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JP2006171594A - ベルト駆動制御方法、ベルト駆動制御装置、ベルト装置、画像形成装置及びプログラム - Google Patents

ベルト駆動制御方法、ベルト駆動制御装置、ベルト装置、画像形成装置及びプログラム Download PDF

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JP2006171594A JP2004367129A JP2004367129A JP2006171594A JP 2006171594 A JP2006171594 A JP 2006171594A JP 2004367129 A JP2004367129 A JP 2004367129A JP 2004367129 A JP2004367129 A JP 2004367129A JP 2006171594 A JP2006171594 A JP 2006171594A
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俊幸 安藤
Hiromichi Matsuda
裕道 松田
Nobuhito Yokogawa
信人 横川
Ryoji Imai
亮二 今井
Yuji Matsuda
雄二 松田
Hisashi Okamura
悠 岡村
Kazuhiko Kobayashi
和彦 小林
Yohei Miura
洋平 三浦
Masahito Yokoyama
雅人 横山
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Abstract

【課題】 高い減速比をもつ減速機構を必要とせずに、ベルト駆動時に発生するベルトの微小な速度変動を抑制することである。
【解決手段】 ベルトが掛け渡された少なくとも1つの支持回転体の角変位を検出し、その検出値と目標値との差分を求め、その差分と標準駆動パルス周波数とに基づいて、駆動支持回転体を駆動するパルスモータに入力する駆動パルス周波数を求め、求めた駆動パルス周波数の駆動パルス信号をパルスモータに入力する。そして、上記駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れるベルト表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分について、その特定の速度変動成分を打ち消すように上記目標値を設定する。
【選択図】 図1

Description

本発明は、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトが所定の表面移動速度で表面移動するようにフィードバック制御するベルト駆動制御方法及びベルト駆動制御装置、そのベルト駆動制御装置を利用したベルト装置、そのベルト装置を利用した画像形成装置、並びに、そのベルト駆動制御装置用のプログラムに関するものである。
従来より、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトの表面移動状態を適正に保つため、駆動時に発生する表面移動速度変動(以下、単に「速度変動」という。)をキャンセルさせるような目標値を設定し、その目標値に追従するように駆動源をフィードバック制御することが行われている。例えば、特許文献1には、パルスモータを用いて駆動される駆動ローラ及び従動ローラに掛け渡されたベルトが等速度で移動するようにパルスモータをフィードバック制御する駆動制御方法が開示されている。この方法では、駆動ローラ又は従動ローラの角変位を検出し、その検出値と予め設定された角変位の目標値との差を求め、両者の差と標準駆動パルス周波数とに基づいてパルスモータの駆動に用いる駆動パルス信号の駆動パルス周波数を求める。そして、求めた駆動パルス周波数をもつ駆動パルス信号を用いて、パルスモータを駆動する。駆動ローラ又は従動ローラの角速度と目標値(目標角速度)との差に基づいてフィードバック制御する場合、その差が累積することで、経時的にはベルト表面移動方向におけるベルト位置のズレが発生する。上記特許文献1に記載の方法によれば、このような経時的なベルト位置のズレを防止することができる。
特開2004−187413号公報
ところが、上記特許文献1に記載の方法で駆動ローラ又は従動ローラの角速度を一定にしても、種々の要因でベルトの速度変動が発生する。これらの要因の中でも、ベルトの表面移動方向における厚み変動が要因となるベルトの速度変動は、非常に小さい。具体的には、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動ローラを一定の角速度で回転させたとき(ベルト厚み変動によるベルト速度変動が生じているとき)のベルト位置とのズレ量が、少なくとも駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい。そして、このような小さいベルト速度変動については、従来は抑制することができないと考えられており、常識化していた。この考え方について、図14を参照して説明する。
図14に示すグラフは、ベルトを一定の表面移動速度で表面移動させたとすればベルト表面上の基準マークの位置(ベルト位置)が位置することになる地点(規定ベルト位置)と、ベルト厚み変動等による微小な速度変動が生じているときのベルト位置(変動ベルト位置)とのズレ量(実線)について、その時間変化を例示したものである。このような微小な速度変動を抑制する場合、一見すると、単に規定ベルト位置に対するズレ量が図14中の2点鎖線で示すベルト位置となるように目標値を設定し、その目標値に追従するようにパルスモータを駆動すれば、変動ベルト位置を上記規定ベルト位置に一致させることが可能であるように思われる。
ところが、図14に示す微小な速度変動成分によるベルト位置のズレ量は、1個の駆動パルス信号がパルスモータに入力されたときに移動するベルトの移動量(図14中の点線)よりも小さい。このようなズレ量を補正して変動ベルト位置を規定ベルト位置に追従させるには、上記ベルト移動量よりも小さい位置誤差分だけ、変動ベルト位置を調節する必要がある。しかし、パルスモータによってコントロールできる変動ベルト位置のズレ量は、駆動パルス信号1個当たりのベルト移動量に相当するズレ量までであり、このベルト移動量よりも小さい位置ズレ量は調節不可能であると考えられていた。したがって、上記微小な速度変動をキャンセルすべく、変動ベルト位置のズレ量が図14中の2点鎖線で示したベルト位置となるように目標値を設定することは今まで行われていない。
このような従来の考え方からすれば、次のような微小な速度変動を抑制することは実現困難であると考えられていた。
例えば4つの感光体を備えた直接転写式のタンデム型画像形成装置において、厚み誤差が10[μm]である記録材搬送ベルトを使用したとする。この記録材搬送ベルトが掛け渡された駆動ローラをパルスモータにより等角速度で駆動した場合、記録材搬送ベルトの速度変動に寄与するベルト厚み変動の振幅は±2.5[μm]程度となる。この振幅は、駆動ローラの半径を17[mm]とし、記録材搬送ベルトの平均厚みを100[μm]とした一般的な場合である。駆動ローラに対する記録材搬送ベルトの巻き付き角が十分大きければ、上記振幅を駆動ローラの角変位量に換算すると、±1.47×10-4[rad]となる。このような駆動ローラの角変位量のズレをパルスモータで調節するためには、上述した従来の考え方からすれば、駆動パルス信号1個当たりのパルスモータの角変位量の1/10程度に相当する駆動ローラの角変位量を調節可能な駆動系が必要になる。すなわち、駆動ローラの角変位量を、1.47×10-5[rad]単位でコントロールすることが要求される。一般的なパルスモータは、駆動パルス信号1個当たり1.8[°]すなわち0.0314[rad]だけ回転するので、このパルスモータを駆動源として、1.47×10-5[rad]単位で駆動ローラの角変位量をコントロールするには、パルスモータと駆動ローラとの駆動伝達系において、減速機構とマイクロステップなどを合わせて、約1/2100という減速比を実現する必要がある。一般的に1/8という減速比を越えるマイクロステップには高価なドライバーが必要となり、また、高い減速比をもつ減速機構は、大口径の歯車を用いるか減速機構を多段構成にするなどの必要性がある。したがって、約1/2100という大きな減速比を実現することは、コストが高騰し、広い設置スペースが必要となり、現実的でない。
しかしながら、記録材搬送ベルトの速度変動に寄与するベルト厚み変動の振幅が±10[μm]程度であっても、記録材上の画像中に70[μm]程度の色ズレが発生することが確認されている。現在、色ズレを20[μm]程度にまで抑えた高品質な画像が望まれていることから、記録材搬送ベルトの速度変動に寄与するベルト厚み変動の振幅は±2.8[μm]程度にまで抑制する必要がある。
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、高い減速比をもつ減速機構を必要とせずに、ベルト駆動時に発生するベルトの微小な速度変動を抑制することが可能なベルト駆動制御方法、ベルト駆動制御装置、ベルト装置、画像形成装置及びプログラムを提供することである。
上記目的を達成するために、請求項1の発明は、パルスモータからの駆動力により回転駆動する駆動支持回転体を含む、ベルトが掛け渡された複数の支持回転体のうち、その少なくとも1つの角変位を検出し、その検出値と予め設定された角変位の目標値との差分を求め、該差分と標準駆動パルス周波数とに基づいて該パルスモータの駆動に用いる駆動パルス信号の駆動パルス周波数を求め、求めた駆動パルス周波数の駆動パルス信号を該パルスモータに入力することにより、該複数の支持回転体に掛け渡されたベルトが所定の表面移動速度で表面移動するようにフィードバック制御するベルト駆動制御方法において、上記駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れる上記ベルトの表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分について、該特定の速度変動成分を打ち消すように、上記目標値が設定されていることを特徴とするものである。
また、請求項2の発明は、請求項1のベルト駆動制御方法において、上記特定の速度変動成分は、上記ベルトの表面移動方向における該ベルトの厚み誤差による速度変動成分であることを特徴とするものである。
また、請求項3の発明は、パルスモータからの駆動力により回転駆動する駆動支持回転体を含む、ベルトが掛け渡された複数の支持回転体のうち、その少なくとも1つの角変位を検出する角変位検出手段と、該角変位検出手段の検出値と予め設定された角変位の目標値との差分を求める手段と、該手段により求めた差分と標準駆動パルス周波数とに基づいて、上記パルスモータの駆動に用いる駆動パルス信号の駆動パルス周波数を求める手段とを有し、該手段により求めた駆動パルス周波数の駆動パルス信号を上記パルスモータに入力することにより、上記複数の支持回転体に掛け渡されたベルトが所定の表面移動速度で表面移動するようにフィードバック制御するベルト駆動制御装置において、上記駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れる上記ベルトの表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分について、該特定の速度変動成分を打ち消すように、上記目標値が設定されていることを特徴とするものである。
また、請求項4の発明は、請求項3のベルト駆動制御装置において、上記特定の速度変動成分は、上記ベルトの表面移動方向における該ベルトの厚み誤差による速度変動成分であることを特徴とするものである。
また、請求項5の発明は、請求項3又は4のベルト駆動制御装置において、上記差分を求める手段は、該差分を示す波形信号を出力するものであり、該手段から出力されら波形信号を整形処理するローパスフィルタを有し、上記駆動パルス周波数を求める手段は、該ローパスフィルタの出力を上記差分として用いて該駆動パルス信号を求めるものであることを特徴とするものである。
また、請求項6の発明は、請求項3、4又は5のベルト駆動制御装置において、上記角変位検出手段として、ロータリーエンコーダを用いることを特徴とするものである。
また、請求項7の発明は、請求項3、4又は5のベルト駆動制御装置において、上記角変位検出手段として、リニアエンコーダを用いることを特徴とするものである。
また、請求項8の発明は、請求項3、4、5、6又は7のベルト駆動制御装置において、上記角変位検出手段は、上記複数の支持回転体のうち、上記ベルトの移動に伴って連れ回り回転する従動支持回転体の角変位を検出するものであることを特徴とするものである。
また、請求項9の発明は、請求項3、4、5、6又は7のベルト駆動制御装置において、上記角変位検出手段は、上記複数の支持回転体のうち、上記駆動支持回転体の角変位を検出するものであることを特徴とするものである。
また、請求項10の発明は、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトと、該ベルトの駆動を制御する駆動制御装置と、該駆動制御装置から出力される駆動パルス信号により、該複数の支持回転体のうちの駆動支持回転体を回転駆動する駆動力を発生させるパルスモータとを備えたベルト装置であって、上記駆動制御装置として、請求項3、4、5、6、7、8又は9のベルト駆動制御装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項11の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトからなる記録材搬送部材と、該潜像担持体上の顕像を中間転写体を介して又は中間転写体を介しないで直接に、該記録材搬送部材で搬送されている記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置であって、上記記録材搬送部材を駆動させるベルト装置として、請求項10のベルト装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項12の発明は、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトからなる潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上の顕像を記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、上記潜像担持体を駆動させるベルト装置として、請求項10のベルト装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項13の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトからなる中間転写体と、該潜像担持体上の顕像を該中間転写体に転写する第1の転写手段と、該中間転写体上の顕像を記録材に転写する第2の転写手段とを備えた画像形成装置であって、上記中間転写体を駆動させるベルト装置として、請求項10のベルト装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項14の発明は、パルスモータからの駆動力により回転駆動する駆動支持回転体を含む、ベルトが掛け渡された複数の支持回転体のうち、その少なくとも1つの角変位を検出する角変位検出手段を有し、該角変位検出手段の検出値に基づいて得られる駆動パルス周波数の駆動パルス信号を上記パルスモータに入力することにより、上記複数の支持回転体に掛け渡されたベルトが所定の表面移動速度で表面移動するようにフィードバック制御するベルト駆動制御装置に設けられるコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、上記角変位検出手段の検出値と予め設定された角変位の目標値との差分を求める手段、及び、該手段により求めた差分と標準駆動パルス周波数とに基づいて、上記パルスモータの駆動に用いる駆動パルス信号の駆動パルス周波数を求める手段として、上記コンピュータを機能させるものであって、上記駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れる上記ベルトの表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分について、該特定の速度変動成分を打ち消すように、上記目標値が設定されていることを特徴とするものである。
駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れるベルトの表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい微小な速度変動成分を抑制しようとする場合、従来は、上述したように、高い減速比をもつ減速機構が必要であると考えられていた。しかし、本発明者らは、鋭意研究の結果、このような微小な速度変動成分についても、この微小な速度変動成分を打ち消すように設定された目標値に、ベルトが掛け渡された少なくとも1つの支持回転体の角変位を追従させる制御を行うことで、抑制可能であることを確認した。詳しくは後述する。
以上、本発明によれば、高い減速比をもつ減速機構を必要とせずに、ベルト駆動時に発生するベルトの微小な速度変動を抑制することが可能となるという優れた効果がある。
〔実施形態1〕
以下、本発明の一実施形態(以下、本実施形態を「実施形態1」という。)について図面を参照しながら説明する。
図2は、本実施形態1に係るベルト装置の斜視図である。このベルト装置は、駆動ローラ31及び従動ローラ32〜36に掛け渡されている無端状のベルト30が所定の速度で等速移動するようにパルスモータ11を駆動制御するベルト駆動制御装置を備えている。図2において、駆動源としてのパルスモータ11の回転トルク(駆動力)は、動力伝達系を構成する減速系例えばタイミングベルト37及び従動プーリ38により、ベルト30が掛けまわされている駆動ローラ31の駆動軸39に伝達される。パルスモータ11の回転駆動力が駆動ローラ31に伝達すると、駆動ローラ31に掛けまわされているベルト30が移動する。そして、本実施形態1では、複数の従動ローラのうち駆動ローラ31に近い位置にある従動ローラ32の角変位を検出する。この従動ローラ32の角変位を検出する手段は、従動ローラ32の従動軸40に図示しないカップリングを介して取り付けたエンコーダ18で構成されている。このエンコーダは、公知のロータリーエンコーダでもよいし、公知のリニアエンコーダでもよい。
図3は、本実施形態1におけるパルスモータ11の制御系及び制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。この制御系は、上記エンコーダ18の出力信号に基づいてパルスモータ11の角変位をデジタル制御する制御系である。
この制御系は、マイクロコンピュータ21、バス22、指令発生装置23、モータ駆動用インターフェイス部24、モータ駆動部としてのモータ駆動装置25、及び検出用インターフェイス部26を用いて構成されている。
上記マイクロコンピュータ21は、マイクロプロセッサ21a、リードオンリメモリ(ROM)21b、ランダムアクセスメモリ(RAM)21c等で構成されている。これらのマイクロプロセッサ21a、リードオンリメモリ(ROM)21b、ランダムアクセスメモリ(RAM)21c等はそれぞれバス22を介して接続されている。
上記指令発生装置23は、パルスモータ11に対する駆動パルス信号の駆動周波数を指令する指令信号を出力する。この指令発生装置23の出力側もバス22へ接続されている。
上記検出用インターフェイス部26は、エンコーダ18の出力パルスを処理してデジタル数値に変換する。この検出用インターフェイス部26は、エンコーダ18の出力パルスを計数するカウンタを備えており、このカウンタのカウントした数値に、あらかじめ定められたパルス数対角変位の変換定数をかけて従動ローラ32の角変位に対応するデジタル数値に変換する。この従動ローラ32の角変位に対応するデジタル数値の信号は、バス22を介してマイクロコンピュータ21に送られる。なお、サンプリング周期は、アンチエイリアジングの周波数よりも十分細かくとる。
上記モータ駆動用インターフェイス部24は、上記指令発生装置23から送られてきた駆動周波数の指令信号に基づいて、当該駆動周波数を有するパルス状の制御信号を生成する。
上記モータ駆動装置25は、パワー半導体素子(例えばトランジスタ)等で構成されている。このモータ駆動装置25は、モータ駆動用インターフェイス部24から出力されたパルス状の制御信号に基づいて動作し、パルスモータ11にパルス状の駆動電圧を印加する。この結果、パルスモータ11は、指令発生装置23から出力される所定の駆動周波数で駆動制御される。これにより、従動ローラ32の角変位が目標角変位に従うように追値制御され、従動ローラ32に掛けまわされているベルト30が所定の速度で等速移動する。従動ローラ32の角変位は、エンコーダ18と検出用インターフェイス部26により検出され、マイクロコンピュータ21に取り込まれ、制御が繰り返される。
なお、図3中の符号29で示した部分は、図2に示したベルト駆動系全体と、モータ駆動用インターフェイス部24と、モータ駆動装置25と、検出用インターフェイス部26とを含む制御対象である。
図1は、本実施形態1に係る駆動制御方法を実施するための駆動制御装置のブロック図である。図1において、エンコーダ18の出力パルス信号を処理する検出用インターフェイスの26から出力される駆動ローラ31の検出角変位P(i−1)は演算部1に与えられる。この演算部1は、制御目標値である駆動ローラ31の目標角変位Ref(i)と、駆動ローラ31の検出角変位P(i−1)との差e(i)を算出する。この差e(i)は制御コントローラ部2に入力される。制御コントローラ部2は例えばPI制御系で構成される。演算部1で算出されたe(i)は、積分要素3で積分され、比例要素4で定数KIがかけられて演算部5に与えられる。また、同時に、演算部1で算出されたe(i)は比例要素6で定数KPがかけられて演算部5に与えられる。演算部5は、各比例要素4、6からの2つの入力信号を加えることにより、パルスモータ11の駆動に用いる標準駆動パルス周波数に対する補正量を求め、その補正量を演算部7に与える。演算部7では、標準駆動パルス周波数Refp_cに上記補正量が加えられ、駆動パルス周波数u(i)が決定される。この演算部7で求めた駆動パルス信号の駆動周波数u(i)に基づいて、モータ駆動用インターフェイス部24及びモータ駆動装置25により駆動パルス信号が生成され、パルスモータ11へ出力される。このように駆動制御されたパルスモータ11の駆動力が、駆動伝達系37、38を介して駆動ローラ31の駆動軸39へ伝達され、駆動ローラ31が所定の目標角変位に従って等角速度で回転する。その結果、ベルト30が所定の速度で等速移動するとともに、従動ローラ32が所定の角速度で等角速度回転する。以上のフィードバックループの制御動作が繰り返される。
なお、本実施形態1の制御コントローラ部2では、一例としてPI制御系を用いたが、これに限定されるものではない。また、上記演算すべては、マイクロコンピュータ21内の数値演算で行われ、簡単に実現することができる。また、上記標準駆動パルス周波数Refp_cは、ベルト30の速度及びベルト駆動半径を基にした駆動ローラ31の角速度および減速系の減速比をもとに一意的に決定されるパルス数であるが、本実施形態1においては、モータ駆動中に脱調現象が起きない範囲で任意に選ぶことも可能である。また、上記目標角変位Ref(i)は従動ローラ32の目標等角速度を積分することにより、容易に求めることができる。
ここで、上記目標角変位Ref(i)は、駆動ローラ31を一定の角速度で回転させたときに表れるベルト30の表面移動速度の速度変動成分のうち、一定の表面移動速度で表面移動するベルト30のベルト位置と駆動ローラ31を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分を、打ち消すように設定されている。このような目標角変位Ref(i)は、例えば次のように設定する。
まず、パルスモータを一定の角速度で回転させ、従動ローラ32におけるベルト速度変動成分と、そのベルト基準位置からの位相差を計測する。そして、得られたベルト速度変動成分の振幅値に係数をかけ、また位相には所定の係数を加えて、これを目標値とする。これらの係数は、本ベルト装置のレイアウトによって一義的に決まる。
詳しく説明すると、駆動ローラ31に掛けられたベルト部分のベルト厚み変動によってベルト表面移動方向に生じるベルト位置誤差(ズレ量)Aは、下記の数1で表すことができる。また、従動ローラ32に掛けられたベルト部分のベルト厚み変動によってベルト表面移動方向に生じるベルト位置誤差Bは、下記の数2で表すことができる。
Figure 2006171594
Figure 2006171594
ただし、「Rd」は駆動ローラ31のローラ実効半径であり、「Re」は従動ローラ32のローラ実効半径である。また、「θd」は駆動ローラ31に対するベルト30の巻付角であり、「θe」は従動ローラ32に対するベルト30の巻付角である。また、「κd」は、駆動ローラ31のベルト巻付角θd、ベルト材質、ベルト層構造等によって決まる駆動ローラ31のベルト厚み実効係数であり、ベルト厚みがベルト移動速度Vに影響する度合いを決定するパラメータである。同様に、「κe」は、従動ローラ32のベルト厚み実効係数である。これらのベルト厚み実効係数κd,κeは、一般に、ベルト材質が均一で一層構造のベルトを用い、かつ、ベルト巻付角θd,θeが十分に大きいとき、いずれも0.5となる。また、「Bt0」は、ベルト103の平均厚みである。また、「α」は、ベルト30の初期位相である。また、「Dd」は、下記の数3で示すものである。また、「τ」は、駆動ローラ31から従動ローラ32までベルト30が移動するのに要する平均時間(遅れ時間)である。
Figure 2006171594
そして、従動ローラ32に掛けられた部分におけるベルト1周期分のベルト位置誤差Cは、上記Aと上記Bの合成波になり、下記の数4で表される。ただし、数4中の符号Kは下記の数5で示すものであり、数4中の符号βは下記の数6で示すものである。
Figure 2006171594
Figure 2006171594
Figure 2006171594
本実施形態1では、エンコーダ18により従動ローラ32の角変位を検出するので、ベルトを等速で表面移動させたとした場合の検知結果は、上記Bで示すベルト位置誤差に対応するものとなる。したがって、逆に上記Cで示すベルト位置誤差に対応する角変位が上記Bで示すベルト位置誤差に対応する角変位と等しくなるように制御すれば、ベルトを等速に制御できることになる。そこで、上記数2に示すBと上記数4に示すCとを比較してみると、振幅に対しては下記の数7で示す値をかければよく、位相に関しては「−β+τ 」を加えればよいことがわかる。これらから、上記目標角変位Ref(i)を作成することができる。
Figure 2006171594
次に、上記のように作成した目標角変位Ref(i)を設定し、ベルト30の累積位置制御を行うことにより、ベルト厚み変動による微小なベルト速度変動成分による速度変動を軽減できることを説明する。
図4は、パルスモータ11を一定の角速度で回転させたときのベルト厚み変動によるベルト位置誤差を含んだベルト30の累積位置を実線で示したグラフである。このグラフにおいて、上記目標角変位Ref(i)を用いて累積位置制御を行った場合の結果は、点線で示してある。このグラフからわかるように、一定の表面移動速度で表面移動するベルト30のベルト位置と駆動ローラ31を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さいような、ベルト厚み変動による微小なベルト速度変動成分についても、これによるベルト速度変動を十分に抑制できている。
図5は、図4の計測結果から傾き成分を差し引いて得たグラフである。すなわち、このグラフは、規定ベルト位置に対するズレ量の時間変化を示したものである。このグラフによれば、図4よりも、ベルト厚み変動による微小なベルト速度変動を十分に抑制できることがわかる。
〔実施形態2〕
次に、本発明の他の実施形態(以下、本実施形態を「実施形態2」という。)について図面を参照しながら説明する。
図6は、本実施形態2に係るベルト装置の斜視図である。このベルト装置は、駆動ローラ31及び従動ローラ32〜36に掛け渡されている無端状のベルト30が所定の速度で等速移動するようにパルスモータ11を駆動制御するベルト駆動制御装置を備えている。図6において、駆動源としてのパルスモータ11の回転トルク(駆動力)は、動力伝達系を構成する減速系例えばタイミングベルト37及び従動プーリ38により、ベルト30が掛けまわされている駆動ローラ31の駆動軸39に伝達される。パルスモータ11の回転駆動力が駆動ローラ31に伝達すると、駆動ローラ31に掛けまわされているベルト30が表面移動する。そして、本実施形態2では、駆動ローラ31の角変位を検出している。この駆動ローラ31の角変位を検出する手段は、駆動ローラ31の駆動軸39に図示しないカップリングを介して取り付けたエンコーダ18で構成されている。
図7は、本実施形態2におけるパルスモータ11の制御系及び制御対象のハードウェア構成を示すブロック図である。この制御系は、上記エンコーダ18の出力信号に基づいてパルスモータ11の角変位をデジタル制御する制御系である。図7において、上記図3に示す実施形態1のハードウェア構成と同様な部分については同じ符号を付している。
検出用インターフェイス部26は、エンコーダ18の出力パルスを処理してデジタル数値に変換する。この検出用インターフェイス部26は、エンコーダ18の出力パルスを計数するカウンタを備えており、このカウンタのカウントした数値に、あらかじめ定められたパルス数対角変位の変換定数をかけて駆動ローラ31の角変位に対応するデジタル数値に変換する。この駆動ローラ31の角変位に対応するデジタル数値の信号は、バス22を介してマイクロコンピュータ21に送られる。
モータ駆動装置25は、モータ駆動用インターフェイス部24から出力されたパルス状の制御信号に基づいて動作し、パルスモータ11にパルス状の駆動電圧を印加する。この結果、パルスモータ11は、指令発生装置23から出力される所定の駆動周波数で駆動制御される。これにより、駆動ローラ31の角変位が目標角変位に従うように追値制御され、駆動ローラ31に掛けまわされているベルト30が所定の速度で等速移動する。駆動ローラ31の角変位は、エンコーダ18と検出用インターフェイス部26により検出され、マイクロコンピュータ21に取り込まれ、制御が繰り返される。
本実施形態2に係る駆動制御方法を実施するための駆動制御装置のブロック図は、上記実施形態1における図1と同様になる。エンコーダ18の出力パルス信号を処理する検出用インターフェイス部26から出力される情報、すなわち駆動ローラ31の角変位の情報(以下「検出角変位」という)P(i−1)は演算部(減算器)1に与えられる。この演算部1は、制御目標値である駆動ローラ31の目標角変位Ref(i)と、駆動ローラ31の検出角変位P(i−1)との差e(i)を算出する。この差e(i)は制御コントローラ部2に入力される。制御コントローラ部2は例えばPI制御系で構成される。演算部1で算出されたe(i)は、積分要素3で積分され、比例要素4で定数KIがかけられて演算部5に与えられる。また、同時に、演算部1で算出されたe(i)は比例要素6で定数KPがかけられて演算部5に与えられる。演算部5は、各比例要素4、6からの2つの入力信号を加えることにより、パルスモータ11の駆動に用いる標準駆動パルス周波数に対する補正量を求め、その補正量を演算部7に与える。演算部7では、一定の標準駆動パルス周波数Refp_cに上記補正量が加えられ、駆動パルス周波数u(i)が決定される。この演算部7で求めた駆動パルス信号の駆動周波数u(i)に基づいて、モータ駆動用インターフェイス部24及びモータ駆動装置25により駆動パルス信号が生成され、パルスモータ11へ出力される。このように駆動制御されたパルスモータ11の駆動力が、駆動伝達系37、38を介して駆動ローラ31の駆動軸39へ伝達され、駆動ローラ31が所定の目標角変位に従って等角速度で回転する。その結果、ベルト30が所定の速度で等速移動する。以上のフィードバックループの制御動作が繰り返される。
なお、本実施形態2における目標角変位Ref(i)は、上記実施形態1で説明した方法と同様の方法で作成することができる。
また、本実施形態2の制御コントローラ部2では、一例としてPI制御系を用いたが、これに限定されるものではない。また、上記演算すべては、マイクロコンピュータ21内の数値演算で行われ、簡単に実現することができる。また、上記標準駆動パルス周波数Refp_cは、ベルト30の速度を基にした駆動ローラ31の角速度および減速系の減速比をもとに一意的に決定されるパルス数であるが、本実施形態2においては、モータ駆動中に脱調現象が起きない範囲で任意に選ぶことも可能である。また、上記目標角変位Ref(i)は駆動ローラ31の目標等角速度を積分することにより、容易に求めることができる。
〔変形例〕
次に、上記実施形態1及び上記実施形態2のベルト駆動制御装置の変形例について説明する。
図8は、本変形例1に係る駆動制御方法を実施するための駆動制御装置のブロック図である。以下、本変形例の駆動制御装置を上記実施形態2のベルト装置に適用する場合について説明するが、上記実施形態1のベルト装置にも適用することができる。また、上記実施形態1の図1と同様な部分については説明を省略する。
図8において、駆動ローラ31の目標角変位Ref(i)と駆動ローラ31の検出角変位P(i−1)との差e(i)は、制御コントローラ部2に入力される。この制御コントローラ部2は、高周波ノイズを除去するためのローパスフィルタ8と、比例要素(ゲインKp)9とで構成されている。制御コントローラ部2では、パルスモータ11の駆動に用いる標準駆動パルス周波数に対する補正量が求められ、演算部7に与えられる。演算部7では、一定の標準駆動パルス周波数Refp_cに上記補正量が加えられ、駆動パルス周波数u(i)が決定される。
〔実施形態3〕
次に、本発明を画像形成装置としてのカラー複写機に適用した実施形態(以下、本実施形態を「実施形態3」という。)について図面を参照しながら説明する。
図9は、本実施形態3に係るカラー複写機の概略構成図である。図9において、カラー複写機の装置本体110は、その外装ケース111内の中央よりもやや右寄りに、潜像担持体としてのドラム状の感光体(以下「感光体ドラム」という。)112を備えている。感光体ドラム112の周りには、その上に設置されている帯電器113から矢示の回転方向(反時計方向)へ順に、現像手段としての回転型現像装置114、中間転写ユニット115、クリーニング装置116、除電器117などである。
これらの帯電器113、回転型現像装置114、クリーニング装置116、除電器117の上には、露光手段としての光書込み装置、例えばレーザ書込み装置118が設置されている。回転型現像装置114は、現像ローラ121を有する現像器120A、120B、120C、120Dを備えている。これら現像器120A、120B、120C、120Dにはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーがそれぞれ収納されている。そして、中心軸まわりに回動して各色の現像器120A、120B、120C、120Dを選択的に感光体ドラム112の外周に対向する現像位置へ移動させる。
中間転写ユニット115は複数のローラ123に無端状の中間転写体としての中間転写ベルト124が掛け渡され、この中間転写ベルト124は感光体ドラム112に当接される。中間転写ベルト124の内側には転写装置125が設置され、中間転写ベルト124の外側には転写装置126及びクリーニング装置127が設置されている。クリーニング装置127は中間転写ベルト124に対して接離自在に設けられる。
レーザ書込み装置118は、画像読取装置129から図示しない画像処理部を介して各色の画像信号が入力される。そして、各色の画像信号により順次に変調されたレーザ光Lを一様帯電状態の感光体ドラム112に照射して感光体ドラム112を露光することで感光体ドラム112上に静電潜像を形成する。画像読取装置129は装置本体110の上面に設けられた原稿台130上にセットされた原稿Gの画像を色分解して読み取り、電気的な画像信号に変換する。記録媒体搬送路132は右から左へ用紙等の記録媒体を搬送する。記録媒体搬送路132には、中間転写ユニット115及び転写装置126より手前にレジストローラ133が設置されている。また、中間転写ユニット115及び転写装置126より下流側に、搬送ベルト134、定着装置135、排紙ローラ136が配置されている。
装置本体110は給紙装置150上に載置される。給紙装置150内には、複数の給紙カセット151が多段に設けられ、給紙ローラ152のいずれか1つが選択的に駆動されて給紙カセット151のいずれか1つから記録媒体が送り出される。この記録媒体は装置本体110内の自動給紙路137を通して記録媒体搬送路132へ搬送される。また、装置本体110の右側には、手差しトレイ138が開閉自在に設けられ、この手差しトレイ138から挿入された記録媒体は装置本体110内の手差し給紙路139を通して記録媒体搬送路132へ搬送される。装置本体110の左側には、図示しない排紙トレイが着脱自在に取り付けられ、記録媒体搬送路132を通して排紙ローラ136により排出された記録媒体が排紙トレイへ収容される。
本実施形態3のカラー複写機において、カラーコピーをとる時には、原稿台130上に原稿Gをセットし、図示しないスタートスイッチを押すと、複写動作が開始される。まず、画像読取装置129が原稿台130上の原稿Gの画像を色分解して読み取る。同時に、給紙装置150内の給紙カセット151から給紙ローラ152で選択的に記録媒体が送り出され、この記録媒体は自動給紙路137、記録媒体搬送路132を通してレジストローラ133に突き当たって止まる。
感光体ドラム112は、反時計方向に回転し、複数のローラ123のうちの駆動ローラの回転で中間転写ベルト124が時計方向へ回転する。感光体ドラム112は、回転に伴い、帯電器113により一様に帯電され、画像読取装置129から画像処理部を介してレーザ書込み装置118に加えられる1色目の画像信号で変調されたレーザ光がレーザ書込み装置118から照射されて静電潜像が形成される。
この感光体ドラム112上の静電潜像は回転型現像装置114の1色目の現像器120Aにより現像されて1色目の画像となり、この感光体ドラム112上の1色目の画像は転写装置125により中間転写ベルト124に転写される。感光体ドラム112は、1色目の画像の転写後にクリーニング装置116でクリーニングされて残留トナーが除去され、除電器117で除電される。
続いて、感光体ドラム112は、帯電器113により一様に帯電され、画像読取装置129から画像処理部を介してレーザ書込み装置118に加えられる2色目の画像信号で変調されたレーザ光がレーザ書込み装置118から照射されて静電潜像が形成される。この感光体ドラム112上の静電潜像は回転型現像装置114の2色目の現像器120Bにより現像されて2色目の画像となる。そして、この感光体ドラム112上の2色目の画像は転写装置125により中間転写ベルト124上に1色目の画像と重ねて転写される。感光体ドラム112は、2色目の画像の転写後にクリーニング装置116でクリーニングされて残留トナーが除去され、除電器117で除電される。
次に、感光体ドラム112は、帯電器113により一様に帯電され、画像読取装置129から画像処理部を介してレーザ書込み装置118に加えられる3色目の画像信号で変調されたレーザ光がレーザ書込み装置118から照射されて静電潜像が形成される。この感光体ドラム112上の静電潜像は回転型現像装置114の3色目の現像器120Cにより現像されて3色目の画像となる。そして、この感光体ドラム112上の3色目の画像は転写装置125により中間転写ベルト124上に1色目の画像、2色目の画像と重ねて転写される。感光体ドラム112は、3色目の画像の転写後にクリーニング装置116でクリーニングされて残留トナーが除去され、除電器117で除電される。
さらに、感光体ドラム112は、帯電器113により一様に帯電され、画像読取装置129から画像処理部を介してレーザ書込み装置118に加えられる4色目の画像信号で変調されたレーザ光がレーザ書込み装置118から照射されて静電潜像が形成される。この感光体ドラム112上の静電潜像は回転型現像装置114の4色目の現像器120Dにより現像されて4色目の画像となる。そして、この感光体ドラム112上の4色目の画像が転写装置125により中間転写ベルト124上に1色目の画像、2色目の画像、3色目の画像と重ねて転写されることでフルカラー画像が形成される。感光体ドラム112は、4色目の画像の転写後にクリーニング装置116でクリーニングされて残留トナーが除去され、除電器117で除電される。
そして、レジストローラ133がタイミングをとって回転して記録媒体が送り出され、この記録媒体は転写装置126により中間転写ベルト124上のフルカラー画像が転写される。この記録媒体は、搬送ベルト134で搬送されて定着装置135によりフルカラー画像が定着され、排紙ローラ136により排紙トレイへ排出される。また、中間転写ベルト124はフルカラー画像の転写後にクリーニング装置127でクリーニングされて残留トナーが除去される。
以上、4色重ね画像を形成する動作について説明したが、3色重ね画像を形成する場合には感光体ドラム112上に3つの異なる単色画像が順次に形成されて中間転写ベルト124上に重ねて転写される。その後に記録媒体に一括して転写され、2色重ね画像を形成する場合には感光体ドラム112上に2つの異なる単色画像が順次に形成されて中間転写ベルト124上に重ねて転写された後に記録媒体に一括して転写される。また、単色画像を形成する場合には、感光体ドラム112上に1つの単色画像が形成されて中間転写ベルト124上に転写された後に記録媒体に転写される。
上述のようなカラー複写機においては、中間転写ベルト124の回転精度が最終画像の品質に大きく影響する。そこで、本実施形態3のカラー複写機では、中間転写ベルト124を高精度に回転駆動するために、中間転写ベルト124が掛け渡されているローラ123のうちの駆動ローラの駆動を上記図3や上記図7に示すベルト駆動制御装置を用いて行っている。
〔実施形態4〕
次に、本発明を画像形成装置としてのカラー複写機に適用した他の実施形態(以下、本実施形態を「実施形態4」という。)について図面を参照しながら説明する。
図10は、本実施形態4に係るカラー複写機の概略構成図である。図10において、潜像担持体としての感光体ベルト201は、閉ループ状のNLのベルト基材の外周面上に、有機光半導体(OPC)等の感光層が薄膜状に形成された無端状の感光体ベルトである。この感光体ベルト201は、3本の支持回転体としての感光体搬送ローラ202〜204によって支持され、駆動モータ(図示せず)によって矢印A方向に回動する。
感光体ベルト201の周りには、矢印Aで示す感光体回転方向へ順に、帯電器205、露光手段としての露光光学系(以下LSUという)206、ブラック,イエロー,マゼンタ,シアンの各色の現像器207〜210、中間転写ユニット211、感光体クリーニング手段212及び除電器213が設けられている。帯電器205は、−4〜5kV程度の高電圧が図示しない電源装置から印加され、感光体ベルト201の帯電器205に対向した部分を帯電して一様な帯電電位を与える。
上記LSU206は、レーザ駆動回路(図示せず)により階調変換手段(図示せず)からの各色の画像信号を順次に光強度変調やパルス幅変調してその変調信号で半導体レーザ(図示せず)を駆動することにより露光光線214を得、この露光光線214により感光体ベルト201を走査して感光体ベルト201上に各色の画像信号に対応する静電潜像を順次に形成する。継ぎ目センサ215はループ状に形成された感光体ベルト201の継ぎ目を検知するものであり、継ぎ目センサ215が感光体ベルト201の継ぎ目を検知すると、感光体ベルト201の継ぎ目を回避するように、かつ、各色の静電潜像形成角変位が同一になるように、タイミングコントローラ216がLSU206の発光タイミングを制御する。
各現像器207〜210は、それぞれの現像色に対応したトナーを収納しており、感光体ベルト201上の各色の画像信号に対応した静電潜像に応じたタイミングで選択的に感光体ベルト201に当接し、感光体ベルト201上の静電潜像をトナーにより現像して各色の画像とすることで、4色重ねの画像によるフルカラー画像を形成する。
中間転写ユニット211は、アルミニウム等の金属の素管に導電性の樹脂等からなるベルト状のシートを巻いたドラム状の中間転写体(転写ドラム)217と、ゴム等をブレード状に形成した中間転写体クリーニング手段218とからなり、中間転写体217上に4色重ねの画像が形成されている間は中間転写体クリーニング手段218が中間転写体217から離間している。中間転写体クリーニング手段218は、中間転写体217をクリーニングする時のみ中間転写体217に当接し、中間転写体217から記録媒体としての記録紙19に転写されずに残ったトナーを除去する。記録紙は、記録紙カセット220から給紙ローラ221により1枚ずつ用紙搬送路222に送り出される。
転写手段としての転写ユニット223は、中間転写体217上のフルカラー画像を記録紙219に転写するものであり、導電性のゴム等をベルト状に形成した転写ベルト224と、中間転写体217上のフルカラー画像を記録紙219に転写するための転写バイアスを中間転写体217に印加する転写器225と、記録紙219にフルカラー画像が転写された後に記録紙219が中間転写体217に静電的に張り付くのを防止するようにバイアスを中間転写体217に印加する分離器226とから構成されている。
定着器227は、内部に熱源を有するヒートローラ228と、加圧ローラ229とから構成され、記録紙219上に転写されたフルカラー画像をヒートローラ228と加圧ローラ229との記録紙挟持回転に伴い圧力と熱を記録紙219に加えて記録紙219にフルカラー画像を定着させてフルカラー画像を形成する。
上記構成のカラー複写は次のように動作する。ここで、静電潜像の現像は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順で行われるものとして説明を進める。
感光体ベルト201と中間転写体217は、それぞれの駆動源(図示せず)により、矢印A、B方向にそれぞれ駆動される。この状態で、まず、帯電器205に−4〜5kV程度の高電圧が電源装置(図示せず)から印加され、帯電器205が感光体ベルト201の表面を一様に−700V程度に帯電させる。次に、継ぎ目センサ215が感光体ベルト201の継ぎ目を検知してから、感光体ベルト201の継ぎ目を回避するように一定時間が経過した後に感光体ベルト201にLSU206からブラックの画像信号に対応したレーザビームの露光光線214が照射され、感光体ベルト201は露光光線214が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
一方、ブラック現像器207は所定のタイミングで感光体ベルト201に当接される。ブラック現像器207内のブラックトナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ベルト201上の露光光線214の照射により電荷が無くなった部分(静電潜像部分)にのみブラックトナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。ブラック現像器207により感光体ベルト201の表面に形成されたブラックトナー像は、中間転写体217に転写される。感光体ベルト201から中間転写体217に転写されなかった残留トナーは感光体クリーニング手段212により除去され、さらに除電器213によって感光体ベルト201上の電荷が除去される。
次に、帯電器205が感光体ベルト201の表面を一様に−700V程度に帯電させる。そして、継ぎ目センサ215が感光体ベルト201の継ぎ目を検知してから、感光体ベルト201の継ぎ目を回避するように一定時間が経過した後に感光体ベルト201にLSU206からシアンの画像信号に対応したレーザビームの露光光線214が照射され、感光体ベルト201は露光光線214が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
一方、感光体ベルト201には所定のタイミングでシアン現像器208が当接される。シアン現像器208内のシアントナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ベルト201上の露光光線214の照射により電荷が無くなった部分(静電潜像部分)にのみシアントナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。シアン現像器208により感光体ベルト201の表面に形成されたシアントナー像は、中間転写体217上にブラックトナー像と重ねて転写される。感光体ベルト201から中間転写体217に転写されなかった残留トナーは感光体クリーニング手段212により除去され、さらに除電器213によって感光体ベルト201上の電荷が除去される。
次に、帯電器205が感光体ベルト201の表面を一様に−700V程度に帯電させる。そして、継ぎ目センサ215が感光体ベルト201の継ぎ目を検知してから、感光体ベルト201の継ぎ目を回避するように一定時間が経過した後に感光体ベルト201にLSU206からマゼンタの画像信号に対応したレーザビームの露光光線214が照射され、感光体ベルト201は露光光線214が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
一方、感光体ベルト201には所定のタイミングでマゼンタ現像器209が当接される。マゼンタ現像器209内のマゼンタトナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ベルト201上の露光光線214の照射により電荷が無くなった部分(静電潜像部分)にのみマゼンタトナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。マゼンタ現像器209により感光体ベルト201の表面に形成されたマゼンタトナー像は、中間転写体217上にブラックトナー像、シアントナー像と重ねて転写される。感光体ベルト201から中間転写体217に転写されなかった残留トナーは感光体クリーニング手段12により除去され、さらに除電器213によって感光体ベルト201上の電荷が除去される。
さらに、帯電器205が感光体ベルト201の表面を一様に−700V程度に帯電させる。そして、継ぎ目センサ215が感光体ベルト201の継ぎ目を検知してから、感光体ベルト201の継ぎ目を回避するように一定時間が経過した後に感光体ベルト201にLSU206からイエローの画像信号に対応したレーザビームの露光光線214が照射され、感光体ベルト201は露光光線214が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
一方、感光体ベルト201には所定のタイミングでイエロー現像器210が当接される。イエロー現像器210内のイエロートナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ベルト201上の露光光線214の照射により電荷が無くなった部分(静電潜像部分)にのみイエロートナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。イエロー現像器210により感光体ベルト201の表面に形成されたイエロートナー像は中間転写体217上にブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像と重ねて転写され、中間転写体217上にフルカラー画像が形成される。感光体ベルト201から中間転写体217に転写されなかった残留トナーは感光体クリーニング手段212により除去され、さらに除電器213によって感光体ベルト201上の電荷が除去される。
中間転写体217上に形成されたフルカラー画像は、これまで中間転写体217から離間していた転写ユニット223が中間転写体17に接触し、転写器225に+1kV程度の高電圧が電源装置(図示せず)から印加されることで、記録紙カセット220から用紙搬送路222に沿って搬送されてきた記録紙219へ転写器225により一括して転写される。
また、分離器226には記録紙219を引き付ける静電力が働くように電圧が電源装置から印加され、記録紙219が中間転写体217から剥離される。続いて、記録紙219は、定着器227に送られ、ここでヒートローラ228と加圧ローラ229とによる挟持圧、ヒートローラ228の熱によってフルカラー画像が定着されて排紙ローラ230により排紙トレイ231へ排出される。
また、転写ユニット223により記録紙219上に転写されなかった中間転写体217上の残留トナーは中間転写体クリーニング手段218により除去される。中間転写体クリーニング手段218は、フルカラー画像が得られるまで中間転写体217から離間した角変位にあり、フルカラー画像が記録紙219に転写された後に中間転写体217に接触して中間転写体217上の残留トナーを除去する。以上の一連の動作によって1枚分のフルカラー画像形成が終了する。
このようなカラー複写機においては、感光体ベルト201の回転精度が最終画像の品質に大きく影響し、特に高精度な感光体ベルト201の高精度駆動が望まれる。そこで、本実施形態4のカラー複写機では、感光体ベルト201を高精度に回転駆動するために、感光体ベルト201が掛け渡されている感光体搬送ローラ202〜204のうち駆動ローラの駆動を上記図3や上記図7に示すベルト駆動制御装置を用いて行っている。
〔実施形態5〕
次に、本発明を画像形成装置としてのカラー複写機に適用した更に他の実施形態(以下、本実施形態を「実施形態5」という。)について図面を参照しながら説明する。
図11は、本実施形態4に係るカラー複写機の概略構成図である。図11において、複数色、例えばブラック(以下Bkという)、マゼンタ(以下Mという)、イエロー(以下Yという)、シアン(以下Cという)の各画像をそれぞれ形成する複数の画像形成ユニット321Bk、321M、321Y、321Cが垂直方向に配列され、この画像形成ユニット321Bk、321M、321Y、321Cは、それぞれ潜像担持体としてのドラム状の感光体322Bk、322M、322Y、322C、帯電装置(例えば接触帯電装置)323Bk、323M、323Y、323C、現像装置324Bk、324M、324Y、324C、クリーニング装置325Bk、325M、325Y、325Cなどから構成される。
感光体322Bk、322M、322Y、322Cは、無端状搬送転写ベルト326と対向して垂直方向に配列され、搬送転写ベルト326と同じ周速で回転駆動される。この感光体322Bk、322M、322Y、322Cは、それぞれ、帯電装置323Bk、323M、323Y、323Cにより均一に帯電された後に、光書き込み装置からなる露光手段327Bk、327M、327Y、327Cによりそれぞれ露光されて静電潜像が形成される。
光書き込み装置327Bk、327M、327Y、327Cは、それぞれY、M、C、Bk各色の画像信号により半導体レーザ駆動回路で半導体レーザを駆動して半導体レーザからのレーザビームをポリゴンミラー329Bk、329M、329Y、329Cにより偏向走査し、このポリゴンミラー329Bk、329M、329Y、329Cからの各レーザビームを図示しないfθレンズやミラーを介して感光体322Bk、322M、322Y、322Cに結像することにより、感光体322Bk、322M、322Y、322Cを露光して静電潜像を形成する。
この感光体322Bk、322M、322Y、322C上の静電潜像は、それぞれ現像装置324Bk、324M、324Y、324Cにより現像されてBk、M、Y、C各色のトナー像となる。したがって、帯電装置323Bk、323M、323Y、323C、光書き込み装置327Bk、327M、327Y、327C及び現像装置324Bk、324M、324Y、324Cは、感光体322Bk、322M、322Y、322C上にBk、M、Y、C各色の画像(トナー像)を形成する画像形成手段を構成している。
一方、普通紙、OHPシートなどの転写紙は、本画像形成装置の下部に設置された、給紙カセットを用いて構成された給紙装置330から転写紙搬送路に沿ってレジストローラ331に給紙され、レジストローラ331は1色目の画像形成ユニット(転写紙に最初に感光体上の画像を転写する画像形成ユニット)321Bkにおける感光体322Bk上のトナー像とタイミングを合わせて転写紙を無端状の搬送転写ベルト326と感光体322Bkとの転写ニップ部へ送出する。
上記搬送転写ベルト326は垂直方向に配列された駆動ローラ332及び従動ローラ333に掛け渡され、駆動ローラ332が図示しない駆動部により回転駆動されて搬送転写ベルト326が感光体322Bk、322M、322Y、322Cと同じ周速で回転する。レジストローラ331から送り出された転写紙は、搬送転写ベルト326により搬送され、感光体322Bk、322M、322Y、322C上のBk、M、Y、C各色のトナー像がコロナ放電器からなる転写手段334Bk、334M、334Y、334Cにより形成される電界の作用で順次に重ねて転写されることによりフルカラー画像が形成されると同時に、搬送転写ベルト326に静電的に吸着されて確実に搬送される。
この転写紙は、分離チャージャからなる分離手段236により徐電されて搬送転写ベルト326から分離された後に定着装置237によりフルカラー画像が定着され、排紙ローラ238により本実施例の上部に設けられている排紙部239へ排出される。また、感光体322Bk、322M、322Y、322Cは、トナー像転写後にクリーニング装置325Bk、325M、325Y、325Cによりクリーニングされて次の画像形成動作に備える。
このようなカラー複写機においては、搬送転写ベルト326の回転精度が最終画像の品質に大きく影響し、搬送転写ベルト326のより高精度な駆動制御が望まれる。そこで、本実施形態5のカラー複写機では、搬送転写ベルト326を高精度に回転駆動するために、搬送転写ベルト326が掛け渡されている駆動ローラ332の駆動を上記図3や上記図7に示すベルト駆動制御装置を用いて行っている。
〔実施形態6〕
次に、本発明を画像読取装置に適用した一実施形態(以下、本実施形態を「実施形態6」という。)について図面を参照しながら説明する。
図12は、本実施形態6に係る画像読取装置の概略構成図である。この画像読取装置は、原稿901が載置される原稿台602、原稿901に光を照射する原稿照明系903、原稿を読み取るための移動体である光電変換ユニット908を備えている。さらに、画像読取装置は、副走査駆動用のプーリ909、910、ワイヤ911、駆動源としてのパルスモータ11、ハウジング912を備えている。上記光電変換ユニット908は、CCD(Charge Coupled Device)905、結像レンズ906、全反射ミラー907等で構成されている。この光電変換ユニット908は、パルスモータ11をハウジング912に固定して、ワイヤ911とプーリ909、910等からなる駆動力を伝達する手段を用いて、原稿901の副走査方向に駆動する。このとき蛍光灯等からなる原稿照明系903で、原稿台902上の原稿901を照明し、その反射光束(光軸を904で示す)を複数のミラー907で折り返し、結像レンズ906を介して、CCD905の受光部に原稿901の像を結像するようになっている。そして、この光電変換ユニット908により、原稿901の全面を走査することにより、原稿全体を読み取る。また、読み取り開始角変位を示すセンサ913が原稿901の端部の下部に設置されている。さらに、光電変換ユニット908は、ホームポジションAから読み取り開始角変位Bの間に立上り等速の定常状態になるように設計されている。この電変換ユニット908がA点に達した後、読み取りが開始される。
上記構成の画像読取装置において、移動体である光電変換ユニット908の駆動精度が読み取り画像の品質に大きく影響し、より高精度な光電変換ユニット908の駆動制御が望まれる。そこで、本実施形態6の画像読取装置では、光電変換ユニット908を高精度に駆動するために、光電変換ユニット908を駆動するワイヤ911が掛け渡された2つのプーリ909、910のうち駆動プーリの駆動を上記図3や上記図7に示すベルト駆動制御装置を用いて行っている。
なお、上記各実施形態(変形例を含む)における駆動制御はコンピュータを用いて実行することができる。図13は、上記各実施形態の駆動制御の実行に使用可能なコンピュータの一例であるパーソナルコンピュータ511の正面図である。パーソナルコンピュータ511に着脱可能な記録媒体512には、パーソナルコンピュータ511に制御のための演算、データ入出力等を実行させるためのプログラムが格納されている。パーソナルコンピュータ511は、この記録媒体512に格納されているプログラムを実行することにより、上記各実施形態における駆動制御を実行できる。上記記録媒体512としては、CD−ROM等の光ディスクやフレキシブルディスク等の磁気ディスクが挙げられる。また、上記プログラムは、記録媒体を用いずに通信ネットワークを介してパーソナルコンピュータ511に取り込むようにしてもよい。
また、上記実施形態1や2で示したように上記駆動制御に用いるコンピュータとしてはマイクロコンピュータを用いることができる。このマイクロコンピュータは、上記図9〜11の画像形成装置や上記図12の画像読み取り装置などに組み込んで用いられる。この場合の制御プログラムを格納する記録媒体としては、マイクロコンピュータ内のROMを用いることができる。
上記プログラムとしては、具体的には次のようなものが挙げられる。例えば、上記実施形態1や2においては、コンピュータによってベルト30を回転駆動するための制御プログラムである。また、上記実施形態3においては、コンピュータによって画像形成装置の中間転写ベルト124を駆動するベルト装置を制御するための制御プログラムである。また、上記実施形態4においては、コンピュータによって画像形成装置の感光体ベルト201を駆動するベルト装置を制御するための制御プログラムである。また、上記実施形態5においては、コンピュータによって画像形成装置の搬送転写ベルト326を駆動するベルト装置を制御するための制御プログラムである。また、上記実施形態6においては、コンピュータによって画像読取装置の光電変換ユニット908を駆動する走行体駆動装置(ベルト装置)を制御するための制御プログラムである。
以上、上記各実施形態(変形例を含む)によれば、ベルト厚み変動による微小なベルト速度変動成分による速度変動を打ち消すような目標角変位Ref(i)を設定し、ベルト表面移動方向におけるベルト位置がその目標値に近づくように累積位置制御を行うことで、ベルト厚み変動による微小なベルト速度変動成分による速度変動を軽減できる。従って、高い減速比をもつ減速機構を必要とせずに、ベルト駆動時に発生するベルトの微小な速度変動を抑制することができる。
特に、上記変形例によれば、制御コントローラ部2における目標角変位と検出角変位との差や目標変位と検出変位との差から標準駆動パルス周波数に対する補正量を求める部分を、ローパスフィルタ8と比例要素9とで構成している。このように補正量を求める部分をローパスフィルタ8と比例要素9とで構成することにより、高周波ノイズによって制御が不安定になるのを回避しつつ、PI制御系を用いた場合に比して駆動制御装置の構成を簡易にして更に低コスト化を図ることができる。
また特に、上記実施形態3によれば、カラー複写機の中間転写ベルト124の駆動ローラの駆動を、上記実施形態1及び2のいずれかの駆動制御装置で制御している。よって、中間転写ベルト124の等角速度での回転駆動の精度が向上し、色ずれ等がない高品質のカラー画像を形成することができる。
また特に、上記実施形態4によれば、タンデム型のカラー複写機の感光体ベルト201の駆動ローラの駆動を、上記実施形態1及び2のいずれかの駆動制御装置で制御している。よって、感光体ベルト201の等速度駆動の精度が向上し、色ずれ等がない高品質のカラー画像を形成することができる。
また特に、上記実施形態5によれば、カラー複写機の搬送転写ベルト326の駆動ローラ332の駆動を、上記実施形態1及び2のいずれかの駆動制御装置で制御している。よって、感光体ベルト201の等角速度回転駆動の精度が向上し、色ずれ等がない高品質のカラー画像を形成することができる。
また特に、上記実施形態6によれば、画像読取装置の走行体である光電変換ユニット908の駆動を、上記実施形態1及び2のいずれかの駆動制御装置で制御している。よって、原稿の画像面にそって移動する光電変換ユニット908の等速度駆動の精度が向上し、高品質の画像読み取りが可能となる。
なお、本発明の駆動制御装置は、上記画像形成装置や画像読取装置におけるベルトの等角速度駆動や移動体の等速度駆動に限定することなく用いることができる。例えば、本発明の駆動制御装置は、ODD(Optical Disk Drive)、HDD(Hard Disk Drive)、ロボット等における移動体や回転体の駆動制御にも適用することができる。
実施形態1に係る駆動制御方法を実施するためのベルト駆動制御装置のブロック図。 実施形態1に係るベルト装置の斜視図。 実施形態1におけるパルスモータの制御系及び制御対象のハードウェア構成を示すブロック図。 パルスモータを一定の角速度で回転させたときのベルト厚み変動によるベルト位置誤差を含んだベルト30の累積位置を実線で示したグラフ。 図4の計測結果から傾き成分を差し引いて得たグラフ。 実施形態2に係るベルト装置の斜視図。 実施形態2におけるパルスモータの制御系及び制御対象のハードウェア構成を示すブロック図。 変形例に係る駆動制御方法を実施するための駆動制御装置のブロック図。 実施形態3に係るカラー複写機の概略構成図。 実施形態4に係るカラー複写機の概略構成図。 実施形態5に係るカラー複写機の概略構成図。 本発明の実施形態6に係る画像読取装置の概略構成図。 各実施形態における駆動制御の実行に使用可能なパーソナルコンピュータの正面図。 規定ベルト位置と、ある微小な速度変動成分が加わったときのベルト位置とのズレ量の時間変化を例示したグラフ。
符号の説明
2 制御コントローラ部
11 パルスモータ
18 エンコーダ
21 マイクロコンピュータ
23 指令発生装置
25 モータ駆動装置
30 ベルト
31 駆動ローラ
32 従動ローラ

Claims (14)

  1. パルスモータからの駆動力により回転駆動する駆動支持回転体を含む、ベルトが掛け渡された複数の支持回転体のうち、その少なくとも1つの角変位を検出し、その検出値と予め設定された角変位の目標値との差分を求め、該差分と標準駆動パルス周波数とに基づいて該パルスモータの駆動に用いる駆動パルス信号の駆動パルス周波数を求め、求めた駆動パルス周波数の駆動パルス信号を該パルスモータに入力することにより、該複数の支持回転体に掛け渡されたベルトが所定の表面移動速度で表面移動するようにフィードバック制御するベルト駆動制御方法において、
    上記駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れる上記ベルトの表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分について、該特定の速度変動成分を打ち消すように、上記目標値が設定されていることを特徴とするベルト駆動制御方法。
  2. 請求項1のベルト駆動制御方法において、
    上記特定の速度変動成分は、上記ベルトの表面移動方向における該ベルトの厚み誤差による速度変動成分であることを特徴とするベルト駆動制御方法。
  3. パルスモータからの駆動力により回転駆動する駆動支持回転体を含む、ベルトが掛け渡された複数の支持回転体のうち、その少なくとも1つの角変位を検出する角変位検出手段と、
    該角変位検出手段の検出値と予め設定された角変位の目標値との差分を求める手段と、
    該手段により求めた差分と標準駆動パルス周波数とに基づいて、上記パルスモータの駆動に用いる駆動パルス信号の駆動パルス周波数を求める手段とを有し、
    該手段により求めた駆動パルス周波数の駆動パルス信号を上記パルスモータに入力することにより、上記複数の支持回転体に掛け渡されたベルトが所定の表面移動速度で表面移動するようにフィードバック制御するベルト駆動制御装置において、
    上記駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れる上記ベルトの表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分について、該特定の速度変動成分を打ち消すように、上記目標値が設定されていることを特徴とするベルト駆動制御装置。
  4. 請求項3のベルト駆動制御装置において、
    上記特定の速度変動成分は、上記ベルトの表面移動方向における該ベルトの厚み誤差による速度変動成分であることを特徴とするベルト駆動制御装置。
  5. 請求項3又は4のベルト駆動制御装置において、
    上記差分を求める手段は、該差分を示す波形信号を出力するものであり、
    該手段から出力されら波形信号を整形処理するローパスフィルタを有し、
    上記駆動パルス周波数を求める手段は、該ローパスフィルタの出力を上記差分として用いて該駆動パルス信号を求めるものであることを特徴とするベルト駆動制御装置。
  6. 請求項3、4又は5のベルト駆動制御装置において、
    上記角変位検出手段として、ロータリーエンコーダを用いることを特徴とするベルト駆動制御装置。
  7. 請求項3、4又は5のベルト駆動制御装置において、
    上記角変位検出手段として、リニアエンコーダを用いることを特徴とするベルト駆動制御装置。
  8. 請求項3、4、5、6又は7のベルト駆動制御装置において、
    上記角変位検出手段は、上記複数の支持回転体のうち、上記ベルトの移動に伴って連れ回り回転する従動支持回転体の角変位を検出するものであることを特徴とするベルト駆動制御装置。
  9. 請求項3、4、5、6又は7のベルト駆動制御装置において、
    上記角変位検出手段は、上記複数の支持回転体のうち、上記駆動支持回転体の角変位を検出するものであることを特徴とするベルト駆動制御装置。
  10. 複数の支持回転体に掛け渡されたベルトと、
    該ベルトの駆動を制御する駆動制御装置と、
    該駆動制御装置から出力される駆動パルス信号により、該複数の支持回転体のうちの駆動支持回転体を回転駆動する駆動力を発生させるパルスモータとを備えたベルト装置であって、
    上記駆動制御装置として、請求項3、4、5、6、7、8又は9のベルト駆動制御装置を用いたことを特徴とするベルト装置。
  11. 潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトからなる記録材搬送部材と、該潜像担持体上の顕像を中間転写体を介して又は中間転写体を介しないで直接に、該記録材搬送部材で搬送されている記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置であって、
    上記記録材搬送部材を駆動させるベルト装置として、請求項10のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
  12. 複数の支持回転体に掛け渡されたベルトからなる潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上の顕像を記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
    上記潜像担持体を駆動させるベルト装置として、請求項10のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
  13. 潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、複数の支持回転体に掛け渡されたベルトからなる中間転写体と、該潜像担持体上の顕像を該中間転写体に転写する第1の転写手段と、該中間転写体上の顕像を記録材に転写する第2の転写手段とを備えた画像形成装置であって、
    上記中間転写体を駆動させるベルト装置として、請求項10のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
  14. パルスモータからの駆動力により回転駆動する駆動支持回転体を含む、ベルトが掛け渡された複数の支持回転体のうち、その少なくとも1つの角変位を検出する角変位検出手段を有し、該角変位検出手段の検出値に基づいて得られる駆動パルス周波数の駆動パルス信号を上記パルスモータに入力することにより、上記複数の支持回転体に掛け渡されたベルトが所定の表面移動速度で表面移動するようにフィードバック制御するベルト駆動制御装置に設けられるコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
    上記角変位検出手段の検出値と予め設定された角変位の目標値との差分を求める手段、及び、該手段により求めた差分と標準駆動パルス周波数とに基づいて、上記パルスモータの駆動に用いる駆動パルス信号の駆動パルス周波数を求める手段として、上記コンピュータを機能させるものであって、
    上記駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときに表れる上記ベルトの表面移動速度の速度変動成分であって、一定の表面移動速度で表面移動するベルトのベルト位置と駆動支持回転体を一定の角速度で回転させたときのベルト位置とのズレ量が駆動パルス信号1個当たりのベルト表面移動量よりも小さい特定の速度変動成分について、該特定の速度変動成分を打ち消すように、上記目標値が設定されていることを特徴とするプログラム。
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