JP2005519003A - 変位可能な底、本体又は蓋部分を備えた食品用の容器 - Google Patents

Abstract

本発明は、底部分、本体部分又は蓋の一部を形成すると共に、底、本体部分又は蓋の残りの外周部分(16)に弾性変形可能な結合辺(17)により連結される変位可能部分(15)を備え、該変位可能部分(15)が外側の第１の位置と内側の第２の位置の間で移動可能となっている容器に関する。この容器は、変位可能部分が、底、本体部分方は蓋の前記残りの部分の形状に対応するほぼ方形に形成されており、変位可能部分の表面積は、底、本体部分又は蓋の全表面積の少なくとも５０％を占め、また、変位可能部分は曲げ剛性を有している。

Description

本発明は、
上端面の入口開口と、下端面の底と、前記入口開口と底を連結すると共に少なくとも１つの平面状本体部分を有する直立状の本体とを、統合的に有する収納体を備え、
前記入口開口は、ほぼ平面状の入口リムによって周囲が形成され、収納体に食品を収納すると共に随意にガス又は混合ガスを充填した後、蓋、たとえばホイルを入口リムに密着させることにより、蓋と共同して収納体を密封できるようになっており、
底、本体部分又は蓋の一部を形成すると共に変位体として機能する概ね平面状の変位可能部分であって、底、本体部分又は蓋の残りの外周部分に、少なくとも一次元的に弾性変形可能な結合辺により連結される変位可能部分を備え、
随意的に、保護雰囲気としてのガス、たとえばＣＯ2とＮ2の混合ガス又はＣＯ2とＯ2の混合ガスを充填する、
販売に供される食品用の容器に関する。

このような容器は米国特許３４２６９３９によって知られている。この米国特許に記載された容器は、ほぼ裁頭円錐形の結合辺を介して底の支持部に連結される丸い中央底部を備えている。底は、円形、長円形又はほぼ方形となっている。

前記公知の容器の欠点は、前記底の変位が、コンテナの有効容積に対して比較的小さな影響力しか及ぼさないということである。

熱い状態の食品を容器内に収納し、その後、容器を閉塞する場合について説明する。容器が中身と共に冷えてゆくに伴って、容器内の圧力が低下する。その結果、容器の種類にもよるが、中身を取り巻く空気、特に、その中に含まれる酸素は、ある程度の時間が経過することにより、食品の中に浸透する場合がある。このことは、可能な貯蔵寿命、すなわち食品の製造時と消費時の間の期間を短くする。公知の技術において、容器及び蓋は、外気の圧力と中身を収納した容器内の著しく低下した圧力との圧力差に対して、充分に耐え得る強度が要求される。

上記課題に鑑み、本発明の目的の１つは、とりわけ、中身を収納した後にコンテナを密封するために使用することができる蓋と同様に、機械的強度の要求が低くなるように具体化された食品用の容器を提供することである。

本発明の別の目的は、使用可能な保存剤（防腐剤）を使用しなくとも、貯蔵期間を実質的に長くできる容器を提供することである。ただし、たとえば窒素ガス、二酸化炭素もしくは他のガス又は混合ガスのような保護雰囲気によって保存を行うことはできる。

本発明のさらに別の目的は、たとえば数種類の異なった食品要素からなる調理済み食品（食事）を販売する目的のために、区画された容器を提供することである。前述の先行技術文献、米国特許３４２６９３９では、そのような区画された容器において、なんらかの実質的な変位を得ることは概して不可能であり、したがって達成されるべき効果も採るに足らない程度である。その結果として、底は、それぞれの区画に追加されると共に制限された表面積のみを有する個々の底部分に再分化される。このように既に制限された表面積のうち、実質的な部分は、それぞれ関連する変位可能な底部分を外周端に連結する結合辺、すなわち、底部分のまさに残りの部分によって占められる。

上記観点から、本発明による容器は次の特徴を備えている。変位可能部分は前記底、本体又は蓋の前記残り部分の形状に対応する方形状になっており、
変位可能部分の表面積は、底、本体又は蓋の全表面積の少なくとも５０％を占め、
変位可能部分は、充分な曲げ剛性を有し、
弾性変形可能域は、結合辺の４つの隅域及び変位可能部分の全周に亘り、
変位可能部分は、外側に位置する第１の位置と内側に位置する第２の位置との間で移動可能となっている。

本発明による容器の実質的な利点は、底、本体及び/又は蓋の非常に広範囲の部分が、実現されるべき容積変化に効果的に貢献できることである。前記変位可能部分に関する前記「曲げ剛性」が意味するところは、変位可能部分が第１の位置と第２の位置との間で変位することによって生じる効果的な容積変化と比較して、圧力差によって生じる変位可能部分の曲げによる容積変化が、無視できる程度にわずかであると理解される。

本発明によって、より長い貯蔵寿命を維持することができるので、商業的な将来性の可能性を増大させることができる。本発明による容器の輸送に関し、より大きな配達半径（範囲）が実現できる。配達半径が大きくなることにより、本発明により市場の将来性を実質的に増加させることができる。

本発明は、底、本体を形成する直立状の壁部分及び蓋に、変位可能体を適用する場合に適している。たとえば、複数の調理済みの食品が収納されるような、多くの区画を有する比較的平面的で浅底の容器の場合には、蓋は、特に、本発明による変位体を設けるのに適切な箇所である。

米国特許５５４６７３１は、移動可能な底を備えたコンテナに関するものである。移動可能な底部分の表面積は、まさに、底の全表面積のほぼ２０％の大きさであり、この米国特許では、収納体の構造に関し、底全体は殆ど曲げ剛性を有しておらず、移動可能な底が変位両極のいずれの位置にあっても、収納体の形状を確定することができない。外側に変位する第１の位置では、たとえば収納体は、底の上に安定した状態で載せることができない。本質的に、この米国特許の容器は、変位可能部分が存在しておらず、むしろ、比較的小さな曲げ剛性を有すると共に、リブ外形によって強度が高められている。

本発明によって特定される容器の実施の形態の特徴は、変位可能部分が底に設けられており、第１の位置において、収納体を底の変位可能部分の上に載せておくことができ、そして第２の位置において、底の周囲の上に載せておくことができることである。

本発明による容器の重要な特別の実施の形態の特徴は、変形域は、少なくとも２つのヒンジラインを有すると共に少なくとも前記隅域に構成されていることである。ヒンジラインは、互いに平行に延びているが、非平行の関係とすることもできる。必須条件は、変位可能な底部分が、２つの安定した位置間を比較的容易に移動できることであり、特に、隅における適切な変形可能性に注意を払わなければならない。

結合辺を変位可能な底部分に連結するヒンジラインの方向に対して、四隅のそれぞれからある角度で延びる２つのヒンジラインを有する構成を利用することもできる。その他の構成も採用可能である。

さらに別の実施の形態において、容器は、変形可能域が折り返し域からなる特別の形状を有している。

変位可能な底部分は、密封された容器の内外で圧力差が生じている状況において、両極の一方の位置から他方の位置へ移動するが、まず、柔弱点、特に四隅の１つが最初に内側に移動し、それに続いて、他の３つの隅が内側に移動し、それにより底部分全体が他方の位置へ移動する。

本発明により特定される実施の形態の特徴は、ヒンジラインが、収納体の局部的な平面部分の外側に張り出す波形に形成されていることである。これらの波形は、結合辺が回動可能に変位可能な底部分及び底の外周端部分に連結されるように、単一又は複数形成することができる。

容器は、好ましくは、プラスチックからなる収納体として具体化される。他の材料、たとえば、すずを適用することも可能である。

本発明の特定の実施の形態は、収納体が、たとえば薄板部材から、熱成形又は真空成形によって製作されることである。このような実施の形態は、比較的安価で、比較的薄い壁厚さで製作することができる。しかしこれらの技術の特徴は、壁厚さを完全に制御することが不可能であり、全面に亘って壁厚さを均一にできないことである。

壁厚さを制御可能としたい場合には、変形例として、コンテナを射出成形によって製作することができる。

容器の特別の実施の形態において、収納体は実質的に発泡材料から構成される。発泡材料から収納体を製作する方法は種々あり、たとえば、発泡プラスチックを用いた射出成形がある。

しかしながら、推薦する方法は、帯板状の発泡材料から収納体を発泡させる構成である。

この実施の形態は、帯板状の発泡材料が、押出し成形及び随的なサイジングにより製作されるという特別な特徴を有している。

機械的な補強及び/又は容器内に存在するガス要素の良好な密封性を得る目的のために、押出し成形に続いて積層作業を行うことによって、少なくとも一側面に、たとえば酸素バリアホイルのようなホイル層を形成する特別な特徴を有する容器とすることもできる。勿論、ホイル層を両側面に形成することもできる。

別の実施の形態において、完全には発泡していない帯板状の発泡材料を使用し、ダイの成形キャビティに熱を供給することにより、前記発泡材料を追加的に発泡させ、それにより、たとえば望みの均一な壁厚さを得るようにすることができる。この実施の形態の利点は、一定の制限内においては、いかなる望みの壁厚さをも実現でき、そして壁厚さをたとえば均一化できる。これは、完全に発泡させた帯板状の発泡材料から形成する場合は、不可能である。これはそのような簡単な収納体のユーザーに対し、収納体が低品質であるような印象を与えるかも知れない。

他の実施の形態において、容器は、ヒンジラインが、ダイの成形キャビティに形成されたリブによって形成されるという特徴を有している。

この後者の変形例として、好ましくは、ダイの成形キャビティ面に配設された取り外し可能なインサート上に、前記リブを設ける。この実施の形態の利点は、予め決められたダイを使用する場合に、前記方法によって、ヒンジラインのパターンを簡単に変更でき、それにより、所望のヒンジラインを備えた製品に迅速に変更できることである。

変形例として、容器は、実質的に発泡材料からなる収納体を備え、ヒンジラインに対応するリブを有すると共に随意に加熱された型押しスタンプを、前記成形後の収納体に押し付けることによってヒンジラインを形成する。前記型押しスタンプを利用することにより、非常に簡単にヒンジラインを形成することができる。収納体を形成するために帯板状の発泡材料を使用した時には、この方法において高い生産速度を実現することができる。

また、別の実施の形態において、容器は、実質的に段ボール紙製の素材から形成されている。

この後者の実施の形態において、素材は、好ましくは、少なくとも後で収納体の内周面となる素材側面に、ホイル、たとえば酸素バリアホイルを備えている。

簡単な実施の形態において、収納体は、成形面及び対応する型押しスタンプを備えた型によって素材から形成されるという特徴を有している。成形面及び対応する形状の型押しスタンプを利用することによって、４つの直立状の壁を相互に連結する隅域が、ほぼ抑制できない状態で一緒にしわになる。これは、必ずしも最高品質の印象を残すとは限らない。

非常に高品質の印象を与えることができる少し高価な実施の形態において、収納体は、まず、素材から４カ所の隅域を除去し、続いて壁部分を上方に折り曲げ、そしてこれらの壁部分の隅端縁を相互に重なる関係で密封状に接着することによって形成される。

この後者の変形例は、好ましくは、素材は両側面にホイルを備えており、そしてその密封接着は、溶接作業によって実施される。

また、別の実施の形態において、本発明による容器は、実質的に段ボール紙製の素材から形成されている。そのような技術は、本質的に知られており、卵用の容器を製造する場合に使用されている。

また別の変形例において、本発明による容器は、たとえばほぼ６０μｍの厚さを有するアルミニウムで構成されている。

本発明による容器に収納する食品の例として、ポテト、特に皮をむいたポテト及び魚がある。ポテトと魚は、ガスを吸収する性質を有している。食品収納工程の間、コンテナ内には、たとえば二酸化炭素及び窒素の混合ガスからなる保護雰囲気が導入される。コンテナを密封状態に閉ざした後、上記ガスの吸収により、次第に圧力低下が生じる。この実施の形態においては、移動可能な底部分が外側の位置から内側の位置へ移動することにより、実質的にコンテナ内外の圧力差を補償することになる。

本発明による容器は、与えられた各種条件において、公称形状を実質的に維持するように構成されており、ホイルカバーとしてホイルを使用している場合、ホイルには、無視できる程度の機械的な荷重しかかからなくなっている。第１の状態（位置）において、収納体は中央の底部分の上に載っており、第２の状態（位置）において、コンテナは底の外周端の上に載っている。

特定の実施の形態は、変位可能部分の第１の位置と第２の位置が安定しており、そのような変位可能部分の構成は、一つの位置から他の位置へ、カチッと動く打抜き方式（クリッキング）により変位可能となっている。

本発明による容器の特別の実施の形態は、ポテト及び/又は魚又はそれらを基にした生産品のために用いられ、混合ガスはＣＯ2及びＮ2を含んでおり、それらのガスの比率が７０：３０、好ましくは８０：２０、より好ましくは９０：１０となっている。

７０：３０の比率が採用された時には、本発明による容器内には、従来技術の容器よりも多くのガスが存在している。他のガス比率、たとえば８０：２０のガス比率が採用された時には、ガスを、単に物理的に、より有効利用できるだけでなく、保存作用（防腐的作用）を発揮できるＣＯ2が、物理的にさらに増加することになる。９０：１０の比率を採用する場合に、貯蔵寿命をさらに向上させる保存力が発揮できることは、実験に基づいて立証されている。

実例を示すと：
ＣＯ2：Ｎ2＝７０：３０ ７日間までが最適
８０：２０ ９日間までが最適
９０：１０ １２日間までが最適

現在、市場において利用されている収納体は、容器内で生じる圧力低下に耐えることはできない。これに対して本発明による容器の構造は、圧力低下に耐えることができる。

保護的雰囲気の別の構成は、ＣＯ2とＯ2の混合ガスであり、随意的にＮ2が追加され、これによって、”見せかけの真空”から生じる問題を減少させることができ、これは食肉産業に利用される。これらのガスの通常の比率は、ＣＯ2：Ｎ2が５０：５０に構成されている。酸素は、肉の変色が生じることのない投与量の範囲内で使用される。追加的なＣＯ2の追加により、貯蔵寿命が増加することは知られている。しかし、何らかの変色を生じさせることが想像できる。上記理由により、ＣＯ2とＮ2のそれぞれに関して、ガスの構成を変更することなしに、保存目的の本発明による容器内には、より多くのＣＯ2が存在する。仮にこの余分のＣＯ2が吸収されるとすれば、変色防止のために相対的に多くの酸素が残存することになる。このことは、いかなる変色のおそれも存在させることなくＣＯ2の相対的な量の増加に対して、ガスの構成を調節できることを意味する。

前記観点において、本発明は、また、肉又は肉を基礎とする生産品にも適し、混合ガスがＣＯ2及びＯ2を含有し、混合ガスの比率が、収納された食品の変色及び貯蔵寿命に関して最適な条件達成できるように選択されている特徴を有する容器を提供する。

変位体部分が底に設けられる時、追加的な利点は、本発明が適用された時に結果として生じる。肉用の容器においては、吸収性を有する布きれが、肉汁を吸収するためにしばしば用いられている。上記種類の本発明による容器において、これ、すなわち吸収性を有する布きれは必要ではない。なぜなら、肉から出てきた肉汁は、全周、たとえば底の外周端部分に形成された凹部内に集めることができるからである。随意的に、環状の吸収性を有する布きれを前記凹部内に配置することは可能である。

既に述べたように、本発明において、ポテトや肉のような新鮮な生産物に対しては、特別の注意が払われる。魚についてもまた同様である。そのような容器において、収納体は、通常、単に１つの区画だけを有している。変位可能体として作用する変位可能部分は、原則的に底、本体、すなわち本体の一部を形成する壁部分、蓋又はそれらの組み合わせを形成することができる。決め手となるのは、利用可能なスペース及び望まれる容積変化の実現可能性である。

最後に、本発明は、冷凍食品、たとえばアイスクリーム又は急速冷凍食品に適した容器にも関し、この場合、容器内には保護雰囲気が存在せず、蓋を外した後に、変位可能部分を内側に押すことにより収納体から冷凍食品を取り出すことができる容器である。

図１は、４つの直立状の壁と、底を備えたコンテナ１を示しており、底は、平面状の底部分３、平面状の中央部分４及び前記両部分３，４を結合する結合辺部分５から構成されている。図１は、たとえば、射出成型機によって形成された基本形状の底３，４，５を示している。

図２は、コンテナ１が吸引ライン７の入口開口６上に載置された状態を示しており、前記吸引ライン７に接続された吸引装置（図示せず）により、矢印８で示すように吸引し、それにより中央部分４は、図２の符号５’に示すように結合辺部分５の一時的な変形と共に下方に変位する。コンテナ内の容積が増大したこの状態において、熱い食品がコンテナ１内に収納され（図示せず）、蓋９が、たとえば密封によって、入口リム１０に密封状態で被せられる。その後、吸引装置による吸引作用は終了し、底は、底の機械的特性と、閉塞されたコンテナ内の空間と外部との間の圧力差とによって決定される形状に変形する。

図３は、食品収納済みのコンテナの静止位置の状態を示している。コンテナを安定した状態で支持できる表面として、平面状の中央部分４が適していることが明確になるであろう。

図４は、コンテナ１の材料がガス透過性を有しているので、長時間の経過後、矢印１１で示す外部の空気圧によって、コンテナ内の圧力が外部の圧力と均等化され、それによって、結局、中央部分４は当初の基本形状に戻ることを示している。それは、蓋９が開かれ又は取り除かれた時に、底が確実にこの基本形状を呈していることを意味する。それゆえ、本発明は密封状態を保証する機能も有している。

図５、図６及び図７は、それぞれ本発明によるコンテナの４つの実施の形態を示しており、容器供給段階、ポテト４１の収納段階及び密封ホイル４３による最終的な密封４２の段階を、（ａ）（ｂ）（ｃ）として示している。

図５において、コンテナ１は拡張した状態の底部分４（図５の（ａ））を備えており、それからコンテナへのポテト４１の収納作業が行われ（図５の（ｂ））、そして密封される（図５の（ｃ））。熱い食品を収納する場合、水蒸気の凝縮によって圧力低下が生じ、図４に示すような状態にコンテナは変形する。このポテトの場合は、コンテナ内の二酸化炭素をポテトが吸収するので、上記形状変化が生じる。このガスは保護雰囲気または保護雰囲気の一部を形成する。

図６の実施の形態において、収納作業が行われる前に、中央の底部分４は、機械的な圧縮装置４４（図６の（ａ））によって矢印４５に示すように下方へ押される。その後、コンテナ１への収納作業が行われ（図６の（ｂ））、そして最終的にコンテナ１は密封される（図６の（ｃ））。

図７の実施の形態において、コンテナ１は、最初は、図１に対応する形状となっており、この状態で収納作業が行われる（図７の（ｂ））。最終的に、中央の底部分４は、図２及び図３の方法により下方に位置変更（図７ｃ）するが、この場合、吸引装置（図２）又は吸引カップを使用して、減圧により有利に行うことができる。

図８の実施の形態において、コンテナ１は図７の（ａ）と同様に供給され、その後、機械的な押圧又はガス圧もしくは吸引のいずれかの方法によって、中央底部分４が下方へ位置変更され、このように形成されたコンテナ１内に食品の収納作業が行われる（図８の（ｂ））。この状態でコンテナ１は密封される（図８の（ｃ））。

特定の方法において前記４つの実施の形態のいずれを使用するかは、とりわけ食品の種類と、実施可能性、すなわち機械的押圧作業又は吸引作業を利用する与えられた製造設備における実施可能性に左右される。

図５、６，７，８は非常に簡略化した図であり、各（ａ）（ｂ）（ｃ）において、コンテナ内に食品を収納した状態を単に象徴的に示していることを付け加えておく。

方法の観点からすると、押圧要素を利用する場合には、押圧要素は、食品内を突き抜けて底部分を押圧するように延ばさなければならず、非常に非現実的であるという事実に最終的に注意が払われる。したがって、好ましくは前記目的のために、外部手段、特に、吸引手段を用いることができ、これにより食品が邪魔になることなく前記作業を行うことができる。

図９及び図１０は、前記２つの状態の収納体１０及びコンテナ１０を示している。

コンテナ１０は、４つの直立状の壁１１，１２，１３，１４（図９の（ｂ）を見よ）、上下に位置変更可能な底部分１５，底外周端縁１６、及び前記底部分１５と底外周端縁１６の間に介在する結合辺１７から構成されている。結合辺１７に関しては、コンテナ１０の上面図である図９の（ａ）に示されている。移動可能な底部分１５は４つのヒンジラインによって外周が形成されており、すべてのヒンジラインには符号１８が付されている。隅においては面取りされたヒンジライン１９となっており、該ヒンジライン１９の端部はそれぞれヒンジライン２０，２１に連結している。

両ヒンジライン２０，２１は、外周端縁１６の領域内で結合している。移動可能な底部分１５はこのように実現される。底部分１５は、ピストンのように上昇及び下降する動きを行うものではないことを認識しなければならない。そのような変形例は、後で図１１により説明する。本実施の形態においては、圧力変化が生じた時、ヒンジライン１９の周辺に局部的な位置の変化を生じさせることができ、特に、柔弱に形成された部分に生じさせることができる。移動可能な底部１５は、図示された位置から前記局部においてまず変位し、それから直ぐに、変位は、ヒンジライン１８，１９に沿って、図９に示す位置から図１０に示す位置に至るまで、またはその逆も同様に、段階的に進んで行くであろう。ヒンジラインとしては、波形又は柔弱帯として具体化できる。たとえば、熱成形又は真空成形で製作する場合は、波形が最も実用的であり、一方、射出成形で製作する場合は、薄肉壁帯としてヒンジラインを形成することができる。

コンテナ１０の上端側は、入口開口リム１１９によって外周が形成された入口開口となっている。この入口開口リム１１９は、図９の（ｂ）及び図９の（ｃ）に特に明確に示されている。入口開口リム１１９は、図５の（ｃ）、図６の（ｃ）、図７の（ｃ）及び図８の（ｃ）と比べて、食品収納済みのコンテナを密封ホイルによって簡単に閉塞できるように、平面状に横たわっている。図９及び図１０、特に図９の（ｃ）から、実質的に充分な容積変化が底部分１５の変位により実現できることが明確になるであろう。これは、前記従来例を越える実質的な利点である。

図１１は、折り返し辺２３を介して底外周端縁２２に連結された移動可能な底部分２１を備えたコンテナ２０の詳細を示している。図１１の（ｂ）及び図１１の（ｃ）は、折り返し辺２３を折り返すことにより、底部分２１を、図１１の（ｂ）に示す下方位置と図１１の（ｃ）に示す上方位置の間で変位させる方法の概略を示している。

折り返し辺２３は、図示した変位を可能とするために充分な寸法を有している必要がある。この目的のために、折り返し辺２３は、幾つかの波形部を備えた薄肉壁部材として具体化することができ、または、折り線２４，２５を介して当然に、充分な可動性をすでに有するものとすることもできる。

図１２，図１３，図１４及び図１５は、図９及び図１０による三角の隅域１９，２０、２１の変形例を示している。

図１２は、ヒンジライン２０，２１間に、追加ライン３０を形成した実施の形態を示している。これにより、局部的な可動性をさらに向上させている。

図１３は、ヒンジライン１８及び１９とヒンジライン２５との間に、長円形のヒンジライン３１を形成した実施の形態である。上記ヒンジライン２５は、結合辺１７と底の外周端縁１６の間に形成されている。長円形のヒンジライン３１の配置パターンは、２列はヒンジライン１８とほぼ平行に整列され、別の２列はヒンジライン１９の方向とほぼ平行に整列されたパターンとなっている。

図１４は、三角形のパターンに配列されたヒンジライン３２の変形例を示している。

図１５は、図１３の実施の形態の変形例であり、図示のパターンで整列されたほぼ円形のヒンジライン３３を有している。

図１６は、収納体４０の上面図を示している。収納体４０は、ほぼ四角形状に形成された移動可能な底部分４１を備えている。符号４２で示された全ヒンジライン４２を介して、移動可能な底部分４１は結合辺部分に連結されており、該結合辺部分は細長い形状を有すると共に符号４３で示されている。符号４４は、結合辺部分４３の隅域を示している。隅域４４及び結合辺部分４３は、底支持部分４５に連結されている。明確化を期すために、４つの直立状の壁と入口開口の外周端縁に関して図１２−図１５で説明した内容は省略する。

本発明の最も重要な点は、結合辺部分４３の隅域４４が、全体として撓み可能となっていることである。それらはたとえば比較的薄い壁厚さを有しているが、隅域４４を囲んでいるヒンジラインは、選択的に特別の可撓性を選択的に所有することができる。たとえば、加熱された押出しスタンプでもって加圧することにより、非常に薄い形状にすることができる。

このようにして得られた可撓性によって、移動可能な底部分４１は、下方に変位した第１の位置と上方に変位した第２の位置との間で容易に移動できるようになっている。

図１７は、変位可能な底部分４１’が、細長い部分４３’と、ほぼ三角形の隅部分４７からなる結合辺によって囲まれている収納体４６を示している。この実施の形態の場合も、隅部分４７が可撓性を有している。それらは、好ましくはわずかに上方に向けて凸面状になっており、移動可能な底部分４１’が一方の位置から他方の位置へ移動する時に、すべての実施の形態の場合と同様に、４隅の１つが、まずカチッと打ち抜き的に動いてへこみ、それに続いて他の隅もへこみ、全隅部において４度カチッと動いた後に、底部分の変位が完了する。

図１８は、移動可能な底部分４１”を備えた収納体４８を示している。細長い結合辺部分は、本実施の形態においては符号４３”を付し、これらの部分と移動可能な部分４１”の間のヒンジラインは符号４２”を付している。なお、図１７においては符号４２’を付してある。

この実施の形態において、結合辺部分４３”の隅部分４９は、四半円形に形成されている。この実施の形態において、それらはまた可撓性を有しており、移動可能な底部分４１”を一方の位置から他方の位置へ容易に変位させることができるようになっている。

図１９、図２０及び図２１は、それぞれ図１８のＡ−Ａ断面に相当する実施の形態又は他の実施の形態を示している。図示された３つの図すべてにおいて、底部分は上方位置に変位した状態を示している。結合辺には、それぞれ４２”-1、４２”-2及び４２”-3の符号を付してある。

これら３つの図から、結合辺が種々の適切な形状に変形できることが明らかになるであろう。

あらゆる条件において必須なことは、収納体の形状が、移動可能な底を円滑に動かすことができ、しかも、発生する圧力差によって、ユーザーに収納体が低品質型である印象を与えるかもしれない認識可能な外観変形を決して生じさせないことである。

図示すると共に説明したすべての実施の形態は、共通して、移動可能な底部分、特に四隅域における容易な移動を可能としている。

考慮すべきことは、図示されると共に説明された実施の形態は、変位可能部分が容器の底に組み込まれる変位体として作動することのみに関しているが、変位可能部分が、本体部分を順番に形成する直立状の壁部分に形成され、又は蓋の部分に形成される場合でも、同様な方法で具体化できる。

本発明によるコンテナの断面略図である。 底部を下方に引っ張った状態で食品を収納している状態を示す図１と同じコンテナの断面略図である。 食品を収納し、閉じた状態を示すコンテナの断面略図である。 しばらく時間が経過した後の状態を示すコンテナの断面略図である。 （ａ）（ｂ）（ｃ）の各段階は、容器を供給する段階と、冷えた状態又は熱い状態の食品を収納する段階と、本発明による方法でコンテナを密封する段階を示す図である。 （ａ）（ｂ）（ｃ）の各段階は、容器を供給する段階と、冷えた状態又は熱い状態の食品を収納する段階と、本発明による方法でコンテナを密封する段階を示す図である。 （ａ）（ｂ）（ｃ）の各段階は、容器を供給する段階と、冷えた状態又は熱い状態の食品を収納する段階と、本発明による方法でコンテナを密封する段階を示す図である。 （ａ）（ｂ）（ｃ）の各段階は、容器を供給する段階と、冷えた状態又は熱い状態の食品を収納する段階と、本発明による方法でコンテナを密封する段階を示す図である。 本発明によるコンテナであり、（ａ）は上面図、（ｂ）は変位可能な底部分が上方の安定位置に位置している状態を示す斜視図、（ｃ）は部分断面側面図、（ｄ）は（ｃ）のIX部分の詳細図、（ｅ）は別の側面図である。 位置変更可能な底部分が下方の安定位置に位置している状態を示す図９の（ａ）に対応するコンテナの上面図、（ｂ）は図９の（ｂ）に対応する斜視図、（ｃ）は図９の（ｃ）に対応する部分断面側面図、（ｄ）は（ｃ）のＸ部分の詳細図、（ｅ）は別の側面図である。 （ａ）は折り返し辺を備えたコンテナの変形例の角部分を示す図、（ｂ）は、変位可能な底部分が下方の安定位置に位置している（ａ）に示す状態のコンテナの断面図、（ｃ）は変位可能な底部分が上方の安定位置に位置している状態で（ｂ）と同様の断面図である。 図９及び図１０による三角形の隅域の変形例を示す図である。 図９及び図１０による三角形の隅域の変形例を示す図である。 図９及び図１０による三角形の隅域の変形例を示す図である。 図９及び図１０による三角形の隅域の変形例を示す図である。 ヒンジラインの異なるパターンを備えた収納体の上面図である。 ヒンジラインの異なるパターンを備えた収納体の上面図である。 ヒンジラインの異なるパターンを備えた収納体の上面図である。 底の変位可能部分と残りの支持部分との間の結合辺の異なった形状を示す図である。 底の変位可能部分と残りの支持部分との間の結合辺の異なった形状を示す図である。 底の変位可能部分と残りの支持部分との間の結合辺の異なった形状を示す図である。

Claims (28)

1. 上端面の入口開口と、下端面の底と、前記入口開口と底を連結すると共に少なくとも１つの平面状本体部分を有する直立状の本体とを、統合的に有する収納体を備え、
   入口開口はほぼ平面状の入口リムによって周囲が形成されており、前記入口リムは、収納体に食品を収納すると共に随意にガス又は混合ガスを充填した後、蓋、たとえばホイルを入口リムに密着させることにより、蓋と共同して収納体を密封できるようになっており、
   底、本体部分又は蓋の一部を形成すると共に変位体として機能する概ね平面状の変位可能部分であって、底、本体部分又は蓋の残りの外周部分に、少なくとも一次元的に弾性変形可能な結合辺により連結された変位可能部分を備え、
   随意的に、保護雰囲気としてのガス、たとえばＣＯ2とＮ2の混合ガス又はＣＯ2とＯ2の混合ガスを充填する、販売に供される食品用の容器において、
   前記変位可能部分は、前記底、本体部分又は蓋の残りの部分の形状に対応するほぼ方形に形成され、
   変位可能部分の表面積は、底、本体部分又は蓋の全表面積の少なくとも５０％を占めており、
   変位可能部分は充分な曲げ剛性を有しており、
   結合辺の四隅及び変位可能部分の全周に亘って弾性変形可能域が設けられており、
   変位可能部分は、外側に変位する第１の位置と内側に変位する第２の位置との間で移動可能となっていることを特徴とする容器。
2. 請求項１記載の容器において、
   前記変位可能部分は、底に設けられると共に、第１の位置において収納体を底の変位可能部分上に載せることができ、第２の位置において底の縁に収納体を載せることができることを特徴とする容器。
3. 請求項１記載の容器において、
   前記変形可能域は、少なくとも前記隅域内において、少なくとも２つのヒンジラインで構成されることを特徴とする容器。
4. 請求項１記載の容器において、
   前記変形可能域は、折り曲げ域を有していることを特徴とする容器。
5. 請求項３記載の容器において、
   前記ヒンジラインは、収納体の局部的な主平面の外側に突出する波形であることを特徴とする容器。
6. 請求項３記載の容器において、
   前記ヒンジラインは、薄肉に形成されていることを特徴とする容器。
7. 請求項１記載の容器において、
   前記収納体はプラスチックで構成されていることを特徴とする容器。
8. 請求項３記載の容器において、
   前記収納体は、たとえば薄板部材から、熱成形又は真空成形により製作されていることを特徴とする容器。
9. 請求項３記載の容器において、
   前記収納体は、射出成形により製作されていることを特徴とする容器。
   
10. 請求項１記載の容器において、
    変位可能部分の第１の位置と第２の位置の両位置が安定している双方安定特質を有する構成であることを特徴とする容器。
11. 請求項１記載の容器において、
    前記収納体は、実質的に発泡材料により製作されていることを特徴とする容器。
12. 請求項８記載の容器において、
    前記収納体は、帯板状の発泡材料により製作されていることを特徴とする容器。
13. 請求項１２記載の容器において、
    前記帯板状の発泡体材料は、押出し成形及び随意的なサイジングにより製作されていることを特徴とする容器。
14. 請求項１３記載の容器において、
    前記押出し成形に続く積層化作業により、少なくとも一側に、酸素バリアホイルのようなホイル層を配置していることを特徴とする容器。
15. 請求項１２記載の容器において、
    帯板状の発泡材料は充分に発泡していない状態であり、ダイの成形キャビティに熱を供給することより、前記発泡材料に追加の発泡を生じさせ、それにより、望みの壁厚さ、たとえば統一された壁厚さを得るようにしていることを特徴とする容器。
16. 請求項６記載の容器において、
    前記ヒンジラインは、前記ダイの成形キャビティに内に設けられたリブによって形成されていることを特徴とする容器。
17. 請求項１６記載の容器において、
    前記リブは、前記ダイの成形キャビティ内に配設される取り外し可能なインサート上に設けられていることを特徴とする容器。
18. 請求項１１記載の容器において、
    前記ヒンジラインに対応するリブを有すると共に随意的に加熱された型押しスタンプを、成形後の収納体に押圧することにより前記ヒンジラインを形成していることを特徴とする容器。
19. 請求項１記載の容器において、
    前記収納体は、実質的に段ボール紙製の素材から形成されていることを特徴とする容器。
20. 請求項１９記載の容器において、
    前記素材は、少なくとも、後に収納体の内周面を形成する側の素材側面に、ホイル、たとえば酸素バリアホイルを備えていることを特徴とする容器。
21. 請求項１９記載の容器において、
    前記収納体は、成形面及び対応するスタンプを備えた型によって、前記素材から成形されていることを特徴とする容器。
22. 請求項１９記載の容器において、
    前記収納体は、まず、前記素材から四隅を切除し、次に壁を上方に折り曲げると共に、これらの壁を、相互にオーバーラップさせた関係で互いに密封状態で接着することにより形成されていることを特徴とする容器。
23. 請求項２０又は２２に記載の容器において、
    素材は両側面にホイルを備えており、溶接作業によって密封状態に接着されていることを特徴とする容器。
24. 請求項１９記載の容器において、
    前記収納体は、紙繊維パルプを、収納体に対応する型キャビティ内に入れて乾燥させ、随意的に圧力をかけ及び/又は加熱することにより形成されていることを特徴とする容器。
25. 請求項１記載の容器において、
    前記収納体は、たとえば、ほぼ６０μｍの厚さを有するアルミニウムで構成されていることを特徴とする容器。
26. 請求項１記載の容器において、
    前記容器は、ポテト及び/又は魚又はそれらを基にした生産品のために用いられ、混合ガスはＣＯ2及びＮ2を含有しており、それらのガスの比率が７０：３０、好ましくは８０：２０そしてさらに好ましくは９０：１０となっていることを特徴とする容器。
27. 請求項１記載の容器において、
    前記容器は、肉又はそれを基にした生産品のために用いられ、混合ガスはＣＯ2及びＯ2を含有しており、それらのガスの比率は、収納された食品の変色及び貯蔵寿命に関して、最適条件が得られるように選択されていることを特徴とする容器。
28. 請求項１記載の容器において、
    前記容器は、たとえばアイスクリーム又は急速冷凍食品のような冷凍品のために用いられ、保護雰囲気は存在せず、蓋を取り外した後に、変位可能部分を内方に押すことにより、収納体から冷凍品を取り出せることを特徴とする容器。
    

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