[go: up one dir, main page]

JP2005276579A - 扁平角型電池 - Google Patents

扁平角型電池 Download PDF

Info

Publication number
JP2005276579A
JP2005276579A JP2004086778A JP2004086778A JP2005276579A JP 2005276579 A JP2005276579 A JP 2005276579A JP 2004086778 A JP2004086778 A JP 2004086778A JP 2004086778 A JP2004086778 A JP 2004086778A JP 2005276579 A JP2005276579 A JP 2005276579A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
positive electrode
side wall
peripheral side
battery
flat rectangular
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004086778A
Other languages
English (en)
Inventor
Hirokazu Yoshikawa
博和 吉川
Hideto Itano
秀人 板野
Tetsuo Kawai
徹夫 川合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Maxell Ltd
Original Assignee
Hitachi Maxell Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Maxell Ltd filed Critical Hitachi Maxell Ltd
Priority to JP2004086778A priority Critical patent/JP2005276579A/ja
Publication of JP2005276579A publication Critical patent/JP2005276579A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Sealing Battery Cases Or Jackets (AREA)

Abstract

【課題】扁平角型電池に関して、電池内容積を良好に担保しながら、かしめ加工時においてコーナー部分にシワができることを確実に阻止する。
【解決手段】正極缶5は、フェライト系のステンレス鋼、又はこれを母材としてなるクラッド材を素材とするものとする。正極缶5の底面壁のコーナー部分19の半径寸法Rは、内方に向けてかしめ加工される周側壁の開口上端部分の板厚寸法tに対して、R/t=8〜20の関係を満たすものとする。
【選択図】図1

Description

本発明は、発電要素を収容する電池缶が、四角形状の底面壁の外周から周側壁を上向きに曲げた扁平角皿状の正極缶と、四角形状の上面壁の外周から周側壁を下向きに曲げた扁平角皿状の負極缶とを含み、前記正極缶の前記周側壁の開口上端部分が内方に向けて封口ガスケットを介してかしめ加工された扁平角型電池に関する。
本発明のように、正極缶の底面壁のコーナー部がアール状となっている扁平角型電池の分野において、コーナー部の半径寸法(R)(図1参照)を、周側壁の開口上端部分の板厚寸法(t)(図3参照)との関係で規定すること自体は、特許文献1に公知である。そこでは、R/t=2〜20の関係式を満たすように、コーナー部の半径寸法(R)を設定しており(請求項5)、これによれば「金属プレスによる加工に無理がなく、小さいコーナー部半径で角形に形成することができる」とある(段落番号0015)。なお、特許文献1においては、正極缶はステンレス板を用いている(段落番号0022)。
特開2002−124219号公報(請求項5、図3、段落番号0015、段落番号0022)
上記特許文献の問題は、コーナー部分の半径寸法(R)を上記範囲とした場合でも、かしめ加工時に直線部分とコーナー部分との加圧力が不均一となり、その結果、図4に示すように、正極缶5のコーナー部分19にシワ30ができやすいことにある。このようにコーナー部分19にシワ30ができると、電池全体の外観上の体裁が著しく損なわれるほか、封口性が低下して液漏れを生じる。コーナー部分の半径寸法(R)が大きくとれば、シワ30の発生を良好に防ぐことができるものの、その場合にはデッドスペースが大きくなって電池内容積の低下を招く。
本発明の目的は、扁平角型電池に関して、電池内容積を良好に担保しながら、かしめ加工時において直線部分とコーナー部分との加圧力が不均一となることに起因してコーナー部分にシワができることを阻止し、以て封口性の低下による耐漏液性の低下と、外観体裁が損なわれることとを確実に防ぐことにある。
本発明は、図2に示すように、正極材10、負極材11などの発電要素を収容する電池缶1が、四角形状の底面壁2の外周から周側壁3を上向きに曲げた扁平角皿状の正極缶5と、四角形状の上面壁6の外周から周側壁7を下向きに曲げた扁平角皿状の負極缶9とを含み、図3に示すように、前記正極缶5の前記周側壁3の開口上端部分3aが内方に向けて封口ガスケット17を介してかしめ加工された扁平角型電池である。
そのうえで、前記正極缶5は、フェライト系のステンレス鋼、又はこれを母材としてなるクラッド材を素材とするものとする。そして、図1に示すごとく、前記正極缶5の前記底面壁2のコーナー部分19がアール状とされており、その半径寸法(R)が、内方に向けてかしめ加工される前記周側壁3の開口上端部分3aの板厚寸法(t)と、R/t=8〜20の関係に設定されていることを特徴とする。
前記ステンレス鋼は、そのビッカーズ硬度が130〜300の範囲にあるものであることが好ましい。当該ビッカーズ硬度を満足するフェライト系のステンレス鋼の具体例としては、SUS430やSUS444などを挙げることができる。
扁平角型電池の内容積は、正極缶5の底面壁2のコーナー部分19を直角(R=0)としたときに最大となるため、かしめ加工の容易化を図るためにコーナー部分19をアール状とした場合にも、その半径寸法(R)を可及的に小さくすることが、大きな内容積を担保するうえで好ましいことではある。しかし、半径寸法(R)が小さすぎると、かしめ加工によりコーナー部19に圧縮応力が働いた際に、図4に示すようなシワ30が発生するおそれがある。このようにシワ30ができる半径寸法(R)の下限値は、内方に向けてかしめ加工される周側壁3の開口上端部分3aの板厚寸法(t)はもとより、正極缶5の材質(ステンレス鋼の種別)によっても大きく左右されるものである。
そこで、本発明者等は、種々のステンレス鋼を用いて正極缶5を作製するとともに、そのコーナー部分19の半径寸法(R)を適宜に変化させた結果、フェライト系のステンレス鋼、又はこれを母材としてなるクラッド材を正極缶5の素材として選択するとともに、当該材質において、かしめ加工時にシワ30が生じない半径寸法(R)の最小値は、周側壁3の開口上端部分3aの板厚寸法(t)に対してR/t=8を満たすものであることを見出した。すなわち、コーナー部分19の半径寸法(R)が、R/t=8以上であれば、かしめ加工時においてコーナー部分19にシワ30ができることがなく、耐漏液性に優れた扁平角型電池を得ることができる。また、シワ30が生じないため、外観上の体裁が低下する不具合も一切ない。加えて、R/t=20以下であれば、概ね良好な電池内容積を確保できる。
一例を挙げると、板厚寸法(t)が0.25mmのSUS430ステンレス鋼を用いて、コーナー部分19の半径寸法(R)を2mm以上に設定して、電池缶1を形成した場合には(R/t=8)、コーナー部分19にシワ30は一切見られなかった。また、縦・横寸法が24mm×24mmで、厚み寸法が3mmの正方形状の扁平角型電池では、半径寸法(R)が5mm以下であれば(R/t=20)、97%以上の電池内容積比率を得ることができる。ここで電池内容積比率とは、正極缶5の底面壁2のコーナー部分19を直角(R=0)としたときの電池内容積に対する割合を意味する。
材料の機械的性質には、引張り強さ、伸びおよび硬度などがあり、それらの関係は、材料硬度が低ければ引張り強さは小さくなり、伸びは大きくなる。逆に硬度が高くなるほど引張り強さは向上するが、伸びは低下する。そのため、本発明者等は扁平角型電池の正極缶5の材料として適した硬度は、ビッカーズ硬度130以上、300以下の範囲とする。これは130を下回るとかしめが不十分となり、耐漏液性が不良となること、300を超えると、シワができやすくなり、耐漏液性の低下と外観体裁の不良を招くことによる。
図1ないし図3は、本発明の実施形態に係る扁平角型電池を示す。発電要素を収容する電池缶1は、正方形の底面壁2の外周から周側壁3を上方へ向けて垂直に曲げた金属製の正極缶5と、正方形の上面壁6の外周から周側壁7を下方へ向けた金属製の負極缶9とを含む。正極缶5は、SUS430に代表されるフェライト系ステンレス鋼、あるいは当該フェライト系ステンレス鋼を母材としたアルミクラッド材を素材とするものである。SUS430のビッカーズ硬度は、170程度である。
発電要素として、正極缶5には、活物質である二酸化マンガンをプレス成形した正極材10が収納され、負極缶9には、金属リチウムからなる負極材11が収納されている。正極材10と負極材11との間には、ポリプロピレン製不織布からなるセパレータ12が介在する。電解液は、溶媒としてのプロピレンカーボネート(PC)/1.2−ジトメキシエタン(DME)=1/1(体積比)に、溶質として0.5M過塩素酸リチウム(LiCl4 )を溶解させたものを用いた。
電池組み立て前のブランク状態における正極缶5は、図2に示すごとく上面が開口する角皿状を呈している。一方、ブランク状態における負極缶9は、図2に示すごとく下面が開口する角皿状を呈している。
負極缶9の周側壁7は、図3に示すごとく、上下の中間に外側へ張り出す段部13を有し、該段部13より下方の下端部15が垂直状に形成されており、下端部15の外側に下端部15の下端全周からばね片16が上向きに折り返し形成されている。
電池の組み立てに際しては、図2に示すごとく、負極缶9の周側壁7に封口ガスケット17を装着して、正極缶5に負極缶9を嵌合し、正極缶5の周側壁3の開口上端部3aを内方に向けてかしめ加工する。これで正極缶5の周側壁3と、負極缶9の周側壁7の段部13、下端部15およびばね片16との間において封口ガスケット17が圧縮状態に加工されて介在する。封口ガスケット17は、ポリプロピレン樹脂やポリフェニリンサルファイド樹脂などの絶縁材を素材にして、射出成形によって成形されている。
よって得られた電池缶1は、底面壁2の一辺が24mmの正方形で、電池厚みは3mmとした。また、四隅のコーナー部分19に係る円弧の半径寸法(R)は、周側壁3の板厚寸法(t)に対して、R/t=8〜20となるものとした。具体的には、周側壁3を含む板厚寸法(t)が0.25mmの場合には、R値の好適な範囲は2〜5mmとした。このように半径寸法Rを規定したのは、当該数値範囲内であれば、電池内容積の低減を最小限に抑えることができること、何よりも正極缶5の素材としてSUS430に代表されるフェライト系ステンレス鋼、あるいは当該フェライト系ステンレス鋼を母材としたアルミクラッド材を選択したことと相俟って、コーナー部分19にシワ30(図4参照)ができることを阻止して、液漏れの発生と外観体裁の低下を確実に防ぐことが可能となることによる。
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
(実施例1)
フェライト系ステンレス鋼であるSUS430(ビッカーズ硬度170)のステンレス板を用いて、図1ないし図3に示すような正極缶5を作製した。周側壁3の開口上端部分3aの板厚寸法(t)を含む、ステンレス板の板厚寸法は0.25mmとした。電池缶1は24mm×24mmの略正方形状の扁平角型とし、四隅のコーナー部分19の半径寸法(R)は3mmとした。電池缶1の厚み寸法は3mmとした。このときのR/t値は12である。
(実施例2)
コーナー部分19の半径寸法(R)を2mmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、実施例2に係る扁平角型電池を作製した。このときのR/t値は8である。
(実施例3)
コーナー部分19の半径寸法(R)を4mmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、実施例3に係る扁平角型電池を作製した。このときのR/t値は16である。
(実施例4)
SUS430を母材としてなるクラッド材で、正極缶5を作製したこと以外は、実施例1と同様にして、実施例4に係る扁平角型電池を作製した。このクラッド材は、SUS430の厚み寸法が285μmで、アルミの厚み寸法が15μmであり、全体として0.3mmの板厚寸法を有するものであった。なお、このときのR/t値は10である。
(比較例1)
コーナー部分19の半径寸法(R)を1.5mmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、比較例1に係る扁平角型電池を作製した。このときのR/t値は6である。
(比較例2)
コーナー部分19の半径寸法(R)を6mmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、実施例3に係る扁平角型電池を作製した。このときのR/t値は24である。
以上のような実施例1乃至4、および比較例1、2に係る扁平角型電池に対して、電池内容比率を求めた。ここで電池内容比率とは、コーナー部分19を直角(R=0)とした場合の電池内容積を1として、それに対する割合を意味する。また、かしめ加工後のコーナー部19におけるシワの発生状況と、耐漏液性試験を行った。耐漏液性試験は、60℃、90%RH貯蔵80日後の結果を示す。その結果を表1に示す。
Figure 2005276579
扁平角型電池の内容積は、コーナー部分19が直角の場合、すなわち完全な正方形の場合が最大であるが、正極缶5をかしめて封口するには、コーナー部分19を円弧状(R状)とすることが必要となる。本発明者等は、内容積比率は0.97以上であれば製品として許容できる範囲であると考えており、当該観点からすると、比較例2のごとく、コーナー部分19の半径寸法(R値)が6mmの形態(R/t=24)は、内容積が小さすぎ、実用上問題がある。これに対して、実施例1乃至4の形態では、いずれも内容積比率は0.97以上であり、その点で扁平角型電池として好適である。
一方、比較例1より、R/t値が6となると、半径寸法は小さいため内容積比率は良好な値を示すものの、コーナー部分19にシワが発生したり、液漏れを生じたりすることがわかる。これに対して実施例1乃至4のように、正極缶5の材質をフェライト系のステンレス鋼、又はこれを母材としてなるクラッド材としたうえで、R/t値を8〜20程度としてあると、コーナー部分19にシワが発生することがなく、従って電池の外観体裁を良好に保つことができ、しかも液漏れがなく、動作上の不具合もないことがわかる。以上より、正極缶5の材質をフェライト系のステンレス鋼、又はこれを母材としてなるクラッド材とするとともに、R/t値を8〜20としてあると、電池内容積を良好に確保できるとともに、外観上の体裁と耐漏液性に優れた扁平角型電池が得らえることが確認できた。
上記実施例においては、フェライト系のステンレス鋼としてSUS430を用いたが、例えばSUS444などであってもよい。
本発明に係る扁平角型電池の平面図である。 分解状態での縦断面図である。 要部の縦断面図である。 従来の扁平角型電池の問題点を示す図である。
符号の説明
1 電池缶
2 正極缶の底面壁
3 正極缶の周側壁
3a 周側壁の開口上端部分
5 正極缶
6 負極缶の上面壁
7 負極缶の周側壁
9 負極缶
17 封口ガスケット
19 コーナー部分
R コーナー部分の半径寸法
t 周側壁の開口上端部分の板厚寸法

Claims (2)

  1. 発電要素を収容する電池缶が、四角形状の底面壁の外周から周側壁を上向きに曲げた扁平角皿状の正極缶と、四角形状の上面壁の外周から周側壁を下向きに曲げた扁平角皿状の負極缶とを含み、前記正極缶の前記周側壁の開口上端部分が内方に向けて封口ガスケットを介してかしめ加工された扁平角型電池であって、
    前記正極缶は、フェライト系のステンレス鋼、又はこれを母材としてなるクラッド材を素材とするものであり、
    前記正極缶の前記底面壁のコーナー部分はアール状とされており、その半径寸法(R)が、内方に向けてかしめ加工される前記周側壁の開口上端部分の板厚寸法(t)と、R/t=8〜20の関係に設定されていることを特徴とする扁平角型電池。
  2. 前記ステンレス鋼は、そのビッカーズ硬度が130〜300の範囲にあるものである請求項1記載の扁平角型電池。
JP2004086778A 2004-03-24 2004-03-24 扁平角型電池 Pending JP2005276579A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004086778A JP2005276579A (ja) 2004-03-24 2004-03-24 扁平角型電池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004086778A JP2005276579A (ja) 2004-03-24 2004-03-24 扁平角型電池

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005276579A true JP2005276579A (ja) 2005-10-06

Family

ID=35176020

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004086778A Pending JP2005276579A (ja) 2004-03-24 2004-03-24 扁平角型電池

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2005276579A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018159266A1 (ja) * 2017-02-28 2018-09-07 株式会社 豊田自動織機 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
KR20190098633A (ko) 2018-02-14 2019-08-22 주식회사 엘지화학 두께가 일정하지 않은 스테인리스 스틸 원통형 전지케이스
JPWO2022085318A1 (ja) * 2020-10-21 2022-04-28
DE112011105177B4 (de) 2011-04-22 2022-06-15 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Bremsanlage

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000312979A (ja) * 1999-04-30 2000-11-14 Sumitomo Special Metals Co Ltd アルミニウム・ステンレス鋼クラッド材およびその製造方法
JP2002134071A (ja) * 2000-10-30 2002-05-10 Matsushita Electric Ind Co Ltd 偏平角形電池
JP2002245978A (ja) * 2001-02-14 2002-08-30 Sanyo Electric Co Ltd リチウム二次電池
JP2002373628A (ja) * 2001-06-14 2002-12-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd 扁平形電池
JP2004014289A (ja) * 2002-06-06 2004-01-15 Toshiba Battery Co Ltd 扁平形電池

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000312979A (ja) * 1999-04-30 2000-11-14 Sumitomo Special Metals Co Ltd アルミニウム・ステンレス鋼クラッド材およびその製造方法
JP2002134071A (ja) * 2000-10-30 2002-05-10 Matsushita Electric Ind Co Ltd 偏平角形電池
JP2002245978A (ja) * 2001-02-14 2002-08-30 Sanyo Electric Co Ltd リチウム二次電池
JP2002373628A (ja) * 2001-06-14 2002-12-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd 扁平形電池
JP2004014289A (ja) * 2002-06-06 2004-01-15 Toshiba Battery Co Ltd 扁平形電池

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE112011105177B4 (de) 2011-04-22 2022-06-15 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Bremsanlage
WO2018159266A1 (ja) * 2017-02-28 2018-09-07 株式会社 豊田自動織機 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
KR20190098633A (ko) 2018-02-14 2019-08-22 주식회사 엘지화학 두께가 일정하지 않은 스테인리스 스틸 원통형 전지케이스
JPWO2022085318A1 (ja) * 2020-10-21 2022-04-28
WO2022085318A1 (ja) * 2020-10-21 2022-04-28 株式会社村田製作所 二次電池
JP7448031B2 (ja) 2020-10-21 2024-03-12 株式会社村田製作所 二次電池

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5425526B2 (ja) 密閉電池
JP5294248B2 (ja) 扁平形電池
JP4037046B2 (ja) 偏平角形電池
JP4223134B2 (ja) 密閉型電池の容器封口構造
CN1744347B (zh) 钮扣电池
JP2005276579A (ja) 扁平角型電池
CN114284542B (zh) 一种电池的制造方法及电池
JP4831625B2 (ja) コイン形電池
JP2863591B2 (ja) 円筒形密閉電池の製造方法
JP3131145U (ja) ボタン型アルカリ電池
CN106803555A (zh) 电池密封圈结构
JP4288758B2 (ja) 電解コンデンサ
CN209328965U (zh) 一种具有密封加强结构的无顶盖锂离子电池
JP4958425B2 (ja) 筒形電池
JPH08106910A (ja) コイン形電池
JP2007172859A (ja) ボタン形アルカリ電池およびその製造方法
JP2005044649A (ja) 扁平形電池と、扁平形電池の電池缶と、扁平形電池の電池缶の製造方法
JP2006004698A (ja) コイン形電池
CN109659456A (zh) 一种具有密封加强结构的无顶盖锂离子电池
JP2805766B2 (ja) 有機電解液電池
JP2995431B2 (ja) 有機電解液電池
JPH053026A (ja) 有機電解液電池
JP2009146846A (ja) 空気亜鉛電池
JPH08162074A (ja) 角形電池の製造方法
JP2008091260A (ja) 筒形電池

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20061023

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20061028

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20070709

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100218

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100224

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100623