JP2008195923A - 含アミンアルコキシシリル官能化ポリマー - Google Patents

Abstract

【課題】含アミンアルコキシシリル官能化ポリマー、該ポリマーから製造される物品、およびタイヤの提供。
【解決手段】反応性ポリマーをアルコキシシラン官能化剤で官能化し、更にアミノアルコールと反応させる含アミンアルコキシシリル官能化ポリマーの調製方法、生成したポリマーを含む加硫ゴムと充填剤を含有する物品、および少なくとも一つの加硫ゴム及び充填剤を含むタイヤであって、前記加硫ゴムの少なくとも一つが、反応性ポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させてアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させ、該アルコキシシリル官能化ポリマーにアミノアルコールを反応させることによって調製される官能化ポリマーの加硫生成物を含むことを特徴とするタイヤ。
【選択図】なし

Description

本出願は、２００６年１２月２８日に出願された米国仮出願第６０／８７７，５３６号の利益を主張し、引用してここに援用する。

本発明の一以上の実施態様は、含アミンアルコキシシリル官能化ポリマー類及びその製造方法を対象にしている。官能化ポリマーは、タイヤを含む加硫生成物の製造に有用である。

タイヤ類の製造技術においては、ヒステリシスロスが減少した、即ち熱への力学的エネルギーの損失がより少ないゴム加硫物を使用することが望ましい。官能化ポリマーは、ゴム配合物のヒステリシスロスを減少させるために使用されてきた。

官能化ポリマーは、ゴムコンパウンディング、特にタイヤ組成物の調製における使用に有利であるため、多種の様々な官能基を含む別の官能化ポリマー、及びこの調製方法への必要性が存在する。

一実施態様において、本発明は下記式：

又は

［式中、πはポリマー鎖、Ｒ^１はそれぞれ独立して、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、一価の有機基又はアルキコシ基であり；Ｒ^２はそれぞれ独立して、水素又は一価の有機基であり；Ｒ^５はそれぞれ独立して（Ｒ^３ＮＲ^３Ｒ^１）であり、Ｒ^３は独立して二価の有機基であり、ａは１から３の整数、ｙは１から３の整数、ａ＋ｙ≦３である］で定義される官能化ポリマーを含む。

他の実施態様において、本発明は官能化ポリマーの調製方法を提供し、該方法は反応性ポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させてアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させ、更に該アルコキシシリル官能化ポリマーにアミノアルコールを反応させる。

他の実施態様において、本発明は、反応性ポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させてアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させ、該アルコキシシリル官能化ポリマーにアミノアルコールを反応させることによって調製される官能化ポリマーの加硫物を含む。

更に他の実施態様において、本発明は、少なくとも一つの加硫ゴム及び充填剤を含み、該加硫ゴムの少なくとも一つが、下記式：

又は

［式中、πはポリマー鎖、Ｒ^１はそれぞれ独立して、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、一価の有機基又はアルキコシ基であり；Ｒ^２はそれぞれ独立して、水素又は一価の有機基であり；Ｒ^５はそれぞれ独立して（Ｒ^３ＮＲ^３Ｒ^１）であり、Ｒ^３は独立して二価の有機基であり、ａは１から３の整数、ｙは１から３の整数、ａ＋ｙ≦３である］で定義される少なくとも一つの官能化ポリマーの加硫生成物を含む物品を包含する。

少なくとも一つの加硫ゴム及び充填剤を含むタイヤであって、前記の加硫ゴム少なくとも一つが、反応性ポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させてアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させ、該アルコキシシリル官能化ポリマーにアミノアルコールを反応させることによって調製される官能化ポリマーの加硫生成物を含むことを特徴とするタイヤ。

更に他の実施態様において、本発明は、アルコキシシリル官能基を含むポリマーを更に官能化する方法を提供し、該方法はアルコキシシリル官能基を少なくとも一つ含むポリマーにアミノアルコールを導入することを含む。

本発明の一以上の実施態様は、アルコキシシリル官能化ポリマー類をアミノアルコールと反応させるか、又はアミノアルコールで処理することによってこれらの官能性を更に高めることを対象にしている。一以上の実施態様で生成した官能化ポリマー類は、有益なことに低ヒステリシスロスを示す充填加硫物の生成に有用であり、それ故、該ポリマー類はタイヤ及びその部品の製造に特に有用である。

本発明の一以上の実施態様の前記生成した官能化ポリマー類は、下記式：

又は

［式中、πはポリマー鎖、Ｒ^１はそれぞれ独立して、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、一価の有機基又はアルキコシ基であり；Ｒ^２はそれぞれ独立して、水素又は一価の有機基であり；Ｒ^５はそれぞれ独立して（Ｒ^３ＮＲ^３Ｒ^１）であり、Ｒ^３は独立して二価の有機基であり、ａは１から３の整数、ｙは１から３の整数、ａ＋ｙ≦３である］で表わすことができる。当業者は、変数ａが変数ｙよりも大きくなりうること(即ち、このことは置換基−ＯＲ^２が存在しないことを意味する)を理解する。

本発明の一以上の実施態様の実施は、前記ポリマー鎖πによって限定されない。特定の実施態様において前記ポリマー鎖は飽和であり、また、他の実施態様において前記ポリマー鎖は不飽和である。特定の実施態様において、前記ポリマー鎖は熱可塑性ポリマーであり、又、他の実施態様において、前記ポリマー鎖はアモルファスであるか、又はごくわずかに結晶性である。特定の実施態様において、前記ポリマー鎖はガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満、他の実施態様では−２０℃未満、他の実施態様では−３０℃未満である。一実施態様において、前記ポリマー類は単一のガラス転移温度を示す。

一以上の実施態様において、前記ポリマー鎖πはエラストマーであり、ここでエラストマーとは、ゴム状弾性を示す加硫物に加硫されうるポリマー鎖を指す。

一以上の実施態様において、前記ポリマー鎖πはホモポリマーであり、他の実施態様において、前記ポリマー鎖πはコポリマーであり、ここでコポリマーとは、二種以上の化学的に区別できるマーユニットを有するポリマーを指す。一以上の実施態様において、前記ポリマーの該マーユニットは、シスでも、トランスでも、ビニルでもよい。

特定の実施態様において、前記ポリマー鎖πは、シス−１，４結合含量が約６０％よりも多い、他の実施態様においては約７５％よりも多い、他の実施態様においては約９０％よりも多い、又、他の実施態様においては約９５％よりも多いポリジエンである。また、これらのポリマー類は、約７％未満、他の実施態様においては５％未満、他の実施態様においては２％未満、また他の実施態様においては１％未満の１，２−結合含量（即ちビニル含量）を有しうる。前記シス−１，４及び１，２−結合含量は赤外分光法によって測定できる。これらポリジエン類の数平均分子量（Ｍ_ｎ）は、ポリスチレンスタンダード及び対象のポリマーのマーク−ハウインク定数によって校正したゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定して、約５，０００から約２００，０００、他の実施態様においては約２５，０００から約１５０，０００、また、他の実施態様においては約５０，０００から約１２０，０００であってもよい。これらポリジエン類の多分散性は約１．５から約５．０、また他の実施態様においては約２．０から約４．０であってもよい。典型的なハイシスポリジエン類としては、シス−１，４−ポリブタジエン、シス−１，４−ポリイソプレン、及びシス−１，４−ポリ（ブタジエン−ｃｏ−イソプレン）が挙げられる。

一以上の実施態様において、前記ポリマー鎖πは、アニオン重合法によって調製されるものを含む、中又は低シスポリジエン（又はポリジエンコポリマー）である。これらポリジエン類は、約１０から約７０％、他の実施態様においては約１５％から約６０％、また他の実施態様においては約２０％から約５０％のシス結合含量を有し得、前記割合は、ジエンのマーユニットの総数に対するシス配位のジエンマーユニットの数に基づいている。また、これらポリジエン類は、約１０％から約６０％、他の実施態様においては約１５％から約５０％、また他の実施態様においては約２０％から約４５％の１，２−結合含量（即ちビニル結合含量）を有し得、ここで前記割合はジエンのマーユニットの総数に対するビニル配位のジエンマーユニットの数に基づいている。前記ジエン単位の残りは、トランス−１，４結合配位であってもよい。

特定の実施態様において、前記ポリマー鎖πはブタジエン、スチレン及び任意のイソプレンのランダムコポリマーである。他の実施態様において、前記ポリマー鎖πはポリジエン、ポリスチレン、及び任意のポリイソプレンのブロックコポリマーである。特定の実施態様において、前記ポリマー鎖は水素化されているか又は部分的に水素化されている。特定の実施態様において、前記ポリジエンポリマーが官能化アニオン開始剤を用いて調製される場合、ポリマー鎖（π）の頭部は前記官能化開始剤の残基である官能基を含む。

一以上の実施態様において、前記ポリマー鎖πは、ポリブタジエン、官能化ポリイソプレン、官能化ポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）、官能化ポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン−ｃｏ−イソプレン）、官能化ポリ（イソプレン−ｃｏ−スチレン）、及び官能化ポリ（ブタジエン−ｃｏ−イソプレン）からなる群から選択されるアニオン重合ポリマーである。これらポリマーの数平均分子量（Ｍ_ｎ）は、ポリスチレンスタンダード及び対象のポリマーのマーク−ハウインク定数によって校正したゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定して、約５，０００から約１，０００，０００、他の実施態様においては約５０，０００から約５００，０００、また、他の実施態様においては約１００，０００から約３００，０００であってもよい。これらポリマーの多分散性は約１．０から約３．０、また他の実施態様においては約１．１から約２．０であってもよい。

一価の有機基としては、特に限定されるものではないが、アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、置換シクロアルケニル、アリール、アリル、置換アリール、アラルキル、アルカリル、及びアルキニル基等のヒドロカルビル基が挙げられ、各基は好ましくは１個又は当該基を形成するのに適切な最少の炭素原子数〜約２０個までの炭素原子を含む。これらヒドロカルビル基は、特に限定されるものではないが、窒素、酸素、ケイ素、硫黄、及びリン原子等のヘテロ原子を含んでもよい。一以上の実施態様において、前記一価の有機基はリビングポリマーと反応しない。

一以上の実施態様において、Ｒ^１は偽リビングポリマー（例えば、ランタニド系の触媒系により調製したポリマー）と（例えば置換又は付加反応によって）反応しうる官能基を含む一価の基である。偽リビングポリマーと反応する官能基の例としては、米国特許出願シリアル番号第６０／８７７，５３５号に開示されているものが挙げられ、これを参照することによってここに取り込む。具体例としては、ケトン、アルデヒド、アミド、エステル、イミダゾリジノン、イソシアネート、イソチオシアネート、エポキシド、イミン、アミノケトン、及び酸無水物基が挙げられる。一実施態様において、前記官能基は３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＭＯＳ）等のエポキシド基である。

二価の有機基としては、特に限定されるものではないが、アルキレン、シクロアルキレン、置換アルキレン、置換シクロアルキレン、アルケニレン、シクロアルケニレン、置換アルケニレン、置換シクロアルケニレン、アリーレン、及び置換アリーレン基類等のヒドロカルビレン基又は置換ヒドロカルビレン基が挙げられ、各基は１個又は当該基を形成するのに適切な最少の炭素原子数〜約２０個までの炭素原子を含む。置換ヒドロカルビレン基としては、１個以上の水素原子がアルキル基等の置換基によって置換されたヒドロカルビレン基が挙げられる。また、前記二価の有機基は、特に限定されるものではないが、窒素、酸素、ホウ素、ケイ素、硫黄、及びリン原子等の１個以上のヘテロ原子を含んでもよい。

一以上の実施態様において、本発明の官能化ポリマー類は、反応性のポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させて下記式：

［式中、πはポリマー鎖、Ｒ^１はそれぞれ独立して、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、一価の有機基であり；Ｒ^２はそれぞれ独立して、水素又は一価の有機基であり；ｙは１から３の整数である］で表わされるアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させることによって調製できる。反応性のポリマーをアルコキシシラン官能化剤と反応させることによるアルコキシシリル官能化ポリマーの生成により、有益なことに、鎖の末端が官能化されたポリマーが生成する。

前記アルコキシシリル官能化ポリマーは、更に下記式：
ＮＡ_ｚ（Ｒ^３Ｘ）_３−ｚ
［式中、Ａは独立してＨ又は一価の有機基であり；Ｒ^３は独立して二価の有機基であり；ＸはＨ、ＮＨ_２、Ｎ（Ｒ^２）_２又はＯＨであり；Ｒ^２はそれぞれ独立して一価の有機基であり；ｚは０，１又２であり；ここでＸの少なくとも一つはＯＨである］で表わされるアミノアルコールと反応させてもよい。

アルコキシシラン官能化剤としては、反応性のポリマー鎖の反応性末端と反応してアルコキシシリル官能化ポリマーを生成するシロキサン化合物が挙げられる。一以上の実施態様において、アルコキシシラン官能化剤は下記式：
（Ｒ^１）_４−ｚＳｉ（ＯＲ^２）_ｚ
［式中、Ｒ^１は独立して塩素、臭素、ヨウ素、フッ素；又は一価の有機基であり、Ｒ^２はそれぞれ独立して水素又は一価の有機基であり、ｚは約１から４の整数である］で表わされる。アルコキシシラン官能化剤の例としては、テトラアルコキシシラン類、アルキルカルコキシシラン類、アリールアルコキシシラン類、アルケニルアルコキシシラン類及びハロアルコキシシラン類が挙げられる。

テトラアルコキシシラン化合物類の例としては、テトラメチルオルトシリケート、テトラエチルオルトシリケート、テトラプロピルオルトシリケート、テトラブチルオルトシリケート、テトラ（２−エチルヘキシル）オルトシリケート、テトラフェニルオルトシリケート、テトラトルイルオキシシランなどが挙げられる。

アルキルアルコキシシラン化合物類の例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、メチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、エチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、エチルトリフェノキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジ−ｎ−プロポキシシラン、ジメチルジ−ｎ−ブトキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＭＯＳ）、α−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビストリメチルシリルアミノプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。

アリールアルコキシシラン化合物の例としては、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリ−ｎ−プロポキシシラン、フェニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、フェニルトリフェノキシシランなどが挙げられる。

アルケニルアルコキシシラン化合物の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ−ｎ−プロポキシシラン、ビニルトリ−ｎ−ブトキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、アリルトリメトキシシラン、オクテニルトリメトキシシラン、ジビニルジメトキシシランなどが挙げられる。

ハロアルコキシシラン化合物の例としては、トリメトキシクロロシラン、トリエトキシクロロシラン、トリ−ｎ−プロポキシクロロシラン、トリ−ｎ−ブトキシクロロシラン、トリフェノキシクロロシラン、ジメトキシジクロロシラン、ジエトキシジクロロシラン、ジ−ｎ−プロポキシジクロロシラン、ジフェノキシジクロロシラン、メトキシトリクロロシラン、エトキシトリクロロシラン、ｎ−プロポキシトリクロロシラン、フェノキシトリクロロシラン、トリメトキシブロモシラン、トリエトキシブロモシラン、トリ−ｎ−プロポキシブロモシラン、トリフェノキシブロモシラン、ジメトキシジブロモシラン、ジエトキシジブロモシラン、ジ−ｎ−プロポキシジブロモシラン、ジフェノキシジブロモシラン、メトキシトリブロモシラン、エトキシトリブロモシラン、ｎ−プロポキシトリブロモシラン、フェノキシトリブロモシラン、トリメトキシヨードシラン、トリエトキシヨードシラン、トリ−ｎ−プロポキシヨードシラン、トリフェノキシヨードシラン、ジメトキシジヨードシラン、ジ−ｎ−プロポキシジヨードシラン、ジフェノキシジヨードシラン、メトキシトリヨードシラン、エトキシトリヨードシラン、ｎ−プロポキシトリヨードシラン、フェノキシトリヨードシランなどが挙げられる。

一以上の実施態様において、前記アルコキシシラン官能化剤としては、テトラアルコキシシラン化合物が挙げられる。一実施態様において、前記アルコキシシラン官能化剤はテトラエチルオルトシリケートである。

一以上の実施態様において、前記反応性ポリマーは当該技術分野で周知の重合法のいずれかによって調製できる。各種タイプのモノマー、触媒、及び溶媒を活性重合混合物を調製するための成分として使用できる。本発明の一以上の実施態様の実施は、重合混合物を調製するために使用する特定の重合法又は特定のタイプの成分を選択することによって限定されるものではない。反応性ポリマーには、アニオン開始剤又は配位触媒によって開始されるものも含まれる。これらの又はその他の実施態様において、前記成長するポリマー種は、リビング又は偽リビングポリマー、或いは単に反応性ポリマーと呼ばれる。

一以上の実施態様において、上記のようにして官能化される前記反応性ポリマーとしてはアニオン重合ポリマー（即ち、アニオン重合法によって調製されたポリマー）が挙げられる。アニオン重合したリビングポリマー類は、アニオン開始剤に特定の不飽和モノマー類を反応させてポリマー構造を成長させることによって生成できる。前記ポリマーの生成及び成長の間中、ポリマー構造はアニオン性で“リビング性”でありうる。前記反応に連続的に添加した新しいバッチのモノマーは、存在している鎖のリビング末端に付加でき、また重合度を増加できる。従って、リビングポリマーはリビング性又は反応性末端を有する重合体セグメントを含む。アニオン重合は、ジョージ オディアン（Ｇｅｏｒｇｅ Ｏｄｉａｎ）著、重合の原理、第５章、第３版、１９９１年、又はパネック（Ｐａｎｅｋ）著、アメリカ化学会誌、第９４巻、１９７２年、ｐ．８７６８に更に記載されており、これらを参照することによってここに取り込む。

アニオン重合したリビングポリマーの調製に使用できるモノマーには、アニオン重合法によって重合できる如何なるモノマーも含まれる。これらのモノマーにはエラストマー状のホモポリマー類又はコポリマー類を生成するモノマー類が含まれ、特に限定されるものではないが、共役Ｃ_４−Ｃ_１２ジエン類、Ｃ_８−Ｃ_２０芳香族モノビニルモノマー類、及びＣ_６−Ｃ_２０トリエン類が含まれる。共役ジエンモノマー類の例としては、特に限定されるものではないが、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン及び１，３−ヘキサジエンが挙げられる。非限定的なトリエン類の例としてはミルセンが挙げられる。芳香族ビニルモノマー類としては、限定されるものではないが、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、及びビニルナフタレンが挙げられる。共役ジエンモノマー類及び芳香族ビニルモノマー類を含むようなエラストマー状のコポリマーを調製する場合、該共役ジエンモノマー類及び芳香族ビニルモノマー類は、通常、９５：５から５０：５０、一実施態様においては９５：５から６５：３５の割合で使用する。

リビングポリマーの一例はスチレンと１，３−ブタジエンのコポリマー（ＳＢＲ）である。一以上の実施態様において、ＳＢＲコポリマーのスチレン含量は、全ポリマーの約１０から約５０重量パーセント、また他の実施態様においては全ポリマーの約１８から約４０重量パーセントである。一以上の実施態様において、１，３−ブタジエン由来のユニットの約８から約９９パーセントは１，２−ビニルミクロ構造であってもよく、他の実施態様においては１，３−ブタジエン由来のユニットの約１０から約６０パーセントが１，２−ビニルミクロ構造であってもよい。１，３−ブタジエン由来の残りのユニットは、１，４−シス−又は１，４−トランスミクロ構造であってもよく、その相対比は、シス単位約３個に対してトランス単位５個とすることができる。

前記リビングポリマー類の生成及び成長を開始させるために如何なるアニオン開始剤も使用できる。一以上の実施態様において、前記アニオン開始剤には、ホーレーズ大化学辞典（第１３版、１９９７年）に報告されているように、アイユーパックの新規表記法による周期表の１族又は２族の元素を少なくとも一つ含む。１族及び２族の元素は、一般に、それぞれアルカリ金属及びアルカリ土類金属と呼ばれる。一以上の実施態様において、前記アニオン開始剤はリチウムを含む。

アニオン開始剤としては、特に限定されるものではないが、ｎ−ブチルリチウム、アレニルリチウム開始剤、アレニルナトリウム開始剤、Ｎ−リチウムジヒドロカーボンアミド類、アミノアルキルリチウム類、及びアルキルスズリチウム類等のアルキルリチウム開始剤が挙げられる。他の有用な開始剤としては、Ｎ−リチオヘキサメチレンイミド、Ｎ−リチオピロリジニド、及びＮ−リチオドデカメチレンイミド、及び置換アルジミン類及び置換ケチミン類、置換２級アミン類のＮ−リチオ塩類等の有機リチウム化合物類、及び含硫黄ヘテロ環等の有機硫黄化合物類が挙げられる。また、典型的な開始剤類は、次の米国特許第５，３３２，８１０号、第５，３２９，００５号、第５，５７８，５４２号、第５，３９３，７２１号、第５，６９８，６４６号、第５，４９１，２３０号、第５，５２１，３０９号、第５，４９６，９４０号、第５，５７４，１０９号、第５，７８６，４４１号及び第７，１５３，９１９号に記載されており、これらを参照することによってここに取り込む。一実施態様において、前記アニオン重合は、配位触媒で使用されるようなランタニド化合物類の不存在下で実行する。

アニオン重合を行う際に使用される開始剤の量は、所望のポリマーの特性に基づいて広範に変えることができる。一実施態様において、開始剤の量は、モノマー１００ｇあたり約０．１から約１００ｍｍｏｌ、また他の実施態様においては約０．３３から約１０ｍｍｏｌである。

通常、アニオン重合はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の極性溶媒中で、又は種々の環式及び非環式ヘキサン類、ヘプタン類、オクタン類、ペンタン類、これらのアルキル化誘導体類及びこれらの混合物類、並びにベンゼン等の非極性溶媒中で実行する。

共重合においてランダム化を促進し、ビニル結合含量を制御するために、重合成分に極性調整剤を加えてもよい。量はリチウム１当量あたり０から９０当量の間、又はそれを超える範囲に及ぶ。前記極性調整剤の量は、所望のビニル結合含量、使用するスチレンのレベル、重合温度、及び使用する特定の極性調整剤（重合調整剤）の性質に依存し得る。重合調整剤としては、例えば、所望のコモノマーユニットのミクロ構造及びランダム化をもたらすエーテル類又はアミン類が挙げられる。

極性調整剤として有用な化合物としては、酸素又は窒素のへテロ原子及び非共有電子対を有する化合物が挙げられる。例としては、モノ及びオリゴアルキレングリコール類のジアルキルエーテル類；“クラウン”エーテル類；テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）等の３級アミン；直鎖ＴＨＦオリゴマー類などが挙げられる。極性調整剤の具体例としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２，２−ビス（２’−テトラヒドロフリル）プロパン、ジ−ピペリジルエタン、ジピペリジルメタン、ヘキサメチルホスホラミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロ［２−２−２］オクタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、トリブチルアミンなどの直鎖及び環式オリゴマーのオキソラニルアルカン類が挙げられる。直鎖及び環式オリゴマーのオキソラニルアルカン重合調整剤は、米国特許第４，４２９，０９１号に記載されており、これを参照することによってここに取り込む。

他の実施態様においては、配位触媒を使用してもよい。配位触媒は１成分系でも、２成分系でも、３成分系でも、多成分系でもよい。一以上の実施態様において、配位触媒は、重金属化合物（例えば遷移金属化合物又はランタニド化合物）、アルキル化剤（例えば、有機アルミニウム化合物）及び任意に他の共触媒成分を混合することによって形成できる。

配位触媒を調整するために種々の方法を使用できる。一以上の実施態様において、配位触媒は、インサイチューにおいて、重合されるモノマーに触媒成分を逐次法又は同時法で別々に加えることによって、生成させることができる。他の実施態様においては配位触媒を予備調製してもよい。即ち、モノマーが存在していないか、又は少量のモノマーが存在している重合系の外で、前記触媒成分を予備混合する。生成した予備形成触媒は必要に応じて熟成し、その後重合するモノマーに添加できる。

配位触媒系の例としては、ニッケル系の系、コバルト系の系、及びランタニド系の系が挙げられる。有用なニッケル系の触媒系は、米国特許第６，４７９，６０１号、第６，４５１，９３４号、第４，５６２，１７２号、第４，５６２，１７１号及び第４，２２３，１１６号に記載されており、これらを参照することによってここに取り込む。有用なコバルト系の触媒系は、米国特許第６，４７９，６０１号、第４，９５４，１２５号、第４，５６２，１７２号、第４，５６２，１７１号及び第４，５２２，９８８号に記載されており、これらを参照することによってここに取り込む。有用なランタニド系の触媒系は、米国特許第６，８９７，２７０号、第７，０９４，８４９号、第６，９９２，１４７号、及び第７，００８，８９９号に記載されており、これらを参照することによってここに取り込む；また、米国特許シリアル番号第６０／８７５，４８４号、第１１／６４０，７１１号、第１１／７１０，７１３号、第１１／７１０，８４５号に記載されており、これらを参照することによってここに取り込む。特定の実施態様において、ランタニド系の触媒系は共役ジエンモノマー類をシス−１，４−ポリジエン類に重合するために使用する。当該技術分野で知られるように、これらの系は共役ジエンモノマーをハイシス−１，４−ポリジエン類に重合するために有効である。

一以上の実施態様において、前記重合混合物は任意に溶媒を含んでもよい。適切な溶媒類としては、触媒存在下で、重合されないか又は成長するポリマー鎖に組み込まれない有機化合物が挙げられる。一以上の実施態様において、これらの有機化学種は、室温及び大気圧下において液体である。一以上の実施態様において、これらの有機溶媒は触媒組成物に対して不活性である。典型的な有機溶媒としては、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、及び脂環式炭化水素類等の、低騰点又は比較的低騰点の炭化水素類が挙げられる。非限定的な芳香族炭化水素類の例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン類、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、およびメシチレンが挙げられる。非限定的な脂肪族炭化水素類の例としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、イソペンタン、イソヘキサン類、イソペンタン類、イソオクタン類、２，２−ジメチルブタン、石油エーテル、灯油、及び軽油が挙げられる。また、非限定的な脂環式炭化水素類の例としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、及びメチルシクロヘキサンが挙げられる。また、上記炭化水素類の市販の混合物も使用できる。環境上の理由から、脂肪族及び脂環式炭化水素類が非常に好ましい。低騰点炭化水素溶媒類は、通常、重合を終了したポリマーから分離する。

反応性ポリマーはバッチ又は連続法のいずれかで調製できる。バッチ重合は、モノマー（類）及び溶媒の混合物を適切な反応容器に投入し、次に（必要であれば）極性調整剤及び開始剤配合物又は触媒系を添加することによって開始できる。反応物は約２０から約２００℃に加熱でき、また前記重合は約０．１から約２４時間継続できる。かかる反応は反応性又はリビング末端を有する反応性ポリマーを生成する。一以上の実施態様において、ポリマー分子の少なくとも約３０パーセントが反応性末端を含む。他の実施態様において、少なくともポリマー分子の約５０パーセントが反応性末端を含む。

連続重合は、モノマー（類）、開始剤又は触媒及び溶媒を適切な反応容器に同時に投入することによって開始してもよい。その後、連続法では適切な滞留時間後に生成物の除去及び反応物の補充を行ってもよい。

一実施態様においては、アルコキシシラン官能化剤に前記反応性ポリマーを単に混合することによって、アルコキシシリル官能化ポリマーの生成反応を実現できる。特定の実施態様においては、ほぼ完全なモノマーの転換を示す重合温度のピークが観察されて直ぐに、前記官能化剤を添加する。反応性の末端は自己終結するため、一以上の実施態様において、前記官能化剤は重合温度のピークの約２５から３５分以内に添加できる。

前記反応性ポリマー類は、通常、溶媒中でアルコキシシラン官能化剤と接触している。一以上の実施態様において、前記溶媒は、ポリマーと官能化剤の両方が溶解するものである。一実施態様において、前記反応は前記重合が起こるのと同じ媒体中で起こりうる。

反応性ポリマー類と反応しうるアルコキシシラン官能化剤の量は、触媒のタイプ及び量、又は重合を開始するために使用する開始剤及び所望の官能化の程度を含む様々な要因に依存し得る。一以上の実施態様において、前記反応性ポリマーをランタニド系触媒を使用して調製する場合、使用するアルコキシシラン官能化剤の量はランタニド化合物のランタニド金属によって表現できる。例えば、前記アルコキシシラン官能化剤のランタニド金属に対するモル比は約１：１から約２００：１、他の実施態様においては約５：１から約１５０：１、また他の実施態様においては約１０：１から約１００：１にしてもよい。

他の実施態様において、例えば前記反応性ポリマーをアニオン開始剤を用いて調製する場合、使用するアルコキシシラン官能化剤の量は前記開始剤に使用する金属陽イオンの量によって表現できる。例えば、オルガノリチウム開始剤を使用する場合、アルコキシシラン官能化剤の金属リチウムに対するモル比は、約０．３：１から約１．１：１、他の実施態様においては約０．４：１から約１：１、また、他の実施態様においては約０．５：１から約０．９：１にできる。これらの数が前記系に添加する開始剤の量に基づいていること、また、前記ポリマーに関連した前記開始剤の量を反映しても、反映しなくてもよいことが評価されるであろう。

シラン化合物で変性したゴム状ポリマーは、米国特許第５，０６６，７２１号に記載されており、これを参照することによってここに取り込む。

一実施態様において、前記ポリマー分子の少なくとも約３０パーセントがアルコキシシラン官能化剤によって官能化されている。更なる実施態様においては、前記ポリマー分子の少なくとも約５０パーセントが前記アルコキシシラン官能化剤によって官能化されている。

アミノアルコールとしては、１級、２級及び３級アミン類が挙げられる。アミノアルコール類の例としては、２−アミノエタノール、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタン、又は２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、３−アミノプロパノール、２−アミノプロパノールなどが挙げられる。一実施態様において、前記アミノアルコールは１級アミンである。他の実施態様において、前記アミノアルコールは２−アミノエタノールである。更なる実施態様において、前記アミノアルコールはＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンである。

一以上の実施態様において、十分な反応期間をとった後に、前記アミノアルコールをアルコキシシリル官能化ポリマーの反応混合物に添加してもよい。一実施態様において、前記アミノアルコールは、前反応物質、即ち前記アルコキシシリル官能化剤を前記反応性ポリマーに導入した時点から約１時間以内に添加する。任意に、必要に応じて遅らせることができる。他の実施態様において、前反応物質を添加した時点の約３０分以内に前記アミノアルコールを添加してもよい。

一以上の実施態様において、前記アルコキシシリル官能化ポリマーは、溶媒中で前記アミノアルコールと接触しうる。一以上の実施態様において、前記溶媒としては、アルコキシシリル官能化ポリマーとアミノアルコールの両方が溶解性である溶媒が挙げられる。一実施態様において、前記反応は前記重合が生じたのと同じ媒体中で生じうる。

前記反応性ポリマーと反応しうるアミノアルコールの量は、重合を開始するために使用する触媒及び開始剤のタイプ及び量、並びに所望の官能化の程度を含む様々な要因に依存し得る。一以上の実施態様において、前記反応性ポリマーがランタニド系触媒を用いて調製される場合、使用するアミノアルコールの量は、前記ランタニド化合物のランタニド金属によって表現できる。例えば前記アミノアルコールの前記ランタニド金属に対するモル比は約１：１から約２００：１、他の実施態様においては約５：１から約１５０：１、他の実施態様においては約１０：１から約１００：１にできる。

他の実施態様において、例えば前記反応性ポリマーがアニオン開始剤を用いて調製される場合、使用するアミノアルコールの量は、前記開始剤に使用される金属陽イオンの量によって表現できる。例えば、オルガノリチウム開始剤を使用する場合、アミノアルコールの金属リチウムに対するモル比は、約０．３：１から約３：１、他の実施態様においては約０．４：１から約０．９：１、また、他の実施態様においては約０．５：１から約０．８：１にできる。これらの数が前記系に添加する開始剤の量に基づいていること、また、前記ポリマーに関連した前記開始剤の量を反映しても、反映しなくてもよいことが評価されるであろう。

一実施態様において、アルコキシシリル官能化ポリマー分子の少なくとも約２５％が、前記アミノアルコールによって更に官能化されている。他の実施態様において、アルコキシシリル官能化ポリマー分子の少なくとも約４０％が、前記アミノアルコールによって更に官能化されている。また他の実施態様において、アルコキシシリル官能化ポリマー分子の少なくとも約５０％が、更に、前記アミノアルコール官能基を含む。

本発明の官能化プロセスは、アルコキシシリル官能化ポリマー分子類、含アミンアルコキシシリル官能化ポリマー分子類、及びアルコキシシラン又はアミノアルコールのいずれかによって官能化されたポリマー分子を含むポリマー分子の混合物を生じうることが理解されるであろう。これらのタイプのポリマー分子の各相対量は、例えば、ポリマーに対して使用するアルコキシシラン及び／又はアミノアルコールの量や反応条件を調整することによって、所望のレベルに調整できる。

前記官能化ポリマーの生成後、加工助剤及びオイル等のその他の任意の添加剤をポリマーセメントに任意に添加できる。前記官能化ポリマー及びその他の任意の成分は、その後前記溶媒から分離し、好ましくは乾燥する。脱溶媒及び乾燥のための従来法を使用してもよい。一実施態様において、前記官能化ポリマーは、溶媒を水蒸気脱溶媒和又は熱水凝固した後に濾過することによって分離できる。残留溶媒は、オーブン乾燥又はドラム乾燥等の標準的乾燥法を用いて除去してもよい。或いは、前記ポリマーセメントは直接ドラム乾燥してもよい。

一実施態様において、前記アルコキシシランはテトラエチルオルトシリケートであり、また前記アミノアルコールは２−アミノアルコールである。他の実施態様において、前記アルコキシシランはテトラエチルオルトシリケートであり、前記アミノアルコールはＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンである。

他の実施態様において、前記アルコキシ官能化ポリマー類はヒドロシリル化法を用いて調製できる。かかる方法は、不飽和結合を含むポリマー類から官能化ポリマー類を調製するために特に有用である。また、これら方法によれば、骨格官能基（即ち、前記官能基はポリマー骨格のペンダント基である）を有するポリマー類を生じる。

典型的な実施態様において、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（又は不飽和結合を含む他のポリマー）等のポリマーは、ＨＳｉＯＲ_３又はＨＳｉＣｌ_３等のヒドロシリル化化合物、及びカルステッド触媒又は塩化白金酸又はその他の当該技術分野で公知のもの等の適切な触媒で処理することにより、ポリマーの骨格にグラフト化されたアルコキシシリル基を有するポリマーを生成する。ヒドロキシシリル化法及びこれが実施される条件は当該技術分野で公知である。本発明の実施によれば、アルコキシシリル基を含む官能化ポリマーは、その後アミノアルコールで処理することにより本発明の官能化ポリマー類を生成する。

本発明の一以上の実施態様の官能化ポリマー類は、タイヤ部品を製造するために特に有用である。これらタイヤ部品は、本発明の官能化ポリマーのみ、又は他のゴム状ポリマー類と共に使用することによって製造できる。一以上の実施態様において、タイヤ部品は、アルコキシシリル官能化ポリマー分子類、含アミンアルコキシシリル官能化ポリマー分子類、及びアルコキシシラン又はアミノアルコールのいずれかによっては官能化されていないポリマー分子を含むポリマー混合物から製造する。存在するアルコキシシリル官能化ポリマー分子類及び含アミンアルコキシシリル官能化ポリマー分子類の量は広範に変えることが可能であるが、一以上の実施態様において、タイヤ配合物中でのアルコキシシリル官能化ポリマー分子類の含アミンアルコキシシリル官能化ポリマー分子類に対する割合は約０．１：１から約５：１であり、他の実施態様では約０．２：１から約４：１であり、また他の実施態様では約０．５：１から約３：１であり、また他の実施態様では約０．８：１から約１．５：１である。

他の使用しうるゴム状エラストマーとしては天然及び合成エラストマー類が挙げられる。通常、前記合成エラストマー類は共役ジエンモノマー類の重合により得る。これら共役ジエンモノマー類は、芳香族ビニルモノマー類等、他のモノマーと共重合してもよい。他のゴム状エラストマー類は、エチレンを一種以上のα−オレフィン類及び任意に一種以上のジエンモノマー類と共に重合することによって得ることができる。

有用なゴム状エラストマーとしては、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン−ｃｏ−イソプレン、ネオプレン、ポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−イソプレン）、及びポリ（スチレン−ｃｏ−イソプレン−ｃｏ−ブタジエン）、ポリ（イソプレン−ｃｏ−ブタジエン）、ポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン−ｃｏ−ジエン）、ポリスルフィドゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、及びこれらの混合物が挙げられる。これらエラストマーは、直鎖、分枝、及び星状を含む無数の巨大分子構造を有しうる。通常、ゴム配合において使用される他の成分もまた添加してもよい。

前記ゴム組成物は、無機及び有機充填剤等の充填剤類を含んでもよい。前記有機充填剤としてはカーボンブラック及び澱粉が挙げられる。前記無機充填剤としてはシリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー（ケイ酸アルミニウム水和物）、及びこれらの混合物が挙げられる。

硫黄又は過酸化物系の硬化系を含む多くのゴム硬化剤を使用できる。硬化剤に関しては、カーク−オスマー著、化学技術百科事典、第三版、第２０巻、ｐ．３６５−４６８、１９８２年、特には硬化剤と助剤の項、ｐ．３９０−４０２、及びＡ．Ｙ．コラン（Ｃｏｒａｎ）著、ポリマーの科学と技術百科事典、第二版、１９８９年、加硫の項、に記載されており、これらを引用してここに援用する。加硫剤は、単独で又は組み合わせて使用してもよい。

使用できる他の成分としては、促進剤、オイル、ワックス、スコーチ防止剤、加工助剤、酸化亜鉛、粘着性付与樹脂、補強樹脂、ステアリン酸等の脂肪酸、素練り促進剤、及び一以上の追加のゴム類が挙げられる。

これらストックは、トレッド、サブトレッド、ブラックサイドウォール、ボディプライスキン、ビードフィラー等のタイヤ部品を形成するために有用である。一以上の実施態様において、前記官能化ポリマーはトレッド配合物に使用され、これらトレッド配合物は、配合物中のゴムの全重量に対して約１０から約１００重量％の官能化ポリマーを含む。他の実施態様において、前記トレッド配合物は、配合物中のゴムの全重量に対して約３５から約９０重量％、その他の実施態様においては約５０から８０重量％の官能化ポリマーを含む。加硫可能な組成物の調製並びにタイヤの構築及び硬化は、本発明の実施の影響を受けない。

一以上の実施態様において、前記加硫可能なゴム組成物は、ゴム成分及び充填剤を含む初期マスターバッチを形成することによって調製する。かかる初期マスターバッチは、約２５℃から約１２５℃の初期温度、約１３５℃から約１８０℃の排出温度で混合してもよい。早期加硫（スコーチとしても知られている）を防ぐために、通常、該初期マスターバッチから加硫剤を除く。該初期マスターバッチを加工したら、最終混合段階において低温で加硫剤を導入し初期マスターバッチと混合してもよく、該最終混合段階は加硫プロセスを開始させない。任意に、マスターバッチ混合段階と最終混合段階の間に、リミルとも呼ばれる追加の混合工程を実行できる。ここで使用されているゴムの配合技術及び添加剤は、スチーブンス（Ｓｔｅｐｈｅｎｓ）著、ゴム技術、第二版、１９７３年、のゴムのコンパウンディング及び加硫の項に記載されているとおり、概ね知られている。シリカ充填タイヤ配合物に適用できる混合条件及び手順は米国特許第５，２２７，４２５号、第５，７１９，２０７号、第５，７１７，０２２号、及び欧州特許第８９０，６０６号に記載されているように周知であり、これら全てを引用してここに援用する。

加硫可能なゴム組成物をタイヤ製造に使用する場合、ゴムの成形技術、成型技術及び加硫技術等の通常のタイヤ製造技術により、かかる組成物をタイヤ部品に加工できる。通常、加硫は、モールド内で加硫可能な組成物を加熱することによって達成してもよく；例えば、約１４０℃から約１８０℃に加熱する。硬化又は架橋したゴム組成物は加硫物といってもよく、これは一般的に熱硬化性の三次元ポリマーネットワークを含む。加工助剤及び充填剤等の他の成分を、通常、加硫したネットワークの全体に均一に分散させる。米国特許第５，８６６，１７１号、第５，８７６，５２７号、第５，９３１，２１１号、及び第５，９７１，０４６号中で議論されているようにして、空気入りタイヤを製造でき、これらを引用してここに援用する。

特定の実施態様において、本発明の前記官能化ポリマーは、有益なことに、カーボンブラック、カーボンブラック／シリカ、及びシリカを充填した、バランスの良い特性を有するゴム加硫物を提供する。典型的な加硫物はヒステリシスロスが減少する。本発明の官能化ポリマーによって調製した充填ゴム加硫物は、ある実施態様において、更にペイン効果が減少する。また、ムーニー粘度によって示されるようにポリマーの作業性は維持できる。これら官能化ポリマーは、リビングポリマーを終結することによって容易に調製できる。

本発明の実施の仕方を明らかにするために、以下の例を準備及び試験した。しかしながら、これらの例は、本発明の範囲を限定するものと見なされるべきものではない。請求の範囲が本発明の範囲を規定する役割を果たす。

（実施例１：テトラエチルオルトシリケートで停止させた制御ポリマー）
撹拌タービンブレードを具える１９リットルの反応器にヘキサン５．０９ｋｇ、３４．０重量％のスチレンのヘキサン溶液１．２０ｋｇ、及び２２．６重量％のブタジエンのヘキサン溶液７．２４ｋｇを加えた。前記反応器に１．６０Ｍのブチルリチウムのヘキサン溶液１１．０６ｍＬ、１．６Ｍの２，２’−ジ（テトラヒドロフリル）プロパンのヘキサン溶液３．８３ｍＬを投入し、バッチ温度を４９℃に制御した。約１持間後、バッチを３２℃に冷却し、ブチルリチウム１モルあたりテトラエチルオルトシリケート１モルを添加した。サンプルを取り出し、イソプロパノール中で凝固させ、ドラム乾燥した。単離したポリマーは以下の性質を有していた：Ｍｎ＝２０２．１ｋｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ＝３４５．７ｋｇ／ｍｏｌ、Ｔｇ＝−３１．２℃。

（実施例２：テトラエチルオルトシリケートで停止させ２−アミノエタノールで処理したポリマーの合成）
ポリマーセメント約４００ｇを、実施例１で使用した１９リットルの反応器から窒素をパージした０．８Ｌのボトルに移した。該ボトルにブチルリチウム１モルあたり２−アミノエタノール１モルを添加した。その後、ボトルの内容物をイソプロパノール中で凝固させ、ドラム乾燥した。単離したポリマーは以下の性質を有していた：Ｍｎ＝２０１．１ｋｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ＝３２２．１７ｋｇ／ｍｏｌ、Ｔｇ＝−３１．２℃。

（実施例３：テトラエチルオルトシリケートで停止させＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンで処理したポリマーの合成）
ポリマーセメント約４００ｇを、実施例１で使用した１９リットルの反応器から窒素をパージした０．８Ｌのボトルに移した。該ボトルにブチルリチウム２モルあたりＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン１モルを添加した。その後、ボトルの内容物をイソプロパノール中で凝固させ、ドラム乾燥した。単離したポリマーは以下の性質を有していた：Ｍｎ＝１８８．９ｋｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ＝２６９．０ｋｇ／ｍｏｌ、Ｔｇ＝−３１．２℃。

実施例１−３で生成したポリマーを続けて使用し、カーボンブラック−シリカを充填したゴムコンパウンドを製造した。カーボンブラック−シリカコンパウンドの配合を表１に示す。各コンパウンドは、初期、リミル及びファイナルの３つの段階を用いて混合した。６５ｇバンバリーミキサーを全ての混合段階で使用した。

初期混合段階において、ポリマーをカーボンブラック、シリカ、老化防止剤、ステアリン酸、及びアロマティックオイルと混合した。初期混合段階のミキサー運転条件は１３３℃で６０ｒｐｍであった。まず、ポリマーをミキサー内に置き、０．５分後、充填剤、老化防止剤及びアロマティックオイルを添加した。更に３分間混合した後、ステアリン酸を添加した。ステアリン酸を添加した後、コンパウンドを約５−６分間混合した。初期混合段階の終わりでは、ミキサーの温度は約１６５℃であった。その後、生成したコンパウンドを６０℃でリミル作業に移し、そこでこれをシート状にして冷却し、室温にした。

リミル混合段階の間に、初期混合段階のコンパウンドにシラン遮蔽剤を添加した。リミル段階のミキサーの初期温度は９５℃であり、該ミキサーを６０ｒｐｍで運転した。前記コンパウンドを３分間混合し、コンパウンドの温度は１４５℃に達した。サンプルを６０℃でリミル作業に移し、そこでこれをシート状にして冷却し、室温にした。

ファイナル混合段階において、リミル混合段階からのコンパウンドに硬化材料を添加した。ファイナル混合段階の初期混合温度は６５℃であり、ミキサーは６０ｒｐｍで運転した。前記コンパウンドをそれぞれ２．５分ずつ混合した後、コンパウンドの温度は９０−９５℃であった。該コンパウンドをダイナスタットブトンス（Ｄｙｎａｓｔａｔ ｂｕｔｏｎｓ）に入れシート状にし、１５．２４ｃｍ×１５．２４ｃｍ×０．１９ｃｍのシートにした。この後、これらサンプルを標準的なモールド内でホットプレスを用いて１７１℃で１５分間加硫した。その後のコンパウンドの試験結果を表２に示す。

表２から分かるように、アミノアルコールで処理したアルコキシシリル官能化ポリマーを含むコンパウンド（実施例５及び６）は、アルコキシシリル官能化ポリマーを含むコンパウンド（実施例４）に較べて５０℃でのｔａｎδの値が低く、予想よりも転がり抵抗が優れていた。また、実施例５及び６のΔＧ’の値は実施例４のものよりも低く、ペイン効果が減少したことを示していた。更に、実施例５及び６の０℃でのｔａｎδの値は実施例４のものよりも高く、ウェットトラクションが改善したことを示していた。

当業者には、本発明の範囲及び精神から逸脱しない種々の変形及び変更が明らかである。本発明は、ここに示した説明用の例に正規に限定されるものではない。

Claims (6)

1. 下記式：
   

   

   
   又は
   

   

   
   ［式中、πはポリマー鎖、Ｒ^１はそれぞれ独立して、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、一価の有機基又はアルキコシ基であり；Ｒ^２はそれぞれ独立して、水素又は一価の有機基であり；Ｒ^５はそれぞれ独立して（Ｒ^３ＮＲ^３Ｒ^１）であり、Ｒ^３は独立して二価の有機基であり、ａは１から３の整数、ｙは１から３の整数、ａ＋ｙ≦３である］で定義される官能化ポリマー。
2. 反応性ポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させてアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させ、更に該アルコキシシリル官能化ポリマーにアミノアルコールを反応させる、官能化ポリマーの調製方法。
3. 反応性ポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させてアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させ、該アルコキシシリル官能化ポリマーにアミノアルコールを反応させることによって調製される官能化ポリマーの加硫生成物を含む加硫物。
4. 少なくとも一つの加硫ゴム及び充填剤を含み、該加硫ゴムの少なくとも一つが、下記一般式：
   

   

   
   又は
   

   

   
   ［式中、πはポリマー鎖、Ｒ^１はそれぞれ独立して、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素、一価の有機基又はアルキコシ基であり；Ｒ^２はそれぞれ独立して、水素又は一価の有機基であり；Ｒ^５はそれぞれ独立して（Ｒ^３ＮＲ^３Ｒ^１）であり、Ｒ^３は独立して二価の有機基であり、ａは１から３の整数、ｙは１から３の整数、ａ＋ｙ≦３である］で定義される官能化ポリマーの加硫生成物を含むことを特徴とする物品。
5. 少なくとも一つの加硫ゴム及び充填剤を含むタイヤであって、前記加硫ゴムの少なくとも一つが、反応性ポリマーにアルコキシシラン官能化剤を反応させてアルコキシシリル官能化ポリマーを生成させ、該アルコキシシリル官能化ポリマーにアミノアルコールを反応させることによって調製される官能化ポリマーの加硫生成物を含むことを特徴とするタイヤ。
6. アルコキシシリル官能基を少なくとも一つ含むポリマーにアミノアルコールを導入する、アルコキシシリル官能基を含むポリマーを更に官能化する方法。