０５９６０（第８〜第１０頁、図３〜図５）特開平１１−１１４４６７号公報（第５頁、第１図）

このような特許文献１では、弾性表面波素子とカバーによって形成されるギャップ端の狭いスリットから液体を吐出し、ギャップにより液体を薄い膜として吐出し霧化している。ギャップ内では、液体の表面張力により、振動のＯＮ／ＯＦＦに伴い液体の供給を促している。しかしながら、ギャップ内においては液体が充填された状態となっているため、実際に霧化している領域面積が小さくなることから、霧化効率が低下するという課題を有する。

また、特許文献２によれば、多孔薄板への振動の伝達は、弾性表面波素子との間の液体を介して伝達されるため、振動の伝達効率が低下する。さらに、弾性表面波素子と多孔薄板は共に保持具の溝に装着しているので、保持具に振動が漏れることが予測され、振動の伝達効率を低下させる。従って、液体の霧化効率も低下するという課題を有している。

さらに、霧化された液体粒子径は、多孔薄板のメッシュ径に依存することから、仮に要求される液体粒子径が１μｍ程度の微粒子化は困難であると考えられる。

また、特許文献２による吸入器（吸引装置）は、液体を収容する容器が開放された状態であるため、傾けることにより液体が流出することから使用時の姿勢に制約があり、保管方法に制限があること、あるいは携帯用の吸引装置には不向きである。

また、特許文献３による霧化装置は、弾性表面素子の表面に液滴を供給するインクジェットユニットを用いる構造のため複雑な構造となり小型化には不向きである。

さらに、インクジェットユニットを駆動するための駆動制御回路が必要であり、弾性表面波素子の高周波電源と合わせて回路の規模が大きくなると共に、消費電流が増加するという課題も有している。

本発明の目的は、上述した課題を解決することを要旨とし、液体を効率よく霧化（微粒子化）できる簡単な構造の霧化装置と、ユーザーが扱い易い吸引装置、特に小型で携帯可能な吸引装置を提供することである。

本発明の霧化装置は、液体を収容するリザーバと、圧電基板の主面にＩＤＴ電極が形成される弾性表面波素子と、前記弾性表面波素子に弾性表面波を発生させる高周波発振回路部と、前記弾性表面波素子と、弾性表面波の伝搬領域の厚さ方向に空間を有して前記弾性表面波素子に固着される液体供給板と、からなる霧化器と、前記リザーバと前記空間とを連通し、毛細管現象により前記弾性表面波の伝搬領域に前記液体を供給する液体供給手段と、が備えられていることを特徴とする。

この発明によれば、弾性表面波の伝搬領域に供給される液体を励起される弾性表面波の放射波により直接霧化するため、高効率で液体を霧化することができ、また、粒子径を１μｍ程度の微粒子に分化させることができる。

また、弾性表面波素子に液体を供給する手段として、液体と液体供給手段との間の毛細管現象を利用しているため、前述した特許文献３のように、液体供給手段としてインクジェットユニットを用いる霧化装置に比べ、構造が簡素化でき、小型化しやすいという効果がある。

さらに、インクジェットユニットを駆動するための駆動制御回路も不用であり、回路の規模が小さく、その分消費電流を低減することができる。

また、前記空間が、前記液体供給板と前記圧電基板との間に配設されるリング状のスペーサーにより形成され、且つ、前記弾性表面波の伝搬領域を含む範囲に形成されていることが好ましい。

この空間は、液体を供給した際に霧化する領域を意味する。ここで、リング状のスペーサーを設けることにより、弾性表面波の伝搬領域に供給される液体のバンクとなり、液体の状態で霧化装置外に流出することを防止し、供給された液体を効率よく霧化することができる。

また、スペーサーを、仮に金属やセラミック等の薄板で形成すれば、空間の容積を高精度に管理することができる。

また、前記液体供給手段が、前記液体供給板に形成され、且つ、前記リザーバと前記空間とを連通する微小間隙を有する液体導通路であることが好ましい。
ここで、微小間隙とは、例えば、毛細管現象により液体を吸引可能なスリットあるいは細管状の隙間である。

このようにすれば、前述した特許文献３のような液体供給手段としてのインクジェットユニットは不用となり、また、液体導通路が液体供給板に形成されているために前述した特許文献１に示される液体供給のためのチューブ等が不用となり、構造を簡単にし、霧化装置の小型化を実現できる。

前記液体導通路の前記空間に連通する端部が複数個備えられていることが好ましい。
このようにすれば、液体導通路の液体流出口（空間に連通する端部を示す）の数を増やすことにより、液体の弾性表面波の伝搬領域への供給量を増やし霧化量を増加することができる。液体は、液体導通路内に毛細管現象により吸引するため、特別の部材を加えなくとも液体流出口の数を増やし液体供給量を増加することができる。

前記液体供給板が、親液性を有する材料で形成されるか、または、少なくとも前記液体と接触する表面に親液性膜が形成されていることが好ましい。

このようにすれば、液体の液体供給板に対する濡れ性をよくし、液体の流動性を向上させることができる。特に、液体導通路には効果が大きい。

さらに、前記弾性表面波素子の前記弾性表面波の伝搬領域に、絶縁性を有する親液性膜が形成されていることが好ましい。

弾性表面波の伝搬領域の表面に親液性膜を形成することにより、液体の圧電基板に対する濡れ性をよくすることができるので、圧電基板上に供給された液体は薄膜となり、弾性表面波による霧化効率を向上させることができる。
また、親液性膜が絶縁性を有していることから、ＩＤＴ電極間のショートを防止することができる。
なお、絶縁性保護膜を形成し、その表面に親液性膜を形成する構成としてもよい。

また、前記弾性表面波の伝搬領域の表面に形成される親液性膜と、前記弾性表面波の伝搬領域の外周囲に形成される撥液性膜と、が設けられていることが望ましい。

ＩＤＴ電極とスペーサーとの間にはわずかな隙間が存在する。従って、ＩＤＴ電極が形成される大部分の範囲が親液性を有していたとしても、供給された液体量が多い場合には、スペーサーとＩＤＴ電極との間に液体が流動することが予測され、作動を継続することにより徐々に液体の残留量が増加することが考えられる。ここで、撥液性膜を設けることにより、ＩＤＴ電極形成範囲外に流動する液体が撥液され、わずかな弾性表面波によって親液性を有する範囲まで移動すると薄膜化され瞬時に霧化されるので、液体が圧電基板上に残留することを抑制することができ、残留液体が滞留することによる振動特性への影響を軽減することができる。

また、前記リザーバの液体流出部に設けられるセプタムと、前記液体供給板に突設された液体取り入れ口と、が備えられ、前記セプタムに前記液体取り入れ口を刺挿することで、前記リザーバと前記空間とが連通されることが望ましい。

リザーバにセプタムを設けることにより、簡単な構造で、リザーバと霧化器との接合を容易に行うことができるとともに、接合部からの液体の漏洩を防止することができる。また、リザーバの分離、交換も容易に行うことができる。

さらに、液体供給板に設けられる液体取り入れ口を直接リザーバ内に刺挿する構造であるため、液体導通路を短くできるので、前述した親液性膜を設けることとあわせて、液体導通路内における液体流動に対する流体抵抗を減ずることができる。

また、前記液体供給手段は、一端が前記リザーバに収容される液体に接触し、他端が前記弾性表面波の伝搬領域の表面に接触する第１の液体吸収性多孔質部材からなり、前記液体供給板に挿通されているか貼着されていることが好ましい。
ここで、液体吸収多孔質部材としては、例えば、フェルト、パルプや樹脂を原料とする多孔質材がある。

このように、液体供給手段として液体吸収性多孔質部材を用いることにより、液体が毛細管現象により吸収され、前述した液体導通路を設けた場合と同様な効果が得られる。

また、液体吸収性多孔質部材の断面積を調整することで、液体供給量を容易に加減することが可能で、液体導通路の微小間隙の管理よりも容易であるという効果がある。

また、前記第１の液体吸収性多孔質部材の他端と前記弾性表面波の伝搬領域の表面との間に、弾性を有する第２の液体吸収性多孔質部材をさらに備えていることが好ましい。

弾性表面波の伝搬領域の表面に接触する第２の液体吸収性多孔質部材を、弾性を有する材料とすることで、それぞれの寸法ばらつきを吸収し、液体供給手段としての液体吸収性多孔質部材と弾性表面波の伝搬領域の表面との接触を確実に行うことができる。

また、第２の液体吸収性多孔質部材が弾性を有する材料であることから、弾性表面波素子の振動への影響を抑制することができる。

また、前記第１の液体吸収性多孔質部材の一端及び前記他端を除く表面に、液体透過性の低い膜が形成されていることが望ましい。

このように、液体を供給するときの入口部分と出口部分以外の範囲に液体透過性の低い膜を形成することで、第１の液体吸収性多孔質部材から液体が蒸発することを抑制し、必要とされる液体量を弾性表面波の伝搬領域に供給することができる。

また、前記リザーバと前記霧化器とが着脱自在であって、前記リザーバが、前記リザーバの内外を連通する第３の液体吸収性多孔質部材を有し、前記霧化器が、前記霧化器の外部と前記空間とを連通する第４の液体吸収性多孔質部材を有し、前記リザーバと前記霧化器とを装着したとき、前記第３の液体吸収性多孔質部材と前記第４の液体吸収性多孔質部材それぞれの端面が接触することが好ましい。

リザーバと霧化器とを着脱自在な構造とすることで、霧化器は繰り返し使用することができ、リザーバは交換使用することを可能にする。また、リザーバと霧化器とを装着したとき、第３の液体吸収性多孔質部材と第４の液体吸収性多孔質部材それぞれの端面を接触させることにより、リザーバから霧化器への液体供給を特別な操作なしに行うことができる。

また、前記第３の液体吸収性多孔質部材と前記第４の液体吸収性多孔質部材との接触面の少なくともどちらか一方に、弾性を有する液体吸収性多孔質部材が備えられていることが好ましい。

このように、第３の液体吸収性多孔質部材と第４の液体吸収性多孔質部材の間に弾性を有する液体吸収性多孔質部材を設けているために、リザーバを霧化器に装着するときに、リザーバと霧化器それぞれの寸法ばらつきを吸収し、リザーバと霧化器との接触を確実に行い、液体の流路を確保することができるという効果がある。

また、前記リザーバが、前記第３の液体吸収性多孔質部材または弾性を有する液体吸収性多孔質部材を囲むキャップを備えていることが望ましい。

このようにキャップを設けることにより、第３の液体吸収性多孔質部材または弾性を有する液体吸収性多孔質部材を保護するとともに、リザーバが単体のときに、リザーバからの液体の流出を防止することができる。

また、前記リザーバを格納する前記リザーバよりも剛性が高いケースがさらに備えられ、前記第３の液体吸収性多孔質部材または弾性を有する液体吸収性多孔質部材が前記ケースの外部に突出されていることが望ましい。

前述したように、本発明の霧化装置は、リザーバの交換使用を可能にしている。従って、リザーバ単独で販売、あるいはユーザーが霧化器への装着操作をすることが考えられる。この際、リザーバをケース内に格納することで、リザーバの変形等を防止することができる。

また、前記リザーバに、外部から液体を注入するためのセプタムが設けられていることが望ましい。

このように、セプタムを設けることにより、製造時に注射針のような注入具を用いて液体を注入することを容易に行うことができる他、ユーザー自身が、大型の液体収容容器からリザーバに液体を追加注入することもでき、利便性と経済性を向上させることができる。

また、前記セプタムの近傍に前記リザーバに液体を注入するための開口部が開設されていることが望ましい。

このようにすることで、リザーバがケース内に格納された状態で液体の注入を行うことができる。
仮に、リザーバが柔軟性を有する材料で形成される場合、液体を霧化器に供給した際にリザーバ内が大気圧に対して負圧となり、液体の供給を妨げることが考えられるが、ケースの開口部はケース内外の通気口ともなり、ケース内の圧力が外部の大気圧と常に同じになることから、負圧による液体の供給を妨げない。

また、前記リザーバを前記霧化器と分離した状態で、前記第３の液体吸収性多孔質部材または前記弾性を有する液体吸収性多孔質部材を囲むキャップがさらに備えられていることが望ましい。

このようなキャップを設けることにより、第３の液体吸収性多孔質部材または弾性を有する液体吸収性多孔質部材を保護するとともに、リザーバが単体のときに、液体の流出を防止することができる。剛性が高いケースとキャップを備えることにより、リザーバの取り扱いが容易になるという効果もある。

また、本発明の吸引装置は、液体を収容するリザーバと、圧電基板の主面にＩＤＴ電極が形成される弾性表面波素子と、前記弾性表面波素子に弾性表面波を発生させる高周波発振回路部と、前記弾性表面波素子と、弾性表面波の伝搬領域の厚さ方向に空間を有して前記弾性表面波素子に固着される液体供給板と、からなる霧化器と、前記リザーバと前記空間とを連通し、毛細管現象により前記弾性表面波の伝搬領域に前記液体を供給する液体供給手段と、を備える霧化器と、前記リザーバと前記空間とを連通し、毛細管現象により前記弾性表面波の伝搬領域に前記液体を供給する液体供給手段と、が備えられる霧化装置と、少なくとも前記高周波発振回路部を含む制御部と、前記制御部に電力を供給する電源と、前記霧化装置にて霧化された液体微粒子が流通する流路を有する銜え口部と、が備えられていることを特徴とする。

この発明によれば、リザーバに収容された液体を毛細管現象を利用して弾性表面波素子上に供給する簡単な構造により、吸引装置の小型化を実現することができる。

また、仮に、上述した機能部位をユニット化し、それら各ユニットを直列に接続する構造とすれば、細いパイプ状の形態とすることができ、携帯性のよい吸引装置を提供することができる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３は実施形態１に係る霧化装置を示し、図４，５は実施形態２、図６，７は実施形態３、図８は実施形態４に係る霧化装置、図９は本発明の吸引装置を示している。
なお、以下の説明で参照する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
（実施形態１）

図１は、本発明の実施形態１に係る霧化装置の平面図、図２は図１のＡ−Ａ切断面を示す断面図である。図１，２において、霧化装置１０は、液体を収容するリザーバ２０と、リザーバ２０から供給された液体を霧化（微粒子化）して吐出する霧化器４０とが接続されて構成されている。

リザーバ２０は、薄肉の液体ケース２１と液体ケース２１の端部に装着され霧化器４０と接続するセプタム３０と、セプタム３０と略対向する位置に液体ケース２１内に液体を注入するためのセプタム１３０とから構成されている。

ここで、リザーバ２０に収容される液体としては、薬液やフレーバー等の香味液体など特に限定されないが、後述する液体導通路８１を毛細管現象により吸引可能な粘度を有しているものが使用可能である。

セプタム３０は、液体ケース２１の開口部２２に刺挿部３１を霧化器４０側方向にして装着されている。開口部２２は、液体ケース２１の他の部分より圧肉にすることによりセプタム３０の装着強度を高めている。

リザーバ２０は、霧化器４０に装着されていない単独の状態では、セプタム３０及びセプタム１３０が閉塞された状態であって、液体の漏洩はない。
リザーバ２０内に液体を注入する場合には、セプタム１３０に注射針のごとき針（図示せず）を刺挿することで注入することができる。

なお、セプタム１３０を設けずにセプタム３０の刺挿部３１から同様に液体を注入することができるが、本実施形態では、セプタム３０には、液体供給板７０に突設された取り入れ口７５が挿入されるため、刺挿部の形状が異なるため別に備えている。

霧化器４０は、弾性表面波素子５０と、弾性表面波素子５０の上面に配設される液体供給板７０と、から構成されている。弾性表面波素子５０には、圧電基板５１の一方の主面（以降、単に表面と表す）に励振電極５３と反射器５４とからなるＩＤＴ電極（ＩｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌＴｒａｎｓｄｕｃｅｒ）５２が形成されている。圧電基板５１は、圧電性材料であれば特に限定されないが、ＬｉＮｂＯ₃、ＬｉＴＯ₃、水晶などの圧電性単結晶、ＰＺＴ（登録商標）、圧電性セラミックや、ガラス基板上にＰＺＴ（登録商標）等を形成したものを使用できる。

圧電基板５１の表面にはスペーサー６０が密着されている。このスペーサー６０は、ステンレスなどの金属からなるリング状の薄板であり、励振電極５３と反射器５４を含む弾性表面波の伝搬領域を取り囲んで配設される。従って、スペーサー６０を設けることによる弾性表面波の励起、伝搬には影響はない。そして、スペーサー６０の表面には液体供給板７０が密着されている。

液体供給板７０は、リザーバ２０側方向に半島状に突出した取り入れ口７５と、取り入れ口７５から貫通するスリット状の液体導通路８１と、霧化された液体微粒子を排出する吐出口７１と二つの通気孔７３とが設けられている。

液体供給板７０は、スペーサー６０の上面に密接固定されるが、この際、ＩＤＴ電極５２の厚さ方向上方に空間８０が形成される。取り入れ口７５がリザーバ２０のセプタム３０に刺挿された状態で、液体導通路８１の一端はリザーバ２０内の液体に接触し、他端は滴下口７２に連続して上述した空間８０に連通している。

液体導通路８１は、液体がリザーバ２０内から滴下口７２に至るまで毛細管現象により充填可能な大きさの微小間隙で形成される。従って、この隙間を形成する方法としては、液体供給板７０を液体導通路８１で厚さ方向に液体供給板本体７０ａと液体導通路板７０ｂとに分割し、どちらかに液体導通路８１に相当する溝を形成した後に接合する方法で容易に形成することができる。

液体供給板７０には、通気孔７３が形成されているが、この通気孔７３は、霧化器４０の空間８０と外部とを連通し、内外の圧力を同等にすることで、霧化された液体微粒子の吐出口７１への流れを促進している。

なお、液体供給板７０の液体との接触面には親液性膜（図示せず）が形成されている。つまり、親液性膜は、液体導通路８１、滴下口７２及び空間８０の内面にわたって形成される。液体供給板７０の材質は特に限定されないが、親液性を有する材料とすれば、親液性膜を成形しなくてもよい。

次に、本実施形態の弾性表面波素子５０の構成について説明を加える。
図３は、本実施形態に係る弾性表面波素子を示す平面図である。図３において、弾性表面波素子５０は、圧電基板５１の表面にＩＤＴ電極５２が形成されて構成される。ＩＤＴ電極５２は、一対の交差指電極が相互に櫛歯状に間挿されて構成される励振電極５３と、弾性表面波の伝搬方向に配設される格子状の電極からなる反射器５４とからなり、交差指電極の一方はＩＮ電極、他方はグランド電極である。このＩＤＴ電極５２と平面方向に離間した周囲には、スペーサー６０が固着されている。

そして、圧電基板５１の表面のうち、ＩＤＴ電極５２が形成される範囲、つまり、弾性表面波が伝搬する領域には、親液性膜５５が形成されている。この親液性膜５５は、絶縁性を有しており、供給される液体が導電性を有する場合にＩＤＴ電極５２の電極間ショートを防止する。さらに、親液性膜５５は、ＩＤＴ電極５２の保護膜としての機能を有し、ＩＤＴ電極５２が液体によって腐食されることを防止する。
なお、まず、絶縁性膜を形成した後、その表面に親液性膜５５を形成するという構成としてもよい。
また、親液性膜５５の外周囲とスペーサー６０との間には、撥液性膜５６が形成される。

続いて、本実施形態による霧化装置１０の霧化作用について図１〜図３を参照して説明する。リザーバ２０内の液体は、リザーバ２０と霧化器４０とが装着された状態で、毛細管現象により液体導通路８１を経由して滴下口７２まで至り、弾性表面波素子５０の表面に滴下する。液体導通路８１及び滴下口７２の内面には親液性膜５５が形成されており、液体の通路の抵抗を減じている。

このような状態において、励振電極５３に励振信号を入力すると弾性表面波が励起され、所定の共振周波数で振動する。この弾性表面波の放射波によって、表面に滴下された液体は霧化され、霧化された液体微粒子は吐出口７１から吐出される。弾性表面波素子５０の表面には親液性膜５５が形成されているので、滴下された液体は、弾性表面波の伝搬領域（親液性膜５５の範囲）において薄い膜状となっているため、弾性表面波による霧化作用の効率を高めている。

弾性表面波の伝搬領域の外周囲には撥液性膜５６が設けられているために、弾性表面波の伝搬領域から流動または飛散した液体を撥液して親液性膜５５の形成領域まで弾性表面波により戻し、霧化を促進する。

また、ＩＤＴ電極５２には、反射器５４を有しており、弾性表面波の振動強度を高めている。なお、反射器５４は必ずしもなくてもよい。

なお、図１では、液体導通路８１が１個の場合を例示して説明したが、液体導通路は１本に限らず複数備える構造とすることができる。この場合、複数の液体導通路をリザーバ２０内に連通させる構造としても、リザーバ２０内に連通する液体導通路は１個にし、途中から複数の液体導通路に分岐して、空間８０に複数の滴下口を連通させる構造としてもよい。この場合、液体を滴下する位置を弾性表面波素子上にバランスよく配置することがより好ましい。

従って、前述した実施形態１によれば、励起される弾性表面波の放射波により液体を直接霧化するため、前述した特許文献２のように間接的に霧化する霧化装置に比べ、液体を高効率で霧化させることができる。弾性表面波の共振周波数を数十ＭＨｚにすれば、１μｍ程度の微粒子径が得られる。

また、弾性表面波素子５０に液体を供給する手段として、液体導通路８１の毛細管現象を利用しているため、前述した特許文献３のように、液体供給手段としてインクジェットユニットを用いる霧化装置に比べ、構造が簡素化でき、小型化しやすいという効果がある。
さらに、インクジェットユニットを駆動するための駆動制御回路も不用であり、回路の規模が小さく、消費電流を低減することができる。

また、圧電基板５１と液体供給板７０との間にリング状のスペーサー６０を設けることにより、スペーサー６０が弾性表面波の伝搬領域に供給される液体のバンクとなり、液体の状態で弾性表面波素子５０の外部に流出することを防止し、供給された液体を効率よく霧化することができる。

また、スペーサー６０を、仮に金属やセラミック等の薄板で形成すれば、空間８０の隙間を高精度に管理することができる。

また、液体導通路８１が液体供給板７０に形成されているために、前述した特許文献１に示される液体供給のためのチューブ等が不用となり、構造が簡単で木型の霧化装置１０を実現できる。

また、リザーバ２０には、開口部２２に設けられるセプタム３０と、セプタム３０に略対向する位置に設けられるセプタム１３０とを備えている。セプタム３０には、液体供給板７０に突設された液体取り入れ口７５を刺挿することで、リザーバ２０と霧化器４０の空間８０とを連通する。従って、簡単な構造で、リザーバ２０と霧化器４０との接合を行うことができるとともに、接合部からの液体の漏洩を防止することができる。また、リザーバ２０の分離も容易に行うことができる。さらに、液体導通路を短くできる。

また、注射針のごとき針をセプタム１３０に刺挿することにより、製造時において、リザーバ２０内に液体を充填することも、ユーザーが液体を追加注入することもできる。

また、液体供給板７０を親液性を有する材料で形成するか、または、少なくとも液体と接触する表面に親液性膜５５を形成することにより、液体供給板７０に対する濡れ性をよくし、液体の流動性を向上させることができる。特に、液体導通路８１には効果が大きい。

さらに、弾性表面波素子５０（圧電基板５１）の弾性表面波の伝搬領域の表面に、絶縁性を有する親液性膜５５を形成することにより、液体の圧電基板５１に対する濡れ性をよくすることができるので、圧電基板５１上に供給された液体は薄膜状となり、弾性表面波による霧化効率を向上させることができる。
また、親液性膜５５が絶縁性を有していることから、ＩＤＴ電極５２のショートを防止することができ、ＩＤＴ電極５２の腐食を防止することができる。

また、親液性膜５５の外周囲に撥液性膜５６を設けることにより、ＩＤＴ電極５２の形成範囲外に流動する液体が撥液され、わずかな弾性表面波によって移動し、親液性を有する範囲まで移動すると薄膜化し、瞬時に霧化されるので、液体が圧電基板５１上に残留することを抑制することができ、振動特性への影響を軽減することができる。

さらに、液体導通路８１の空間８０に連通する液体の滴下口７２を複数設けることにより、液体の供給量を増やし霧化量を増加することができる。液体は、液体導通路８１内に毛細管現象により吸引するため、特別の部材を加えなくとも液体の滴下口の数を増やすことで液体供給量を増加することができる。
（実施形態２）

続いて、本発明の実施形態２に係る霧化装置について図面を参照して説明する。実施形態２は、液体供給手段として液体吸収性多孔質部材を用いていることに特徴を有している。従って、前述した実施形態１との相違個所を中心に説明し、共通部分には同じ符号を附して説明する。なお、弾性表面波素子５０は実施形態１と同じ構成である。
図４は、実施形態２に係る霧化装置を示す平面図、図５は図４のＢ−Ｂ切断面を示す断面図である。図４，５において、本実施形態の霧化装置１０は、リザーバ２０と霧化器４０の空間８０とは、第１の液体吸収性多孔質部材８２（以降、単に多孔質部材８２と表す）によって連通されている。

多孔質部材８２は、フェルト、パルプや樹脂等を原料として棒状に成形される液体吸収性が優れた部材である。この多孔質部材８２は、霧化器４０側あるいはリザーバ２０側のどちら側に挿着されていてもよく、霧化器４０側にあっては、液体供給板７０に設けられる挿着孔７８に挿入され、リザーバ２０側にあっては、液体ケース２１に配設される保持部材３２に挿入されて保持されている。なお、多孔質部材８２は、液体供給板７０の板面に貼着する構造としてもよい。

保持部材３２と多孔質部材８２とは、液体が漏洩せず、且つ、液体を吸収可能な範囲の嵌合関係にある。液体ケース２１内の保持部材３２側には、多孔質部材８２よりも柔軟性を有する液体吸着部材９０が収容されている。

多孔質部材８２の一方の端部は、この液体吸着部材９０の内部に挿入されており、この液体吸着部材９０を介して液体を吸収し、霧化器４０側の他端方向に液体を毛細管現象により移動させる。

多孔質部材８２の霧化器４０側の他端先端部には、多孔質部材８２と圧電基板５１とを接続するための弾性を有する第２の液体吸収性多孔質部材８３（以降、単に多孔質部材８３と表す）が設けられている。多孔質部材８３は、多孔質部材８２と圧電基板５１との間で初期撓み量をもって接触しているが、弾性を有し、弾性表面波の励起、伝搬には影響しない程度の押圧力となるように調整される。

なお、液体吸着部材９０は、多孔質部材８２がリザーバ２０の姿勢や液体残量に関わらず常に液体に接触させるために設けられているが、多孔質部材８２が液体に接触していれば必ずしもなくてもよい。

なお、多孔質部材８２の表面には、液体透過性の低い膜が形成されている（図示せず）。この膜は、多孔質部材８２の液体供給板７０に設けられる挿着孔７８との接触範囲に設けられ、リザーバ２０内で液体と接触する部位（液体を吸収する部位）、多孔質部材８３と接触する部位（液体を供給する部位）以外における液体の漏洩を抑えている。

液体供給板７０には、空間８０と連通する吐出溝７４が、スペーサー６０の上部を横切って側面外部に開口する霧化された液体微粒子の吐出口７６まで形成されている。
なお、吐出溝７４は、前述した実施形態１（図２、参照）と同様に、液体供給板７０の上面に開口する吐出口７１を設ける構造としてもよい。

実施形態２による霧化作用も実施形態１と同じであるが、リザーバ２０内の液体は、多孔質部材８２，８３から圧電基板５１の弾性表面波の伝搬領域にまで毛細管現象により移動し、多孔質部材８３と圧電基板５１との接触面に供給された液体が、弾性表面波の放射波により霧化されて、吐出口７６から吐出される。

圧電基板５１の弾性表面波の伝搬領域には、親液性膜５５（図３、参照）が設けられていることから、多孔質部材８３の表面に存在する液体は、親液性膜５５によって薄膜状に展開し弾性表面波によって霧化される。多孔質部材８３の表面の液体が霧化されるに従い、多孔質部材８３にはリザーバ２０からの液体供給は連続する。

従って、上述した実施形態２によれば、液体供給部材として多孔質部材８２を設けることにより、前述した実施形態１による液体導通路８１を設ける構造と同様に毛細管現象により液体供給を行うことができる。また、実施形態１及び実施形態２では、ともに毛細管現象を利用して液体供給をしているが、多孔質部材８２を用いれば、液体導通路８１を用いる構造よりも高精度な寸法管理をしなくても所望の液体供給機能を果たすことができる。

また、多孔質部材８２と弾性表面波の伝搬領域の表面との間に、弾性を有する多孔質部材８３をさらに備えていることから、関係する部材それぞれの寸法ばらつきを吸収し、多孔質部材８３と圧電基板５１との接触を確実に行うことができる。

また、多孔質部材８３が弾性を有する材料であることから、弾性表面波素子５０の振動への影響を抑制することができる。

さらに、多孔質部材８２へ液体を供給するときの入口部分と出口部分以外の範囲（つまり、リザーバ２０内の液体と接触する多孔質部材８２、多孔質部材８２と挿着孔７８との接触範囲）に液体透過性の低い膜を形成することで、多孔質部材８２から液体が蒸発することを抑制し、必要な液体量を霧化器４０に供給することができる。
（実施形態３）

続いて、本発明の実施形態３に係る霧化装置について図面を参照して説明する。実施形態３は、リザーバ２０と霧化器４０を着脱自在としたところに特徴を有し、特に、リザーバ２０と霧化器４０のそれぞれに液体吸収性多孔質部材を備えているという特徴を有している。
図６は、実施形態３に係る霧化装置の一部を示す断面図である。図６において、霧化装置１０は、リザーバ２０の嵌着部３３と霧化器４０の嵌着部７７とが嵌着結合されて構成されている。

リザーバ２０は、液体ケース２１と、液体ケース２１の開口部２２に圧入された保持部材３２と、保持部材３２に挿着される第３の液体吸収性多孔質部材８５（以降、単に多孔質部材８５と表す）と、多孔質部材８５の先端部に挿着される弾性を有する液体吸収性多孔質部材８７（以降、単に多孔質部材８７と表す）とから構成されている。

多孔質部材８７は、一方が多孔質部材８５と密着し、他方が保持部材３２の外側に突出している。リザーバ２０が、霧化器４０に挿着された状態で多孔質部材８７は、霧化器４０側の弾性を有する液体吸収性多孔質部材８８（以降、単に多孔質部材８８と表す）と密着する。

霧化器４０は、弾性表面波素子５０（実施形態１と共通）の上面に配設される液体供給板７０と、液体供給板７０に設けられる挿着孔７８に挿着される多孔質部材８６と、多孔質部材８６に密着する多孔質部材８８とから構成されている。なお、圧電基板５１と液体供給板７０との間にはスペーサー６０（図５、参照）が配設されている。また、霧化器４０内部の空間や霧化された液体微粒子の吐出口等の構造は、前述した実施形態２（図５、参照）と同じであるため説明を省略する。
液体供給板７０のリザーバ２０側端部には凹状の嵌着部７７が穿設されている。

リザーバ２０側の嵌着部３３と霧化器４０側の嵌着部７７には、どちらか一方に突出した凸部が、他方に凹部が形成されており、この凸部と凹部とを嵌着することでリザーバ２０と霧化器４０とが装着され、多孔質部材８７と多孔質部材８８とが密着する。そして、装着された状態で、リザーバ２０内の液体と霧化器４０内の空間８０とが多孔質部材８５〜８８によって連通され、毛細管現象によって液体が弾性表面波素子５０の表面に供給される。
霧化作用は、前述した実施形態２と同様であるため説明を省略する。

なお、液体ケース２１の内部に、実施形態２にて説明した液体吸着部材９０（図４，５、参照）を収容し、液体吸着部材９０と多孔質部材８５とを接触させる構造とすることもできる。

また、リザーバ２０と霧化器４０との装着構造は、嵌着結合に限らず螺合構造としても、フック構造としてもよい。

また、図６では、リザーバ２０側及び霧化器４０側それぞれに多孔質部材８７，８８を備える構造を例示しているが、多孔質部材８７，８８は、どちらか一方を備える構造としてもよい。具体的には、多孔質部材８７を備える構造の場合、霧化器４０側の多孔質部材８６を多孔質部材８７に密着する位置まで延在することで実現できる。

また、多孔質部材８８を備える構造の場合は、リザーバ２０側の多孔質部材８５を多孔質部材８８に密着するまで延在すればよい。

あるいは、多孔質部材８７，８８を用いずに、多孔質部材８５と多孔質部材８６とを直接密着する構造も本発明の範疇に含まれる。

本実施形態では、リザーバ２０と霧化器４０とが着脱自在であるため、リザーバ２０単独の状態について説明を加える。
図７は、実施形態３に係るリザーバの形態について示す断面図である。図７において、保持部材３２の嵌着部３３には、キャップ９５が装着されている。キャップ９５は、液体供給板７０に設けられる嵌着部７７（図６、参照）と同様な形状をしており、保持部材３２とは嵌着結合される。

なお、キャップ９５と保持部材３２の嵌着部３３との間にパッキン（図示せず）を設けることで、液体が多孔質部材８７から外部に漏洩することを防止することができる。

リザーバ２０と霧化器４０とが螺合結合の場合は、嵌着部３２に雄螺子を、キャップ９５の内部に雌螺子を形成すればよく、液体の漏洩防止には一層効果がある。

従って、上述した実施形態３によれば、リザーバ２０と霧化器４０とを着脱自在な構造としていることで、霧化器４０は繰り返し使用することができ、リザーバ２０は交換使用することができる。また、リザーバ２０と霧化器４０とを装着したとき、多孔質部材８７と多孔質部材８８それぞれの端面を接触（密着）させることができ、リザーバ２０から霧化器４０への液体供給を特別な操作なしに行うことができる。

また、弾性を有する多孔質部材８７，８８を設けているために、リザーバ２０を霧化器４０に装着するときに、リザーバ２０と霧化器４０それぞれの寸法ばらつきを吸収し、リザーバ２０と霧化器４０との密着性を高め、液体の流路を確保することができるという効果がある。

また、リザーバ２０が、多孔質部材８５または多孔質部材８７を囲むキャップ９５を備えていることにより、多孔質部材８５または多孔質部材８７を保護するとともに液体の流出を防止することができる。
（実施形態４）

続いて、本発明の実施形態４に係る霧化装置について図面を参照して説明する。実施形態４は、リザーバがケースに格納されているところに特徴を有している。なお、本実施形態の霧化器は、前述した実施形態３に記載の霧化器４０（図６、参照）を採用できるので、図示及び説明を省略する。
図８は、実施形態４に係るリザーバを示す断面図である。図８において、リザーバ１２０は、液体を収容する液体ケース１２１と、液体ケース１２１を格納するケース（以降、リザーバケース１５０と表す）とから構成されている。

液体ケース１２１には、一方の側面にリザーバ開口部１２２が開設され、リザーバ開口部１２２と対向する側面にセプタム１３０が装着されている。セプタム１３０は、液体ケース１２１内に液体を注入するために設けられている。

リザーバケース１５０は、液体ケース１２１よりも剛性が大きい材料あるいは厚さを有して形成された容器であって、ケース本体１５１とケース蓋１５２とから構成され、ケース本体１５１に液体ケース１２１を挿入した後、ケース蓋１５２を固定することで一体化される。

ケース蓋１５２には、セプタム１３０を覗ける位置に開口部１５３が設けられ、セプタム１３０から液体を液体ケース１２１内に注入できるようにしている。

リザーバ開口部１２２側には保持部材１３２が装着されており、この保持部材１３２と液体ケース１２１のリザーバ開口部１２２を貫通して多孔質部材８５が設けられている。多孔質部材８５の一方の端部は液体と接触し、他方の端部は保持部材１３２内に延在され、先端部には弾性を有する多孔質部材８７が設けられている。

さらに、保持部材の先端部１３３にはキャップ９５が嵌着されて、多孔質部材８５，８７を保護するとともに液体の外部への漏洩を防止している。キャップ９５と保持部材１３２との結合は嵌着以外に螺合結合としてもよい。

本実施形態の霧化装置は、リザーバケース１５０を有するリザーバ１２０を霧化器４０に装着することで、リザーバ１２０と霧化器４０とが結合され、毛細管現象により弾性表面波素子５０に液体が供給される。

従って、上述した実施形態４による霧化装置は、リザーバ１２０と霧化器４０との着脱が可能である。従って、リザーバ１２０単独で販売、あるいはユーザーが霧化器４０への装着操作をすることが考えられる。この際、液体ケース１２１をリザーバケース１５０内に格納することで、液体ケース１２１の変形等を防止することができ、液体ケース１２１を薄い柔軟性を有する材料で形成することができる。

また、液体ケース１２１にセプタム１３０を設けることにより、製造時に液体を注入することを容易に行うことができる他、ユーザー自身が、大型の液体収容容器からリザーバ１２０に液体を追加注入することもでき、利便性と経済性を向上させることができる。

また、リザーバケース１５０にセプタム１３０を覗く位置に開口部１５２を開設していることにより、液体ケース１２１がリザーバケース１５０内に格納された状態で液体の注入を行うことができる。
仮に、液体ケース１２１が柔軟性を有する材料で形成される場合、液体を霧化器４０に供給した際に液体ケース１２１内が大気圧に対して負圧となることから、液体の供給を妨げることが考えられる。しかし、リザーバケース１５０の開口部１５３はリザーバケース１５０内外の通気口ともなり、リザーバケース１５０内の圧力を外部の大気圧と常に同じにすることにより、液体供給に伴う負圧による液体の供給を妨げない。

さらに、リザーバ１２０にキャップ９５を設けていることにより、多孔質部材８５または弾性を有する多孔質部材８７を保護するとともに、リザーバ１２０が単体のときに、液体の流出を防止することができるほか、リザーバ単独での取り扱い性が向上する。
（吸引装置）

次に、前述した実施形態１〜実施形態４にて示した霧化装置を搭載する吸引装置について図面を参照して説明する。
図９は、本発明による吸引装置の概略構造を示す断面図である。図９において、吸引装置２００は、電源としての電池１４０、リザーバ２０と霧化器４０とからなる霧化装置１０と、制御部１４５と、銜え口部２５１を有する第１ケース２５０と、が略直線状に配列されて構成されている。なお、霧化装置１０は、実施形態１にて示された構造を例示しているが、実施形態２〜実施形態４にて示した霧化装置を採用することもできる。

ここで、電池１４０は電池ケース２１１内に着脱可能に挿着されて電池ユニット２１０を構成し、弾性表面波素子５０に励振信号を入力するための高周波発振回路部を含む制御部１４５は第４ケース２２１に装着されて制御部ユニット２２０を構成している。

また、リザーバ２０は、第３ケース２２３に着脱可能に装着されてリザーバユニット２３０を構成し、霧化器４０は第２ケース２２５に装着されて霧化器ユニット２４０を構成して第１ケース２５０に嵌着されている。

電池ユニット２１０は、制御部ユニット２２０と螺着部２１２で結合され、制御部ユニット２２０はリザーバユニット２３０と嵌着部２２２にて嵌着結合され、リザーバユニット２３０は霧化器ユニット２４０と嵌着部２２４にて嵌着結合されている。

さらに、霧化器ユニット２４０は第１ケース２５０と嵌着部２５３にて嵌着結合されている。リザーバ２０は、液体導通路８１で霧化器４０の内部に連通されている。また、霧化器４０の上部と第２ケース２２５との間の空間１８０は、第１ケース２５０に開通されている流路２５２と連通している。

上述した各ユニット及び第１ケース２５０は、図９に示すように直線的に結合し一体化されている。各ユニットは、隣接している他のユニットと螺着または嵌着されているので、容易に着脱可能である。特に、消耗品となる電池１４０とリザーバ２０については、交換する機会があるので、上述したようにユニット化することで着脱操作のために特殊な工具等を用いずに行うことができる構造としている。

次に、吸引装置２００の作用について図９を参照して説明する。電池１４０は制御部１４５に電力を供給しており、制御部１４５には、図示しない電源制御回路と、弾性表面波素子５０に励振信号を出力する高周波発振回路部と、を含んでいる。従って、制御部１４５から励振信号が弾性表面波素子５０に出力される。

リザーバ２０内の液体は、毛細管現象により液体導通路８１を経由して弾性表面波素子５０の表面に液滴として滴下される。液体の滴下に連動して弾性表面波素子５０は、励振信号に基づき弾性表面波を発生して放射波により液体を霧化する。霧化された液体微粒子は、一旦、空間１８０内に滞留する。ここで、第１ケース２５０の先端部の銜え口部２５１をユーザーが銜えて液体微粒子を吸引する。

第２ケース２２５には、空気流通孔２２６が開設されている。従って、銜え口部２５１から吸引したときに、空気流通孔２２６から外部の空気が流入するので、空間１８０内の圧力が略一定（大気圧）となり継続吸引を容易にする。

従って、前述した本発明の吸引装置２００は、リザーバ２０に収容された液体を液体導通路８１を介して弾性表面波素子５０上に滴下し、前述した霧化器４０によって液体を効率よく霧化して、銜え口部２５１から吸引することができる。

また、電池ユニット２１０、制御部ユニット２２０、リザーバユニット２３０、霧化器ユニット２４０、第１ケース２５０がそれぞれ着脱可能にユニット化しているので、組立性がよく、また、それぞれを単独に分解することができることからメンテナンス性がよいという効果がある。特に、リザーバ２０や電池１４０は消耗品であるため交換することが求められるが、本実施例の構造によれば容易に交換することができる。

また、各ユニットを着脱可能にしているので、液体が付着する霧化器ユニット２４０、口に銜える第１ケース２５０の洗浄を容易に行うことができる。特に第１ケース２５０を耐熱性及び耐薬品性の優れた材質にすれば、消毒等を単独で行うことができるので衛生面においても優れた吸引装置２００を実現できる。

また、弾性表面波素子５０において霧化された微粒子は、吐出口７１のみから吐出するため、制御部１４５に液体または霧化された微粒子が付着することに起因する駆動異常を防ぐことができる。

また、これら各ユニットは、直列に結合しているので、細いパイプ状の形態とすることができ、携帯性のよい吸引装置２００を提供することができる。
さらに、霧化された液体微粒子を第１ケース２５０の流路２５２に集中させて吸引するため、効率よく吸引することができる。

なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。

以上説明した本発明の霧化装置は、香味液体、薬液、塗料等、様々な液体を霧化、微粒子化することができる。
また、電子タバコのような環境及び人体に無害な喫煙具、薬液の経口吸引具として使用することができる。

本発明の実施形態１に係る霧化装置の平面図。図１のＡ−Ａ切断面を示す断面図。本発明の実施形態１に係る弾性表面波素子を示す平面図。本発明の実施形態２に係る霧化装置を示す平面図。図４のＢ−Ｂ切断面を示す断面図。本発明の実施形態３に係る霧化装置の一部を示す断面図。本発明の実施形態３に係るリザーバの形態について示す断面図。本発明の実施形態４に係るリザーバを示す断面図。本発明による吸引装置の概略構造を示す断面図。

符号の説明

１０…霧化装置、２０…リザーバ、４０…霧化器、５０…弾性表面波素子、５１…圧電基板、７０…液体供給板、８０…空間、８１…液体供給手段としての液体導通路、１４５…高周波電源を含む制御部。

Claims

液体を収容するリザーバと、
圧電基板の主面にＩＤＴ電極が形成される弾性表面波素子と、
前記弾性表面波素子に弾性表面波を発生させる高周波発振回路部と、
前記弾性表面波素子と、弾性表面波の伝搬領域の厚さ方向に空間を有して前記弾性表面波素子に固着される液体供給板と、からなる霧化器と、
前記リザーバと前記空間とを連通し、毛細管現象により前記弾性表面波の伝搬領域に前記液体を供給する液体供給手段と、
が備えられていることを特徴とする霧化装置。
請求項１に記載の霧化装置において、
前記空間が、前記液体供給板と前記圧電基板との間に配設されるリング状のスペーサーにより形成され、且つ、前記弾性表面波の伝搬領域を含む範囲に形成されていることを特徴とする霧化装置。
請求項１または請求項２に記載の霧化装置において、
前記液体供給手段が、前記液体供給板に形成され、且つ、前記リザーバと前記空間とを連通する微小間隙を有する液体導通路であることを特徴とする霧化装置。
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の霧化装置において、
前記液体導通路の前記空間に連通する端部が複数個備えられていることを特徴とする霧化装置。
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の霧化装置において、
前記液体供給板が、親液性を有する材料で形成されるか、または、少なくとも前記液体と接触する表面に親液性膜が形成されていることを特徴とする霧化装置。
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の霧化装置において、
前記弾性表面波素子の前記弾性表面波の伝搬領域に、絶縁性を有する親液性膜が形成されていることを特徴とする霧化装置。
請求項６に記載の霧化装置において、
前記弾性表面波の伝搬領域の表面に形成される親液性膜と、
前記弾性表面波の伝搬領域の外周囲に形成される撥液性膜と、
が設けられていることを特徴とする霧化装置。
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の霧化装置において、
前記リザーバの液体流出部に設けられるセプタムと、
前記液体供給板に突設された液体取り入れ口と、が備えられ、
前記セプタムに前記液体取り入れ口を刺挿することで、前記リザーバと前記空間とが連通されることを特徴とする霧化装置。
請求項１に記載の霧化装置において、
前記液体供給手段は、一端が前記リザーバに収容される液体に接触し、他端が前記弾性表面波の伝搬領域の表面に接触する第１の液体吸収性多孔質部材からなり、前記液体供給板に挿通されているか貼着されていることを特徴とする霧化装置。
請求項９に記載の霧化装置において、
前記第１の液体吸収性多孔質部材の他端と前記弾性表面波の伝搬領域の表面との間に、弾性を有する第２の液体吸収性多孔質部材をさらに備えていることを特徴とする霧化装置。
請求項９または請求項１０に記載の霧化装置において、
前記第１の液体吸収性多孔質部材の一端及び前記他端を除く表面に、液体透過性の低い膜が形成されていることを特徴とする霧化装置。
請求項１に記載の霧化装置において、
前記リザーバと前記霧化器とが着脱自在であって、
前記リザーバが、前記リザーバの内外を連通する第３の液体吸収性多孔質部材を有し、
前記霧化器が、前記霧化器の外部と前記空間とを連通する第４の液体吸収性多孔質部材を有し、
前記リザーバと前記霧化器とを装着したとき、前記第３の液体吸収性多孔質部材と前記第４の液体吸収性多孔質部材それぞれの端面が接触することを特徴とする霧化装置。
請求項１２に記載の霧化装置において、
前記第３の液体吸収性多孔質部材と前記第４の液体吸収性多孔質部材との接触面の少なくともどちらか一方に、弾性を有する液体吸収性多孔質部材が備えられていることを特徴とする霧化装置。
請求項１２または請求項１３に記載の霧化装置において、
前記リザーバが、前記第３の液体吸収性多孔質部材または弾性を有する液体吸収性多孔質部材を囲むキャップを備えていることを特徴とする霧化装置。
請求項１１または請求項１３に記載の霧化装置において、
前記リザーバを格納する前記リザーバよりも剛性が高いケースがさらに備えられ、前記第３の液体吸収性多孔質部材または弾性を有する液体吸収性多孔質部材が前記ケースの外部に突出されていることを特徴とする霧化装置。
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の霧化装置において、
前記リザーバに、外部から液体を注入するためのセプタムが設けられていることを特徴とする霧化装置。
請求項１５または請求項１６に記載の霧化装置において、
前記セプタムの近傍に、前記リザーバに液体を注入するための開口部が開設されていることを特徴とする霧化装置。
請求項１２ないし請求項１７のいずれか一項に記載の霧化装置において、
前記リザーバを前記霧化器と分離した状態で、前記第３の液体吸収性多孔質部材または前記弾性を有する液体吸収性多孔質部材を囲むキャップがさらに備えられていることを特徴とする霧化装置。
液体を収容するリザーバと、圧電基板の主面にＩＤＴ電極が形成される弾性表面波素子と、前記弾性表面波素子に弾性表面波を発生させる高周波発振回路部と、前記弾性表面波素子と、弾性表面波の伝搬領域の厚さ方向に空間を有して前記弾性表面波素子に固着される液体供給板と、からなる霧化器と、前記リザーバと前記空間とを連通し、毛細管現象により前記弾性表面波の伝搬領域に前記液体を供給する液体供給手段と、を備える霧化器と、前記リザーバと前記空間とを連通し、毛細管現象により前記弾性表面波の伝搬領域に前記液体を供給する液体供給手段と、が備えられる霧化装置と、
少なくとも前記高周波発振回路部を含む制御部と、
前記制御部に電力を供給する電源と、
前記霧化装置にて霧化された液体微粒子が流通する流路を有する銜え口部と、
が備えられていることを特徴とする吸引装置。