JP2007163810A - 光拡散板および直下型バックライト装置 - Google Patents

Abstract

【課題】直下型バックライト装置に用いた際に、その構成を大きく変化させることなく、高輝度で、かつ輝度均斉度に優れた直下型バックライト装置とすることができる光拡散板を提供すること。
【解決手段】光拡散板１は、その光出射面が、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Omax）が３．０μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成された凹凸面であり、その光入射面が、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．１μｍ以上３．０μｍ未満の粗面である。
【選択図】図１

Description

本発明は、光拡散板および直下型バックライト装置に関し、特に、直下型バックライト装置に用いた際に、その構成を大きく変化させることなく、高輝度で、かつ輝度均斉度に優れた直下型バックライト装置とすることができる光拡散板を提供すること、および、この光拡散板を備える直下型バックライト装置に関する。

従来、液晶ディスプレイ用のバックライト装置としては、例えば、複数本が並列に配置された冷陰極管と、これらの冷陰極管からの光を反射する反射板と、冷陰極管からの直射光および反射板からの反射光を拡散照射して発光面となる光拡散板とを備える直下型バックライト装置が広く用いられている。このような直下型バックライト装置では、冷陰極管の使用本数を増やすことにより、光拡散板の出射面の高輝度化を図ることができる。

しかしながら、直下型バックライト装置では、冷陰極管の真上部分の輝度が高くなり、この真上部分から離れるに従って輝度が低くなる傾向にある。このため、発光面に周期的輝度むらが生じることとなり、発光面の輝度均斉度が低下するという問題があった。このため、このような直下型バックライト装置を用いた液晶ディスプレイでは、その表示画面に表示むらが生じるという問題があった。

そこで、近年では、例えば、縞模様やドット状の光量補正パターンを光拡散板に印刷し、冷陰極管の真上に放射される光量を低減し、冷陰極管間に放射される光量を相対的に増やす手法（特許文献１）や、波型反射板を利用して、反射板からの反射光を冷陰極管と冷陰極管の中間に相当する領域へ集める手法（特許文献２）が提案されている。

しかしながら、特許文献１に示す方法では、光量補正パターンによって光量の一部が遮断されるため、冷陰極管が放射する光量の利用率が低下し、十分な輝度が得られないという問題があった。また、特許文献２に示す方法では、バックライト装置の構成が複雑になるという問題があった。

ところで、直下型バックライト装置に用いられる光拡散板には、透明樹脂に光拡散剤を分散した材料が用いられる場合が多い。このような材料を用いた光拡散板では、輝度均斉度を改良させるために光拡散剤の濃度を上げることが行われるが、この場合には、輝度が低下するという問題があった。

そこで、このような問題を解決するために、さらに、光拡散板の表面にプリズム形状等のパターンを形成して、輝度を低下させずに表面形状による拡散効果を持たせることが提案されている（特許文献３〜５）。

特開平６−２７３７６０号公報 特開２００１−１７４８１３号公報 特開平５−３３３３３３号公報 特開平８−２９７２０２号公報 特開２０００−１８２４１８号公報

しかしながら、光拡散板表面に単にプリズム状パターンを形成しただけでは、輝度均斉度の改良は十分ではなかった。本発明の目的は、直下型バックライト装置に用いた際に、その構成を大きく変化させることなく、高輝度で、かつ輝度均斉度に優れた直下型バックライト装置とすることができる光拡散板を提供すること、および、この光拡散板を備える直下型バックライト装置を提供することにある。

本発明者は、上記課題を解決すべく検討した結果、光源からの光を入射する光入射面と、この光入射面から入射した光を拡散照射する光出射面とを有する光拡散板であって、光出射面を、獲られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ(Omax)）が３μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成された凹凸面とし、かつ、光入射面を、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．１μｍ以上３μｍ未満の粗面とすることにより、この光拡散板を直下型バックライト装置に用いた際に、装置自体の構成を大きく変えることなく、高輝度で、かつ輝度均斉度に優れた直下型バックライト装置が得られることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明によれば、
（１）光源からの光が入射する光入射面と、この光入射面から入射した光を拡散照射する光出射面とを有する光拡散板であって、前記光出射面は、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ(Omax)）が３．０μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成された凹凸面であり、前記光入射面は、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．１μｍ以上３．０μｍ未満の粗面であることを特徴とする光拡散板、
（２）前記光入射面では、前記最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））と、得られる値が最小となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））との間に、Ｒａ（Imax）＞Ｒａ（Imin）×１．５の関係を満たすことを特徴とする光拡散板、
（３）前記凹凸構造は、断面凹状又は凸状の多角形からなる複数の線状プリズムが略平行に並んだプリズム条列であることを特徴とする前記光拡散板、
（４）前記各線状プリズムは、断面凹状または凸状で、その頂角が６０°〜１７０°の三角形からなり、隣り合う前記線状プリズム同士の間隔は、２０μｍ〜７００μｍであることを特徴とする前記光拡散板、および
（５）前記各線状プリズムは、少なくとも４つの面を含んで構成され、前記少なくとも４つの面のうち、ある２つの面と他の２つの面とが、前記光入射面の法線と前記線状プリズムの長手方向を含む面に対し互いに逆向きに傾斜していることを特徴とする光拡散板、
が提供される。

また、本発明によれば、
（６）複数配置された光源と、これらの光源からの光を反射する反射板と、前記光源からの直射光および前記反射板からの反射光を拡散照射する前記光拡散板とを備えることを特徴とする直下型バックライト装置、
（７）前記光拡散板の前記凹凸構造は、断面凹状又は凸状の三角形からなる複数の線状プリズムが略平行に並んだプリズム条列であり、前記各線状プリズムは、前記三角形を構成する２つの斜面と、前記光入射面に略平行な平面とのなす角度が等しくなるように形成され、前記線状プリズムの位置が、この線状プリズムに最も近い前記光源から離れるに従って、前記角度が連続的又は断続的に大きくなることを特徴とする前記直下型バックライト装置、
（８）前記光源は、略平行に複数配置された線状光源であり、前記光拡散板は、前記光入射面および前記光出射面の少なくともいずれかの面上に形成された、３個以上の面を有する凹構造又は凸構造を繰り返し単位として有し、前記光拡散板の、前記線状光源の長手方向に直交する方向の断面において、前記凹構造又は凸構造の前記３個以上の面に相当する線分には、傾きの異なる複数の線分が含まれ、前記複数の線分の傾きをＸｎ（度、ｎは１以上の整数）、隣接する前記線状光源の中心間の距離をａ（ｍｍ）、前記線状光源の中心と前記光拡散板における前記線状光源側の主面との距離をｂ（ｍｍ）として、前記複数の線分の傾きＸｎがすべてのｎにおいて、１２．５−１０×（ｂ／ａ）＜Ｘｎ＜８５−２５×（ｂ／ａ）の関係を満たすことを特徴とする前記直下型バックライト装置、
（９）前記光源は、複数配置された点状光源であり、前記光拡散板は、前記光入射面および前記光出射面の少なくともいずれかの面上に形成された、３個以上の面を有する凹構造又は凸構造を繰り返し単位として有し、前記光拡散板の、前記光拡散板の法線を含む平面における断面において、前記凹構造又は凸構造の前記３個以上の面に相当する線分には、傾きの異なる２種類以上の線分が含まれ、前記複数の線分の傾きをＸｎ（度、ｎは１以上の整数）、前記複数の点状光源において、隣接する前記点状光源間の平均距離をａ（ｍｍ）、前記点状光源の中心と前記光拡散板における前記点状光源側の主面との距離をｂ（ｍｍ）として、前記複数の線分の傾きＸｎがすべてのｎにおいて、１２．５−１１×（ｂ／ａ）＜ｘ＜８５−２８．５×（ｂ／ａ）の関係を満たすことを特徴とする前記直下型バックライト装置、
（１０）前記繰り返し単位が凸構造であり、このような凸構造を有する光拡散板は、前記プリズム条列に、当該プリズム条列を構成する線状プリズムの長手方向とは異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られるものである前記直下型バックライト装置、
（１１）前記凸構造は、角錐または角錐台状であることを特徴とする前記直下型バックライト装置、
（１２）前記繰り返し単位が凹構造であり、このような凹構造を有する光拡散板は、前記プリズム条列に、当該プリズム条列を構成する線状プリズムの長手方向とは異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られる凸形状を有する転写部材の当該凸形状を転写して得られるものであることを特徴とする前記直下型バックライト装置、
（１３）前記凹構造は、角錐又は角錐台状であることを特徴とする前記直下型バックライト装置、
（１４）前記光拡散板は、透明樹脂に光拡散剤を分散させたものからなり、当該分散物の全光線透過率が６０％〜９８％であることを特徴とする前記直下型バックライト装置、および、
（１５）前記分散物のヘーズが２０％〜１００％であることを特徴とする前記直下型バックライト装置、
が提供される。

本発明の光拡散板によれば、直下型バックライト装置に用いた際に、高輝度で、かつ輝度均斉度に優れ、簡単な構成の直下型バックライト装置とすることができる。

＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す斜視図である。本実施形態の直下型バックライト装置は、並列配置された複数本の線状光源２と、線状光源２からの光を反射する反射板３と、線状光源２からの直射光及び反射板３からの反射光を拡散照射する光拡散板１とを備えている。

線状光源２としては、例えば冷陰極管、熱陰極管、線状に配列したＬＥＤ（発光ダイオード）、およびＬＥＤと導光体の組み合わせたもの等を挙げることができる。冷陰極管および熱陰極管の形状としては、直線状に加えて、平行な２本の管が一つの略半円でつながれ一本になったＵ字状、平行な３本の管が二つの略半円でつながれ一本になったＮ字状、および平行な４本の管が三つの略半円でつながれ一本になったＷ字状を挙げることができる。これらの中でも、線状光源２としては、輝度均一性の観点からは冷陰極管が好ましく、色再現性の点からは線状に配列したＬＥＤ、およびＬＥＤと導光体とを組み合わせたものが好ましい。

なお、本発明では、線状光源を複数備えているが、線状に配列したＬＥＤ、またはＬＥＤと導光体の組合せを使用する場合において、配列した一連のＬＥＤの組、またはＬＥＤと導光体の組み合わせたものがそれぞれ複数ある場合に、線状光源が複数本であるものとする。

隣接する線状光源２の中心間の距離ａは、１５ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましく、２０ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましい。前記距離ａを上記範囲とすることにより、直下型バックライト装置の消費電力を低減できるとともに、当該装置の組み立てが容易になり、かつ発光面の輝度むらを抑えることができる。

反射板３の材質としては、白色または銀色に着色された樹脂、および金属等を用いることができ、軽量化の観点から樹脂が好ましい。また、反射板３の色は、輝度均斉度を向上できる観点から白色であることが好ましいが、輝度と輝度均斉度を高度にバランスさせるため、白色と銀色とを混合してもよい。

光拡散板１は、入射光を拡散照射する板材である。
光拡散板を構成する材質としては、ガラス、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散させたもの、および１種類の透明樹脂等を用いることができる。これらの中で、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、輝度向上が容易である点からは１種類の透明樹脂が好ましく、全光線透過率とヘーズの調整が容易である点からは透明樹脂に光拡散剤を分散させたものが好ましい。

前記透明樹脂とは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚の板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂のことであり、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、および脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。

これらの中でも、透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、および脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい。

脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造できる点でより好ましい。脂環式構造を有する樹脂と光拡散剤の混合物は、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。

脂環式構造を有する樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。

脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。

脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン単量体の開環重合体及びノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン重合体；（２）単環の環状オレフィン重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素重合体；などが挙げられる。

これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン重合体及びビニル脂環式炭化水素重合体が好ましく、ノルボルネン単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。

前記光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物を挙げることができる。有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、およびベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、有機フィラーとしては、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましく、これらの中でも、より耐熱性に優れる点でポリシロキサン樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。

前記光拡散剤の形状としては、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、および繊維状などを挙げることができ、これらの中でも、光の拡散方向を等方的にできる点で球状が好ましい。前記光拡散剤は、透明樹脂内に均一に分散された状態で使用される。

透明樹脂に分散させる光拡散剤の割合は、光拡散板の厚みや、線状光源の間隔などに応じて適宜選択できるが、通常は、分散物の全光線透過率が６０％〜９８％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、６５％〜９５％となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。また、光拡散剤の割合は、ヘーズが２０％〜１００％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、２５％〜１００％となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。全光線透過率およびヘーズを上記好適な範囲とすることにより、輝度および輝度均斉度をより向上させることができる。

なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ Ｋ７３６１-１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値であり、ヘーズとはＪＩＳ Ｋ７１３６により両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値である。

光拡散板１の厚みは、０．４ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、０．８ｍｍ〜４ｍｍであることがより好ましい。光拡散板の厚みを上記好適な範囲とすることにより、自重による撓みを抑えることができるとともに、成形の容易化を図ることができる。

次に、光拡散板１の外形について説明する。
図２は、光拡散板１を模式的に示す縦断面図である。図２に示すように、光拡散板１は、線状光源２からの光が入射する光入射面１Ａと、光入射面１Ａから入射した光を拡散照射する光出射面１Ｂとを有する。このような光拡散板１では、線状光源２から出射された光は、線状光源２に近い光入射面１Ａに入射した後、当該光拡散板１内で拡散されてから光出射面１Ｂで多様な方向へと拡散され出射する。

光入射面１Ａは、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．１μｍ以上３μｍ未満の粗面である。このような粗面であることにより、発光面の輝度均斉度を高めることができる。さらに、光入射面１Ａにおいて、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さと、得られる値が最小となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））との間に、（Ｒａ（Imax））＞（Ｒａ（Imin））×１．５の関係を満たすことが好ましい。このような構成により、より一層輝度均斉度を高めることができる。

光出射面１Ｂは、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ(Omax)）が３μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成された凹凸面である。

なお、前記算術平均高さＲａは、ＪＩＳ Ｂ０６０１に基づいて、対象面に直角な平面での断面図の曲線から、所定波長より長い成分を位相補償形高域フィルタで除去した粗さ曲線について求めることができ、あるいは、超深度形状測定顕微鏡などを用いて直読することもできる。

このような凹凸構造としては、例えば、断面凹状又は凸状の多角形からなる線状プリズムが略平行に複数並んだプリズム条列とすることができる。これらの線状プリズムは、線状光源２の長手方向と略平行に形成できる。図２に示すように、本実施形態のプリズム条列は、断面凹状または凸状の三角形からなる線状プリズム（以下、三角プリズムという場合がある）が隣接し、または間隔をあけて並んだ構成である。ここで、本実施形態では、複数の三角プリズムの断面形状をすべて略同一の形状となっている。この際、三角プリズムを構成する三角形の頂角が６０°〜１７０°であり、かつ隣り合う線状プリズム同士の間隔が２０μｍ〜７００μｍであることが好ましい。このような構成により、発光面の輝度均斉度を高めることができる。

＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の直下型バックライト装置は、前記第１実施形態とは、光源が点状光源である点と、光拡散板の外形が異なる点とで相違している。このため、これらの相違点を中心に以下に説明し、第１実施形態と同様または相当する構成要素については、同じ符号を付して、その説明を省略または簡略化する。

図３は、本発明の第２実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す斜視図である。本実施形態の直下型バックライト装置は、複数の点状光源１２と、点状光源１２からの光を反射する反射板３と、点状光源１２からの直射光及び反射板３からの反射光を拡散照射する光拡散板１１とを備えている。なお、図３では、光拡散板１１の外形を、図１の光拡散板１模式的に示している。

各点状光源１２には、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることができる。各ＬＥＤの構成としては、例えば、（１）白色ＬＥＤのみからなる構成、（２）ＲＧＢ三原色を組み合わせてなる構成、および（３）ＲＧＢ三原色に中間色を組み合わせてなる構成等を挙げることができる。

また、ＲＧＢ三原色を組み合わせた構成（（２）および（３））の構成）を用いた場合には、（Ａ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを少なくとも１つずつ近接配置して、各色を混合させて白色を発光させる構成、および（Ｂ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを適宜配置し、各色のＬＥＤを時分割で発色させるフィールドシーケンシャル法を用いてカラー表紙させる構成を挙げることができる。

次に、複数の点状光源の配置の態様について説明する。
図４〜図６は、複数の点状光源の配置態様を模式的に示す平面図である。図４に示すように、複数の点状光源１２を配置する第１の態様としては、直下型バックライト装置の縦方向および横方向に沿って、所定の間隔で配置した構成とすることができる。また、図５に示すように、第２の態様としては、図４における点状光源Ｐ１〜Ｐ４を取り除いたような構成、すなわち、四角形の四頂点のそれぞれに点状光源１２を配置し、さらに、この矩形の対角線の交点に点状光源１２を配置したような構成とすることができる。さらに、図６に示すように、第３の態様としては、正六角形が連続して形成されたハニカム構造の各頂点に点状光源１２をそれぞれ配置したような構成とすることができる。

以上のような態様において、点状光源間の距離は、すべての箇所で均一となっていてもよいし、部分的に変化していてもよい。部分的に変化する場合とは、例えば、直下型バックライト装置の中央箇所などにおいて点状光源間の間隔が狭まるような場合などである。

光拡散板１１の光出射面１１Ｂには、複数の凸構造または凹構造が形成されている。各凸構造または各凹構造は、図７（Ａ）に示すように、３個以上の面を有する構造であり（図７（Ａ）では、四角錐の凸構造として図示している）、輝度むら改善の点で、光拡散板の短手方向とは異なる方向に周期的に配列されることが好ましい。この際、前記周期は、２０μｍ〜７００μｍであることが好ましく、３０μｍ〜４００μｍであることがより好ましい。

前記凹構造または凸構造の中心線平均粗さＲａ（Omax）は、３μｍ〜１，０００μｍであることが好ましく、３μｍ〜８００μｍであることがより好ましく、４μｍ〜５００μｍであることがさらに好ましい。また、前記凹構造または凸構造は、光出射面の全体に形成されていてもよいし、光出射面の一部（例えば、光学的に有効な面）にのみ形成されていてもよい。

前記凸構造または凹構造としては、例えば、角錐状および角錐台状とすることができる。前記角錐としては、三角錐、四角錐、五角錐、および六角錐等の多角錐とすることができる。前記角錐台としては、三角錐台、四角錐台、五角錐台、六角錐台等の多角錐台とすることができる。このような多角錐または多角錐台状とすることにより、発光面を正面からずれた位置から観察しても十分な輝度を発揮できる。なお、前記複数の凸構造または凹構造としては、１種類の構造だけからなるものでもよいし、複数種類の構造を組み合わせてなるものとしてもよい。

また、複数の凸構造は、例えば、成形が容易である点から、プリズム条列を構成する線状プリズムの長手方向とは異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られる形状とすることができる。この際、前記線状プリズムの形状としては、例えば、前記三角プリズムや、前記複合プリズム、蒲鉾状レンチキュラーレンズ状のもの等とすることができる。

また、複数の凹構造は、例えば、成形が容易である点から、プリズム条列を構成する線状プリズムの長手方向とは異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られる凸形状を有する転写部材の当該凸形状を転写して得られるものとすることができる。

図７（Ｂ）に示すように、前記凸構造において、図７（Ａ）の線Ａに沿った光拡散板１１の厚み方向に平行な断面では、この凸構造の面に相当する線分には、傾き（Ｘ１、Ｘ２；度）の異なる２種類の線分が存在する。なお、本発明では、図７（Ｂ）のＸ１に示すように、右上がり、左上がりのいずれの場合であっても、その角度が同じ数値であれば同じ種類のものとする。

このような構成の光拡散板において、本発明者らが鋭意検討した結果、傾きＸ１，Ｘ２は、隣接する点状光源１２の中心間の距離をａ（ｍｍ）、点状光源１２の中心と光拡散板１１の光入射面との距離をｂ（ｍｍ）として、１２．５−１１×（ｂ／ａ）＜Ｘ１またはＸ２＜８５−２８．５×（ｂ／ａ）の関係１を満たすことが好ましいことを見出した。このような構成により、輝度および輝度均斉度をともに向上できる。

ここで、隣接する点状光源とは、２つの点状光源の中心間を結んだ線分において、この線分上に他の点状光源が存在しない状態にある２つの点状光源のことである。ここで、隣接する点状光源の中心間の距離とは、ある点状光源の中心位置と、この点状光源に隣接する他の点状光源の中心位置との距離のうち、数値の小さいものから順に４つ選択し、これら４つの数値の算術平均により求められる値である。

また、前記距離ａ，ｂは、それぞれ直下型バックライト装置内で一定の値であることが好ましいが、一定の値でなくてもよい。距離ａ，ｂの値が一定でない場合には、前記関係１において、距離ａ，ｂが最も小さい値のときに成立するものとする。

前記距離ｂは、直下型バックライト装置の厚みと輝度均斉度を考慮して設計すればよいが、２ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜２５ｍｍであることがより好ましい。前記距離ｂを上記範囲とすることにより、輝度むらを低減でき、かつランプの発光効率の低下を防ぐことができる。あわせて、バックライト全体の厚さを薄くできる。

なお、本実施形態の図７では、繰り返し単位が凸構造である場合を例に挙げて説明しているが、上記好適な構成（例えば、関係１を満たすこと等）は、繰り返し単位が凹構造である場合についても同様に成り立つことが好ましい。

＜変形例＞
なお、本発明は、前記各実施形態には限定されない。
例えば、前記第１実施形態において、光拡散板１のプリズム条列を線状プリズムとし、この線状プリズムを断面三角形状の三角プリズムとするとともに、同一の三角プリズムが複数並んだ構成としたが、例えば、図８に示すように、前記三角プリズムを、当該三角形を構成する２つの斜面と、前記光入射面に略平行な平面とのなす角度が等しくなるように形成し、三角プリズムの位置が、この三角プリズムに最も近い線状光源２から離れるに従って、前記角度が連続的又は断続的に大きくなるように光拡散板１０１を構成してもよい。このような構成によれば、発光面において、線状光源２間に対応する部分の輝度を向上させることができ、発光面の輝度均斉度を高めることができる。

また、前記各実施形態において、前記プリズム条列としては、図９に示すように、少なくとも４つの面を含んで構成される断面凹状または凸状の多角形からなる線状プリズム（以下、複合プリズムという場合がある）が隣接し、または間隔をあけて並んだ構成の光拡散板１０２とすることができる。前記複合プリズムとしては、少なくとも４つの面のうち、ある２つの面と他の２つの面とが、当該光入射面の法線（光拡散板の厚み方向に沿った線）に対し互いに逆向きに傾斜した構成であることが好ましい。このような構成によれば、適度な間隔で配置された光源の上に、当該複合プリズムを有する光拡散板を配置した際に、発光面では、隣接する光源の間に前記面の数に基づいて光源の像が複数観察されるようになるため、発光面の輝度均斉度を高めることができる。

前記第２実施形態の光拡散板としては、前記第１実施形態で用いた光拡散板１を適用してもよく、また、前述した前記第１実施形態の変形例に係る光拡散板を適用することもできる。このような場合においても、輝度および輝度均斉度を高めることができる。

また、前記第１実施形態には、前記第２実施形態で用いた光拡散板１１を適用してもよい。この場合、光拡散板に形成された凸構造において、線状光源２の長手方向に直交する方向の断面では、この凸構造の面に相当する線分には、傾き（Ｘ１、Ｘ２；度）の異なる２種類の線分が存在することが好ましい。この際、傾きＸ１，Ｘ２は、隣接する線状光源の中心間の距離をａ（ｍｍ）、線状光源の中心と光拡散板の光入射面との距離をｂ（ｍｍ）として、１２．５−１０×（ｂ／ａ）＜Ｘ１，Ｘ２＜８５−２５．０×（ｂ／ａ）の関係２を満たすことが好ましく、１５−１０×（ｂ／ａ）＜Ｘ１，Ｘ２＜８０−２５×（ｂ／ａ）の関係３を満たすことがより好ましい。本発明者らは、このような構成とすることにより、輝度および輝度均斉度を向上できることを見出した。

また、前記各実施形態の直下型バックライト装置において、さらに輝度および輝度均斉度を向上させるための光学部材を適宜配置してもよい。このような光学部材としては、例えば拡散シートおよびプリズムシートを挙げることができる。これらの光学部材は、例えば、光拡散板における光源から遠い側に設けられる。

また、発光面の輝度をより一層向上させる目的で、以下に示す反射型偏光子を配置してもよく、この反射型偏光子を前記光学部材の光源から遠い側に設けることができる。

反射型偏光子としては、ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用した反射型偏光子（例えば、特表平６-５０８４４９号公報に記載のもの）；コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型偏光子；具体的には、コレステリック液晶からなるフィルムと１／４波長板との積層体（例えば、特開平３-４５９０６号公報に記載のもの）；微細な金属線状パターンを施工した反射型偏光子（例えば、特開平２-３０８１０６号公報に記載のもの）；少なくとも２種の高分子フィルムを積層し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平９-５０６８３７号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で形成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、米国特許第５，８２５，５４３号明細書に記載のもの）；高分子フィルム中に粒子が分散し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平１１-５０９０１４号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に無機粒子が分散し、サイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特開平９-２９７２０４号公報に記載のもの）；などが使用できる。

以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。なお、部及び％は、特に制限のない限り重量基準である。

製造例１（光拡散板用ペレット）
透明樹脂として脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％）９９．７部と、光拡散剤として平均粒径２μｍのポリシロキサン重合体の架橋物からなる微粒子０．３部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットを製造した。この光拡散板用ペレットを原料として、射出成形機（型締め力１０００ｋＮ）を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１とＪＩＳ Ｋ７１３６とに基づいて、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。試験板は、全光線透過率は８５％であり、ヘーズは９９％であった。

製造例２（金型部品Ａ）
寸法８００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角１１０度のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ８００ｍｍの辺（長辺方向）に沿って、幅７０μｍ、高さ２４．５μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角１１０度の三角プリズム状の溝を複数切削加工して金型部品Ａを作製した。

製造例３（金型部品Ｂ）
前記金型部品Ａの切削加工面の表面にブラスト処理を行い、切削加工面の表面を粗面化して金型部品Ｂを作製した。

＜実施例１＞
内寸幅７００ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、深さ２０ｍｍの乳白色プラスチック製ケースの内面に反射シート（株式会社ツジデン製、ＲＦ１８８）を貼着して反射板とし、反射板の底から５ｍｍ離して、直径３ｍｍ、長さ７５０ｍｍの冷陰極管１４本を、冷陰極管の中心間の距離ａを２８ｍｍとなるように配置し、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、インバーターを取り付けた。

次に、金型を構成する一方の型に製造例２で得られた金型部品Ａを使用し、さらに、他方の型のキャビティ面を斜め方向からのブラスト処理等によって粗面化した。このような金型を射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）に用い、製造例１で得られた光拡散板用ペレットを原料として、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度の条件下で光拡散板を成形した。得られた光拡散板は、厚み２ｍｍ、７２７．５ｍｍ×４１５ｍｍの長方形状であり、その一方の面には複数の三角プリズムからなるプリズム条列が形成されていた。

得られた光拡散板について、超深度顕微鏡を用いて観察したところ、プリズム条列が形成された面（光出射面）は、その最大となる方向（光拡散板の長手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ(Omax)）が５．９μｍの凹凸構造を有する凹凸面であった。
一方、得られた光拡散板のプリズム条列が形成されていない面（光入射面）は、その最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．６μｍで、その最小となる方向（光拡散板の短手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））が０．０８６μｍの粗面であった。このため、Ｒａ（Imax）／Ｒａ（Imin）＝７であり、Ｒａ（Imax）＞Ｒａ（Imin）×１．５の関係を満たしていた。

次に、得られた光拡散板を、プリズム条列が形成された面が冷陰極管の反対側（反光源位置）つまり光出射面となるようにして、冷陰極管を取り付けたプラスチックケース上に設置した。この際、冷陰極管の長手方向と、プリズム条列を構成する三角プリズムの長手方向とが略平行となるように配置した。そして、この光拡散板の上に２枚の拡散シート（「１８８ＧＭ２」、きもと社製）を設置した。

さらに、拡散シートの上に、プリズム条列を有するプリズムシート（「Ｔｈｉｃｋ-ＲＢＥＦ」、住友スリーエム社製）を設置した。この際、プリズムシートに形成されたプリズム条列が光拡散板から遠い側となり、さらにプリズム条列の長手方向が冷陰極管と略平行となるように配置した。さらに、プリズムシートの上に、複屈折を利用した反射偏光子（「ＤＢＥＦ-Ｄ」、住友スリーエム社製）を設置し、さらに偏光板を取り付けることにより直下型バックライト装置を作製した。

次いで、得られた直下型バックライトについて管電流５ｍＡを印加して冷陰極管を点灯させ、二次元色分布測定装置を用いて、短手方向中心線上で等間隔に１００点の正面方向の輝度を測定し、下記の数式１と数式２に従って輝度平均値Ｌａと輝度むらＬｕを得た。このとき、輝度平均値は４，０００ｃｄ／ｍ^２で、輝度むらは０．５％であった。
輝度平均値 Ｌａ＝（Ｌ１＋Ｌ２）／２ （数式１）
輝度むら Ｌｕ＝（（Ｌ１-Ｌ２）／Ｌａ）×１００ （数式２）
Ｌ１：複数本設置された冷陰極管真上での輝度極大値の平均
Ｌ２：極大値に挟まれた極小値の平均
なお、輝度むらは、輝度の均一性を示す指標であり、輝度むらが悪いときは、その数値は大きくなる。

＜実施例２＞
金型部品Ａの代わりに金型部品Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散板、および直下型バックライト装置を得た。得られた光拡散板において、プリズム条列が形成された面は、その最大となる方向（光拡散板の長手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Omax））が５．６μｍの凹凸構造を有する凹凸面であった。
一方、得られた光拡散板のプリズム条列が形成されていない面は、その最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．６μｍで、その最小となる方向（光拡散板の短手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））が０．０８６μｍの粗面であった。このため、Ｒａ（Imax）／Ｒａ（Imin）＝７であり、Ｒａ（Imax）＞Ｒａ（Imin）×１．５の関係を満たしていた。得られた直下型バックライト装置では、輝度平均値が３，９６０ｃｄ／ｍ^２であり、輝度むらが０．６％であった。

＜比較例１＞
実施例１において、金型部品Ａが取り付けられていない型のキャビティ面を研磨処理して研磨面とした以外は、実施例１と同様にして直下型バックライト装置を得た。
得られた光拡散板において、プリズム条列が形成された面は、その最大となる方向（光拡散板の長手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Omax））が５．９μｍの凹凸構造を有する凹凸面であった。
一方、得られた光拡散板のプリズム条列が形成されていない面は、その最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．００３μｍで、その最小となる方向（光拡散板の短手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））が０．００３μｍであった。このため、Ｒａ（Imax）／Ｒａ（Imin）＝１であり、Ｒａ（Imax）＞Ｒａ（Imin）×１．５の関係を満たしていなかった。このような直下型バックライト装置では、輝度平均値が４，０４０ｃｄ／ｍ^２であり、輝度むらが１．５％であった。

＜比較例２＞
実施例２において、金型部品Ｂが取り付けられていない型のキャビティ面を、キャビティ面に対し垂直方向からのブラスト処理によりさらに粗面化した以外は、実施例２と同様にして直下型バックライト装置を得た。
得られた光拡散板において、プリズム条列が形成された面は、その最大となる方向（光拡散板の長手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Omax））が５．６μｍの凹凸構造を有する凹凸面であった。
一方、得られた光拡散板のプリズム条列が形成されていない面は、その最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が１０μｍで、その最小となる方向（光拡散板の短手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））が１０μｍであった。このため、Ｒａ（Imax）／Ｒａ（Imin）＝１であり、Ｒａ（Imax）＞Ｒａ（Imin）×１．５の関係を満たしていなかった。このような直下型バックライト装置では、輝度平均値が３，５６４ｃｄ／ｍ^２であり、輝度むらが２．０％であった。

＜比較例３＞
比較例２において、前記キャビティ面をさらに粗面化した以外は、比較例２と同様にして直下型バックライト装置を得た。得られた光拡散板において、プリズム条列が形成された面は、その最大となる方向（光拡散板の長手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Omax））が５．６μｍの凹凸構造を有する凹凸面であった。
一方、得られた光拡散板のプリズム条列が形成されていない面は、その最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が２３μｍで、その最小となる方向（光拡散板の短手方向）の中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））が２３μｍであった。このため、Ｒａ（Imax）／Ｒａ（Imin）＝１であり、Ｒａ（Imax）＞Ｒａ（Imin）×１．５の関係を満たしていなかった。このような直下型バックライト装置では、輝度平均値が３，３６６ｃｄ／ｍ^２であり、輝度むらが２．５％であった。

実施例１，２と比較例１〜３の結果を表１に示す。

表１に示すように、実施例１，２では、光入射面の中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が上記関係を満たしていることにより、平均輝度と輝度むらともに良好であることがわかった。一方、比較例１〜３に示すように、光入射面の中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が上記関係を満たしていないことにより、輝度むらが不十分であることがわかった。特に、比較例２，３では、その輝度も不十分であった。

本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す斜視図である。 第１実施形態に用いられる光拡散板を模式的に示す断面図である。 本発明の第２実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す斜視図である。 複数の点状光源の配置態様を模式的に示す平面図（その１）である。 複数の点状光源の配置態様を模式的に示す平面図（その２）である。 複数の点状光源の配置態様を模式的に示す平面図（その３）である。 前記第２実施形態に用いられる光拡散板の光出射面の構成を説明するための図であり、（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）はその断面図である。 前記第１実施形態における変形例に係る光拡散板を模式的に示す断面図である。 前記各実施形態における他の変形例に係る光拡散板を模式的に示す断面図である。

符号の説明

１，１１，１０１，１０２ 光拡散板
１Ａ 光入射面
１Ｂ，１１Ｂ 光出射面
２ 線状光源
３ 反射板
１２ 点状光源

Claims (16)

1. 光源からの光が入射する光入射面と、この光入射面から入射した光を拡散照射する光出射面とを有する光拡散板であって、
   前記光出射面は、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ(Omax)）が３．０μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成された凹凸面であり、
   前記光入射面は、得られる値が最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））が０．１μｍ以上３．０μｍ未満の粗面であることを特徴とする光拡散板。
2. 請求項１に記載の光拡散板において、
   前記光入射面では、前記最大となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imax））と、得られる値が最小となる方向に測定した中心線平均粗さ（Ｒａ（Imin））との間に、Ｒａ（Imax）＞Ｒａ（Imin）×１．５の関係を満たすことを特徴とする光拡散板。
3. 請求項１または２に記載の光拡散板において、
   前記凹凸構造は、断面凹状又は凸状の多角形からなる複数の線状プリズムが略平行に並んだプリズム条列であることを特徴とする光拡散板。
4. 請求項３に記載の光拡散板において、
   前記各線状プリズムは、断面凹状または凸状で、その頂角が６０°〜１７０°の三角形からなり、隣り合う前記線状プリズム同士の間隔は、２０μｍ〜７００μｍであることを特徴とする光拡散板。
5. 請求項３に記載の光拡散板において、
   前記各線状プリズムは、少なくとも４つの面を含んで構成され、
   前記少なくとも４つの面のうち、ある２つの面と他の２つの面とが、前記光入射面の法線と前記線状プリズムの長手方向を含む面に対し互いに逆向きに傾斜していることを特徴とする光拡散板。
6. 複数配置された光源と、これらの光源からの光を反射する反射板と、前記光源からの直射光および前記反射板からの反射光を拡散照射する請求項１または２に記載の光拡散板とを備えることを特徴とする直下型バックライト装置。
7. 複数配置された光源と、これらの光源からの光を反射する反射板と、前記光源からの直射光および前記反射板からの反射光を拡散して出射する、請求項３〜５のいずれかに記載の光拡散板とを備えることを特徴とする直下型バックライト装置。
8. 請求項６に記載の直下型バックライト装置において、
   前記光拡散板の前記凹凸構造は、断面凹状又は凸状の三角形からなる複数の線状プリズムが略平行に並んだプリズム条列であり、
   前記各線状プリズムは、前記三角形を構成する２つの斜面と、前記光入射面に略平行な平面とのなす角度が等しくなるように形成され、
   前記線状プリズムの位置が、この線状プリズムに最も近い前記光源から離れるに従って、前記角度が連続的又は断続的に大きくなることを特徴とする直下型バックライト装置。
9. 請求項６に記載の直下型バックライト装置において、
   前記光源は、略平行に複数配置された線状光源であり、
   前記光拡散板は、前記光入射面および前記光出射面の少なくともいずれかの面上に形成された、３個以上の面を有する凹構造又は凸構造を繰り返し単位として有し、
   前記光拡散板の、前記線状光源の長手方向に直交する方向の断面において、前記凹構造又は凸構造の前記３個以上の面に相当する線分には、傾きの異なる複数の線分が含まれ、
   前記複数の線分の傾きをＸｎ（度、ｎは１以上の整数）、隣接する前記線状光源の中心間の距離をａ（ｍｍ）、前記線状光源の中心と前記光拡散板の前記光入射面との距離をｂ（ｍｍ）として、
   前記複数の線分の傾きＸｎがすべてのｎにおいて、１２．５−１０×（ｂ／ａ）＜Ｘｎ＜８５−２５×（ｂ／ａ）の関係を満たすことを特徴とする直下型バックライト装置。
10. 請求項６に記載の直下型バックライト装置において、
    前記光源は、複数配置された点状光源であり、
    前記光拡散板は、前記光入射面および前記光出射面の少なくともいずれかの面上に形成された、３個以上の面を有する凹構造又は凸構造を繰り返し単位として有し、
    前記光拡散板の、前記光拡散板の法線を含む平面における断面において、前記凹構造又は凸構造の前記３個以上の面に相当する線分には、傾きの異なる２種類以上の線分が含まれ、
    前記複数の線分の傾きをＸｎ（度、ｎは１以上の整数）、前記複数の点状光源において、隣接する前記点状光源間の平均距離をａ（ｍｍ）、前記点状光源の中心と前記光拡散板の前記光入射面との距離をｂ（ｍｍ）として、
    前記複数の線分の傾きＸｎがすべてのｎにおいて、１２．５−１１×（ｂ／ａ）＜ｘ＜８５−２８．５×（ｂ／ａ）の関係を満たすことを特徴とする直下型バックライト装置。
11. 請求項９または１０に記載の直下型バックライト装置において、
    前記繰り返し単位が凸構造であり、
    このような凸構造を有する光拡散板は、前記プリズム条列に、当該プリズム条列を構成する線状プリズムの長手方向とは異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られるものである直下型バックライト装置。
12. 請求項１１に記載の直下型バックライト装置において、
    前記凸構造は、角錐または角錐台状であることを特徴とする直下型バックライト装置。
13. 請求項９または１０に記載の直下型バックライト装置において、
    前記繰り返し単位が凹構造であり、
    このような凹構造を有する光拡散板は、前記プリズム条列に、当該プリズム条列を構成する線状プリズムの長手方向とは異なる向きにＶ字状の切り込みを入れて得られる凸形状を有する転写部材の当該凸形状を転写して得られるものであることを特徴とする直下型バックライト装置。
14. 請求項１３に記載の直下型バックライト装置であって、
    前記凹構造は、角錐又は角錐台状であることを特徴とする直下型バックライト装置。
15. 請求項６〜１４のいずれかに記載の直下型バックライト装置において、
    前記光拡散板は、透明樹脂に光拡散剤を分散させたものからなり、当該分散物の全光線透過率が６０％〜９８％であることを特徴とする直下型バックライト装置。
16. 請求項１５に記載の直下型バックライト装置において、
    前記分散物のヘーズが２０％〜１００％であることを特徴とする直下型バックライト装置。
    

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