JP2005113989A

JP2005113989A - 振動発生機器の取り付け構造

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Publication number: JP2005113989A
Application number: JP2003347148A
Authority: JP
Inventors: Katsuhiro Fujita; 勝啓藤田; Ikuo Nonoyama; 郁夫野々山
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2003-10-06
Filing date: 2003-10-06
Publication date: 2005-04-28

Abstract

【課題】圧縮機からエンジンに振動が出伝達されてしまうことを抑制する。
【解決手段】圧縮機１の取付部１ａとエンジン２との間、ボルト３と圧縮機１（取付部１ａ）との間に制振鋼板をプレス成形したハット状の第１制振部材および第２制振部材５を配置するとともに、ボルト３の外周面とボルト穴１ｂの内周面との間にＯリング６を配置する。これにより、圧縮機１からエンジン２に振動が出伝達されてしまうことを抑制できる。
【選択図】図２

Description

本発明は振動発生機器のベース部材への取り付け構造に関するもので、車両用空調装置の圧縮機を振動発生機器として、この圧縮機をベース部材をなすエンジンに取り付ける際の取り付け構造に適用して有効である。

車両用空調装置の圧縮機をエンジンへの取り付けるに当たって、従来は、圧縮機の取付部にボルトが貫通する貫通穴を設けるとともに、この貫通穴を貫通してエンジンに到達するボルトを規定トルクにて締め付けることにより、圧縮機をエンジンに直接固定していた。

また、家庭用空調装置等の定置型の空調装置の圧縮機は、コイルバネ等の弾性部材を介してフローティングマウント（弾性支持）されている（例えば、特許文献１参照）。
実開平７−３２２４６号公報

ところで、車両用空調装置の圧縮機は、現状では、エンジンに直接に固定されているので、圧縮機の振動がエンジンに伝達されてしまい、圧縮機の振動に対してエンジンが共振してしまう可能性が高い。

そして、車両において、最も質量が大きいエンジンが大きく振動すると、その振動が車両ボディに伝播して車両ボディが共鳴するので、車室内騒音が増大してしまう。

そこで、現状では、振動源である圧縮機の振動低減、および圧縮機とエンジンとの取付部の剛性を高める等して圧縮機からエンジンに伝達される振動の低減を図っているが、いずれの手段も車両の製造原価上昇を招くおそれが高い。

本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な振動発生機器の取り付け構造を提供し、第２には、簡便な手段にて圧縮機等の振動発生機器からエンジン等のベース部材に振動発生機器の振動が出伝達されてしまうことを抑制することを目的とする。

本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、稼働時に振動が発生する振動発生機器（１）を、ベース部材（２）に取り付けるための振動発生機器の取り付け構造であって、振動発生機器（１）に設けられた貫通穴（１ｂ）を貫通してベース部材（２）にと達する棒状の締結部材（３）と、ベース部材（２）と振動発生機器（１）との間、および締結部材（３）と振動発生機器（１）との間に配置され、金属より大きな振動減衰力を発生させる制振材料にて構成された制振部材（４）とを有することを特徴とする。

これにより、振動発生機器（１）の振動がベース部材（２）に伝達されてしまうことを抑制できる。

請求項２に記載の発明では、制振部材（４）は、環状の鍔部（４ｂ）および締結部材（３）が貫通する筒部（４ａ）を有して略ハット状に形成されていることを特徴とする。

これにより、振動発生機器（１）の振動のうち締結部材（３）の長手方向と平行な方向の振動成分は、鍔部（４ａ）にて減衰（防振）され、締結部材（３）の長手方向と直交する方向の振動成分は、筒部（４ａ）にて減衰（防振）される。

したがって、３次元方向全ての振動を減衰させることができるので、振動発生機器（１）の振動を確実に減衰（防振）させることができる。

請求項３に記載の発明では、貫通穴（１ｂ）の内壁面と締結部材（３）の外周面との間には、制振材料からなる環状のＯリング（６）が配置されていることを特徴とする。

これにより、締結部材（３）が振動発生機器（１）のに対して微振動してしまうことによる騒音を確実に防止できる。

請求項４に記載の発明では、制振部材（４）は、２枚の鋼板間に制振材料をなす樹脂を挟み込んで構成された制振鋼板にプレス成形を施すことにより形成されたものであることを特徴とするものである。

因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。

本実施形態は、本発明に係る振動発生機器の取り付け構造を車両用空調装置の圧縮機の走行用エンジンへの取り付け構造に適用したものであって、図１は車両用空調装置の圧縮機１の外観斜視図であり、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図であり、図２（ｂ）は第１制振部材４および第２制振部材５の断面図であり、図２（ｃ）は第１制振部材４および第２制振部材５の正面図である。

なお、本実施形態に係る車両用空調装置（蒸気圧縮式冷凍機）は、エンジンから動力を得て冷媒を吸入圧縮する圧縮機１、圧縮機１からから吐出する冷媒を冷却する凝縮器（図示せず）、凝縮器から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、蒸気圧縮式冷凍機中の余剰冷媒を蓄えるレシーバ、レシーバから流出した液相冷媒を減圧する減圧器、および減圧された冷媒と室内に吹き出す空気とを熱交換させて液相冷媒を蒸発させる蒸発器等からなるものである。

なお、減圧器として、本実施形態では、液相冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮する蒸発器の出口側での冷媒過熱度が所定値となるようにその開度が調節される、いわゆる温度式膨張弁が採用されている。

そして、圧縮機１の取付部１ａには、図２（ａ）に示すように、圧縮機１をエンジン２に固定するためのボルト３を貫通挿入されるボルト穴１ｂが形成され、一方、エンジン２には、ボルト３が固定される雌ねじ（図示せず。）が形成された取付座（図示せず。）が設けられている。

第１制振部材４は、ボルト穴１ｂ内に挿入配置された状態でボルト３が貫通挿入される円筒部４ａと、圧縮機１とエンジン２との間に位置して円筒部４ａの軸方向端部側からボルト３の長手方向と直交する方向に延出する鍔部をなすフランジ部４ｂとを有してハット状に形成されたものである。

そして、この第１制振部材４は、樹脂やゴム等の金属より大きな振動減衰力を発生させる制振材料を２枚の金属鋼板間に挟み込んだ制振鋼板にプレス成形を施すことにより形成されたものである。

また、ボルト３の頭部３ａにも第１制振部材４と同様な制振鋼板にプレス加工を施すことにより成形された第２制振部材５が配設されており、この第２制振部材５も第１制振部材４と同様に、ボルト穴１ｂ内に挿入配置された状態でボルト３が貫通挿入される円筒部５ａと、圧縮機１とボルト３の頭部３ａとの間に位置して円筒部５ａの軸方向端部側からボルト３の長手方向と直交する方向に延出する鍔部をなすフランジ部５ｂとを有してハット状に形成されたものである。

なお、第１制振部材４の円筒部４ａおよび第２制振部材５の円筒部５ａは、ボルト３が規定トルクにてエンジン２に締め付け固定されたときに、ボルト穴１ｂの長手方向端部に設けられた大径部に嵌り込むように圧入されるので、第１制振部材４および第２制振部材５は、圧縮機１の取付部１ａに圧入固定されたようになる。

因みに、制振鋼板は、樹脂等の制振材を鋼板で挟み込んだものであるので、ボルト３と圧縮機１の取付部１ａとの間や圧縮機１の取付部１ａとエンジン２との間には、金属製の平ワッシャ等を必要としない。

また、取付部１ａに設けられたボルト穴１ｂの内壁面とボルト３の外周面との間には、ニトリルゴム等の制振材料からなる環状のＯリング６が配置されている。

なお、本実施形態では、ボルト３の外周面にＯリング６が嵌り込む溝３ｂを設けて、ボルト３をボルト穴１ｂに装着する際にＯリング６の位置が所定位置からずれてしまうことを防止している。

次に、本実施形態の作用効果をを述べる。

本実施形態に係る第１制振部材４は、ボルト３が貫通挿入される円筒部４ａ、および圧縮機１とエンジン２との間に位置するフランジ部４ｂとを有して構成されているので、エンジン２と圧縮機１との間、およびボルト３と圧縮機１との間に配置され、金属より大きな振動減衰力を発生させる制振材料が配置された状態となる。

したがって、圧縮機１の振動がエンジン２に伝わることを抑制できるので、圧縮機１の振動がエンジン２に伝達されてしまい、圧縮機１の振動に対してエンジン２が共振してしまうことを抑制でき、車室内騒音を低減することができる。

また、ボルト３の頭部３ａ側にも第１制振部材４と同様な第２制振部材５が配置されているので、ボルト３と取付部１ａ、つまり圧縮機１とが制振材料を介して間接的に接触することとなるので、ボルト３が圧縮機１に対して微振動してしまうことによる騒音を確実に防止できる。

なお、図３は、エンジン２の回転数、つまり圧縮機１の回転６次成分と騒音レベルとの関係を示す試験結果であり、この試験結果から明らかなように、エンジン２の回転数で約１８００ｒｐｍ〜２２００ｒｐｍにて従来に比べて大きく騒音が低減していることが解る。

また、第１制振部材４および第２制振部材５は、ボルト３が貫通挿入される円筒部４ａ、５ａと、ボルト３の長手方向と直交する方向に延出するフランジ部４ｂ、５ｂとから形成されているので、圧縮機１の振動のうちボルト３の長手方向と平行な方向の振動成分は、フランジ部４ａ、５ｂにて減衰（防振）され、ボルト３の長手方向と直交する方向の振動成分は、円筒部４ａ、５ａにて減衰（防振）される。

したがって、３次元方向全ての振動を減衰させることができるので、圧縮機１の振動を確実に減衰（防振）させることができる。

因みに、特許文献１に記載の発明では、コイルバネにて振動を吸収しているので、コイルバネの軸方向振動のみしか吸収することができない。

また、取付部１ａに設けられたボルト穴１ｂの内壁面とボルト３の外周面との間には、制振材料からなる環状のＯリング６を配置しているので、ボルト３が圧縮機１に対して微振動してしまうことによる騒音を確実に防止できる。

（その他の実施形態）
上述の実施形態では、車両用空調装置の圧縮機を振動発生機器として、この圧縮機をベース部材をなすエンジンに取り付ける際の取り付け構造に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。

また、上述の実施形態では、制振鋼板にプレス加工を施すことにより円筒部４ａ、５ａとフランジ部４ｂ、５ｂとを一体成形したが、本発明はこれに限定されるものではない。

また、上述の実施形態では、棒状の締結部材としてボルト３を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。

また、上述の実施形態では、ボルト３の外周面にＯリング６が嵌り込む溝３ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ボルト穴１ｂの内周面に溝３ｂを設けてもよい。

また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。

本発明の実施形態に係る車両用空調装置の圧縮機の外観斜視図である。（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、第１制振部材４および第２制振部材５の断面図であり、（ｃ）は、第１制振部材４および第２制振部材５の正面図である。エンジンの回転数（圧縮機１の回転６次成分）と騒音レベルとの関係を示すグラフである。

符号の説明

１…圧縮機、１ａ…取付部、１ｂ…ボルト穴、２…エンジン、
３…ボルト、４…第１制振部材、５…第２制振部材、６…Ｏリング。

Claims

稼働時に振動が発生する振動発生機器（１）を、ベース部材（２）に取り付けるための振動発生機器の取り付け構造であって、
前記振動発生機器（１）に設けられた貫通穴（１ｂ）を貫通して前記ベース部材（２）にと達する棒状の締結部材（３）と、
前記ベース部材（２）と前記振動発生機器（１）との間、および前記締結部材（３）と前記振動発生機器（１）との間に配置され、金属より大きな振動減衰力を発生させる制振材料にて構成された制振部材（４）とを有することを特徴とする振動発生機器の取り付け構造。
前記制振部材（４）は、環状の鍔部（４ｂ）および前記締結部材（３）が貫通する筒部（４ａ）を有して略ハット状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生機器の取り付け構造。
前記貫通穴（１ｂ）の内壁面と前記締結部材（３）の外周面との間には、前記制振材料からなる環状のＯリング（６）が配置されていることを特徴とする請求項１または２に振動発生機器の取り付け構造。
前記制振部材（４）は、２枚の鋼板間に制振材料をなす樹脂を挟み込んで構成された制振鋼板にプレス成形を施すことにより形成されたものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の振動発生機器の取り付け構造。