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JP2004362868A - 携帯電話、亜鉛−空気電池、ならびに、携帯用電子機器および携帯用電子機器の電池交換方法 - Google Patents

携帯電話、亜鉛−空気電池、ならびに、携帯用電子機器および携帯用電子機器の電池交換方法 Download PDF

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JP2004362868A
JP2004362868A JP2003157913A JP2003157913A JP2004362868A JP 2004362868 A JP2004362868 A JP 2004362868A JP 2003157913 A JP2003157913 A JP 2003157913A JP 2003157913 A JP2003157913 A JP 2003157913A JP 2004362868 A JP2004362868 A JP 2004362868A
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battery
metal
electronic device
portable electronic
mobile phone
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JP2003157913A
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English (en)
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Yoshiaki Nitta
芳明 新田
Kazuhiro Watanabe
和▲広▼ 渡辺
Kenichi Sasaki
健一 佐々木
Yoshio Moriwaki
良夫 森脇
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Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Abstract

【課題】より長時間使用することができる携帯電話を提供すること。
【解決手段】二次電池120と一次電池110とを組み合わせた電池部130を備えた携帯電話100である。一次電池110は、金属−空気電池であり、金属−空気電池110は、負極となる金属部10を含んでおり、かつ、金属−空気電池110は、携帯電話100から金属部10を取り出し可能な構造を有している。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、亜鉛−空気電池、ならびに、携帯用電子機器および携帯用電子機器の電池交換方法に関する。特に、より長時間使用できる携帯電話および携帯用電子機器に関する。また、本発明は、亜鉛−空気電池の典型的な構成であるボタン型の構成とは異なる構成を持った亜鉛−空気電池に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年の携帯電話の普及にともなって、携帯電話の種々の能力ないし特性の向上が求められている。最近における携帯電話の多機能化(例えば、フルカラー表示、電子メール送受信能力、写真撮影・保存能力および写真送信能力など)は目覚ましいものがあるが、そのような機能だけでなく、携帯電話をできるだけ長時間使用したいというニーズもあると予想される。
【0003】
確かに、今日普及している携帯電話のほとんどは、何度も充電することが可能な二次電池を使用するものであり、頻繁に充電を行えば、特に問題なく携帯電話を長時間使用することも可能であるため、そのニーズは満たされていると言えるかもしれない。しかし、頻繁に充電を行うことの煩雑さ、長期旅行等による充電の機会が少ない場合の対応、長時間の電話や写真撮影等によって電力を多く消費する場合のことを考慮すると、一回の充電で、より長時間使用できる携帯電話が登場すれば、その特徴だけで、魅力ある携帯電話になるものと思われる。
【0004】
携帯電話に使用される電池の容積を大きくして、一回の充電で、携帯電話の使用時間を長くしようとする手法自体は可能であるものの、携帯電話では、二次電池を搭載する部位の大きさは制限されており、それゆえ、その手法を採用することは難しい。
【0005】
また、携帯電話では、限られた筐体内の空間に多数の部品を配置しているため、レイアウトに常に余裕がない構造となっている。その中で、二次電池が占める割合は、携帯電話内でもかなり大きなものであり、それゆえに、二次電池が占める空間をもっと多く確保して、携帯電話の使用時間を長くするという手法は現実的ではない。
【0006】
そのような中、本願発明者は、携帯電話の使用時間を長くできる別の新しい手法を模索していたところ、二次電池と一次電池とを組み合わせるというアイデアを思い付き、さらに、そのアイデアの実用性について熟考を重ねた。
【0007】
なお、一次電池と二次電池とを並列に接続して組電池としたものとしては、特許文献1を挙げることができる。
【0008】
【特許文献1】
特開平6−78465号公報
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献1では、携帯用電子機器に組電池回路を使用した構成を開示しており、そして、その組電池回路の一次電池として亜鉛−空気電池、二次電池としてニッケル−カドミウム(Ni−Cd)電池を用いた組み合わせ例が、最適な組電池として記載されている。より詳細には、亜鉛−空気電池を6セル、Ni−Cd電池を5セルつなげた放電特性を示す例も開示されている。また、当該文献においては、二次電池として、Ni−Cd電池以外のリチウム電池は、急速充電性に劣る等の点の記載もある。
【0010】
この特許文献1の開示をみると、Ni−Cd電池の積極的使用およびその他の点を考慮すると、ノートパソコン(ブック型パソコン)のような比較的寸法が大きい携帯用電子機器のことが主に念頭におかれていると思われる。ノートパソコン内で許容できる電池スペースと、携帯電話内で許容できる電池スペースとでは大きくレベルが異なり、今日の携帯電話においてNi−Cd電池を使用することは設計上かなり難しい。
【0011】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、より長時間使用することができる携帯電話または携帯用電子機器を提供することにある。また、本発明の他の目的は、典型的な構成であるボタン型の構成とは異なる構成を持った亜鉛−空気電池を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話は、二次電池と一次電池とを組み合わせた電池部を備えた携帯電話であり、前記一次電池は、金属−空気電池であり、前記金属−空気電池は、負極となる金属部を含んでおり、かつ、前記金属−空気電池は、前記携帯電話から前記金属部を取り出し可能な構造を有している。
【0013】
ある好適な実施形態において、前記金属−空気電池の前記金属部には、前記金属部を取り出すときの取っ手となる把持部が設けられている。
【0014】
ある好適な実施形態において、前記金属−空気電池は、亜鉛−空気電池であり、前記金属部は、多孔性亜鉛から構成されている。
【0015】
ある好適な実施形態において、前記二次電池は、リチウムイオン二次電池である。
【0016】
ある好適な実施形態において、前記二次電池は、固体状態の電解質を含む二次電池である。
【0017】
本発明の亜鉛−空気電池は、多孔性の亜鉛板と、前記亜鉛板を収容する本体部とを備え、前記本体部には、空気孔が設けられており、前記亜鉛板は、前記本体部から脱着可能である。
【0018】
本発明の携帯用電子機器は、二次電池と一次電池とが組み合わされた電池部と、前記電池部に電気的に接続される制御回路と、前記電池部と前記制御回路とを収納する筐体とを備え、前記一次電池は、金属−空気電池であり、前記金属−空気電池は、負極となる金属部を含んでおり、かつ、前記金属部は、前記筐体から取り出すことができる構成となっている。
【0019】
ある好適な実施形態において、前記金属部は、板状構造を有している。
【0020】
ある好適な実施形態において、前記電池部は、複数枚の前記金属部を含んでいる。
【0021】
本発明の携帯用電子機器の電池交換方法は、携帯用電子機器に内蔵されている電池を交換する、携帯用電子機器の電池交換方法であり、金属−空気電池の負極となる金属カードを第1の店舗に配置しておく工程と、二次電池と、金属−空気電池からなる一次電池とが組み合わされた電池部を備えた携帯用電子機器における前記一次電池の電池の容量が一定レベル以下になった後、前記携帯用電子機器における前記金属−空気電池の負極を構成する金属カードを抜き出す工程と、前記抜き出した金属カードが存在していた箇所に、前記第1の店舗に配置されていた前記金属カードを挿入する工程とを包含する。
【0022】
前記第1の店舗に配置された前記金属カードは、前記金属−空気電池の負極が空気に接触しないように被覆された構造となっていることが好ましい。
【0023】
前記抜き出した金属カードを、前記第1の店舗にて回収する工程をさらに包含してもよい。
【0024】
前記金属カードは、前記第1の店舗とは異なる第2の店舗にも配置されており、前記金属カードを挿入する工程は、前記第1の店舗および前記第2の店舗からなる群から選択されるひとつの店舗に配置されていた前記金属カードによって行われてもよい。
【0025】
前記金属カードを抜き出す工程および前記金属カードを挿入する工程は、前記第1の店舗または前記第2の店舗内にて実行されることが好ましい。
【0026】
ある好適な実施形態において、前記携帯用電子機器は、携帯電話であり、前記二次電池は、リチウムイオン二次電池である。
【0027】
【発明の実施の形態】
本願発明者は、より長時間使用することができる携帯電話または携帯用電子機器を実現すべく、鋭意研究した結果、一次電池と二次電池との特性を考慮しながら、一次電池の構成に工夫を加えることにより、一回の充電で長時間使用し得る効果を実現できることを見出し、本発明に至った。
【0028】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示している。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【0029】
(実施の形態1)
本発明の実施の形態1にかかる携帯電話を説明する前に、図6を参照しながら、今日普及している携帯電話およびその充電の様式を簡単に説明する。
【0030】
図6に示すように、今日普及している携帯電話1000は、スピーカ部1410や液晶表示部1420などが設けられた本体部1500と、本体部1500内に収納された電池1100と、電池1100に電気的に接続される制御回路1200と、安全保護回路(セーフティユニット;SU)1300とを備えている。電池1100は、リチウムイオン二次電池であり、アダプタ(AC/DCアダプタ)1600および安全保護回路1300を介して、商用電源(AC100V)1800にて充電することが可能である。安全保護回路1300は、過充電および過放電が生じないように電池電圧を監視し、所定の範囲内に電圧を維持する機能を有している。リチウムイオン二次電池である電池1100は、使用とともに放電していき、所定の使用時間が経過すると、電池容量の低下により、携帯電話1000は、再充電しなければ使用できなくなる。
【0031】
次に、本実施の形態1の携帯電話100について説明する。図1は、本実施の形態1の携帯電話100の構成を模式的に示している。図1に示した携帯電話100は、例えば画像表示部(液晶表示部または有機EL表示部など)やスピーカ部を備えた本体部150と、本体部150に収納された電池部(あるいは、広義には、電源)130とを備えている。電池部130は、一次電池110と二次電池120とが組み合わされて構成されている。ここで示した一次電池110は、金属−空気電池(例えば、亜鉛−空気電池)である。
【0032】
図2は、本実施の形態1の一次電池110である金属−空気電池(亜鉛−空気電池)の構成を模式的に示している。図2に示した金属−空気電池110は、負極となる金属部10を含んでおり、かつ、この金属部10は、取り出し可能となっている。この点が、亜鉛−空気電池の典型的な構成であるボタン型の構成とは基本的に異なる構成となっている。
【0033】
なお、金属−空気電池(なお、単に「空気電池」と称する場合もある。)では、反応式から理解できるように、金属が負極となり、酸素(すなわち、ここでは「空気」)が正極となる。金属部10が亜鉛からなる場合の反応式を示すと、次の通りとなる。
【0034】
正極:1/2O+HO+2e → 2OH
負極:Zn+2OH → ZnO+HO+2e
ここで、起電力は理論値で1.65Vであり、実使用電圧で1.3Vを達成することができる。
【0035】
金属部10は、金属−空気電池110の本体部(筐体)50内に収納されており、本体部50には、触媒層36へ空気(より詳細には、空気のうちの酸素)を通す空気孔30が設けられている。本実施の形態1では、空気孔30を有する本体部50の内側に、ガス拡散層32、撥水巻34、触媒層36の各層が順に形成されている。これらガス拡散層32、撥水巻34、触媒層36からなる部位が正極(空気極)として機能する。ガス拡散層32は、例えばセルロース紙から、撥水巻34は、例えば多孔性四フッ化エチレン樹脂から、そして、触媒層36は、例えばマンガン酸化物とカーボンとの混合体から構成されている。
【0036】
触媒層36の内側には、セパレータ38を介して、電解質40が設けられており、電解質40の中に金属部10が配置されている。本実施の形態1において、電解質40は、電解液であり、例えば、25〜40wt%の水酸化カリウム水溶液である。また、セパレータ38は、例えば、セロハンから構成されている。
【0037】
本実施の形態1において、金属部10は、多孔性の亜鉛から構成されて板状の形状をしており、その一端には、金属部(亜鉛板)10を取り出すときの取っ手となる把持部16が設けられている。把持部16は、金属部10と同じ材料によって一体形成されてもよいし、金属部10と異なる材料によって形成されてもよい。異なる材料で形成した場合、金属部10を引き出す際に加えられる力に耐え得る強度を把持部16に持たせることが容易にできる。また、金属部10の把持部16には、キャップ18をかぶせてもよい。キャップ18は、例えば、金属−空気電池110内の電解液40が外へ漏れないようにする機能(シール機能、または、シーリング機能)を有している。また、把持部16が金属からなる場合には、ショートするのを防ぐ機能を持たすこともできる。なお、キャップ18に、把持部16の機能(すなわち、取っ手の機能)を持たせてもよい。キャップ18は、例えば、ポリプロピレンから構成することができる。
【0038】
本体部50には、正極端子12が電気的に接続されており、そして、金属部10には、負極端子14が電気的に接続されている。金属部10を、矢印20の方向に引き出したときには、金属−空気電池110から負極(金属部10)はなくなり、ガス拡散層32、撥水巻34、触媒層36の部位(空気極)および電解質40のみが存在することになる。金属部10は、金属−空気電池が発電しなくなった際に交換され、その後、新しい金属部10が挿入される。なお、電解質40が電解液からなるときには、金属部10を引き出したときに、電解質(電解液)40の液漏れが生じないような構成にすることが好ましい。
【0039】
金属−空気電池110は、単数個(または単数枚)の使用だけでなく、図1に示すように、複数個(または複数枚)使用することも可能である。金属−空気電池110の1個(1枚)の起電力が例えば1.3Vだとすれば、金属−空気電池110を直列に接続すれば、2枚(2層)で2.6V、3枚で3.9Vの起電力を得ることができる。もちろん、枚数を重ねるほど、大きな起電力を得ることができる。また、並列に接続すれば、より長時間使用することが可能となる。
【0040】
金属−空気電池110の一次電池と組み合わす二次電池としては、リチウムイオン二次電池が好ましい。これは、リチウムイオン二次電池が、二次電池の中でもエネルギー密度が高いからである。一般的に、リチウムイオン二次電池よりも、エネルギー密度が低いニッケル−カドミウム(Ni−Cd)電池を用いた場合では、使用時間が短く、実用的ではない。また、リチウムイオン二次電池は、ニカド電池、ニッケル水素電池の3本分の高電圧の能力を発揮できるというメリットもある。
【0041】
本実施の形態1におけるリチウムイオン二次電池とは、リチウムイオンを電気化学的に吸蔵放出可能な材料を正極および負極の少なくとも一方に用いた電池のことをいう。例えば、正極がLiCoO、LiNiCoOまたはLiNiCoMnOからなる電池が挙げられ、リチウムポリマー電池も含まれる。ここでのポリマー電池とは、リチウムイオン二次電池のうち、特に、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子に電解液を含浸させてゲル状にしたものをいう。典型的なリチウムイオン二次電池としては、正極がコバルト酸リチウムからなり、負極が黒鉛からなり、電解液が有機電解液(例えば、炭酸エチレンと炭酸ジエチルが体積比1:1で混合された混合溶媒に、LiPFを電解質として1mol/リットル溶解したもの)からなる電池を挙げることができる。リチウムポリマー電池としては、例えば、正極がフィルム上のコバルト酸リチウムで、負極が炭素、電解液がゲル状電解質のものが挙げられる。さらに、本実施の形態1におけるリチウムイオン二次電池には、負極として、リチウムと反応する合金を用いたものも含まれ、そのようなアロイ−リチウムイオン二次電池(Alloy Li−ion)に加えて、固体電解質リチウムイオン二次電池(Solid State Cell)も含まれる。アロイ−リチウムイオン二次電池の負極は、例えば、Si系合金またはSn系合金からなる。また、固体電解質リチウムイオン二次電池は、固体状態の電解質を含む二次電池である。
【0042】
ここで、各種二次電池のエネルギー密度を低い方から示すと、鉛蓄電池(Pb/Pb(SO)、ニッケル−カドミウム電池(Ni−Cd)、ニッケル水素電池(Ni−MH)、リチウムイオン二次電池(Li−ion)の順になる。さらに、リチウムイオン二次電池の中でも、負極に合金を使ったもの、電解質を固体にしたものの順にエネルギー密度は高くなっていく。
【0043】
今日普及しているリチウムイオン二次電池は、電解液が有機電解液のものであるが、このリチウムイオン二次電池のエネルギー密度を「100」としたとき、鉛蓄電池、ニッケル−カドミウム電池(ニカド電池)のエネルギー密度は約「25」、ニッケル水素電池のエネルギー密度は約「50」となる。可能性の話であるが、本願発明者の見込みで、アロイ−リチウムイオン二次電池のエネルギー密度は、2004年のレベルにおいて約「150」に達すると思われ、そして、固体電解質リチウムイオン二次電池のエネルギー密度は、2006年のレベルにおいて約「200」に達すると思われる。
【0044】
電解液が有機電解液のリチウムイオン二次電池は、さらに細かい改良すべき点があり得るとはいえ、固体電解質リチウムイオン二次電池と比べれば、すでに完成した技術であるので、安全性への信頼度および量産性ないしコストを考慮すれば、電解液が有機電解液のリチウムイオン二次電池と、本実施の形態1の金属−空気電池110とを組み合わせることが好ましい。一方、携帯電話をより長時間使用する目的により焦点をあてるならば、エネルギー密度が非常に大きい固体電解質のリチウムイオン二次電池と、本実施の形態1の金属−空気電池110とを組み合わせることが好ましい。なお、固体電解質電池の場合、電池の材料に液体を使わないので、温度変化の激しい宇宙でも使うことができるというメリットもある。
【0045】
図3を参照しながら、固体電解質リチウムイオン二次電池について説明する。図3は、本実施の形態1の固体電解質リチウムイオン二次電池120の断面構成を模式的に示している。図3に示した固体電解質リチウムイオン二次電池120は、アノード61とカソード62と固体電解質60とを1単位としたものを積層した構造を有している。したがって、アノード61およびカソード62は、複数層形成されている。それぞれのカソード62は、コレクター63に接続されており、同様に、それぞれのアノード61もコレクター63に接続されている。なお、上面には保護膜64が形成されている。以上の固体電解質リチウムイオン二次電池は、基板65上に形成されているものである。
【0046】
本実施の形態1における固体電解質60は、リン酸リチウムから構成されており、アノード61は、金属リチウムから、カソード62は、コバルト酸リチウムから構成されている。アノード61、カソード62および固体電解質60のそれぞれの層厚は、例えば、0.1〜5μm程度、1〜10μm程度、1〜10μm程度である。なお、アノード61側のコレクター63は、例えば銅から構成されており、カソード62側は、例えばアルミニウムから構成されている。保護膜64は、例えば樹脂またはSiO膜から構成されており、そして、基板65は、例えば、表面にSiO(厚さ;数ミクロン)が形成されたSi基板、または樹脂フィルム(例えば、PETフィルム)からなる。
【0047】
本実施の形態1の固体電解質リチウムイオン二次電池120は、図4に示した薄膜形成装置70を用いて作製することができる。
【0048】
図4に示した薄膜形成装置70は、ローラ72と、蒸発源80とを有しており、ローラ72および蒸発源80は、チャンバー71内に配置されている。チャンバー71には、真空ポンプ81が取り付けられている。ローラ72の外周には、送り出し軸74から送り出されたフィルム(下地フィルム)78が位置しており、フィルム78は、支持ローラ76で支持されながら、ローラ72の回転によって送り出される。ローラ72の周囲には、シャッター73が配置されており、そして、蒸発源80側方向のローラ72の周囲は、シャッター73によって塞がれていない。蒸発源80から蒸発した物質は、ローラ72の外周に沿って移動しているフィルム78上に蒸着し、そして、フィルム78上に薄膜(例えば、アノード61)が形成される。その後、巻き取り軸75によって巻き取られる。
【0049】
薄膜形成装置70を用いた作製方法を簡単に説明すると、アノード材料を蒸着した後に、蒸着源80を取り替え、電解質材料、正極材料の順で蒸着を繰り返して、1単位の薄膜電池を作る。さらに、多層電池は、このサイクルの繰り返しで作製される。
【0050】
次に、図5を参照しながら、本実施の形態1における携帯電話の電池交換方法について説明する。
【0051】
まず、図5に示した本実施の形態1の携帯電話100に内蔵することが可能な金属−空気電池110は、負極(金属部10)が取り出し可能な構造となっており、その負極(金属部10)は、金属カード110aの形態で、所定の店舗(例えば、コンビニエンスストアー、スーパーマーケット、電器製品販売店など)200に配置(陳列)されている。この金属カード110aは、金属−空気電池110の負極10が空気に接触しないように被覆された構造となっており、本実施の形態1では、被覆材料(例えば、ポリエチレン)118によって負極(例えば、多孔性亜鉛)が覆われている。この被覆材料は、図2に示したキャップ18の役割を兼ねてもよい。
【0052】
本実施の形態1の携帯電話100における一次電池(金属−空気電池)110の電池の容量は、本体部150に設けられた所定の回路(例えば、電池容量検出回路あるいは、電圧および/または電流測定回路)によって検知されており、その電池容量が一定レベル以下になった時、電池交換の時期を、例えば画像表示部に表示してユーザーに通知する。この時、携帯電話100における、金属−空気電池110の負極を構成する金属カード110a(すなわち、使用済みカード)は、例えばユーザーによって抜き取られ、抜き出された金属カード110aが存在していた箇所に、新たな金属カード110a(すなわち、未使用カード)が挿入される。抜き出された金属カード(使用済みカード)110aは、所定の店舗200で回収すればよい。
【0053】
好ましくは、今日普及している乾電池(例えば、マンガン乾電池、アルカリ乾電池)のように、本実施の形態1の金属−空気電池110は、複数の店舗または種々の店舗で陳列されて何処でもユーザーが購入可能な状態となっていることが望ましい。そうすれば、二次電池120を一回充電したら、相当の時間、再充電しなくても、金属−空気電池110を買い足していくだけで携帯電話100を長時間使用することが可能となる。
【0054】
実際の使用時間は、機器の使用電力に依存するので使用時間の効果を一般化するのは困難であるが、電池のエネルギー密度の観点から述べると、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度は約400Wh/lで、亜鉛−空気電池のエネルギー密度は約1000Wh/lであるので、仮に、2つの電池の体積比率を1:1にした場合、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度の1.8倍にすることができる。
【0055】
また、使用済みの金属カード110aを販売店舗200で回収することは、ゴミ・環境問題や安全性の問題を解決することを容易にする。その問題をより完全に解決するには、金属カード110aを抜き出す工程および金属カード110aを挿入する工程は、所定の店舗200内でユーザーまたは店員によって行うようにし、そして、使用済みの金属カード110aはユーザーの手元に残らないように確実に店舗200で回収するようにすればよい。
【0056】
金属カード110aの流通を好適にする観点から、本願発明者が金属カード110aの形状を検討したところ、金属カード110aの形状は、板状(例えて言うなら、チューインガムまたは板ガムの形態)であることが好ましいと考えた。これは、板状にすることにより、携帯電話の本体150内の限られたスペースでも、容易に、複数個(複数枚)の金属カード110a(または、負極である金属部10)を挿入することができるからである。また、板状にすることによって、例えば板ガムの販売形態のように、複数枚をパッケージ販売することができ、この場合、限られた売り場スペースに数多くの電池(金属−空気電池110)を配列(陳列)することができて、便利である。
【0057】
本実施の形態1における板状形態の金属−空気電池110は、厚さ2〜6mm程度の長方形をしており、その寸法を例示的に示すと、縦(長手方向長さ)10〜40mm、幅20〜40mm程度である。より好適な例を示すと、厚さ3〜5mm、縦20〜30mm、幅25〜35mmである。なお、携帯電話用リチウムイオン二次電池の典型的なものの寸法は、厚さ5mm、縦50mm、幅30mmである。
【0058】
本実施の形態1では、一次電池の金属−空気電池110として、亜鉛−空気電池を例として説明したが、他の金属−空気電池(例えば、アルミニウム−空気電池)を用いることも可能である。また、携帯電話を例として説明したが、広く、携帯用電子機器(例えば、PDA、ノートPC)にも適用できる。ただし、部品の実装面積が少なく、使い捨て一次電池の利用により、使用時間を長くするという本アイデアは、携帯電話により好適にフィットすると思われる。また、携帯電話の多機能化が益々加速し、あらゆる電子端末(例えば、TV電話としての端末、家電製品リモコンとしての端末、メインのインターネット用端末など)を携帯電話が兼ねるようになると、それだけ電力使用量も多くなるため、本発明の技術はより重要な意義を持つようになる。
【0059】
以上、本発明の好ましい例について説明したが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の変形が可能である。
【0060】
【発明の効果】
本発明によると、二次電池と一次電池とを組み合わせた電池部を有する携帯電話(または携帯用電子機器)における一次電池が金属−空気電池であり、当該金属−空気電池は、負極となる金属部を取り出し可能な構造を有しているので、携帯電話(または携帯用電子機器)をより長時間使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態1に係る携帯電話の構成を模式的に示す図
【図2】本発明の実施の形態1に係る金属−空気電池の構成を模式的に示す図
【図3】本発明の実施の形態1に係る固体電解質リチウムイオン二次電池の断面構成を模式的に示す図
【図4】薄膜形成装置の構成を模式的に示す図
【図5】本発明の実施の形態1に係る携帯電話の電池交換方法を説明するための図
【図6】今日普及している携帯電話およびその充電の様式を説明するための図
【符号の説明】
10 金属部(負極)
12 正極端子
14 負極端子
16 把持部
18 キャップ
30 空気孔
32 ガス拡散層
34 撥水巻
36 触媒層
38 セパレータ
40 電解質(電解液)
50 本体部
60 固体電解質
61 アノード
62 カソード
63 コレクター
64 保護膜
65 基板
70 薄膜形成装置
71 チャンバー
72 ローラ
73 シャッター
74 送り出し軸
75 巻き取り軸
76 支持ローラ
78 フィルム
80 蒸発源
81 真空ポンプ
100 携帯電話
110 一次電池(金属−空気電池)
110a 金属カード
118 被覆材料
120 二次電池
130 電池部(電源)
150 本体部
200 店舗
1000 携帯電話
1100 電池
1200 制御回路
1300 安全保護回路
1410 スピーカ部
1420 液晶表示部
1500 本体部
1600 アダプタ
1800 商用電源

Claims (15)

  1. 二次電池と一次電池とを組み合わせた電池部を備えた携帯電話であって、
    前記一次電池は、金属−空気電池であり、
    前記金属−空気電池は、負極となる金属部を含んでおり、かつ、
    前記金属−空気電池は、前記携帯電話から前記金属部を取り出し可能な構造を有している携帯電話。
  2. 前記金属−空気電池の前記金属部には、前記金属部を取り出すときの取っ手となる把持部が設けられている請求項1に記載の携帯電話。
  3. 前記金属−空気電池は、亜鉛−空気電池であり、
    前記金属部は、多孔性亜鉛から構成されている請求項1または2に記載の携帯電話。
  4. 前記二次電池は、リチウムイオン二次電池である請求項1から3の何れかに記載の携帯電話。
  5. 前記二次電池は、固体状態の電解質を含む二次電池である請求項1から3の何れかに記載の携帯電話。
  6. 多孔性の亜鉛板と、
    前記亜鉛板を収容する本体部とを備え、
    前記本体部には、空気孔が設けられており、
    前記亜鉛板は、前記本体部から脱着可能である亜鉛−空気電池。
  7. 二次電池と一次電池とが組み合わされた電池部と、
    前記電池部に電気的に接続される制御回路と、
    前記電池部と前記制御回路とを収納する筐体とを備え、
    前記一次電池は、金属−空気電池であり、
    前記金属−空気電池は、負極となる金属部を含んでおり、かつ、
    前記金属部は、前記筐体から取り出すことができる構成となっている携帯用電子機器。
  8. 前記金属部は、板状構造を有している請求項7に記載の携帯用電子機器。
  9. 前記電池部は、複数枚の前記金属部を含んでいる請求項8に記載の携帯用電子機器。
  10. 携帯用電子機器に内蔵されている電池を交換する携帯用電子機器の電池交換方法であって、
    金属−空気電池の負極となる金属カードを第1の店舗に配置しておく工程と、
    二次電池と、金属−空気電池からなる一次電池とが組み合わされた電池部を備えた携帯用電子機器における前記一次電池の電池の容量が一定レベル以下になった後、前記携帯用電子機器における前記金属−空気電池の負極を構成する金属カードを抜き出す工程と、
    前記抜き出した金属カードが存在していた箇所に、前記第1の店舗に配置されていた前記金属カードを挿入する工程とを包含する携帯用電子機器の電池交換方法。
  11. 前記第1の店舗に配置された前記金属カードは、前記金属−空気電池の負極が空気に接触しないように被覆された構造となっている請求項10に記載の携帯用電子機器の電池交換方法。
  12. 前記抜き出した金属カードを、前記第1の店舗にて回収する工程をさらに包含する請求項10または11に記載の携帯用電子機器の電池交換方法。
  13. 前記金属カードは、前記第1の店舗とは異なる第2の店舗にも配置されており、
    前記金属カードを挿入する工程は、前記第1の店舗および前記第2の店舗からなる群から選択されるひとつの店舗に配置されていた前記金属カードによって行われる請求項10または11に記載の携帯用電子機器の電池交換方法。
  14. 前記金属カードを抜き出す工程および前記金属カードを挿入する工程は、前記第1の店舗または前記第2の店舗内にて実行される請求項13に記載の携帯用電子機器の電池交換方法。
  15. 前記携帯用電子機器は、携帯電話であり、
    前記二次電池は、リチウムイオン二次電池である請求項10から14の何れかに記載の携帯用電子機器の電池交換方法。
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