JP2008140984A - 半導体素子、半導体素子の製造方法、及び表示装置 - Google Patents
半導体素子、半導体素子の製造方法、及び表示装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008140984A JP2008140984A JP2006325734A JP2006325734A JP2008140984A JP 2008140984 A JP2008140984 A JP 2008140984A JP 2006325734 A JP2006325734 A JP 2006325734A JP 2006325734 A JP2006325734 A JP 2006325734A JP 2008140984 A JP2008140984 A JP 2008140984A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- layer
- semiconductor layer
- semiconductor
- film
- semiconductor element
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Thin Film Transistor (AREA)
Abstract
【課題】半導体層とその下部層との接着力が強固であり、半導体特性が優れた半導体素子を提供する。
【解決手段】本発明による半導体素子101は、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ゲート電極2の上に形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層4と、微結晶シリコン層4の上面11を覆うと共に、微結晶シリコン層4の側壁部12の少なくとも一部を覆うように形成されたアモルファスシリコン層5と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたソース電極7及びドレイン電極8とを備えている。
【選択図】 図1
【解決手段】本発明による半導体素子101は、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ゲート電極2の上に形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層4と、微結晶シリコン層4の上面11を覆うと共に、微結晶シリコン層4の側壁部12の少なくとも一部を覆うように形成されたアモルファスシリコン層5と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたソース電極7及びドレイン電極8とを備えている。
【選択図】 図1
Description
本発明は、半導体素子及び半導体素子の製造方法、並びに、回路基板、表示装置及び撮像装置等の電子装置に関する。より詳しくは、薄膜トランジスタ等の半導体素子、アクティブマトリクス基板等の回路基板、フラットパネル型X線イメージセンサー装置等の撮像装置、画像入力装置等の電子装置、及び、液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス表示装置等の表示装置に関するものである。
従来、液晶表示装置等に用いるアクティブマトリクス基板のTFT(Thin Film Transistor)として、半導体層にアモルファスシリコンを用いたTFT(アモルファスシリコンTFT)や低温結晶化シリコンを用いたTFT(低温結晶化シリコンTFT)が用いられている。
低温結晶化シリコンTFTは、半導体層における電子及び正孔の移動度が高く、オン電流が大きいため、液晶表示装置等の画素容量を短いスイッチング時間で充電させることができるという利点を有し、さらにアクティブマトリクス基板内にドライバー等の周辺回路の一部または全体を作りこむ事ができるという利点も有している。
しかし、低温結晶化シリコンTFTの作製工程には、レーザー結晶化工程、熱アニール工程、イオンドーピング工程などの複雑な工程が含まれることから、基板の単位面積あたりの製造コストが高くなるという問題がある。よって、低温結晶化シリコンTFTは、主に中型及び小型の液晶パネルに対して用いられることが多い。
一方、アモルファスシリコンTFTは、低温結晶化シリコンTFTに比べてオン電流が低いという欠点があるものの、アモルファスシリコン膜の形成が比較的容易であるため、大面積を必要とする装置のアクティブマトリクス基板に適している。したがって、液晶テレビのアクティブマトリクス基板の多くにアモルファスシリコンTFTが用いられている。
近年、液晶テレビ等の液晶表示装置には、大型化の要求に加え、高画質化及び低消費電力化が強く求められている。そのためには、液晶表示装置の様々な部位に対して改良がなされ、その一つとしてアクティブマトリックス基板のTFTの高性能化も必要となってきている。しかしながら、アモルファスシリコンTFTでは高性能化が難しく、課題となっている。
TFTの性能向上を目指して、以前より、TFTの半導体層の材料として、アモルファスシリコンや低温結晶化シリコン以外の材料を用いる試みがなされている。特許文献1及び非特許文献1には、そのようなTFTの例として、微結晶シリコン(μc−Si)層を含む半導体層を備えたTFTが記載されている。また、特許文献2には、半導体材料に酸化亜鉛(ZnOx)を用いたTFTが記載されている。
微結晶シリコンは微結晶相を有するシリコンであり、微結晶シリコン膜は、一般に、プラズマCVD法などアモルファスシリコン膜の形成方法と同様の方法を用いて作製される。その原料ガスには、水素ガスで希釈したシランガスを用いるのが一般的である。微結晶シリコンに含まれる結晶粒の粒径は数nmから数100nm程度と小さく、微結晶シリコンは結晶粒とアモルファスシリコンとの混合状態として形成されることが多い。また、低温結晶化シリコン膜を形成する場合、まずアモルファスシリコンを成膜し、その後レーザーや熱による結晶化が必要であるが、微結晶シリコンは、CVD装置等によって成膜が完了したときに、既に基本的な結晶粒を含んでいるという特徴がある。したがって、成膜後に、レーザーや熱によるアニール処理を施して結晶粒を形成する工程を省くことも可能である。よって、微結晶シリコンTFTは、低温結晶化シリコンTFTを作成するために必要とされる工程数よりも少ない工程数で作成可能であり、アモルファスシリコンTFTと同程度の工程数とコストで作製され得る。
特許文献1には、TFTの半導体層に微結晶シリコンを用いることにより、アモルファスシリコンTFTの1.5倍の大きなオン電流が得られたことが記載されている。また、非特許文献1には、微結晶シリコン及びアモルファスシリコン層からなる半導体層を用いることにより、ON/OFF電流比が106、移動度が約1cm2/Vs、閾値が約5VのTFTが得られたとされている。この移動度は、アモルファスシリコンTFTと同等かそれ以上の値を示すものである。なお、非特許文献1に記載のTFTでは、微結晶シリコン層の上にアモルファスシリコン層が形成されているが、この構造はOFF電流を低減するために採用したとされている。
一方、特許文献2では、シリコンに代わる新たな材料として、酸化亜鉛(ZnOx)を半導体層に用いる試みがなされており、それによって、ON/OFF電流比が4.5×105、移動度が150cm2/Vs、閾値が1.3VのTFTが得られたとされている。この移動度は、アモルファスシリコンTFTよりも遥かに高い移動度である。
特開平6−196701号公報
特開2002−76356号公報
Zhongyang Xu他「A Novel Thin−film Transistors With μc−Si/a−Si Dual Active Layer Structure For AM−LCD」 IDW’96 Proceedings of The Third International Display Workshops VOLUME 1、1996、p.117〜120
しかし、特許文献1や非特許文献1に示されるような微結晶シリコンを用いたTFTには、半導体層とその下地となるゲート絶縁層(窒化シリコン膜、酸化シリコン膜等)との間の付着力が充分に得られず、層剥離が発生するという問題があった。
図21(a)に示すように、ガラス基板201上における微結晶シリコン層202の下部にはアモルファスシリコン主体の層であるインキュベーション層203が形成されやすく、このインキュベーション層203が層剥離を引き起こす原因になっているとも考えられる。すなわち、インキュベーション層203の存在により膜厚方向に組成及び結晶含有率が変化し、それに起因して層に亀裂や剥離が発生しやすくなるものと考えられる。さらに、層自体の強度が弱く、結晶粒界204を境として亀裂が発生しやすいため、その亀裂が層剥離の原因になっているとも考えられる。
このようなインキュベーション層203や結晶粒界204は、図21(b)に示すように、アモルファスシリコン層205においては殆ど発生することがない。また図21(c)に示すように、低温多結晶化シリコン層206においては、ある程度の結晶粒界は発生するものの、インキュベーション層は発生しにくい。
さらに、微結晶シリコンを用いたTFTには、結晶粒界に発生した亀裂を伝わって不純物が半導体層内に染み込み、これによってTFTの特性が劣化されるという問題があることもわかった。特に、半導体層の形成後、ソース金属膜等をエッチングするときにエッチャント中に溶け出した金属や、エッチャント自体に含まれる不純物の染み込みが特性劣化を引き起こす。ここで言う不純物には、酸素、炭素、金属イオンなどが含まれる。一般的にシリコン膜中に取り込まれた不純物の含有量が1%以下であったとしてもTFTの特性を劣化させ得るため、結晶粒界における亀裂の発生は深刻な問題となる。
また、特許文献2に示されるような酸化亜鉛を半導体層に用いたTFTの場合、酸化亜鉛が両性元素であり、酸にもアルカリにも溶解しやすいため、ソース金属膜等をエッチングするときのオーバーエッチングやエッチャントの染み込みにより、酸化亜鉛の一部が消失し、これによってTFTの特性が劣化するという問題もある。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、半導体層の膜剥、汚染、消失等が防止され、良好な半導体特性を維持することができる半導体素子を提供することにある。
本発明による半導体素子は、基板の上に形成されたゲート電極と、前記ゲート電極の上に形成された絶縁層と、前記絶縁層の上に形成された半導体層と、前記半導体層の上に形成されたソース電極及びドレイン電極と、を備え、前記半導体層は、第1半導体層と、前記第1半導体層の側壁部の少なくとも一部を覆うように形成された第2半導体層とを含む。
ある実施形態では、前記第2半導体層は、前記第1半導体層の上面を覆っている。
ある実施形態では、前記第2半導体層は、前記第1半導体層の上面を覆い、前記絶縁層に接する部分を有している。
ある実施形態では、前記第2半導体層は、前記第1半導体層よりも結晶粒界が少ない材料、あるいは結晶粒界が実質的に発生しない材料を主成分とする。
ある実施形態では、前記第1半導体層の主成分が微結晶シリコンである。
ある実施形態では、前記第1半導体層の主成分が酸化亜鉛である。
ある実施形態では、前記第2半導体層の主成分がアモルファスシリコンである。
ある実施形態では、前記第1半導体層の前記側壁部の全部が前記第2半導体層によって覆われている。
ある実施形態では、前記第1半導体層の前記側壁部の一部が前記第2半導体層によって覆われており、前記側壁部の他の部分が前記ソース電極及び前記ドレイン電極によって覆われている。
ある実施形態では、基板面に垂直な方向から見た場合、前記第1半導体層の周囲全てが前記第2半導体層の前記絶縁層に接する部分によって囲まれている。
ある実施形態では、基板面に垂直な方向から見た場合、前記第1半導体層の周囲が前記第2半導体層の前記絶縁層に接する部分と前記ソース電極及び前記ドレイン電極の前記絶縁層に接する部分とによって囲まれている。
本発明による半導体素子の製造方法は、ゲート電極の上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の上に第1半導体層を形成する工程と、前記第1半導体層の上に第2半導体層を形成する工程と、前記第2半導体層の上にフォトリソグラフィ法によってソース電極及びドレイン電極を形成する工程とを含み、前記第2半導体層を形成する工程において、前記第2半導体層は前記第1半導体層を覆うと共に、前記第1半導体層の側壁部の少なくとも一部を覆うように形成される。
前記絶縁層の上に第1半導体層を形成する工程と、前記第1半導体層の上に第2半導体層を形成する工程と、前記第2半導体層の上にフォトリソグラフィ法によってソース電極及びドレイン電極を形成する工程とを含み、前記第2半導体層を形成する工程において、前記第2半導体層は前記第1半導体層を覆うと共に、前記第1半導体層の側壁部の少なくとも一部を覆うように形成される。
ある実施形態は、前記第2半導体層の上にn+型シリコン層を形成する工程と、前記n+型シリコン層にエッチング処理を施してコンタクト層を形成する工程とを含む。
ある実施形態において、前記ソース電極及びドレイン電極を形成する工程は、レジスト膜を形成する工程を含み、前記コンタクト層は、前記レジスト膜を用いたパターニングによって形成される。
ある実施形態は、前記コンタクト層を形成した後、剥離液を用いてレジスト膜を除去する工程を含む。
ある実施形態において、前記第1半導体層を形成する工程は、前記絶縁層の上に前記第1半導体層の材料からなる第1半導体材料膜を形成する工程と、前記第1半導体材料膜の上にフォトレジスト膜を形成する工程と、前記ゲート電極をマスクとして前記フォトレジスト膜を露光する工程とを含む。
ある実施形態では、前記第2半導体層は、前記第1半導体層よりも結晶粒界が少ない材料、あるいは結晶粒界が実質的に発生しない材料によって形成される。
ある実施形態では、前記第1半導体層の主成分が微結晶シリコンである。
ある実施形態では、前記第1半導体層の主成分が酸化亜鉛である。
ある実施形態では、前記第2半導体層の主成分がアモルファスシリコンである。
本発明による表示装置は、上述した半導体素子を備えた表示装置である。
なお、上述した本発明による半導体素子を有する回路基板も本願発明に含まれ、本発明による製造方法によって製造された半導体素子を有する回路基板も本願発明に含まれる。また、そのような回路基板を有する表示装置及び撮像装置も本願発明に含まれる。また、本願発明の表示装置は、液晶表示装置又は有機エレクトロルミネセンス表示装置であり得る。
本発明によれば、第1半導体層の上部に形成される第2半導体層が、第1半導体層の上面及び側壁部を覆うように形成されるため、第1半導体層への不純物の染み込みが防止される。これにより、第1半導体層と絶縁層との間の膜剥がれを効果的に防止することができる。また、製造過程において第1半導体層が不純物によって汚染されることがなく、第1半導体層自身が消失することも防止されるので、品質の高い半導体素子を得ることができる。さらに、第1半導体層と絶縁層との間の膜剥がれが効果的に防止される。特に、第1半導体層のみならず第2半導体層も絶縁層に接して形成された場合においては、第1半導体層と絶縁層との間の膜剥がれがより効果的に防止される。また、本発明によれば、そのような半導体素子を低コストで製造できるという利点も得られる。
(実施形態1)
以下、図面を参照しながら、本発明による実施形態の半導体素子について説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明による実施形態の半導体素子について説明する。
図1は、第1実施形態による半導体素子101の構成を模式的に表した図であり、図1(a)は半導体素子101の平面図を、図1(b)は図1(a)のA−A’断面における半導体素子101の構成を、図1(c)は図1(a)のB−B’断面における半導体素子101の構成をそれぞれ示している。
本実施形態の半導体素子101はボトムゲート構造を有する逆スタガーチャネルエッチング型TFTであり、図に示すように、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層4(第1半導体層)と、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部(側面)12を覆うと共に、ゲート絶縁層3に接する部分を有するアモルファスシリコン層5(第2半導体層)と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたソース電極7及びドレイン電極8と、を備えている。アモルファスシリコン層5とソース電極7及びドレイン電極8との間には、コンタクト層6が形成されている。
ここで、微結晶シリコン層4及びアモルファスシリコン層5は、半導体素子101の半導体層9として機能する。このうち、ソース電極7とドレイン電極8との間に流れる電流は主に微結晶シリコン層4を経由して流れるため、本実施形態の半導体素子101は従来のアモルファスシリコンTFTに比べて高い移動度を有する。
コンタクト層6は、この半導体層9とソース電極7及びドレイン電極8との間の電気的接続を良好にするために設けられており、本実施形態においてその材質にはn+型シリコンが採用されている。なお、コンタクト層6は、多結晶シリコン、微結晶シリコン、或いはアモルファスシリコンの単層構造で形成してもよく、また、これらの材料を複数用いた積層構造として形成してもよい。
本実施形態の半導体素子101では、図に示すように、微結晶シリコン層4の上面11と側壁部12がアモルファスシリコン層5に接して覆われている。この側壁部12は、微結晶シリコン層4がパターニングによって形成されるときにできたパターン端縁部(テーパー部)に相当する。また、アモルファスシリコン層5は微結晶シリコン層4の側壁部12を越えて形成された周辺領域13を有しており、この周辺領域13においてアモルファスシリコン層5はゲート絶縁層3と接している。
なお、本実施形態の半導体素子101においても、一般的なTFTと同様、ソース電極7及びドレイン電極8の上部に、ギャップ部15を覆うように保護膜が設けられ得る。この保護膜は、窒化シリコン等の無機材料による膜、あるいはアクリル樹脂等の有機膜であってもよく、これらの積層物であってもよい。本実施形態及び以下に述べる実施形態には、そのような保護膜を有していない半導体素子を例として用いているが、保護膜を設けた半導体素子も本発明の半導体素子に含まれる。
また、本実施形態及び以下に述べる実施形態では、微結晶シリコン層(第1半導体層)及びその上面あるいは側壁部がアモルファスシリコン層(第2半導体層)に接して覆われるものとして説明しているが、微結晶シリコン層とアモルファスシリコン層とは必ずしも接している必要はなく、両層の間に他の層が形成されていてもよい。そのような形態の半導体素子も本願発明の半導体素子に含まれる。
また、本実施形態のゲート絶縁層3には、ゲート電極2に所定の電圧等の電気信号を入力するための開口部を設けていないが、フォトリソグラフィ等の手法によってそのような開口部を設けた半導体素子も本発明の半導体素子に含まれる。ゲート電極2、ソース電極7及びドレイン電極8は、開口部や配線によって適切に接続され、外部から電気信号を入力できるようにして良い。
次に、図2〜6を用いて本実施形態による半導体素子101の製造方法を説明する。
図2に示すように、半導体素子101の製造方法は、ゲート電極形成工程21、ゲート絶縁層・半導体層形成工程22、ソース・ドレイン電極形成工程23、及びチャネルエッチング工程24を含む。以下、工程毎に詳しく説明する。
(1)ゲート電極形成工程21
図3は、ゲート電極形成工程21が完了した状態を表した図である。図3(a)はこの状態での平面図を示しており、図3(b)は図3(a)のA−A’断面における層構成を、また図3(c)は図3(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
図3は、ゲート電極形成工程21が完了した状態を表した図である。図3(a)はこの状態での平面図を示しており、図3(b)は図3(a)のA−A’断面における層構成を、また図3(c)は図3(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
ゲート電極形成工程21では、まず、ガラス基板1の上にアルゴン(Ar)ガスを用いたスパッタ法により、基板温度200〜300°Cで、モリブデン(Mo)、アルミニウム(Al)、及びモリブデンが、それぞれ0.1μm、0.3μm、及び0.1μmの厚さで成膜され、これらの金属積層膜からなるゲート金属膜を形成した。
続いて、ゲート金属膜の上にフォトレジスト材料によるレジストパターン膜を形成し、このレジストパターン膜をマスクとしてパターニングを行う、いわゆるフォトリソグラフィ工程を行って、ゲート電極2を形成した。このとき、ゲート金属膜のエッチングにはウェットエッチング法を用いた。エッチャントとしては、10〜80重量%の燐酸、1〜10重量%の硝酸、1〜10重量%の酢酸、及び残部水からなる溶液を用いた。エッチング終了後、レジストパターン膜は有機アルカリを含む剥離液を用いて剥離除去した。
ゲート電極2を構成する金属は上記の金属に限定されることはなく、例えば、インジウム錫酸化物(ITO)や、タングステン(W)、銅(Cu)、クロム(Cr)、タンタル(Ta)、モリブデン(Mo)、チタン(Ti)等の単体金属、またはそれらに窒素、酸素、あるいは他の金属を含有させた材料を用いて単層に形成してもよく、また、これらの材料を複数組み合わせた積層構造に形成してもよい。すなわち、ゲート電極2は、チタンとアルミニウムによるTi/Al/Ti積層膜であってよく、チタンと銅によるTi/Cu/Ti積層膜、あるいは銅とモリブデンによるMo/Cu/Mo積層膜であってもよい。
ゲート金属膜の成膜方法には、スパッタ法の他、蒸着法等を用いることもできる。ゲート金属膜の膜厚も特に上記のものに限定される必要はない。また、ゲート金属膜のエッチング方法も特に上記のものに限定されず、塩素(Cl2)ガス及び三塩化ホウ素(BCl3)ガス、CF4(四フッ化炭素)ガス等を組み合わせたドライエッチング法等を用いることもできる。
(2)ゲート絶縁層・半導体層形成工程22
図4は、ゲート絶縁層・半導体層形成工程22において微結晶シリコン層4が形成された状態を表した図である。図4(a)はこの状態での平面図であり、図4(b)は図4(a)のA−A’断面における層構成を、また図4(c)は図4(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
図4は、ゲート絶縁層・半導体層形成工程22において微結晶シリコン層4が形成された状態を表した図である。図4(a)はこの状態での平面図であり、図4(b)は図4(a)のA−A’断面における層構成を、また図4(c)は図4(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
この工程では、まず、前工程であるゲート電極形成工程21を経た基板に、まず、プラズマ化学的気相成長(PECVD)法により、窒化シリコン(SiNx)からなるゲート絶縁層3を成膜した。ここで、ゲート絶縁層3の膜厚は0.4μmとした。成膜は、成膜装置における平行平板型(容量結合型)の電極構造をもつ成膜チャンバーを用いて、基板温度300°C、圧力50〜300Pa、電力密度10〜20mW/cm2の条件下で行った。成膜用のガスにはシラン(SiH4)、アンモニア(NH3)、及び窒素(N2)の混合ガスを用いた。
続いて、同一成膜装置の別成膜チャンバーを用いて、微結晶シリコン膜(第1半導体材料膜)を成膜した。このときの微結晶シリコン膜の膜厚は0.05μmとした。より詳細には、平行平板型(容量結合型)の電極構造をもつ成膜チャンバーを用いて、基板温度300°C、圧力50〜300Pa、電力密度5〜15mW/cm2という条件で、成膜用のガスとしてシラン(SiH4)、水素(H2)を用いて成膜を行った。シランと水素の流量比は1:50〜1:100とし、水素希釈条件下で成膜した。
続いて、フォトリソグラフィによりパターニングを行って、微結晶シリコン膜による微結晶シリコン層4を得た。このときのエッチング方法には、塩素(Cl2)ガスを用いたドライエッチング法を採用した。その後、レジストパターン膜を、有機アルカリを含む剥離液を用いて剥離除去した。
図5は、ゲート絶縁層・半導体層形成工程22において、微結晶シリコン層4が形成された後、n+型シリコン層31が形成された状態を表した図である。図5(a)はこの状態を表した平面図であり、図5(b)は図5(a)のA−A’断面における層構成を、また図5(c)は図5(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
まず先の工程と同様のPECVD法により、基板上にアモルファスシリコン膜(第2半導体材料膜)とn+型シリコン膜を連続成膜した。成膜は、平行平板型(容量結合型)の電極構造をもつ成膜チャンバーを用いて、基板温度300°C、圧力50〜300Pa、電力密度10〜20mW/cm2の条件下で行った。アモルファスシリコン膜の成膜にはシラン(SiH4)と水素(H2)との混合ガスを、またn+型シリコン膜の成膜にはシラン(SiH4)と水素(H2)とホスフィン(PH3)との混合ガスをそれぞれ用いた。膜厚は、それぞれ0.03μmおよび0.05μmとしたが、膜厚はこの厚さに限定されなくてもよい。
続いてフォトリソグラフィによりパターニングを行い、それぞれの膜からアモルファスシリコン層5と、n+型シリコン層31を得た。このときのエッチング方法には、塩素(Cl2)ガスを用いたドライエッチング法を採用した。その後、レジストパターン膜を、有機アルカリを含む剥離液を用いて剥離除去した。
このゲート絶縁層・半導体層形成工程22が完了した状態においては、平面図で見た場合、微結晶シリコン層4がアモルファスシリコン層5よりも内側にあり、微結晶シリコン層4の側壁部12はアモルファスシリコン層5に接して覆われている。また、アモルファスシリコン層5の上層にはn+型シリコン層31が形成されているので、微結晶シリコン層はアモルファスシリコン層5とn+型シリコン層31とによって2重に覆われていることになる。従って、これ以降の工程において、微結晶シリコン層4の表面及び側壁部12は露出することなくアモルファスシリコン層5によって保護される。アモルファスシリコンは緻密な膜を形成するため、エッチャント、剥離液等が微結晶シリコン層4まで染み込むことがない。
また、たとえ微結晶シリコン層4のゲート絶縁層3に対する付着力が低かったとしても、ゲート絶縁層3に対する付着力が強いアモルファスシリコン層5が、その周辺領域13(微結晶シリコン層4の外部周辺)においてゲート絶縁層3に付着しているため、微結晶シリコン層4の剥離が防止される。
(3)ソース・ドレイン電極形成工程23
図6は、ソース・ドレイン電極形成工程23が完了した状態を表した図である。図6(a)はこの状態を表した平面図であり、図6(b)は図6(a)のA−A’断面における層構成を、また図6(c)は図6(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
図6は、ソース・ドレイン電極形成工程23が完了した状態を表した図である。図6(a)はこの状態を表した平面図であり、図6(b)は図6(a)のA−A’断面における層構成を、また図6(c)は図6(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
この工程では、まず、ゲート絶縁層・半導体層形成工程22を経た基板上に、アルゴン(Ar)ガスを用いたスパッタ法により、基板温度200〜300°Cで、モリブデン(Mo)、アルミニウム(Al)、モリブデンをそれぞれ0.1μm、0.3μm、0.1μmの膜厚に成膜してソース・ドレイン金属膜を形成した。
続いて、フォトリソグラフィによってソース・ドレイン金属膜をパターニングして、ソース電極7及びドレイン電極8を得た。このとき、ソース・ドレイン金属膜のエッチングにはウェットエッチング法を用いた。エッチャントには、10〜80重量%の燐酸、1〜10重量%の硝酸、1〜10重量%の酢酸、及び残部水からなる溶液を用いた。なお、ソース電極7及びドレイン電極8上のレジストパターン膜32は、エッチング終了後も除去することなく次工程まで残した。
なお、ソース電極7及びドレイン電極8を構成する金属は特に上記のものに限定される必要はなく、例えば、インジウム錫酸化物(ITO)や、タングステン(W)、銅(Cu)、クロム(Cr)、タンタル(Ta)、モリブデン(Mo)、チタン(Ti)等の単体金属、またはそれらに窒素、酸素、あるいは他の金属を含有させた材料によって単層に形成してもよく、これらの金属材料を複数組み合わせた積層構造としてもよい。すなわち、ゲート電極2は、チタンとアルミニウムによるTi/Al/Ti積層膜であってよく、チタンと銅によるTi/Cu/Ti積層膜、あるいは銅とモリブデンによるMo/Cu/Mo積層膜であってもよい。
また、ソース・ドレイン金属膜の成膜方法も上記のものに限定される必要はなく、スパッタ法の他、蒸着法等を用いることもできる。ソース・ドレイン金属膜の膜厚も特に上記のものに限定される必要はない。
(4)チャネルエッチング工程24
この工程では、n+型シリコン層31のうち、ソース電極7及びドレイン電極8に覆われていない部分に対してエッチング処理を施すことによりコンタクト層6を形成した。続いてレジストパターン膜32を除去して、図1(a)〜(c)に示す半導体素子101を得た。
この工程では、n+型シリコン層31のうち、ソース電極7及びドレイン電極8に覆われていない部分に対してエッチング処理を施すことによりコンタクト層6を形成した。続いてレジストパターン膜32を除去して、図1(a)〜(c)に示す半導体素子101を得た。
n+型シリコン層31のエッチングには、塩素(Cl2)ガスを用いたドライエッチング法を用いた。レジストパターン膜32は、エッチング終了後に有機アルカリを含む剥離液を用いて剥離除去した。
上述の工程において、ソース電極7及びドレイン電極8の形成にはウェットエッチングを用いている。ウェットエッチングを行う場合、ソース・ドレイン金属膜の膜厚が基板面内で部分的に異なる、あるいはエッチングレートが部分的に異なる等の理由により、残膜を完全に除去するためにオーバーエッチングを行うことが多い。オーバーエッチング段階では、ソース電極7及びドレイン電極8は、そのパターニングがほぼ完了しており、ほぼ図6(a)〜(c)に示した状態で、エッチャントに浸漬される。
このとき、本実施形態の構造によれば、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部12がアモルファスシリコン層5によって接して覆われているため、基板をエッチャントに浸漬させたとしても微結晶シリコン層4がエッチャントに触れることがない。さらに側壁部12の表面から結晶粒界を伝わってエッチャントが微結晶シリコン中に染み込むことがない。したがって、微結晶シリコン層4に対するエッチャントの接触が防止され、それに起因する微結晶シリコン層4の膜剥がれや汚染が防止される。
また、本実施形態の構造によれば、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部12がアモルファスシリコン層5によって接して覆われているため、基板をレジスト剥離のための剥離液に浸漬させたとしても微結晶シリコン層4が剥離液に触れることがない。さらに側壁部12の表面から結晶粒界を伝わって剥離液が微結晶シリコン中に染み込むことがない。したがって、微結晶シリコン層4に対する剥離液の接触が防止され、それに起因する微結晶シリコン層4の膜剥がれや汚染が防止される。
したがって、微結晶シリコン層4の膜剥がれが抑えられるとともに、微結晶シリコン層4が不純物に汚染されることなく、半導体層の機能低下が防止される。また、微結晶シリコン層4に用いる微結晶シリコン材料の選択範囲も広がり、より高性能の半導体素子が形成できるようになる。
次に、本実施形態の特徴を、参考例の半導体素子200と比較しながら説明する。
図7は、参考例の半導体素子200の構成を模式的に示した図である。図7(a)は参考例の半導体素子200の平面図であり、図7(b)は図7(a)のA−A’断面における半導体素子200の構成を、また図7(c)は図7(a)のB−B’断面における半導体素子200の構成をそれぞれ表している。なお、半導体素子200の構成要素のうち、図1に示した半導体素子101の構成要素と同じ構成要素には同じ参照番号を付し、その説明を省略する。
参考例の半導体素子200はボトムゲート構造を有する逆スタガーチャネルエッチング型TFTであり、図に示すように、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層4と、微結晶シリコン層4の上面の上に形成されたアモルファスシリコン層5’と、アモルファスシリコン層5’の上に形成されたソース電極7及びドレイン電極8とを備えている。アモルファスシリコン層5’とソース電極7及びドレイン電極8との間には、コンタクト層6’が形成されている。
半導体素子200において、半導体層9’のアモルファスシリコン層5’は微結晶シリコン層4の上面11の上にのみ形成され、側壁部12を覆うこともなく、またゲート絶縁層3に接してもいない。そして、図7(c)に示した断面図でわかるように、微結晶シリコン層の側壁部12のうち、ソース電極7或いはドレイン電極8に覆われない部分は露出している。
このような従来の半導体素子200の構造では、上述したように、微結晶シリコン層4のゲート絶縁層3に対する付着力が弱いため、半導体素子200においては半導体層9’とゲート絶縁層3との間で剥がれが起きやすい。また、製造段階においてソース電極7及びドレイン電極8の金属膜をエッチングによって形成する場合、微結晶シリコン層4の側壁部12が直接エッチャントに触れるため、エッチャントが結晶粒界に沿って微結晶シリコン層4の内部に染み込むという問題も発生しやすい。このようなエッチャントの染み込みが発生すると、エッチャント自身の成分やエッチャントに溶け込んだ金属成分が微結晶シリコン層4の中に残り、半導体素子の性能低下を引き起こし得る。
さらに、金属膜のエッチングが終了した後のレジスト剥離工程において、微結晶シリコン層4の側壁部12が剥離液に直接触れるため、剥離液中の成分が微結晶シリコン層4の内部に取り込まれ、半導体素子の性能低下を引き起こすという問題もあった。
本実施形態の半導体素子101では、微結晶シリコン層4がゲート絶縁層3と接するのみならず、よりゲート絶縁層3との接着力が強いアモルファスシリコン層5の周辺領域13もゲート絶縁層3と接している。したがって、半導体層9とゲート絶縁層3との接着力が強固となり、層間剥がれが発生しにくいという利点が得られる。また、半導体層9形成後の製造工程において微結晶シリコン層4の側壁部12が露出することがないので、エッチャントや剥離液が微結晶シリコン層4内に染み込むことがない。よって、微結晶シリコン層4への不純物混入による半導体素子の性能低下が防止される。
(実施形態2)
以下、図面を参照しながら、本発明による第2の実施形態の半導体素子について説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明による第2の実施形態の半導体素子について説明する。
図8は、本実施形態の半導体素子102の構成を模式的に示した図であり、図8(a)は半導体素子102の平面図を、図8(b)は図8(a)のA−A’断面における半導体素子102の構成を、図8(c)は図8(a)のB−B’断面における半導体素子102の構成をそれぞれ示している。なお、本明細書において説明する全ての実施形態において、半導体素子の同じ構成要素には同じ参照番号を付し、その説明を省略している。
本実施形態の半導体素子102は、実施形態1と同様、ボトムゲート構造を有する逆スタガーチャネルエッチング型TFTであり、図に示すように、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層4(第1半導体層)と、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部(側面)12を覆い、かつゲート絶縁層3に接するように形成されたアモルファスシリコン層5(第2半導体層)と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたソース電極37及びドレイン電極38とを備えている。アモルファスシリコン層5とソース電極37及びドレイン電極38との間には、コンタクト層36が形成されている。
本実施形態の半導体素子102は、実施形態1の半導体素子101と比べて、コンタクト層36、ソース電極37、及びドレイン電極38の形状、及びそれらのゲート電極2等に対する位置関係が異なるのみであり、その他の構成は同じである。また、実施形態2の半導体素子102は、実施形態1と同様の製造方法で作製でき、得られる効果も同様である。
(実施形態3)
以下、図面を参照しながら、本発明による第3の実施形態の半導体素子について説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明による第3の実施形態の半導体素子について説明する。
図9は、本実施形態の半導体素子103の構成を模式的に示した図であり、図9(a)は半導体素子103の平面図を、図9(b)は図9(a)のA−A’断面における半導体素子103の構成を、図9(c)は図9(a)のB−B’断面における半導体素子103の構成をそれぞれ示している。なお、半導体素子103の構成要素のうち、図1に示した半導体素子101及び図8に示した半導体素子102の構成要素と同じ構成要素には同じ参照番号を付し、その説明を省略する。
本実施形態の半導体素子103は、図に示すように、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層34(第1半導体層)と、微結晶シリコン層34の上面11全体及び側壁部の一部82を覆い、かつゲート絶縁層3に接するように形成されたアモルファスシリコン層5(第2半導体層)と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたソース電極37及びドレイン電極38とを備えている。アモルファスシリコン層5とソース電極37及びドレイン電極38との間には、コンタクト層36が形成されている。
本実施形態の半導体素子103においては、実施形態1の半導体素子101と比べて、微結晶シリコン層、コンタクト層、ソース電極、及びドレイン電極の形状、及びこれらのゲート電極2等に対する位置関係が異なる。また、半導体素子103の微結晶シリコン層34は、実施形態1及び2の微結晶シリコン層4に比べて、その形状が異なる。すなわち、微結晶シリコン層34の側壁部の一部82(図9(b)に示す側壁部)はアモルファスシリコン層5によって覆われるが、他の側壁部92(図9(c)に示す側壁部)はアモルファスシリコン層5によっては覆われることなく、ソース電極37及びドレイン電極38のどちらかに接して覆われる。
本実施形態の半導体素子103によっても、実施形態1と同様の効果が得られる。また、本実施形態の半導体素子103は、図2に示した工程フローに従って作製でき、実施形態1と同様の製造方法によっても作製できる。なお、本実施形態の半導体素子103は、図2に示したゲート絶縁層・半導体層形成工程22におけるパターニング工程において裏面露光法を活用することが可能であり、その場合、工程が簡略化され、製造コストおよび設備投資費用の削減が可能となる。
この裏面露光法を活用した場合のゲート絶縁層・半導体層形成工程22を、図10〜12を用いて詳細に説明する。
図10は、ゲート絶縁層・半導体層形成工程における第1工程を表した図である。図10(a)はこの工程で形成された層構成を表した平面図であり、図10(b)は図10(a)のA−A’断面における層構成を、また図10(c)は図10(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
この第1工程では、前工程であるゲート電極形成工程21を完了した基板にゲート絶縁層3及び微結晶シリコン膜28が成膜され、その後レジスト膜の塗布、裏面露光、及び現像工程が実施されて、図に示すように、微結晶シリコン膜28の上にレジストパターン膜29を形成した。
ここで、裏面露光は、裏面露光装置を用いて、基板の裏面側(デバイス形成面と反対の側、ガラス基板1側)から光を照射し、基板上に既に形成されているゲート電極2をマスクパターンの遮光領域として用いることによって行った。従って、レジストパターン膜29の平面形状は、ゲート電極2等の平面形状を反映している。ただし、露光時における裏面からの光の回り込みや、現像時にレジストパターン膜29の端部がシフトすることにより、ゲート電極2よりもやや細い線幅で(やや内側に入った形状で)形成される。このときのシフト量は条件に応じて制御することができるが、この例ではシフト量を3μmに設定した。
次に、この工程に続く工程を図11を用いて説明する。
図11は、ゲート絶縁層・半導体層形成工程22における第2工程を表した図である。図11(a)はこの工程で形成された層構成を表した平面図であり、図11(b)は図11(a)のA−A’断面における層構成を、また図11(c)は図11(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
この第2工程では、まず、第1工程で形成された微結晶シリコン膜28を、ドライエッチング法によってレジストパターン膜29と同じ平面形状に加工することにより、微結晶シリコン層40を形成した。さらにレジストを剥離した後、アモルファスシリコン膜41及びn+型シリコン膜42を成膜し、さらにレジスト膜の塗布形成、露光、現像を行って、n+型シリコン膜42の上に図に示す形状のレジストパターン膜43を形成した。このときの露光には、裏面露光装置ではなくフォトマスクを用いた投影露光装置を用いた。
次に、図12を用いて、第2工程に続く第3工程を説明する。
図12は、ゲート絶縁層・半導体層形成工程における第3工程を表した図である。図12(a)はこの工程で形成された層構成を表した平面図であり、図12(b)は図12(a)のA−A’断面における層構成を、また図12(c)は図12(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
第3工程では、第2工程で形成されたレジストパターン膜43をマスクとして、n+型シリコン膜42、アモルファスシリコン膜41、及び微結晶シリコン層40をパターニングし、引き続いてレジストパターン膜43を除去した。このようにして、n+型シリコン層44、アモルファスシリコン層5、及び微結晶シリコン層34を形成した。
この第3工程によって、ゲート絶縁層・半導体層形成工程が完了した。その後は、図2に示したソース・ドレイン電極形成工程23及びチャネルエッチング工程24を実施して、図9に示したような実施形態3の半導体素子103を得た。
このゲート絶縁層・半導体層形成工程を用いた製造方法では、微結晶シリコン層4のパターニングを、フォトマスクを用いた投影露光機(ステッパー等)ではなく裏面露光機を用いて行った。裏面露光機は、複雑な機構をもつ投影露光機よりも遥かに安価であるので、この製造方法によれば、設備投資費用の削減が可能である。また、裏面露光装置によるパターニングでは、微細パターンを得る場合に投影露光機に用いられるような高価なフォトマスクが必要とされない。したがって、フォトマスク費用も削減することができ、これによっても製造コストを削減することができる。また、この製造方法によれば、必要とされる投影露光機の台数が、裏面露光機を用いない製造方法に必要とされる台数よりも少ないため、既存のラインへの導入が容易となる他、製造コストが安価になるというメリットも得られる。
(実施形態4)
以下、図面を参照しながら、本発明による第4の実施形態の半導体素子について説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明による第4の実施形態の半導体素子について説明する。
図13は、本実施形態の半導体素子104の構成を模式的に示した図であり、図13(a)は半導体素子104の平面図を、図13(b)は図13(a)のA−A’断面における半導体素子104の構成を、図13(c)は図13(a)のB−B’断面における半導体素子104の構成をそれぞれ示している。
本実施形態の半導体素子104は逆スタガーチャネル保護型TFTであり、図に示すように、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層4(第1半導体層)と、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部(側面)12を覆い、かつゲート絶縁層3に接するように形成されたアモルファスシリコン層5(第2半導体層)と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたチャネル保護層51、ソース電極7、及びドレイン電極8と、を備えている。アモルファスシリコン層5とソース電極7及びドレイン電極8との間には、コンタクト層6が形成されている。
本実施形態においても、実施形態1と同様、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部(側面)12がアモルファスシリコン層5によって覆われているので、実施形態1と同様の効果が得られる。
次に、図14〜17を用いて本実施形態による半導体素子104の製造方法を説明する。
図14に示すように、半導体素子104の製造方法は、ゲート電極形成工程121、ゲート絶縁層・半導体層形成工程122、ソース・ドレイン電極形成工程123、及びn+型シリコンエッチング工程124を含む。以下、工程毎に詳しく説明する。
(1)ゲート電極形成工程121
図15は、ゲート電極形成工程121が完了した状態を表した図である。図15(a)はこの状態での平面図を示しており、図15(b)は図15(a)のA−A’断面における層構成を、また図15(c)は図15(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
図15は、ゲート電極形成工程121が完了した状態を表した図である。図15(a)はこの状態での平面図を示しており、図15(b)は図15(a)のA−A’断面における層構成を、また図15(c)は図15(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
ゲート電極形成工程121では、まず、ガラス基板1の上にアルゴン(Ar)ガスを用いたスパッタ法により、基板温度200〜300°Cで、モリブデン(Mo)、アルミニウム(Al)、及びモリブデンが、それぞれ0.1μm、0.3μm、及び0.1μmの厚さで成膜され、これらの金属積層膜からなるゲート金属膜を形成した。
続いて、ゲート金属膜の上にフォトレジスト材料によるレジストパターン膜を形成し、このレジストパターン膜をマスクとしてパターニングを行う、いわゆるフォトリソグラフィ工程を行って、ゲート電極2を形成した。このとき、ゲート金属膜のエッチングにはウェットエッチング法を用いた。エッチャントとしては、10〜80重量%の燐酸、1〜10重量%の硝酸、1〜10重量%の酢酸、及び残部水からなる溶液を用いた。エッチング終了後、レジストパターン膜は有機アルカリを含む剥離液を用いて剥離除去した。
ゲート電極2を構成する金属は上記の金属に限定されることはなく、例えば、インジウム錫酸化物(ITO)や、タングステン(W)、銅(Cu)、クロム(Cr)、タンタル(Ta)、モリブデン(Mo)、チタン(Ti)等の単体金属、またはそれらに窒素、酸素、あるいは他の金属を含有させた材料を用いて単層に形成してもよく、また、これらの材料を複数組み合わせた積層構造に形成してもよい。すなわち、ゲート電極2は、チタンとアルミニウムによるTi/Al/Ti積層膜であってよく、チタンと銅によるTi/Cu/Ti積層膜、あるいは銅とモリブデンによるMo/Cu/Mo積層膜であってもよい。
ゲート金属膜の成膜方法には、スパッタ法の他、蒸着法等を用いることもできる。ゲート金属膜の膜厚も特に上記のものに限定される必要はない。また、ゲート金属膜のエッチング方法も特に上記のものに限定されず、塩素(Cl2)ガス及び三塩化ホウ素(BCl3)ガス、CF4(四フッ化炭素)ガス等を組み合わせたドライエッチング法等を用いることもできる。
(2)ゲート絶縁層・半導体層形成工程122
図16は、本実施形態のゲート絶縁層・半導体層形成工程の完了状態を表した図である。図16(a)はこの工程で形成された層構成を表した平面図であり、図16(b)は図16(a)のA−A’断面における層構成を、また図16(c)は図16(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
図16は、本実施形態のゲート絶縁層・半導体層形成工程の完了状態を表した図である。図16(a)はこの工程で形成された層構成を表した平面図であり、図16(b)は図16(a)のA−A’断面における層構成を、また図16(c)は図16(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
この工程では、まず、前工程であるゲート電極形成工程121を経た基板において、ゲート電極2の上にゲート絶縁層3及び微結晶シリコン膜を形成し、この微結晶シリコン膜を第1回目のフォトリソグラフィ工程によりパターニングして微結晶シリコン層4を得た。その後フォトリソグラフィ工程で使用したレジストパターン膜を剥離除去した。
続いて、基板上にアモルファスシリコン膜と窒化シリコン膜とを成膜し、成膜した窒化シリコン膜を第2回目のフォトリソグラフィ工程によってパターニングしてチャネル保護層51を得た。このとき、エッチングには、バッファードフッ酸(フッ化水素及びフッ化アンモニウムの混合水溶液)を用いて、窒化シリコン膜を選択的にエッチングした。その後、第2回目のフォトリソグラフィ工程で使用したレジストパターン膜を剥離除去した。
続いて、n+型シリコン膜を成膜し、成膜されたn+型シリコン膜を第3回目のフォトリソグラフィ工程によりパターニングしてn+型シリコン層53を得た。このとき同時に、アモルファスシリコン膜のエッチングも行い、アモルファスシリコン膜からアモルファスシリコン層5を得た。その後、第3回目のフォトリソグラフィ工程で使用したレジストパターン膜を剥離除去した。
微結晶シリコン膜、n+型シリコン膜、及びアモルファスシリコン膜のエッチングには実施形態1の製造方法で用いたものと同様のドライエッチング法を用いた。また、レジストパターン膜の剥離除去も実施形態1と同様な方法を用いた。但し、これらの方法は、これに限定されなくてもよい。
ゲート絶縁層3、微結晶シリコン層4、及びアモルファスシリコン層5の成膜条件は、実施形態1の製造工程で用いた条件と同様であって、それぞれの膜厚は、0.4μm、0.05μm、0.03μmとした。チャネル保護層51の成膜条件はゲート絶縁層3の成膜条件と同じとし、膜厚は0.15μmとした。これらの条件及び膜厚は、ここに記載したものに限られる必要はない。
(3)ソース・ドレイン電極形成工程123
図17は、本実施形態のソース・ドレイン電極形成工程123が完了した状態を表した図である。図17(a)はこの工程で形成された層構成を表した平面図であり、図17(b)は図17(a)のA−A’断面における層構成を、また図17(c)は図17(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
図17は、本実施形態のソース・ドレイン電極形成工程123が完了した状態を表した図である。図17(a)はこの工程で形成された層構成を表した平面図であり、図17(b)は図17(a)のA−A’断面における層構成を、また図17(c)は図17(a)のB−B’断面における層構成をそれぞれ表している。
この工程では、まず、ゲート絶縁層・半導体層形成工程122を経た基板上に、アルゴン(Ar)ガスを用いたスパッタ法により、基板温度200〜300°Cで、モリブデン(Mo)、アルミニウム(Al)、モリブデンをそれぞれ0.1μm、0.3μm、0.1μmの膜厚に成膜してソース・ドレイン金属膜を形成した。
続いて、フォトリソグラフィによってソース・ドレイン金属膜をパターニングして、ソース電極7及びドレイン電極8を得た。このとき、ソース・ドレイン金属膜のエッチングにはウェットエッチング法を用いた。エッチャントには、10〜80重量%の燐酸、1〜10重量%の硝酸、1〜10重量%の酢酸、及び残部水からなる溶液を用いた。なお、ソース電極7及びドレイン電極8上のレジストパターン膜32は、エッチング終了後も除去することなく次工程まで残した。
なお、ソース電極7及びドレイン電極8を構成する金属は特に上記のものに限定される必要はなく、例えば、インジウム錫酸化物(ITO)や、タングステン(W)、銅(Cu)、クロム(Cr)、タンタル(Ta)、モリブデン(Mo)、チタン(Ti)等の単体金属、またはそれらに窒素、酸素、あるいは他の金属を含有させた材料によって単層に形成してもよく、これらの金属材料を複数組み合わせた積層構造としてもよい。すなわち、ゲート電極2は、チタンとアルミニウムによるTi/Al/Ti積層膜であってよく、チタンと銅によるTi/Cu/Ti積層膜、あるいは銅とモリブデンによるMo/Cu/Mo積層膜であってもよい。
また、ソース・ドレイン金属膜の成膜方法も上記のものに限定される必要はなく、スパッタ法の他、蒸着法等を用いることもできる。ソース・ドレイン金属膜の膜厚も特に上記のものに限定される必要はない。
(4)n+型シリコンエッチング工程124
この工程では、n+型シリコン層53のうち、ソース電極7及びドレイン電極8に覆われていない部分に対してエッチング処理を施すことによりコンタクト層6を形成した。続いてレジストパターン膜32を除去して、図13に示す半導体素子104を得た。
この工程では、n+型シリコン層53のうち、ソース電極7及びドレイン電極8に覆われていない部分に対してエッチング処理を施すことによりコンタクト層6を形成した。続いてレジストパターン膜32を除去して、図13に示す半導体素子104を得た。
n+型シリコン層53のエッチングには、塩素(Cl2)ガスを用いたドライエッチング法を用いた。レジストパターン膜32は、エッチング終了後に有機アルカリを含む剥離液を用いて剥離除去した。
上述の工程において、ソース電極7及びドレイン電極8の形成にはウェットエッチングを用いている。ウェットエッチングを行う場合、ソース・ドレイン金属膜の膜厚が基板面内で部分的に異なる、あるいはエッチングレートが部分的に異なる等の理由により、残膜を完全に除去するためにオーバーエッチングを行うことが多い。オーバーエッチング段階では、ソース電極7及びドレイン電極8は、そのパターニングがほぼ完了しており、ほぼ図17(a)〜(c)に示した状態で、エッチャントに浸漬される。
このとき、本実施形態の構造によれば、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部12がアモルファスシリコン層5によって接して覆われているため、基板をエッチャントに浸漬させたとしても微結晶シリコン層4がエッチャントに触れることがない。さらに側壁部12の表面から結晶粒界を伝わってエッチャントが微結晶シリコン中に染み込むことがない。したがって、微結晶シリコン層4に対するエッチャントの接触が防止され、それに起因する微結晶シリコン層4の膜剥がれや汚染が防止される。
また、本実施形態の構造によれば、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部12がアモルファスシリコン層5によって接して覆われているため、基板を剥離液に浸漬させたとしても微結晶シリコン層4が剥離液に触れることがない。さらに側壁部12の表面から結晶粒界を伝わって剥離液が微結晶シリコン中に染み込むことがない。したがって、微結晶シリコン層4に対する剥離液の接触が防止され、それに起因する微結晶シリコン層4の膜剥がれや汚染が防止される。
したがって、微結晶シリコン層4の膜剥がれが抑えられるとともに、微結晶シリコン層4が不純物に汚染されることなく、半導体層の機能低下が防止される。また、微結晶シリコン層4に用いる微結晶シリコン材料の選択範囲も広がり、より高性能の半導体素子が形成できるようになる。
(実施形態5)
以下、図面を参照しながら、本発明による第5の実施形態の半導体素子について説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明による第5の実施形態の半導体素子について説明する。
図18は、本実施形態の半導体素子105の構成を模式的に示した図であり、図18(a)は半導体素子105の平面図を、図18(b)は図18(a)のA−A’断面における半導体素子105の構成を、図18(c)は図18(a)のB−B’断面における半導体素子105の構成をそれぞれ示している。本実施形態の半導体素子105は、実施形態4と同様、逆スタガーチャネル保護型TFTであり、実施形態2の構成にチャネル保護層51が加えられた構成を有する。
図に示すように、半導体素子105は、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層4(第1半導体層)と、微結晶シリコン層4の上面11及び側壁部(側面)12を覆い、かつゲート絶縁層3に接するように形成されたアモルファスシリコン層5(第2半導体層)と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたチャネル保護層51、ソース電極56、及びドレイン電極57とを備えている。アモルファスシリコン層5とソース電極56及びドレイン電極57との間には、コンタクト層55が形成されている。
本実施形態の半導体素子105においては、実施形態4の半導体素子104と比べて、コンタクト層55、ソース電極37、及びドレイン電極38の形状、及びこれらのゲート電極4等に対する位置関係が異なるのみであり、その他の構成は同じである。また、本実施形態の半導体素子105は、実施形態4と同様の製造方法で作製することができ、実施形態1〜4と同様の効果が得られる。
(実施形態6)
以下、図面を参照しながら、本発明による第6の実施形態の半導体素子について説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明による第6の実施形態の半導体素子について説明する。
図19は、本実施形態の半導体素子106の構成を模式的に示した図であり、図19(a)は半導体素子106の平面図を、図19(b)は図19(a)のA−A’断面における半導体素子106の構成を、図19(c)は図19(a)のB−B’断面における半導体素子106の構成をそれぞれ示している。本実施形態の半導体素子106は、実施形態4と同様、逆スタガーチャネル保護型TFTであり、実施形態3の構成にチャネル保護層51が加えられた構成を有する。
本実施形態の半導体素子106は、図に示すように、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された微結晶シリコン層54(第1半導体層)と、微結晶シリコン層54の上面11全体及び側壁部の一部82を覆い、かつゲート絶縁層3に接するように形成されたアモルファスシリコン層5(第2半導体層)と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたチャネル保護層51、ソース電極56、及びドレイン電極57とを備えている。アモルファスシリコン層5とソース電極56及びドレイン電極57との間には、コンタクト層55が形成されている。
本実施形態の半導体素子106においては、実施形態4の半導体素子104と比べて、微結晶シリコン層54、コンタクト層55、ソース電極56、及びドレイン電極57の形状及びゲート電極2等に対する位置関係が異なる。また、半導体素子106の微結晶シリコン層54は、実施形態4及び5の微結晶シリコン層4と比べて、その形状が異なる。すなわち、微結晶シリコン層54の側壁部の一部82(図19(b)に示す側壁部)はアモルファスシリコン層5によって覆われるが、他の側壁部92(図19(c)に示す側壁部)はアモルファスシリコン層5によっては覆われることなく、ソース電極56及びドレイン電極57のどちらかに接して覆われる。
本実施形態の半導体素子106によっても、実施形態1〜5から得られる効果と同様の効果が得られる。また、本実施形態の半導体素子106は、実施形態4の製造工程と同様の工程を用いて作製することができる。なお、本実施形態の半導体素子106は、実施形態3と同様、ゲート絶縁層・半導体層形成工程22のパターニング工程において裏面露光法を活用することが可能であり、その場合、工程が簡略化され、製造コストおよび設備投資費用の削減が可能となる。裏面露光の実施方法は、実施形態3の説明で述べたものと同じであるので、その説明を省略する。
(実施形態7)
以下、図面を参照しながら、本発明による第7の実施形態の半導体素子について説明する。
以下、図面を参照しながら、本発明による第7の実施形態の半導体素子について説明する。
図20は、本実施形態の半導体素子107の構成を模式的に示した図であり、図20(a)は半導体素子107の平面図を、図20(b)は図20(a)のA−A’断面における半導体素子107の構成を、図20(c)は図20(a)のB−B’断面における半導体素子107の構成をそれぞれ示している。
本実施形態の半導体素子107は、ボトムゲート構造を有する逆スタガーチャネルエッチング型TFTであり、実施形態1における微結晶シリコン層4の代わりに、例えば酸化亜鉛(ZnOx)による酸化亜鉛層をチャネル層に用いたTFTである。
半導体素子107は、図に示すように、ガラス基板1と、ガラス基板1の上に形成されたゲート電極2と、ガラス基板1の上にゲート電極2を覆うように形成されたゲート絶縁層3と、ゲート絶縁層3の上に形成された酸化亜鉛層74(第1半導体層)と、酸化亜鉛層74の上面11及び側壁部(側面)12を覆い、かつゲート絶縁層3に接するように形成されたアモルファスシリコン層5(第2半導体層)と、アモルファスシリコン層5の上に形成されたソース電極7及びドレイン電極8とを備えている。アモルファスシリコン層5とソース電極7及びドレイン電極8との間には、コンタクト層6が形成されている。
ここで、酸化亜鉛層74及びアモルファスシリコン層5は、半導体素子101の半導体層9として機能する。このうち、ソース電極7とドレイン電極8との間に流れる電流は主に酸化亜鉛層74を経由して流れるため、本実施形態の半導体素子107は従来のTFTに比べて高い移動度を有する。
コンタクト層6は、この半導体層9とソース電極7及びドレイン電極8との間の電気的接続を良好にするために設けられており、本実施形態においてその材質にはn+型シリコンが採用されている。なお、コンタクト層6は、多結晶シリコン、微結晶シリコン、或いはアモルファスシリコンの単層構造で形成してもよく、また、これらの材料を複数用いた積層構造として形成してもよい。
本実施形態の半導体素子107では、図に示すように、酸化亜鉛層74の上面11と側壁部12がアモルファスシリコン層5に接して覆われている。この側壁部12は、酸化亜鉛層74がパターニングによって形成されるときにできたパターン端縁部(テーパー部)に相当する。また、アモルファスシリコン層5は酸化亜鉛層74の端部を越えて形成された周辺領域13を有しており、この周辺領域13においてアモルファスシリコン層5はゲート絶縁層3と接している。
なお、一般的なTFTと同様、本実施形態の半導体素子107においても、ソース電極7及びドレイン電極8の上部に、ギャップ部15を覆うように保護膜が設けられ得る。この保護膜は、窒化シリコン等の無機材料による膜、あるいはアクリル樹脂等の有機膜であってもよく、これらの積層物であってもよい。本実施形態及び以下に述べる実施形態には、そのような保護膜を有していない半導体素子を例として用いているが、保護膜を設けた半導体素子も本発明の半導体素子に含まれる。
また、本実施形態のゲート絶縁層3には、ゲート電極2に所定の電圧等の電気信号を入力するための開口部を設けていないが、フォトリソグラフィ等の手法によってそのような開口部を設けた半導体素子も本発明の半導体素子に含まれる。
次に、本実施形態による半導体素子107の製造方法を説明する。
半導体素子107の製造方法は、ゲート絶縁層・半導体層形成工程以外は図2に示した実施形態101の製造方法と同じである。よって、ここではゲート絶縁層・半導体層形成工程についてのみ説明し、他の工程は説明を省略する。
本実施形態のゲート絶縁層・半導体層形成工程では、図2のゲート電極形成工程21を経た基板に、まず、プラズマ化学的気相成長(PECVD)法により、窒化シリコン(SiNx)からなるゲート絶縁層3が成膜される。ここで、ゲート絶縁層3の膜厚は0.4μmとした。成膜は、成膜装置における平行平板型(容量結合型)の電極構造をもつ成膜チャンバーを用いて、基板温度300°C、圧力50〜300Pa、電力密度10〜20mW/cm2の条件下で行い、成膜用のガスにはシラン(SiH4)、アンモニア(NH3)、及び窒素(N2)の混合ガスを用いた。
続いて、同一成膜装置の別成膜チャンバーを用いて、スパッタ法により酸化亜鉛膜を成膜した。このときの酸化亜鉛の膜厚は0.1μmとした。より詳細には、基板温度200°Cで、成膜用ガスにアルゴンと酸素の混合ガスを用いて成膜を行った。アルゴンガスと酸素ガスの流量比は10:1とし、スパッタターゲットには酸化亜鉛の焼結体からなるターゲットを用いた。
続いて、フォトリソグラフィにより酸化亜鉛膜をパターニングして酸化亜鉛層74を得た。このとき、酸化亜鉛膜のエッチングにはウェットエッチング法を用いた。エッチャントには、10〜80重量%の燐酸、1〜10重量%の硝酸、1〜10重量%の酢酸、及び残部水からなる溶液を用いた。なお、これらのスパッタリング及びエッチングの条件は、上述したものに限られることはなく、他の条件を用いてもよい。
次に、PECVD法により、基板上にアモルファスシリコン膜とn+型シリコン膜が連続成膜されるが、これ以降の工程は、図5を用いて説明した実施形態1における製造工程と同じであるので、その説明を省略する。
上述した酸化亜鉛層74の形成工程では、図6を用いて説明したソース・ドレイン電極形成工程23でエッチングに用いたものと同じかそれに近いエッチャントが用いられる。したがって、仮に本実施形態のようにアモルファスシリコン層5によって酸化亜鉛層74を覆っていなければ、ソース・ドレイン電極形成工程23で用いるエッチャントによって、酸化亜鉛層74が容易にオーバーエッチングされてしまう。酸化亜鉛膜は耐薬品性が非常に劣るため、たとえソース・ドレイン電極形成工程23で用いるエッチャントを変えたとしても、酸化亜鉛層74に対するオーバーエッチングを防止することは困難である。
本実施形態の構造及び製造方法によれば、酸化亜鉛層74の上面11及び側壁部12がアモルファスシリコン層5に接して覆われているため、ソース・ドレイン電極形成工程23で用いるエッチャントが酸化亜鉛層74に触れることがない。また、アモルファスシリコン層5形成以降に用いられる剥離液等が酸化亜鉛層74に触れることもない。したがって、エッチャントや剥離液との接触あるいはそれらの染み込みに起因する酸化亜鉛層74の膜剥がれ及び性能低下が防止される。また、エッチャントや剥離液に含まれる金属などの不純物が酸化亜鉛層74の中に取り込まれることもないので、半導体層の機能低下が防止される。
なお、ここでは、半導体層9のチャネル層として酸化亜鉛層74を用いたが、チャネル層の材料には、例えば、酸化カドミウム(CdO)など他の材料も用いることができる。また、これらの材料にドープする不純物としては、3d遷移金属元素の他、希土類等のドープ材料を用いることができる。本実施形態の半導体素子107は上述の構成を有しているので、チャネル層にこのような他の材料を用いたとしても膜剥がれや性能低下を防止することができる。したがって、チャネル層に適用する材料の範囲を大きく広げることができる。
また、実施形態2から6の各半導体素子における微結晶シリコン層の代わりに、本実施形態の酸化亜鉛層74を用いることも可能であり、そのような構成の半導体素子によっても上述した本願発明の効果が得られる。そのような構成の半導体素子も本願発明の実施形態に含まれる。また、実施形態3及び6の構成を採用する場合には、ゲート絶縁層・半導体層形成工程におけるパターニング工程において、実施形態3及び6で述べた裏面露光法を用いることも可能であり、その場合、工程がより簡略化され、製造コストおよび設備投資費用の削減が可能となる。
本発明によれば、その半導体層の構造により、半導体層と下部層との付着力が強いので、半導体層とゲート絶縁層との間の膜剥がれが効果的に防止される。また、半導体層自身への不純物の染み込みが防止されるとともに、半導体層とその下部層との間に不純物が侵入することも防止されるので、半導体層自身の膜剥がれ、及び半導体層とその下部層との間の膜剥がれを効果的に防ぐことができる。また、半導体層が不純物によって汚染されることがなく、半導体層自身の消失も防止されるので、品質の高い半導体素子を得ることができる。また、本発明によれば、そのような半導体素子を低コストで製造できるという利点も得ることができる。
本発明は、半導体素子を有するアクティブマトリクス基板を備えた液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス(EL)表示装置、無機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置、フラットパネル型X線イメージセンサー装置等の撮像装置、及び密着型画像入力装置、指紋読み取り装置等の画像入力装置に好適に用いられる。
1 ガラス基板
2 ゲート電極
3 ゲート絶縁層
4、34、40、54 微結晶シリコン層
5、5’ アモルファスシリコン層
6、6’、36、55 コンタクト層
7、37、56 ソース電極
8、38、57 ドレイン電極
9、9’ 半導体層
11 上面
12 側壁部
13 周辺領域
15 ギャップ部
21 ゲート電極形成工程
22 ゲート絶縁膜・半導体層形成工程
23 ソース・ドレイン電極形成工程
24 チャネルエッチング工程
28 微結晶シリコン膜
29 レジストパターン膜
31、44、53 n+型シリコン層
32、43 レジストパターン膜
41 アモルファスシリコン膜
42 n+型シリコン膜
51 チャネル保護層
74 酸化亜鉛層
82、92 側壁部
101、102、103、104、105、106、107 半導体素子
121 ゲート電極形成工程
122 ゲート絶縁膜・半導体層形成工程
123 ソース・ドレイン電極形成工程
124 n+型シリコンエッチング工程
200 半導体素子
201 ガラス基板
202 微結晶シリコン層
203 インキュベーション層
204 結晶粒界
205 アモルファスシリコン層
206 低温多結晶化シリコン層
2 ゲート電極
3 ゲート絶縁層
4、34、40、54 微結晶シリコン層
5、5’ アモルファスシリコン層
6、6’、36、55 コンタクト層
7、37、56 ソース電極
8、38、57 ドレイン電極
9、9’ 半導体層
11 上面
12 側壁部
13 周辺領域
15 ギャップ部
21 ゲート電極形成工程
22 ゲート絶縁膜・半導体層形成工程
23 ソース・ドレイン電極形成工程
24 チャネルエッチング工程
28 微結晶シリコン膜
29 レジストパターン膜
31、44、53 n+型シリコン層
32、43 レジストパターン膜
41 アモルファスシリコン膜
42 n+型シリコン膜
51 チャネル保護層
74 酸化亜鉛層
82、92 側壁部
101、102、103、104、105、106、107 半導体素子
121 ゲート電極形成工程
122 ゲート絶縁膜・半導体層形成工程
123 ソース・ドレイン電極形成工程
124 n+型シリコンエッチング工程
200 半導体素子
201 ガラス基板
202 微結晶シリコン層
203 インキュベーション層
204 結晶粒界
205 アモルファスシリコン層
206 低温多結晶化シリコン層
Claims (21)
- 基板の上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極の上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の上に形成された半導体層と、
前記半導体層の上に形成されたソース電極及びドレイン電極と、を備え、
前記半導体層は、
第1半導体層と、
前記第1半導体層の側壁部の少なくとも一部を覆うように形成された第2半導体層と、を含む半導体素子。 - 前記第2半導体層は、前記第1半導体層の上面を覆うことを特徴とする、請求項1に記載の半導体素子。
- 前記第2半導体層は、前記第1半導体層の上面を覆い、前記絶縁層に接する部分を有することを特徴とする、請求項1に記載の半導体素子。
- 前記第2半導体層は、前記第1半導体層よりも結晶粒界が少ない材料、あるいは結晶粒界が実質的に発生しない材料を主成分とする、請求項1から3のいずれかに記載の半導体素子。
- 前記第1半導体層の主成分が微結晶シリコンである、請求項1から4のいずれかに記載の半導体素子。
- 前記第1半導体層の主成分が酸化亜鉛である、請求項1から4のいずれかに記載の半導体素子。
- 前記第2半導体層の主成分がアモルファスシリコンである、請求項1から6のいずれかに記載の半導体素子。
- 前記第1半導体層の前記側壁部の全部が前記第2半導体層によって覆われている、請求項1から7のいずれかに記載の半導体素子。
- 前記第1半導体層の前記側壁部の一部が前記第2半導体層によって覆われており、前記側壁部の他の部分が前記ソース電極及び前記ドレイン電極によって覆われている、請求項1から7のいずれかに記載の半導体素子。
- 基板面に垂直な方向から見た場合、前記第1半導体層の周囲全てが前記第2半導体層の前記絶縁層に接する部分によって囲まれている、請求項1から8のいずれかに記載の半導体素子。
- 基板面に垂直な方向から見た場合、前記第1半導体層の周囲が前記第2半導体層の前記絶縁層に接する部分と前記ソース電極及び前記ドレイン電極の前記絶縁層に接する部分とによって囲まれている、請求項1から7のいずれかに記載の半導体素子。
- ゲート電極の上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の上に第1半導体層を形成する工程と、
前記第1半導体層の上に第2半導体層を形成する工程と、
前記第2半導体層の上にフォトリソグラフィ法によってソース電極及びドレイン電極を形成する工程と、を含み、
前記第2半導体層を形成する工程において、前記第2半導体層は前記第1半導体層を覆うと共に、前記第1半導体層の側壁部の少なくとも一部を覆うように形成される半導体素子の製造方法。 - 前記第2半導体層の上にn+型シリコン層を形成する工程と、
前記n+型シリコン層にエッチング処理を施してコンタクト層を形成する工程と、を含む、請求項12に記載の製造方法。 - 前記ソース電極及びドレイン電極を形成する工程は、レジスト膜を形成する工程を含み、
前記コンタクト層は、前記レジスト膜を用いたパターニングによって形成される、請求項13に記載の製造方法。 - 前記コンタクト層を形成した後、剥離液を用いてレジスト膜を除去する工程を含む、請求項13または14に記載の製造方法。
- 前記第1半導体層を形成する工程は、
前記絶縁層の上に前記第1半導体層の材料からなる第1半導体材料膜を形成する工程と、
前記第1半導体材料膜の上にフォトレジスト膜を形成する工程と、
前記ゲート電極をマスクとして前記フォトレジスト膜を露光する工程と、を含む請求項12から15のいずれかに記載の製造方法。 - 前記第2半導体層は、前記第1半導体層よりも結晶粒界が少ない材料、あるいは結晶粒界が実質的に発生しない材料によって形成される、請求項12から16のいずれかに記載の製造方法。
- 前記第1半導体層の主成分が微結晶シリコンである、請求項12から17のいずれかに記載の製造方法。
- 前記第1半導体層の主成分が酸化亜鉛である、請求項12から17のいずれかに記載の製造方法。
- 前記第2半導体層の主成分がアモルファスシリコンである、請求項12から19のいずれかに記載の製造方法。
- 請求項1から11のいずれかに記載の半導体素子を備えた表示装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006325734A JP2008140984A (ja) | 2006-12-01 | 2006-12-01 | 半導体素子、半導体素子の製造方法、及び表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006325734A JP2008140984A (ja) | 2006-12-01 | 2006-12-01 | 半導体素子、半導体素子の製造方法、及び表示装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2008140984A true JP2008140984A (ja) | 2008-06-19 |
Family
ID=39602149
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2006325734A Pending JP2008140984A (ja) | 2006-12-01 | 2006-12-01 | 半導体素子、半導体素子の製造方法、及び表示装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2008140984A (ja) |
Cited By (40)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009049244A (ja) * | 2007-08-21 | 2009-03-05 | Hitachi Displays Ltd | 液晶表示装置 |
| JP2009060095A (ja) * | 2007-08-07 | 2009-03-19 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 表示装置及び当該表示装置を具備する電子機器 |
| JP2009260294A (ja) * | 2008-03-18 | 2009-11-05 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜トランジスタ |
| JP2009283930A (ja) * | 2008-04-25 | 2009-12-03 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜トランジスタ |
| JP2009289890A (ja) * | 2008-05-28 | 2009-12-10 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置の製造方法及び半導体装置 |
| JP2010004027A (ja) * | 2008-05-22 | 2010-01-07 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜トランジスタ及び該薄膜トランジスタを有する表示装置 |
| JP2010018479A (ja) * | 2008-07-10 | 2010-01-28 | Fujifilm Corp | 金属酸化物膜とその製造方法、及び半導体装置 |
| JP2010245480A (ja) * | 2009-04-10 | 2010-10-28 | Hitachi Displays Ltd | 表示装置 |
| JP2010267955A (ja) * | 2009-04-16 | 2010-11-25 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置及びその作製方法 |
| JP2011061102A (ja) * | 2009-09-14 | 2011-03-24 | Hitachi Displays Ltd | 表示装置 |
| KR20120033353A (ko) * | 2009-07-24 | 2012-04-06 | 브이 테크놀로지 씨오. 엘티디 | 박막 트랜지스터, 그 제조 방법 및 액정 표시 장치 |
| KR20120046222A (ko) * | 2009-07-03 | 2012-05-09 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치의 제작 방법 |
| WO2012063723A1 (ja) * | 2010-11-11 | 2012-05-18 | シャープ株式会社 | 半導体装置、表示装置、および半導体装置の製造方法 |
| JP2012191190A (ja) * | 2011-02-21 | 2012-10-04 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置及びその作製方法、ならびに電子機器 |
| JP2012235105A (ja) * | 2011-04-22 | 2012-11-29 | Kobe Steel Ltd | 薄膜トランジスタ構造、ならびにその構造を備えた薄膜トランジスタおよび表示装置 |
| WO2012172746A1 (en) * | 2011-06-17 | 2012-12-20 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| JP2013021315A (ja) * | 2011-06-17 | 2013-01-31 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置およびその作製方法 |
| JPWO2011065329A1 (ja) * | 2009-11-27 | 2013-04-11 | 株式会社日立製作所 | 酸化物半導体装置およびその製造方法 |
| JP2013239719A (ja) * | 2008-07-31 | 2013-11-28 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置 |
| JP2013254963A (ja) * | 2009-02-20 | 2013-12-19 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置 |
| JP2014220526A (ja) * | 2009-02-13 | 2014-11-20 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2015005757A (ja) * | 2009-02-13 | 2015-01-08 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2015179861A (ja) * | 2009-03-06 | 2015-10-08 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| CN105070749A (zh) * | 2009-07-18 | 2015-11-18 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体装置以及制造半导体装置的方法 |
| JP2016096352A (ja) * | 2008-10-03 | 2016-05-26 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2016149572A (ja) * | 2008-10-31 | 2016-08-18 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2016174180A (ja) * | 2009-07-31 | 2016-09-29 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置、及び半導体装置の作製方法 |
| JP2016184771A (ja) * | 2012-08-03 | 2016-10-20 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| WO2017046932A1 (ja) * | 2015-09-17 | 2017-03-23 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 薄膜トランジスタ及び薄膜トランジスタの製造方法 |
| WO2017046948A1 (ja) * | 2015-09-18 | 2017-03-23 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 薄膜トランジスタの製造方法及び薄膜トランジスタ |
| JP2017085152A (ja) * | 2009-02-13 | 2017-05-18 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US9660102B2 (en) | 2009-02-27 | 2017-05-23 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| JP2017157856A (ja) * | 2011-07-08 | 2017-09-07 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2018029196A (ja) * | 2010-07-02 | 2018-02-22 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| KR20180020200A (ko) * | 2010-01-26 | 2018-02-27 | 삼성전자주식회사 | 박막 트랜지스터 및 그 제조 방법 |
| JP2018148172A (ja) * | 2017-03-09 | 2018-09-20 | 三菱電機株式会社 | アレイ基板、液晶表示装置、薄膜トランジスタ、およびアレイ基板の製造方法 |
| JP2020025114A (ja) * | 2008-10-22 | 2020-02-13 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2020161829A (ja) * | 2009-12-11 | 2020-10-01 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2022058520A (ja) * | 2008-12-25 | 2022-04-12 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 液晶表示装置 |
| JP2024075617A (ja) * | 2009-09-04 | 2024-06-04 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
-
2006
- 2006-12-01 JP JP2006325734A patent/JP2008140984A/ja active Pending
Cited By (135)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009060095A (ja) * | 2007-08-07 | 2009-03-19 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 表示装置及び当該表示装置を具備する電子機器 |
| JP2009049244A (ja) * | 2007-08-21 | 2009-03-05 | Hitachi Displays Ltd | 液晶表示装置 |
| JP2009260294A (ja) * | 2008-03-18 | 2009-11-05 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜トランジスタ |
| JP2009283930A (ja) * | 2008-04-25 | 2009-12-03 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜トランジスタ |
| JP2010004027A (ja) * | 2008-05-22 | 2010-01-07 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 薄膜トランジスタ及び該薄膜トランジスタを有する表示装置 |
| JP2009289890A (ja) * | 2008-05-28 | 2009-12-10 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置の製造方法及び半導体装置 |
| JP2010018479A (ja) * | 2008-07-10 | 2010-01-28 | Fujifilm Corp | 金属酸化物膜とその製造方法、及び半導体装置 |
| US9859441B2 (en) | 2008-07-31 | 2018-01-02 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| JP2013239719A (ja) * | 2008-07-31 | 2013-11-28 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置 |
| US9412798B2 (en) | 2008-07-31 | 2016-08-09 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| US9978776B2 (en) | 2008-10-03 | 2018-05-22 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Display device |
| US12230638B2 (en) | 2008-10-03 | 2025-02-18 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Display device |
| US10685985B2 (en) | 2008-10-03 | 2020-06-16 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Display device |
| JP2016096352A (ja) * | 2008-10-03 | 2016-05-26 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2020025114A (ja) * | 2008-10-22 | 2020-02-13 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2024153897A (ja) * | 2008-10-22 | 2024-10-29 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US11594643B2 (en) | 2008-10-31 | 2023-02-28 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| US9911860B2 (en) | 2008-10-31 | 2018-03-06 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| US10269978B2 (en) | 2008-10-31 | 2019-04-23 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| US11107928B2 (en) | 2008-10-31 | 2021-08-31 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| JP2016149572A (ja) * | 2008-10-31 | 2016-08-18 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2022058520A (ja) * | 2008-12-25 | 2022-04-12 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 液晶表示装置 |
| JP7064062B2 (ja) | 2008-12-25 | 2022-05-09 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 液晶表示装置 |
| US11996416B2 (en) | 2008-12-25 | 2024-05-28 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| JP2017085152A (ja) * | 2009-02-13 | 2017-05-18 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2022008364A (ja) * | 2009-02-13 | 2022-01-13 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 表示装置、電子機器 |
| JP2014220526A (ja) * | 2009-02-13 | 2014-11-20 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2016146498A (ja) * | 2009-02-13 | 2016-08-12 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2015005757A (ja) * | 2009-02-13 | 2015-01-08 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2016139820A (ja) * | 2009-02-13 | 2016-08-04 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置、及び、半導体装置の作製方法 |
| JP2021141331A (ja) * | 2009-02-13 | 2021-09-16 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 表示装置 |
| KR101760245B1 (ko) * | 2009-02-20 | 2017-07-21 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치를 제조하기 위한 방법 |
| KR20170085998A (ko) * | 2009-02-20 | 2017-07-25 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| US9859306B2 (en) | 2009-02-20 | 2018-01-02 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| US10096623B2 (en) | 2009-02-20 | 2018-10-09 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| US11824062B2 (en) | 2009-02-20 | 2023-11-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| KR20150027182A (ko) * | 2009-02-20 | 2015-03-11 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| US10586811B2 (en) | 2009-02-20 | 2020-03-10 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| JP2018081322A (ja) * | 2009-02-20 | 2018-05-24 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US8987822B2 (en) | 2009-02-20 | 2015-03-24 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| US9443981B2 (en) | 2009-02-20 | 2016-09-13 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| KR101943817B1 (ko) * | 2009-02-20 | 2019-01-31 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| US11011549B2 (en) | 2009-02-20 | 2021-05-18 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| JP2013254963A (ja) * | 2009-02-20 | 2013-12-19 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置 |
| KR101681918B1 (ko) * | 2009-02-20 | 2016-12-12 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
| US12136629B2 (en) | 2009-02-20 | 2024-11-05 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| US9209283B2 (en) | 2009-02-20 | 2015-12-08 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same, and semiconductor device |
| JP2020120119A (ja) * | 2009-02-27 | 2020-08-06 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US9660102B2 (en) | 2009-02-27 | 2017-05-23 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US9997638B2 (en) | 2009-02-27 | 2018-06-12 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| KR101962604B1 (ko) | 2009-03-06 | 2019-03-27 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 및 그것을 포함하는 전자 기기 |
| US9496414B2 (en) | 2009-03-06 | 2016-11-15 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| US11309430B2 (en) | 2009-03-06 | 2022-04-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| JP2022060492A (ja) * | 2009-03-06 | 2022-04-14 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US10236391B2 (en) | 2009-03-06 | 2019-03-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| JP2015179861A (ja) * | 2009-03-06 | 2015-10-08 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US10700213B2 (en) | 2009-03-06 | 2020-06-30 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| US11715801B2 (en) | 2009-03-06 | 2023-08-01 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| US9991396B2 (en) | 2009-03-06 | 2018-06-05 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| KR20180021031A (ko) * | 2009-03-06 | 2018-02-28 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 및 그것을 포함하는 전자 기기 |
| JP2010245480A (ja) * | 2009-04-10 | 2010-10-28 | Hitachi Displays Ltd | 表示装置 |
| US9190528B2 (en) | 2009-04-16 | 2015-11-17 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| JP2010267955A (ja) * | 2009-04-16 | 2010-11-25 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置及びその作製方法 |
| US8853690B2 (en) | 2009-04-16 | 2014-10-07 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device with oxide semiconductor layer |
| US10297679B2 (en) | 2009-07-03 | 2019-05-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing semiconductor device |
| US9887276B2 (en) | 2009-07-03 | 2018-02-06 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing semiconductor device having oxide semiconductor |
| KR102096109B1 (ko) * | 2009-07-03 | 2020-04-01 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치의 제작 방법 |
| KR102106460B1 (ko) | 2009-07-03 | 2020-05-04 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치의 제작 방법 |
| KR20120046222A (ko) * | 2009-07-03 | 2012-05-09 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치의 제작 방법 |
| KR20190006602A (ko) * | 2009-07-03 | 2019-01-18 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치의 제작 방법 |
| CN105070749A (zh) * | 2009-07-18 | 2015-11-18 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体装置以及制造半导体装置的方法 |
| KR101803691B1 (ko) | 2009-07-24 | 2017-12-28 | 브이 테크놀로지 씨오. 엘티디 | 박막 트랜지스터, 그 제조 방법 및 액정 표시 장치 |
| KR20120033353A (ko) * | 2009-07-24 | 2012-04-06 | 브이 테크놀로지 씨오. 엘티디 | 박막 트랜지스터, 그 제조 방법 및 액정 표시 장치 |
| KR101713360B1 (ko) | 2009-07-24 | 2017-03-22 | 브이 테크놀로지 씨오. 엘티디 | 박막 트랜지스터, 그 제조 방법 및 액정 표시 장치 |
| KR20200118229A (ko) * | 2009-07-31 | 2020-10-14 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 표시 장치 |
| KR102490468B1 (ko) | 2009-07-31 | 2023-01-19 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 표시 장치 |
| US12183743B2 (en) | 2009-07-31 | 2024-12-31 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| US11728350B2 (en) | 2009-07-31 | 2023-08-15 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device including transistor |
| JP2018136549A (ja) * | 2009-07-31 | 2018-08-30 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 液晶表示装置 |
| US11348949B2 (en) | 2009-07-31 | 2022-05-31 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
| US20180138211A1 (en) | 2009-07-31 | 2018-05-17 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing oxide semiconductor device |
| KR20220025180A (ko) * | 2009-07-31 | 2022-03-03 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 표시 장치 |
| KR102362616B1 (ko) | 2009-07-31 | 2022-02-15 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 표시 장치 |
| JP2016174180A (ja) * | 2009-07-31 | 2016-09-29 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置、及び半導体装置の作製方法 |
| KR20210018549A (ko) * | 2009-07-31 | 2021-02-17 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 표시 장치 |
| JP2019070821A (ja) * | 2009-07-31 | 2019-05-09 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 液晶表示装置の作製方法、及び液晶表示装置 |
| KR102215941B1 (ko) | 2009-07-31 | 2021-02-16 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 표시 장치 |
| US10854638B2 (en) | 2009-07-31 | 2020-12-01 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Display device and method for manufacturing display device |
| US10396097B2 (en) | 2009-07-31 | 2019-08-27 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Method for manufacturing oxide semiconductor device |
| KR102058329B1 (ko) | 2009-07-31 | 2019-12-20 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 및 그 제작 방법 |
| US9786689B2 (en) | 2009-07-31 | 2017-10-10 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Display device |
| JP2020057012A (ja) * | 2009-07-31 | 2020-04-09 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 液晶表示装置の作製方法、及び液晶表示装置 |
| JP2024075617A (ja) * | 2009-09-04 | 2024-06-04 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP7645412B2 (ja) | 2009-09-04 | 2025-03-13 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 表示装置 |
| US12206025B2 (en) | 2009-09-04 | 2025-01-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Display device and electronic device |
| JP2011061102A (ja) * | 2009-09-14 | 2011-03-24 | Hitachi Displays Ltd | 表示装置 |
| JPWO2011065329A1 (ja) * | 2009-11-27 | 2013-04-11 | 株式会社日立製作所 | 酸化物半導体装置およびその製造方法 |
| JP7059320B2 (ja) | 2009-12-11 | 2022-04-25 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2020161829A (ja) * | 2009-12-11 | 2020-10-01 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| KR101963225B1 (ko) | 2010-01-26 | 2019-07-31 | 삼성전자주식회사 | 박막 트랜지스터 및 그 제조 방법 |
| KR20180020200A (ko) * | 2010-01-26 | 2018-02-27 | 삼성전자주식회사 | 박막 트랜지스터 및 그 제조 방법 |
| JP2018029196A (ja) * | 2010-07-02 | 2018-02-22 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| WO2012063723A1 (ja) * | 2010-11-11 | 2012-05-18 | シャープ株式会社 | 半導体装置、表示装置、および半導体装置の製造方法 |
| JP2012191190A (ja) * | 2011-02-21 | 2012-10-04 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置及びその作製方法、ならびに電子機器 |
| JP2012235105A (ja) * | 2011-04-22 | 2012-11-29 | Kobe Steel Ltd | 薄膜トランジスタ構造、ならびにその構造を備えた薄膜トランジスタおよび表示装置 |
| JP2013021313A (ja) * | 2011-06-17 | 2013-01-31 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置の作製方法及び半導体装置 |
| US9601636B2 (en) | 2011-06-17 | 2017-03-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US9768307B2 (en) | 2011-06-17 | 2017-09-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| TWI594306B (zh) * | 2011-06-17 | 2017-08-01 | 半導體能源研究所股份有限公司 | 半導體裝置及其製造方法 |
| JP2016058746A (ja) * | 2011-06-17 | 2016-04-21 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US9287409B2 (en) | 2011-06-17 | 2016-03-15 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US9548397B2 (en) | 2011-06-17 | 2017-01-17 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| WO2012172746A1 (en) * | 2011-06-17 | 2012-12-20 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| KR102377750B1 (ko) | 2011-06-17 | 2022-03-23 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 액정 디스플레이 장치 |
| JP2015188096A (ja) * | 2011-06-17 | 2015-10-29 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| JP2015133518A (ja) * | 2011-06-17 | 2015-07-23 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US9076874B2 (en) | 2011-06-17 | 2015-07-07 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
| KR20210043004A (ko) * | 2011-06-17 | 2021-04-20 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 액정 디스플레이 장치 |
| JP2013021315A (ja) * | 2011-06-17 | 2013-01-31 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置およびその作製方法 |
| US11011652B2 (en) | 2011-07-08 | 2021-05-18 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US11588058B2 (en) | 2011-07-08 | 2023-02-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| JP2017157856A (ja) * | 2011-07-08 | 2017-09-07 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| US10043918B2 (en) | 2011-07-08 | 2018-08-07 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US10658522B2 (en) | 2011-07-08 | 2020-05-19 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| US12132121B2 (en) | 2011-07-08 | 2024-10-29 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and manufacturing method thereof |
| JP2016184771A (ja) * | 2012-08-03 | 2016-10-20 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
| WO2017046932A1 (ja) * | 2015-09-17 | 2017-03-23 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 薄膜トランジスタ及び薄膜トランジスタの製造方法 |
| JPWO2017046932A1 (ja) * | 2015-09-17 | 2018-07-26 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 薄膜トランジスタ及び薄膜トランジスタの製造方法 |
| US10263121B2 (en) | 2015-09-17 | 2019-04-16 | Sakai Display Products Corporation | Thin film transistor and method of manufacturing thin film transistor |
| CN108028283B (zh) * | 2015-09-18 | 2021-03-02 | 堺显示器制品株式会社 | 薄膜晶体管的制造方法和薄膜晶体管 |
| WO2017046948A1 (ja) * | 2015-09-18 | 2017-03-23 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 薄膜トランジスタの製造方法及び薄膜トランジスタ |
| US10256350B2 (en) | 2015-09-18 | 2019-04-09 | Sakai Display Products Corporation | Method of manufacturing thin film transistor and thin film transistor |
| CN108028283A (zh) * | 2015-09-18 | 2018-05-11 | 堺显示器制品株式会社 | 薄膜晶体管的制造方法和薄膜晶体管 |
| JPWO2017046948A1 (ja) * | 2015-09-18 | 2018-08-02 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 薄膜トランジスタの製造方法及び薄膜トランジスタ |
| JP2018148172A (ja) * | 2017-03-09 | 2018-09-20 | 三菱電機株式会社 | アレイ基板、液晶表示装置、薄膜トランジスタ、およびアレイ基板の製造方法 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2008140984A (ja) | 半導体素子、半導体素子の製造方法、及び表示装置 | |
| US9748280B2 (en) | Thin film transistor and method of fabricating the same, array substrate and method of fabricating the same, and display device | |
| KR101447843B1 (ko) | 박막 트랜지스터 어레이 기판, 그 제조 방법, 디스플레이 패널 및 디스플레이 장치 | |
| CN101626034B (zh) | 薄膜晶体管及其制造方法 | |
| TWI415265B (zh) | 薄膜電晶體及其製造方法 | |
| JP2007157916A (ja) | Tft基板及びtft基板の製造方法 | |
| CN103026492B (zh) | 薄膜晶体管器件以及薄膜晶体管器件的制造方法 | |
| WO2019114834A1 (zh) | 阵列基板及其制造方法和显示装置 | |
| JP5244295B2 (ja) | Tft基板及びtft基板の製造方法 | |
| KR20080077846A (ko) | 박막 트랜지스터 기판 및 이의 제조 방법 | |
| WO2009093410A1 (ja) | 半導体素子およびその製造方法 | |
| TW201225279A (en) | Organic light-emitting display device and method of manufacturing the same | |
| JP5563787B2 (ja) | 薄膜トランジスタ及びその製造方法、並びに薄膜トランジスタアレイ基板及び表示装置 | |
| US10068925B2 (en) | Thin film transistor, thin film transistor panel, and method for manufacturing the same | |
| JP7060205B2 (ja) | 薄膜トランジスタ、当該薄膜トランジスタを有する表示基板及び表示パネル並びにその製造方法 | |
| KR101523353B1 (ko) | 박막트랜지스터 및 반도체 장치 | |
| EP3163620B1 (en) | Low temperature poly-silicon thin film transistor array substrate and manufacturing method therefor and display device | |
| KR20140091401A (ko) | 액정표시장치용 어레이 기판 및 그 제조 방법 | |
| KR100809750B1 (ko) | 박막 트랜지스터의 제조방법 | |
| US20220181356A1 (en) | Active matrix substrate and method for manufacturing same | |
| KR100672623B1 (ko) | 액정표시장치 제조방법 | |
| JP4763568B2 (ja) | トランジスタ基板 | |
| US8647980B2 (en) | Method of forming wiring and method of manufacturing semiconductor substrates | |
| US9029209B2 (en) | Method of manufacturing a thin film transistor substrate and thin film transistor substrate manufactured by the same | |
| KR20080049208A (ko) | 박막 트랜지스터 기판 및 이의 제조 방법 |