JP2008161599A - ガイドワイヤおよびガイドワイヤの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】構成材料の異なる第１ワイヤと第２ワイヤとを容易かつ強固に接続することができるガイドワイヤおよびガイドワイヤの製造方法を提供すること。
【解決手段】ガイドワイヤ１は、先端側に配置された第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置された第２ワイヤ３とを中間部材５を介して接続してなるワイヤ本体１０と、螺旋状のコイル４とを有している。中間部材５は、第１の材料（第１ワイヤ２と同一の材料）で構成された先端側部分５１と、第２の材料（第２ワイヤ３と同一の材料）で構成された基端側部分５２と、先端側部分５１と基端側部分５２との間に位置し、第１の材料と第２の材料とを含む材料（例えば、第１の材料と第２の材料との混合物）で構成された中間部分５３とで構成されており、その先端側部分５１と第１ワイヤ２とが接合され、その基端側部分５２と第２ワイヤ３とが接合されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、ガイドワイヤおよびガイドワイヤの製造方法に関するものである。

ガイドワイヤは、例えばＰＴＣＡ（Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty：経皮的冠状動脈血管形成術）のような、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓血管造影などの検査に用いられるカテーテルを誘導するのに使用される。ＰＴＣＡ術に用いられるガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端をバルーンカテーテルの先端より突出させた状態にて、バルーンカテーテルと共に目的部位である血管狭窄部付近まで挿入され、バルーンカテーテルの先端部を血管狭窄部付近まで誘導する。

また、ＰＴＣＡ（Percutaneous Transluminal Angioplasty）の場合においてもフェモラール、イリアック、リナール、シャント等の末梢血管の狭窄、閉塞部位を再開通させるために、ＰＴＣＡ術と同じように、ガイドワイヤは、バルーンカテーテルの先端部を血管狭窄部付近まで誘導する。

ＰＴＣＡ術、ＰＴＣＡ術を必要とする血管は、複雑に湾曲しており、バルーンカテーテルを血管に挿入する際に用いるガイドワイヤには、適度の曲げに対する柔軟性と復元性、基端部における操作を先端側に伝達するための押し込み性およびトルク伝達性（これらを総称して「操作性」という）、さらには耐キンク性（耐折れ曲がり性）等が要求される。それらの特性の内、先端部の柔軟性と、基端部の押し込み性およびトルク伝達性とを兼備するための構造として、先端部の芯材の材料と、基端部の芯材の材料とを異なるものにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。

しかしながら、前記先端部の芯材の材料と前記基端部の芯材の材料とは、重ねられてコイルで接合されているので、その接合強度は不十分である。

また、先端側に配置された可撓性を有する第１のワイヤと、基端側に配置された剛性が高い第２のワイヤと、第１のワイヤと第２のワイヤとを接続し溝およびスリットを有する管状の接続部材とからなり、接続部材は先端側から基端側に向かって徐々に剛性が高くなるよう構成されたガイドワイヤが提案されている（例えば、特許文献２参照）。

このようなガイドワイヤは、先端側と基端側とにそれぞれ所望の特性を有するワイヤを配置することができるが、両ワイヤを管状の接続部材を介して接続するので、両ワイヤの接合強度を高くすることができず、トルク伝達性が十分に得られないという問題がある。また、ワイヤの接続作業に手間がかかるという製造上の問題もある。

また、第１の金属材料の粉末と第２の金属材料の粉末とを、一方側から他方側に向って、含有率が変化するように型内に充填し、焼結したものを中間部材として用い、この中間部材を介して、第１の金属材料で構成された先端側ワイヤと第２の金属材料で構成された基端側ワイヤとを接続してなるガイドワイヤが提案されている（例えば、特許文献３参照）。

しかしながら、前記中間部材を用いても十分な接合強度を得ることができず、また、中間部材の強度も不十分であり、また、その強度の安定性にも欠ける。

特開２０００−１４７９２号公報 特開平１０−１１８００５号公報 特開２００４−２７５６０９号公報

本発明の目的は、構成材料の異なる第１ワイヤと第２ワイヤとを容易かつ強固に接続することができるガイドワイヤおよびガイドワイヤの製造方法を提供することにある。

このような目的は、下記（１）〜（１８）の本発明により達成される。
（１） 先端側に配置され、第１の材料で構成された第１ワイヤと、該第１ワイヤの基端側に配置され、第２の材料で構成された第２ワイヤとを、中間部材を介して接続してなるワイヤ本体を備えるガイドワイヤであって、
前記中間部材は、前記第１の材料で構成された先端側部分と、前記第２の材料で構成された基端側部分と、前記先端側部分と前記基端側部分との間に位置し、前記第１の材料と前記第２の材料とを含む材料で構成された中間部分とを有し、
前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分とが接合され、前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分とが接合されていることを特徴とするガイドワイヤ。

（２） 前記第１の材料は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料である上記（１）に記載のガイドワイヤ。

（３） 前記第２の材料は、ステンレス鋼である上記（１）または（２）に記載のガイドワイヤ。

（４） 前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分とは、溶接により接合されている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のガイドワイヤ。

（５） 前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分とは、溶接またはろう接により接合されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。

（６） 前記溶接は、突き合わせ抵抗溶接によるものである上記（４）または（５）に記載のガイドワイヤ。

（７） 前記中間部材は、略円柱状または略円錐台状をなしている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のガイドワイヤ。

（８） 前記中間部材の前記中間部分は、前記第１の材料と前記第２の材料との混合物で構成されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のガイドワイヤ。

（９） 前記中間部材の前記中間部分は、前記先端側部分から前記基端側部分に向って、前記第１の材料の占める割合が漸減し、前記第２の材料の占める割合が漸増する部分を有する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のガイドワイヤ。

（１０） 前記中間部材は、前記第１の材料で構成された第１の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第１の部分と、
前記第２の材料で構成された第２の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第２の部分と、
前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置され、前記第１の箔と前記第２の箔とが混在して前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第３の部分とを有する積層体を加熱・加圧して前記各箔を結合したものから得られたものである上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のガイドワイヤ。

（１１） 前記積層体の前記第３の部分は、前記第１の部分から前記第２の部分に向って、前記第１の箔の枚数または厚さが漸減する部分を有する上記（１０）に記載のガイドワイヤ。

（１２） 前記積層体の前記第３の部分は、前記第１の部分から前記第２の部分に向って、前記第２の箔の枚数または厚さが漸増する部分を有する上記（１０）または（１１）に記載のガイドワイヤ。

（１３） 先端側に配置され、第１の材料で構成された第１ワイヤと、該第１ワイヤの基端側に配置され、第２の材料で構成された第２ワイヤとを、中間部材を介して接続してなるワイヤ本体を備えるガイドワイヤの製造方法であって、
前記第１の材料で構成された第１の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第１の部分と、
前記第２の材料で構成された第２の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第２の部分と、
前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置され、前記第１の箔と前記第２の箔とが混在して前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第３の部分とを有する積層体を用意する工程と、
前記積層体を加熱・加圧して前記各箔を結合する工程と、
前記加熱・加圧された積層体から、前記第１の材料で構成された先端側部分と、前記第２の材料で構成された基端側部分と、前記先端側部分と前記基端側部分との間に位置し、前記第１の材料と前記第２の材料とを含む材料で構成された中間部分とを有する所定形状の中間部材を切り出す工程と、
前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分とを接合し、前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分とを接合して前記ワイヤ本体を得る工程とを有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。

（１４） 前記第１の材料は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料である上記（１３）に記載のガイドワイヤの製造方法。

（１５） 前記第２の材料は、ステンレス鋼である上記（１３）または（１４）に記載のガイドワイヤの製造方法。

（１６） 前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分との接合は、溶接で行う上記（１３）ないし（１５）のいずれかに記載のガイドワイヤの製造方法。

（１７） 前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分との接合は、溶接またはろう接で行う上記（１３）ないし（１６）のいずれかに記載のガイドワイヤの製造方法。

（１８） 前記溶接は、突き合わせ抵抗溶接によるものである上記（１６）または（１７）に記載のガイドワイヤの製造方法。

本発明によれば、例えば、柔軟性に富んだ第１ワイヤと、剛性に富んだ第２ワイヤとを設けることにより、ガイドワイヤの先端側には柔軟性を十分に確保して安全性を高め、ガイドワイヤの基端側には十分な剛性が得られ、押し込み性、トルク伝達性および追従性に優れたガイドワイヤを得ることができる。

また、第１ワイヤと第２ワイヤとの間に介在する中間部材は、第１の材料で構成された先端側部分と、第２の材料で構成された基端側部分と、これら先端側部分と基端側部分との間に位置し、第１の材料と第２の材料とを含む材料で構成された中間部分とを有しているので、ワイヤ本体の剛性変化をその長手方向に沿って緩やかにすることができ、これにより、キンク（折れ曲がり）を防止することができる。

また、第１の材料で構成された第１ワイヤと中間部材のうちの第１の材料で構成された先端側部分とが接合され、第２の材料で構成された第２ワイヤと中間部材のうちの第２の材料で構成された基端側部分とが接合されるので、それぞれ、その接合強度を高くすることができ、これにより、第１ワイヤと第２ワイヤとを中間部材を介して、容易かつ強固に接続することができる。これによって、第２ワイヤから第１ワイヤへねじりトルクや押し込み力をより確実に伝達することができる。

このように、本発明によれば、中間部材を介して第１ワイヤと第２ワイヤとを容易かつ強固に接続することができ、安全性、操作性および耐キンク性に優れたガイドワイヤを提供することができる。

以下、本発明のガイドワイヤおよびガイドワイヤの製造方法を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。

＜第１実施形態＞
図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す縦断面図である。なお、説明の都合上、図１中の右側を「基端」、左側を「先端」という。また、図１中では、理解を容易にするため、ガイドワイヤの長さ方向を短縮し、ガイドワイヤの太さ方向を誇張して模式的に図示しており、長さ方向と太さ方向の比率は実際とは異なる。

図１に示すガイドワイヤ１は、カテーテル（内視鏡も含む）の内腔に挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤであって、先端側に配置された第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置された第２ワイヤ３とを中間部材５を介して接続してなるワイヤ本体１０と、螺旋状のコイル４とを有している。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、２００〜５０００ｍｍ程度であるのが好ましい。また、ガイドワイヤ１の外径は、特に限定されないが、通常、０．２〜１．２ｍｍ程度であるのが好ましい。

第１ワイヤ２は、柔軟性または弾性を有する線材で構成されている。第１ワイヤ２の長さは、特に限定されないが、２０〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましい。

本実施形態では、第１ワイヤ２は、その外径が一定である部分と、外径が先端方向へ向かって漸減しているテーパ状の部分（外径漸減部）とを有する。後者は、１箇所でも２箇所以上でもよく、図示の実施形態では、２箇所の外径漸減部１５および１６を有している。

このような外径漸減部１５、１６を有することにより、第１ワイヤ２の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を先端方向に向かって徐々に減少させることができ、その結果、ガイドワイヤ１は、先端部に良好な柔軟性を得て、血管等への追従性、安全性が向上すると共に、折れ曲がり等も防止することができる。

外径漸減部１５、１６のテーパ角度（外径の減少率）は、それぞれ、ワイヤ本体１０の長手方向（以下、単に「長手方向」と言う）に沿って一定でも、長手方向に沿って変化する部位があってもよい。例えば、テーパ角度（外径の減少率）が比較的大きい箇所と比較的小さい箇所とが複数回交互に繰り返して形成されているようなものでもよい。

第１ワイヤ２の基端側の部分（外径漸減部１６より基端側の部分）は、その外径が第１ワイヤ２の基端まで一定となっている。

また、図示の構成では、第１ワイヤ２の先端側の部分（外径漸減部１５より先端側の部分）は、その外径が第１ワイヤ２の先端まで一定となっている。

第１ワイヤ２の構成材料（素材）である第１の材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼などの各種金属材料を使用することができるが、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む。）であるのが好ましい。より好ましくは超弾性合金である。超弾性合金は、比較的柔軟であるとともに復元性があり、曲がり癖が付き難いので、第１ワイヤ２を超弾性合金で構成することにより、ガイドワイヤ１は、その先端側の部分に十分な柔軟性と曲げに対する復元性が得られ、複雑に湾曲・屈曲する血管に対する追従性が向上し、より優れた操作性が得られるとともに、第１ワイヤ２が湾曲・屈曲変形を繰り返しても、第１ワイヤ２に復元性により曲がり癖が付かないので、ガイドワイヤ１の使用中に第１ワイヤ２に曲がり癖が付くことによる操作性の低下を防止することができる。

擬弾性合金には、引張りによる応力−ひずみ曲線のいずれの形状も含み、Ａｓ、Ａｆ、Ｍｓ、Ｍｆ等の変態点が顕著に測定できるものも、できないものも含み、応力により大きく変形（歪）し、応力の除去により元の形状にほぼ戻るものは全て含まれる。

超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のＮｉ−Ｔｉ系合金である。なお、Ｎｉ−Ｔｉ系合金に代表される超弾性合金は、後述する樹脂被覆層８、９の密着性にも優れている。

後述する中間部材５の基端側には、第２ワイヤ３が配置（設置）されている。第２ワイヤ３は、柔軟性または弾性を有する線材で構成されている。第２ワイヤ３の長さは、特に限定されないが、２０〜４８００ｍｍ程度であるのが好ましい。

なお、図示の構成では、第２ワイヤ３の外径は、長手方向に沿ってほぼ一定であり、第１ワイヤ２の基端の外径とほぼ等しい。

また、第２ワイヤ３の平均外径は、第１ワイヤ２の平均外径より小さい。これにより、ガイドワイヤ１は、その先端側である第１ワイヤ２上では、より柔軟性に富み、基端側である第２ワイヤ３上では、より剛性が高いものとなるので、先端部の柔軟性と優れた操作性（押し込み性、トルク伝達性等）とを両立することができる。

第２ワイヤ３は、第１ワイヤ２と異なる材料で構成されており、特に、第１ワイヤ２の構成材料より弾性率（ヤング率（縦弾性係数）、剛性率（横弾性係数）、体積弾性率）が大きい材料で構成されているのが好ましい。これにより、第２ワイヤ３に適度な剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）が得られ、ガイドワイヤ１がいわゆるコシの強いものとなって押し込み性およびトルク伝達性が向上し、より優れた挿入操作性が得られる。

第２ワイヤ３の構成材料（素材）、すなわち、第２の材料は、第１ワイヤ２と異なるものであれば特に限定されず、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等のＳＵＳ全品種）、ピアノ線、コバルト系合金、擬弾性合金などの各種金属材料を使用することができるが、ステンレス鋼またはコバルト系合金であるのが好ましく、ステンレス鋼であるのがより好ましい。第２ワイヤ３をステンレス鋼またはコバルト系合金で構成することにより、ガイドワイヤ１は、より優れた押し込み性およびトルク伝達性が得られる。

第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との間には、中間部材５が配置（設置）され、第１ワイヤ２と中間部材５の端部（端面）同士、第２ワイヤ３と中間部材５の端部（端面）同士が、それぞれ、接合（接続）されている。

中間部材５は、柔軟性または弾性を有する線材で構成されている。図示の構成では、中間部材５は、略円柱状をなしており、その外径は、第１ワイヤ２の基端の外径および第２ワイヤ３の先端の外径とほぼ等しい。

また、中間部材５は、第１の材料（第１ワイヤ２と同一の材料）で構成された先端側部分５１と、第２の材料（第２ワイヤ３と同一の材料）で構成された基端側部分５２と、先端側部分５１と基端側部分５２との間に位置し、第１の材料と第２の材料とを含む材料（例えば、第１の材料と第２の材料との混合物）で構成された中間部分５３とで構成されている。中間部材５の各部の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）は、基端側部分５２が最も高く、先端側部分５１が最も低い。そして、中間部分５３の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）は、先端側部分５１と基端側部分５２との間である。また、中間部材５の先端側部分５１のとの剛性と、第１ワイヤ２の基端部の剛性とは、略等しく、また、中間部材５の基端側部分５２の剛性と、第２ワイヤ３の先端部の剛性とは、略等しい。

この中間部材５は、その先端側部分５１と第１ワイヤ２とが接合され、その基端側部分５２と第２ワイヤ３とが接合されている。

これにより、第１ワイヤ２と先端側部分５１、第２ワイヤ３と基端側部分５２を、それぞれ、容易かつ強固に接合することができる。すなわち、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金で構成された部分とステンレス鋼で構成された部分とを溶接したときの溶接部や、Ｎｉ−Ｔｉ系合金で構成された部分とＮｉ−Ｔｉ系合金およびステンレス鋼の混合物で構成された部分とを溶接したときの溶接部や、ステンレス鋼で構成された部分とＮｉ−Ｔｉ系合金およびステンレス鋼の混合物で構成された部分とを溶接したときの溶接部を有する従来のガイドワイヤでは、その溶接の際、硬くて脆いＦｅ−Ｔｉ系金属間化合物が生成され、接合強度が不十分であったが、このガイドワイヤ１では、同一の材料で構成された部分同士を接合するので、その従来のガイドワイヤのような問題はなく、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを中間部材５を介して強固に接続することができる。

また、中間部材５の中間部分５３は、第１の材料と第２の材料とを含む材料（例えば、第１の材料と第２の材料との混合物）で構成されているので、ガイドワイヤ１のワイヤ本体１０は、その長手方向（軸方向）の途中から先端方向に向かって剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）が緩やかに減少することとなる。その結果、耐キンク性（耐折れ曲がり性）が向上し、ガイドワイヤ１は、優れた操作性が得られる。

また、前記第１ワイヤ２と中間部材５の先端側部分５１との接合方法、前記第２ワイヤ３と中間部材５の基端側部分５２との接合方法は、それぞれ、特に限定されないが、第１ワイヤ２と先端側部分５１とは、溶接により接合されているのが好ましく、また、第２ワイヤ３と基端側部分５２とは、溶接またはろう接により接合されているのが好ましい。

これにより、簡単な方法で、第１ワイヤ２と中間部材５の先端側部分５１との接合部１７、第２ワイヤ３と中間部材５の基端側部分５２との接合部１８に、それぞれ、高い接合強度が得られ、よって、ガイドワイヤ１では、第２ワイヤ３からのねじりトルクや押し込み力が確実に第１ワイヤ２に伝達される。

また、前記溶接方法としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、摩擦圧接、レーザを用いたスポット溶接、アプセット溶接等の突き合わせ抵抗溶接などが挙げられるが、比較的簡単で高い接合強度が得られることから、突き合わせ抵抗溶接が特に好ましい。

中間部材５の長さ（長手方向の長さ）は、特に限定されないが、０．１〜５．０ｍｍ程度であるのが好ましく、０．５〜２．０ｍｍ程度であるのがより好ましい。

また、中間部材５の先端側部分５１、基端側部分５２および中間部分５３の長さや互いの長さの比率は、それぞれ、特に限定されないが、先端側部分５１の長さは、０．１〜１．０ｍｍ程度であるのが好ましく、０．２〜０．５ｍｍ程度であるのがより好ましい。また、基端側部分５２の長さは、０．１〜１．０ｍｍ程度であるのが好ましく、０．２〜０．５ｍｍ程度であるのがより好ましい。また、中間部分５３の長さは、０．１〜１．５ｍｍ程度であるのが好ましく、０．３〜１．０ｍｍ程度であるのがより好ましい。

ここで、中間部材５は、第１の材料で構成された第１の箔（第１の薄板）６１を長手方向に沿って複数枚積層してなる第１の部分６３と、第２の材料で構成された第２の箔（第２の薄板）６２を長手方向に沿って複数枚積層してなる第２の部分６４と、第１の部分６３と第２の部分６４との間に配置され、第１の箔６１と第２の箔６２とが混在して長手方向に沿って複数枚積層してなる第３の部分６５とを有する積層体６を加熱・加圧して各箔を結合（溶融結合）してなるブロック体（金属箔結合体）６０から切り出された（得られた）ものである（図２、図３参照）。なお、この中間部材５の製造方法は、後述するガイドワイヤ１の製造方法において説明する。

また、第１ワイヤ２の先端部外周には、コイル４が配置されている。このコイル４は、線材（細線）を螺旋状に巻回してなる部材であり、第１ワイヤ２の少なくとも先端側の部分を覆うように設置されている。図示の構成では、第１ワイヤ２の先端側の部分は、コイル４の内側のほぼ中心部に挿通されている。また、第１ワイヤ２の先端側の部分は、コイル４の内面と非接触で挿通されている。接合部１７は、コイル４の基端より基端側に位置している。

なお、図示の構成では、コイル４は、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士の間にやや隙間が空いているが、図示と異なり、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士が隙間なく密に配置されていてもよい。

コイル４は、金属材料で構成されているのが好ましい。コイル４を構成する金属材料としては、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金や、金、白金、タングステン等の貴金属またはこれらを含む合金（例えば白金−イリジウム合金）等が挙げられる。特に、貴金属のようなＸ線不透過材料で構成した場合には、ガイドワイヤ１にＸ線造影性が得られ、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつ生体内に挿入することができ、好ましい。また、コイル４は、その先端側と基端側とを異なる材料で構成してもよい。例えば、先端側をＸ線不透過材料のコイル、基端側をＸ線を比較的透過する材料（ステンレス鋼など）のコイルにて各々構成してもよい。なお、コイル４の全長は、特に限定されないが、５〜５００ｍｍ程度であるのが好ましい。

コイル４の基端部および先端部は、それぞれ、固定材料１１および１２により第１ワイヤ２に固定されている。また、コイル４の中間部（先端寄りの位置）は、固定材料１３により第１ワイヤ２に固定されている。固定材料１１、１２および１３は、半田（ろう材）で構成されている。なお、固定材料１１、１２および１３は、半田に限らず、接着剤でもよい。また、コイル４の固定方法は、固定材料によるものに限らず、例えば、溶接でもよい。また、血管等の体腔の内壁の損傷を防止するために、固定材料１２の先端面は、丸みを帯びているのが好ましい。

本実施形態では、このようなコイル４が設置されていることにより、第１ワイヤ２は、コイル４に覆われて接触面積が少ないので、摺動抵抗を低減することができ、よって、ガイドワイヤ１の操作性がより向上する。

なお、本実施形態の場合、コイル４は、線材の横断面が円形のものを用いているが、これに限らず、線材の断面が例えば楕円形、四角形（特に長方形）等のものであってもよい。

また、ワイヤ本体１０は、その外周面（外表面）の全部または一部を覆う樹脂被覆層８、９を有している。図示の実施形態では、第１ワイヤ２および第２ワイヤ３の外周に、それぞれ、樹脂被覆層８および９が設けられている。

これらの樹脂被覆層８、９は、種々の目的で形成することができるが、その一例として、ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）を低減し、摺動性を向上させることによってガイドワイヤ１の操作性を向上させることがある。

また、図示と異なり、樹脂被覆層８または９が、外径漸減部１６の外周を覆うように設けられていてもよい。これにより、ワイヤ本体１０の外径変化（テーパ角度の変化等）をさらに緩和することができ、ガイドワイヤ１の押し込み性、トルク伝達性、耐キンク性をより向上することができるとともに、ガイドワイヤ１の長手方向の移動操作性を向上することができる。

ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）の低減を図るためには、樹脂被覆層８、９は、以下に述べるような摩擦を低減し得る材料で構成されているのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）が低減されて摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。また、ガイドワイヤ１の摺動抵抗が低くなることで、ガイドワイヤ１をカテーテル内で移動および／または回転した際に、ガイドワイヤ１のキンク（折れ曲がり）やねじれ、特に接合部１７、１８付近におけるキンクやねじれをより確実に防止することができる。

このような摩擦を低減し得る材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料が挙げられる。

その中でも特に、フッ素系樹脂（またはこれを含む複合材料）を用いた場合には、ガイドワイヤ１とカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）をより効果的に低減し、摺動性を向上させることができ、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。また、これにより、ガイドワイヤ１をカテーテル内で移動および／または回転した際に、ガイドワイヤ１のキンク（折れ曲がり）やねじれ、特に溶接部付近におけるキンクやねじれをより確実に防止することができる。

また、フッ素系樹脂（またはこれを含む複合材料）を用いた場合には、焼きつけ、吹きつけ等の方法により、樹脂材料を加熱した状態で、ワイヤ本体１０への被覆を行うことができる。これにより、ワイヤ本体１０と、樹脂被覆層８、９との密着性は特に優れたものとなる。

また、樹脂被覆層８、９がシリコーン樹脂（またはこれを含む複合材料）で構成されたものであると、樹脂被覆層８、９を形成する（ワイヤ本体１０に被覆する）際に、加熱しなくても、ワイヤ本体１０に確実かつ強固に密着した樹脂被覆層８、９を形成することができる。すなわち、樹脂被覆層８、９をシリコーン樹脂（またはこれを含む複合材料）で構成されたものとする場合、反応硬化型の材料等を用いることができるため、樹脂被覆層８、９の形成を室温にて行うことができる。このように、室温にて樹脂被覆層８、９を形成することにより、簡便にコーティングができるとともに、接合部１７、１８における接合強度を十分に維持した状態にてガイドワイヤの操作ができる。

また、樹脂被覆層８、９（特に先端側の樹脂被覆層８）は、ガイドワイヤ１を血管等に挿入する際の安全性の向上を目的として設けることもできる。この目的のためには、樹脂被覆層８、９は柔軟性に富む材料（軟質材料、弾性材料）で構成されているのが好ましい。

このような柔軟性に富む材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、シリコーン樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等の熱可塑性エラストマー、ラテックスゴム、シリコーンゴム等の各種ゴム材料、またはこれらのうちに２以上を組み合わせた複合材料が挙げられる。

特に、樹脂被覆層８、９が前述した熱可塑性エラストマーや各種ゴム材料で構成されたものである場合には、ガイドワイヤ１の先端部の柔軟性がより向上するため、血管等への挿入時に、血管内壁等を傷つけることをより確実に防止することができ、安全性が極めて高い。

このような樹脂被覆層８、９は、それぞれ、２層以上の積層体でもよい。また、樹脂被覆層８と樹脂被覆層９とは、同一材料で構成されていても、異なる材料で構成されていてもよい。例えば、ガイドワイヤ１の先端側に位置する樹脂被覆層８は、前述した柔軟性に富む材料（軟質材料、弾性材料）で構成し、ガイドワイヤ１の基端側に位置する樹脂被覆層９は、前述した摩擦を低減し得る材料で構成することができる。これにより、摺動性(操作性)の向上と安全性の向上の両立を図ることができる。

樹脂被覆層８、９の厚さは、特に限定されず、樹脂被覆層８、９の形成目的や構成材料、形成方法等を考慮して適宜されるが、通常は、樹脂被覆層８、９共に、厚さ（平均）が１〜１００μｍ程度であるのが好ましく、１〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。樹脂被覆層８、９の厚さが薄すぎると、樹脂被覆層８、９の形成目的が十分に発揮されないことがあり、また、樹脂被覆層８、９の剥離が生じるおそれがある。また、樹脂被覆層８、９の厚さが厚すぎると、ワイヤ本体１０の物理的特性に影響を与えるおそれがあり、また樹脂被覆層８、９の剥離が生じるおそれがある。

なお、本発明では、ワイヤ本体１０の外周面（表面）に、樹脂被覆層８、９の密着性を向上するための処理（粗面加工、化学処理、熱処理等）を施したり、樹脂被覆層８、９の密着性を向上し得る中間層を設けたりすることもできる。

ガイドワイヤ１の少なくとも先端部の外面には、親水性材料がコーティングされているのが好ましい。本実施形態では、ガイドワイヤ１の先端から外径漸減部１６の基端付近に至るまでの領域におけるガイドワイヤ１の外周面に、親水性材料がコーティングされている。これにより、親水性材料が湿潤して潤滑性を生じ、ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）が低減し、摺動性が向上する。従って、ガイドワイヤ１の操作性が向上する。

親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。

このような親水性材料は、多くの場合、湿潤（吸水）により潤滑性を発揮し、ガイドワイヤ１とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する。これにより、ガイドワイヤ１の摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。

次に、ガイドワイヤ１の製造方法について説明する。
図２および図３は、図１に示すガイドワイヤの製造方法を説明するための図である。なお、図２では、第１の箔６１と第２の箔６２との区別を容易にするために、第１の箔６１と第２の箔６２とをずらして図示し、また、互いに反対の向きの斜線を付している。

＜１＞積層体６を用意（製造）する工程
図２に示すように、第１の材料で構成された第１の箔（第１の薄板）６１を長手方向（ワイヤ本体１０において長手方向に方向）に沿って複数枚積層してなる第１の部分６３と、第２の材料で構成された第２の箔（第２の薄板）６２を長手方向に沿って複数枚積層してなる第２の部分６４と、第１の部分６３と第２の部分６４との間に配置され、第１の箔６１と第２の箔６２とが混在して長手方向に沿って複数枚積層してなる第３の部分６５とを有する積層体６を用意（製造）する。この積層体６の第１の部分６３は、中間部材５の先端側部分５１になる部分であり、第２の部分６４は、中間部材５の基端側部分５２になる部分であり、第３の部分６５は、中間部材５の中間部分５３になる部分である。

すなわち、まず、第２の箔６２を長手方向に沿って複数枚積層して第２の部分６４を形成し、その上に、第１の箔６１と第２の箔６２とを混在させて長手方向に沿って複数枚積層して第３の部分６５を形成し、その上に、第１の箔６１を長手方向に沿って複数枚積層して第１の部分６３を形成する。なお、第１の部分６３、第２の部分６４および第３の部分６５の形成順序は、これに限定されるものではない。

また、図示の構成では、第３の部分６５では、第１の箔６１と第２の箔６２とが交互に積層されているが、他の積層パターンであってもよい。

また、第１の箔６１および第２の箔６２の厚さは、それぞれ、特に限定されないが、１〜５００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。

ここで、第１の材料は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料であるのが好ましく、例えば、第１の材料がＮｉ−Ｔｉ系合金、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料の場合、１枚の第１の箔６１は、１枚のＮｉ−Ｔｉ系合金箔、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料で構成された１枚の箔で構成されていてもよく、また、１枚または複数枚のＮｉ泊やＮｉ合金箔と、１枚または複数枚のＴｉ泊やＴｉ合金泊とで構成されていてもよい。後者の場合は、その第１の箔６１の部分は、後述する加熱・加圧処理により、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料に形成される。

＜２＞積層体６を加熱・加圧（加熱・加圧処理）（拡散熱処理）して各箔を結合（溶融結合）する工程
積層体６を加熱・加圧（加熱・加圧処理）、すなわち、加熱しつつ加圧して、各箔を結合（溶融結合）し、ブロック体（金属箔結合体）６０を得る（製造する）。

この加熱・加圧処理における各条件（加熱温度、積層体６に加える圧力、処理時間等）は、それぞれ、特に限定されず、第１の箔６１および第２の箔６２のそれぞれの構成材料、厚さ、枚数等の諸条件に応じて適宜設定されるが、加熱温度は、２００〜５８０℃程度であるのが好ましく、３５０〜５００℃程度であるのがより好ましい。また、積層体６に加える圧力は、５０〜３００ＭＰａ程度であるのが好ましく、１００〜２００ＭＰａ程度であるのがより好ましい。また、処理時間は、１〜６０分程度であるのが好ましく、１０〜３０分程度であるのがより好ましい。

この加熱・加圧処理により、各箔の表面が、一旦溶融または相互拡散して、隣り合う箔が互いに結合する。また、この際、各箔の表面に形成されている酸化被膜を構成していた酸素や酸化物は、各箔の内部に分散（拡散）し、その酸化被膜が消失する（除去される）。これにより、必要かつ十分な強度（強度の高い）ブロック体６０が得られる。

また、加熱・加圧処理は、例えば、窒素ガス、アンモニアガス等の還元性雰囲気、減圧下（真空）等の非酸化性雰囲気で行うのが好ましい。これによれば、各箔の表面に酸化被膜が形成されていても、加熱・加圧処理の際に、それが還元され、酸化被膜が消失する。

＜３＞ブロック体６０から中間部材５を切り出す工程
図３に示すように、ブロック体６０から所定形状（図示の構成では、円柱状）の中間部材５を切り出す。この場合、１つのブロック体６０から複数の中間部材５を切り出すことができ、複数の中間部材５が得られる（製造される）。

ブロック体６０から中間部材５を切り出す方法は、特に限定されず、各種の方法を用いることができるが、レーザを照射して切り出す方法を用いるのが好ましい。

＜４＞ワイヤ本体１０を得る（製造する）工程
第１ワイヤ２の基端部（基端側の端面）と、中間部材５の先端側部分５１の先端部（先端側の端面）とを接合し、第２ワイヤ３の先端部（先端側の端面）と、中間部材５の基端側部分５２の基端部（基端側の端面）とを接合する。これにより、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが中間部材５を介して接続され、ワイヤ本体１０が得られる（製造される）。

前記第１ワイヤ２と中間部材５の先端側部分５１との接合方法、前記第２ワイヤ３と中間部材５の基端側部分５２との接合方法は、それぞれ、特に限定されず、種々の方法を用いることができるが、第１ワイヤ２と先端側部分５１の接合は、溶接で行うのが好ましく、また、第２ワイヤ３と基端側部分５２との接合は、溶接またはろう接で行うのが好ましい。

また、前記溶接方法としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、摩擦圧接、レーザを用いたスポット溶接、アプセット溶接等の突き合わせ抵抗溶接などが挙げられるが、比較的簡単で高い接合強度が得られることから、突き合わせ抵抗溶接が特に好ましい。

そして、ワイヤ本体１０に対し、前述したコイル４、樹脂被覆層８、９等を設け、ガイドワイヤ１が得られる。

以上説明したように、このガイドワイヤ１によれば、先端側に、柔軟性に富んだ第１ワイヤ２を有し、基端側に、剛性に富んだ第２ワイヤ３を有しており、これにより、ガイドワイヤ１の先端側には柔軟性が十分に確保されて安全性が高く、ガイドワイヤ１の基端側には十分な剛性が得られ、押し込み性、トルク伝達性および追従性に優れる。

また、第１ワイヤ２と中間部材５の先端側部分５１とは、第１の材料（同一の材料）で構成されているので、容易に、互いを強固に接合することができ、同様に、第２ワイヤ３と中間部材５の基端側部分５２とは、第２の材料（同一の材料）で構成されているので、容易に、互いを強固に接合することができる。すなわち、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とは、中間部材５を介して強固に接続されている。

＜第２実施形態＞
図４は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態における積層体を示す断面図である。

以下、第２実施形態のガイドワイヤ１について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。

第２実施形態のガイドワイヤ１は、中間部材５の中間部分５１、積層体６の第３の部分６５の構成が異なっていること以外は、前述した第１実施形態と同様である。

図４に示すように、第２実施形態のガイドワイヤ１では、積層体６の第３の部分６５は、第１の部分６３から第２の部分６４に向って、第１の箔６１の枚数が漸減する部分と、第２の箔６２の枚数が漸増する部分を有している。すなわち、図示の構成では、積層体６の第３の部分６５における第１の箔６１の枚数は、第３の部分６５の先端からその途中まで漸減し、第２の箔６２の枚数は、第３の部分６５の途中からその基端まで漸増している。

そして、中間部材５の中間部分５３は、先端側部分５１から基端側部分５２に向って、第１の材料の占める割合が段階的または連続的に漸減し、第２の材料の占める割合が段階的または連続的に漸増する部分を有している。すなわち、図示の構成では、中間部材５の中間部分５３における第１の材料の占める割合は、中間部分５３の先端から基端まで段階的または連続的に漸減し、第２の材料の占める割合は、中間部分５３の先端からその基端まで段階的または連続的に漸増している。

このガイドワイヤ１によれば、前述した第１実施形態のガイドワイヤ１と同様の効果が得られる。

そして、このガイドワイヤ１では、中間部材５の中間部分５３の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）は、基端側部分５２から先端側部分５１に向って漸減し、これにより、耐キンク性（耐折れ曲がり性）がさらに向上し、さらに優れた操作性が得られる。

なお、積層体６の第３の部分６５は、前記箔の枚数に換えて、または、箔の枚数とともに、例えば、第１の部分６３から第２の部分６４に向って、第１の箔６１の厚さが漸減する部分と、第２の箔６２の厚さが漸増する部分を有していてもよい。すなわち、箔の枚数と、箔の厚さとのいずれか一方または両方を調整することで、長手方向に沿って、中間部材５の中間部分５３における第１の材料および第２の材料の占める割合を変化させることができる。
また、この第２実施形態は、後述する第３実施形態にも適用することができる。

＜第３実施形態＞
図５は、本発明のガイドワイヤの第３実施形態を示す縦断面図である。なお、説明の都合上、図５中の右側を「基端」、左側を「先端」という。また、図５中では、理解を容易にするため、ガイドワイヤの長さ方向を短縮し、ガイドワイヤの太さ方向を誇張して模式的に図示しており、長さ方向と太さ方向の比率は実際とは異なる。

以下、第３実施形態のガイドワイヤ１について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。

第３実施形態のガイドワイヤ１は、中間部材５の形状と、中間部材５の位置が異なっていること以外は、前述した第１実施形態と同様である。

図５に示すように、第３実施形態のガイドワイヤ１では、中間部材５は、略円錐台状をなしており、ワイヤ本体１０の外径が先端方向へ向かって漸減しているテーパ状の部分、すなわち、外径漸減部１６に配置され、その外径漸減部１６の一部を構成している。

このガイドワイヤ１によれば、前述した第１実施形態のガイドワイヤ１と同様の効果が得られる。

以上、本発明のガイドワイヤおよびガイドワイヤの製造方法を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や、工程が付加されていてもよい。

また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。

また、本発明では、コイル４が省略されていてもよい。この場合、樹脂被覆層８中には、造影性を有する材料（前記Ｘ線不透過材料等）によるフィラー（粒子）が分散され、これにより造影部を構成するようにしてもよい。

本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す縦断面図である。 図１に示すガイドワイヤの製造方法を説明するための図である。 図１に示すガイドワイヤの製造方法を説明するための図である。 本発明のガイドワイヤの第２実施形態における積層体を示す断面図である。 本発明のガイドワイヤの第３実施形態を示す縦断面図である。

符号の説明

１ ガイドワイヤ
１０ ワイヤ本体
２ 第１ワイヤ
３ 第２ワイヤ
４ コイル
５ 中間部材
５１ 先端側部分
５２ 基端側部分
５３ 中間部分
６ 積層体
６０ ブロック体
６１ 第１の箔
６２ 第２の箔
６３ 第１の部分
６４ 第２の部分
６５ 第３の部分
８、９ 樹脂被覆層
１１、１２、１３ 固定材料
１５、１６ 外径漸減部
１７、１８ 接合部

Claims (18)

1. 先端側に配置され、第１の材料で構成された第１ワイヤと、該第１ワイヤの基端側に配置され、第２の材料で構成された第２ワイヤとを、中間部材を介して接続してなるワイヤ本体を備えるガイドワイヤであって、
   前記中間部材は、前記第１の材料で構成された先端側部分と、前記第２の材料で構成された基端側部分と、前記先端側部分と前記基端側部分との間に位置し、前記第１の材料と前記第２の材料とを含む材料で構成された中間部分とを有し、
   前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分とが接合され、前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分とが接合されていることを特徴とするガイドワイヤ。
2. 前記第１の材料は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料である請求項１に記載のガイドワイヤ。
3. 前記第２の材料は、ステンレス鋼である請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
4. 前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分とは、溶接により接合されている請求項１ないし３のいずれかに記載のガイドワイヤ。
5. 前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分とは、溶接またはろう接により接合されている請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドワイヤ。
6. 前記溶接は、突き合わせ抵抗溶接によるものである請求項４または５に記載のガイドワイヤ。
7. 前記中間部材は、略円柱状または略円錐台状をなしている請求項１ないし６のいずれかに記載のガイドワイヤ。
8. 前記中間部材の前記中間部分は、前記第１の材料と前記第２の材料との混合物で構成されている請求項１ないし７のいずれかに記載のガイドワイヤ。
9. 前記中間部材の前記中間部分は、前記先端側部分から前記基端側部分に向って、前記第１の材料の占める割合が漸減し、前記第２の材料の占める割合が漸増する部分を有する請求項１ないし８のいずれかに記載のガイドワイヤ。
10. 前記中間部材は、前記第１の材料で構成された第１の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第１の部分と、
    前記第２の材料で構成された第２の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第２の部分と、
    前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置され、前記第１の箔と前記第２の箔とが混在して前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第３の部分とを有する積層体を加熱・加圧して前記各箔を結合したものから得られたものである請求項１ないし９のいずれかに記載のガイドワイヤ。
11. 前記積層体の前記第３の部分は、前記第１の部分から前記第２の部分に向って、前記第１の箔の枚数または厚さが漸減する部分を有する請求項１０に記載のガイドワイヤ。
12. 前記積層体の前記第３の部分は、前記第１の部分から前記第２の部分に向って、前記第２の箔の枚数または厚さが漸増する部分を有する請求項１０または１１に記載のガイドワイヤ。
13. 先端側に配置され、第１の材料で構成された第１ワイヤと、該第１ワイヤの基端側に配置され、第２の材料で構成された第２ワイヤとを、中間部材を介して接続してなるワイヤ本体を備えるガイドワイヤの製造方法であって、
    前記第１の材料で構成された第１の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第１の部分と、
    前記第２の材料で構成された第２の箔を前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第２の部分と、
    前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置され、前記第１の箔と前記第２の箔とが混在して前記ワイヤ本体の長手方向に沿って複数枚積層してなる第３の部分とを有する積層体を用意する工程と、
    前記積層体を加熱・加圧して前記各箔を結合する工程と、
    前記加熱・加圧された積層体から、前記第１の材料で構成された先端側部分と、前記第２の材料で構成された基端側部分と、前記先端側部分と前記基端側部分との間に位置し、前記第１の材料と前記第２の材料とを含む材料で構成された中間部分とを有する所定形状の中間部材を切り出す工程と、
    前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分とを接合し、前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分とを接合して前記ワイヤ本体を得る工程とを有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。
14. 前記第１の材料は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、またはＮｉとＴｉとを含む金属材料である請求項１３に記載のガイドワイヤの製造方法。
15. 前記第２の材料は、ステンレス鋼である請求項１３または１４に記載のガイドワイヤの製造方法。
16. 前記第１ワイヤと前記中間部材の前記先端側部分との接合は、溶接で行う請求項１３ないし１５のいずれかに記載のガイドワイヤの製造方法。
17. 前記第２ワイヤと前記中間部材の前記基端側部分との接合は、溶接またはろう接で行う請求項１３ないし１６のいずれかに記載のガイドワイヤの製造方法。
18. 前記溶接は、突き合わせ抵抗溶接によるものである請求項１６または１７に記載のガイドワイヤの製造方法。

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