JP2003327708A - ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の製造方法、及び熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の製造方法、及び熱可塑性樹脂組成物Info
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Abstract
く、熱可塑性樹脂に添加した場合、品質の良い成形品を
製造できるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の
製造方法を提供することを目的とする。 【解決手段】 ポリテトラフルオロエチレン(A)と有
機系重合体(B)とを含むポリテトラフルオロエチレン
含有混合粉体の製造方法であって、アルケニルコハク酸
ジカリウム、1,4−ジシクロヘキシルスルホン酸ナト
リウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリ
ル酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも1種
を乳化剤として使用した乳化重合により、有機系重合体
(B)を調製する工程を有する。
Description
ロエチレン含有混合粉体の製造方法、及び熱可塑性樹脂
組成物に関する。
E)は、耐熱性、耐薬品性、電気的絶縁性に優れ、撥水
撥油性、非粘着性、自己膨潤性等の特性を有するため、
コーティング剤に広く用いられている。また、高結晶性
で分子間力が低いため、わずかな応力で繊維化する性質
を有しており、熱可塑性樹脂に配合した場合、成形加工
性、機械的性質などが改良され、熱可塑性樹脂の添加剤
としても利用されている。しかしながら、ポリテトラフ
ルオロエチレンは、ハロゲン原子を含まない一般の熱可
塑性樹脂に対して分散性が不良である。そこで、特開平
11−29679号公報には、粒子径10μm以下のポ
リテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とか
らなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体とする
ことにより、熱可塑性樹脂に対するポリテトラフルオロ
エチレンの分散性が改良され、ポリテトラフルオロエチ
レン含有混合粉体が添加された熱可塑性樹脂は、成形加
工性、機械的特性が良好で、かつ外観の優れた成型品を
得られることが記載されている。
11−29679号公報に記載の方法により製造される
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、半年以上
長期間保存すると、粉体の色が変色してしまう。また、
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を製造する過
程(凝固時)において、蒸気配管等の高温となる部位に
付着した粉体が、徐々に変色し、これが粉体回収時のブ
ツとなるといった欠点があった。また、回収された粉体
を熱可塑性樹脂に添加した場合、成形品に焼けが発生
し、着色するといった欠点があった。本発明は、長期間
保存しても変色することなく、熱可塑性樹脂に添加した
場合、品質の良い成形品を製造できるポリテトラフルオ
ロエチレン含有混合粉体の製造方法を提供することを目
的とする。
に鑑みて鋭意検討した結果、乳化重合により有機系重合
体を調製する際に特定の乳化剤を用いることによって、
長期間の保存や加熱による変色が起こらず、その結果、
粉体回収時にブツが発生することなく、熱可塑性樹脂に
添加した場合、外観に優れた成形品を得られることを見
出し、本発明に到達した。
ン(A)と有機系重合体(B)とを含むポリテトラフル
オロエチレン含有混合粉体の製造方法は、アルケニルコ
ハク酸ジカリウム、1,4−ジシクロヘキシルスルホン
酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、
ラウリル酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくと
も1種を乳化剤として使用した乳化重合により、有機系
重合体(B)を調製する工程を有することを特徴とす
る。また、上記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉
体の製造方法は、ポリテトラフルオロエチレン(A)と
有機系重合体(B)とを含む混合分散液を凝固、又はス
プレードライにより粉体化する工程を有することが好ま
しい。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の製造方法
で製造されたポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
を含有することを特徴とする。
として好適に用いられるポリテトラフルオロエチレン含
有混合粉体の製造方法を提供する。以下、ポリテトラフ
ルオロエチレン含有混合粉体の構成について説明する。
粉体の構成成分であるポリテトラフルオロエチレン
(A)は、粒子径が10μmを超える凝集体となってい
ないことが好ましく、より好ましくは、粒子径が0.0
5〜1.0μmである。ポリテトラフルオロエチレン
(A)のみが凝集して10μm以上の凝集体を生成する
と、熱可塑性樹脂への分散性の観点から好ましくない。
また、ポリテトラフルオロエチレン(A)としては、市
販されているものを用いてもよいし、テトラフルオロエ
チレン単量体を重合させたものでもよい。
ン(A)としては、フルオンAD−1(旭硝子(株)
製)、フルオンAD−936(旭硝子(株)製)、ポリ
フロンD−1(ダイキン工業(株)製)、ポリフロンD
−2(ダイキン工業(株)製)、テフロン(登録商標)
30J(三井デュポンフロロケミカル(株)製)、フル
オンAD936(旭硝子フルロロポリマーズ(株)製)
等を挙げることができる。これらを乳化剤等を含んだ水
に分散させることによって、上述した所定範囲の粒子径
を有するポリテトラフルオロエチレン(A)の分散液を
得ることができる。
たポリテトラフルオロエチレン(A)としては、例え
ば、含フッ素界面活性剤を用いて乳化重合したものを用
いることができる。また、ポリテトラフルオロエチレン
(A)の特性を損なわない範囲で、ヘキサフルオロプロ
ピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキ
ルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の
含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル(メタ)
アクリレート等の含フッ素アルキル(メタ)アクリレー
トと共重合したポリテトラフルオロエチレンも用いるこ
とができる。ただし、共重合成分の含量は10質量%以
下であることが好ましい。
の構成成分である有機系重合体(B)の単量体として
は、スチレン、p−メチルスチレン、o−メチルスチレ
ン、p−クロルスチレン、o−クロルスチレン、p−メ
トキシスチレン、o−メトキシスチレン、2,4−ジメ
チルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量
体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル
酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メ
タクリル酸ブチル、アクリル酸−2−エチルヘキシル、
メタクリル酸−2−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシ
ル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メ
タクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタ
クリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メ
タクリル酸シクロヘキシル等の(メタ)アクリル酸エス
テル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル
等のシアン化ビニル系単量体;ビニルメチルエーテル、
ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢
酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系
単量体;ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン
等のジエン系単量体等を挙げることができ、これらを1
種単独で又は2種以上を混合して使用することができ
る。
合粉体を熱可塑性樹脂に添加する場合は、使用する熱可
塑性樹脂に応じて、有機系重合体(B)を構成する単量
体を適宜選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹
脂がポリメチルメタクリレートの場合、相溶性の観点か
ら、(メタ)アクリル酸エステル系単量体を20質量%
以上含有する有機系重合体(B)を用いることが好まし
い。また、熱可塑性樹脂がポリエステルの場合、相溶性
の観点から、スチレン系単量体、(メタ)アクリル酸エ
ステル系単量体を含有する有機系重合体(B)を用いる
ことが好ましく、特に好ましくはエポキシ基を有する
(メタ)アクリル酸エステル系単量体を1質量%以上含
有する有機系重合体(B)である。
ては、特に制限されるものではないが、ポリテトラフル
オロエチレン(A)との凝集状態の安定性の観点から、
ポリテトラフルオロエチレン(A)の粒子径Dに対して
次式(I)の範囲であることが好ましい。 0.1D<d<10D・・・・・(I)
ニルコハク酸ジカリウム、1,4−ジシクロヘキシルス
ルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリ
ウム、ラウリル酸ナトリウムからなる群より選ばれる少
なくとも1種を使用した乳化重合により有機系重合体
(B)を調製する。このように、特定の乳化剤を用いて
調製された有機系重合体(B)を構成成分とするポリテ
トラフルオロエチレン含有混合粉体は、長期間の保存や
加熱によって変色することがなく、また、熱可塑性樹脂
の添加剤として、特に成形加工性、機械特性に優れた効
果を発揮することができる。
は、後段で詳しく説明するが、例えば、ポリテトラフル
オロエチレン(A)の分散液と、有機系重合体(B)の
分散液とを混合した混合分散液を凝固またはスプレード
ライにより粉体化することによって得られる。このよう
にして製造されるポリテトラフルオロエチレン含有混合
粉体は、ポリテトラフルオロエチレン(A)と有機系重
合体(B)とが表面電荷の違いにより凝集した凝集粒子
と、凝集せずに各々単独に存在するポリテトラフルオロ
エチレン(A)と、有機系重合体(B)とを含むもので
ある。
レン(A)と有機系重合体(B)とが一体となった構造
を有するものであるが、そのモルフォロジーは、両粒子
の混合比や粒子径により様々なものがあり得る。すなわ
ち、ポリテトラフルオロエチレン(A)の周りを有機系
重合体(B)が取り囲んだ形態や、その反対に有機系重
合体(B)の周りをポリテトラフルオロエチレン(A)
が取り囲んだ形態や、1つの粒子に対して数個の粒子が
凝集した形態などが存在する。また、ポリテトラフルオ
ロエチレン含有混合粉体中に占めるポリテトラフルオロ
エチレン(A)の含有量は、0.1質量%〜90質量%
であることが好ましい。
ン含有混合粉体の製造方法の一例について説明する。例
えば、まず、反応容器に有機系重合体(B)を構成する
単量体を投入し、更に、アルケニルコハク酸ジカリウ
ム、1,4−ジシクロヘキシルスルホン酸ナトリウム、
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリル酸ナト
リウムからなる群より選ばれる少なくとも1種の乳化剤
を添加して、乳化重合することにより有機系重合体
(B)の分散液を調製する。ここで、乳化剤の使用量に
は制限はないが、有機系重合体(B)を構成する単量体
100質量部に対して、0.1〜5.0質量部程度であ
ることが好ましい。0.1質量部未満の場合、乳化剤量
が足りず、重合時にカレットが大量に発生する場合があ
り、また、5.0質量部を超える場合、重合時及び凝固
時における泡立ちがひどくなる傾向にある。一方、別の
反応容器に、含フッ素界面活性剤を用いて、テトラフル
オロエチレン単量体を乳化重合して、ポリテトラフルオ
ロエチレン(A)の分散液を調製する。このようにして
調製したポリテトラフルオロエチレン(A)の分散液
と、有機系重合体(B)の分散液とを混合して混合分散
液とし、これを凝固またはスプレードライ等の方法によ
って粉体化する。
する場合は、例えば、真空容器中に混合分散液を噴霧
し、水分を揮発させることにより、ポリテトラフルオロ
エチレン含有混合粉体を回収することができる。
レン含有混合粉体の製造方法としては、ポリテトラフル
オロエチレン(A)の分散液と有機系重合体(B)の分
散液を混合した混合分散液中で、エチレン性不飽和結合
を有する単量体を乳化重合して、凝固またはスプレード
ライなどにより粉体化することによっても得られる。
リテトラフルオロエチレン含有混合粉体の用途に応じ
て、スチレン、p−メチルスチレン、o−メチルスチレ
ン、p−クロルスチレン、o−クロルスチレン、p−メ
トキシスチレン、o−メトキシスチレン、2,4−ジメ
チルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量
体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル
酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メ
タクリル酸ブチル、アクリル酸−2−エチルヘキシル、
メタクリル酸−2−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシ
ル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシ
ル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステ
ル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等
のシアン化ビニル系単量体;ビニルメチルエーテル、ビ
ニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢酸
ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エ
チレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量
体;ブタジエン、イソプレン、プレン、ジメチルブタジ
エン等のジエン系単量体等の中から選択することができ
る。これらの単量体は、単独あるいは2種以上混合して
用いることができる。
体回収時にブツが発生することなく、熱可塑性樹脂に対
する分散性が極めて優れ、長期間保存しても変色しない
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を得ることが
できる。
トラフルオロエチレン含有混合粉体と、熱可塑性樹脂と
を含有する熱可塑性樹脂組成物について説明する。
リプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリ
オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート(PE
T)、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート(PB
T)、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹
脂、ポリカーボネート(PC)、ブタジエンゴムグラフ
ト共重合体(例えば、ABS樹脂)、アクリルゴムグラ
フト共重合体、シリコーン−アクリル複合ゴムグラフト
共重合体、エチレンプロピレンゴムグラフト共重合体、
HIPS、AS等のスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、
ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹
脂、ポリフェニレンエーテル樹脂(PPE)、ナイロン
6、ナイロン66等のポリアミド樹脂(PA)、PMM
A等のアクリル樹脂、PET/PBT、PC/PBT、
PBT/ABS、PC/ABS、PA/ABS、PPE
/PBT、PPE/HIPS、PPE/PA等が挙げら
れるが、ポリオレフィン樹脂が好ましく、より好ましく
はポリプロピレン樹脂である。
ロピレン、ポリエチレン、ポリ−1−ブテン、ポリイソ
ブチレン、プロピレンとエチレンおよび/または1−ブ
テンとの任意の比率でのランダムまたはブロック共重合
体、エチレンとプロピレンとが任意の比率であり、ジエ
ン成分が50質量%以下であるエチレン−プロピレン−
ジエン3元共重合体、ポリメチルペンテン、エチレンま
たはプロピレンと50質量%以下の酢酸ビニル、(メ
タ)アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニル化合物
などのエチレン性不飽和結合を有するオレフィン以外の
単量体とのランダム、ブロックまたはグラフト共重合体
などが挙げられる。
しては、単量体としてプロピレンを50質量%以上含有
するプロピレン系ポリオレフィン、単量体としてプロピ
レンを50質量%以上含有するプロピレン系ポリオレフ
ィン100質量部と単量体としてエチレンを50質量%
以上含有するエチレン系ポリオレフィン0.1〜100
質量部との混合物が挙げられ、特にASTM D123
8によるメルトフローレートが10g/10分以下であ
れば、溶融張力が高く加工性が優れるため好ましい。な
お、メルトフローレートは、ASTM D1238に準
じてポリプロピレンでは230℃、2.16kg荷重
で、ポリエチレンでは190℃、2.16kg荷重で測
定される。
の配合量としては、熱可塑性樹脂100質量部に対して
0.001質量部〜50質量部である。また、その場
合、ポリテトラフルオロエチレン(A)の配合量として
は、熱可塑性樹脂100質量部に対して0.0001〜
40質量部の範囲にあることが好ましい。
を熱可塑性樹脂に添加して得られる熱可塑性樹脂組成物
は、その加工において、溶融時の張力が増大し、カレン
ダー加工時の引き取り性、熱成型時またはブロー成型時
の溶融樹脂のドローダウン、発泡成型時のセルの連泡化
などが改良され、カレンダー加工、熱成形、ブロー成
形、発泡成形などの加工性が改良される。また、押し出
し成型時の吐出量、シートおよびフィルムなどの押し出
し成形品の表面状態が改良され、押し出し加工性が改良
される。
必要に応じて、充填剤を添加することができる。充填剤
としては、炭酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、炭素
繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カル
シウム、硫酸バリウム、チタンホワイト、ホワイトカー
ボン、カーボンブラック、水酸化アンモニウム、水酸化
マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
これらの中でも、炭酸カルシウム、タルクが好ましい。
0質量部に対して、0.1〜400質量部であることが
好ましく、より好ましくは1〜350質量部、更に好ま
しくは1〜300質量部である。この充填剤の配合によ
り剛性や耐熱性が向上し、カレンダー加工などにおける
ロール面への粘着防止などの加工性が改良され、また、
低コスト化が達成できる。充填剤の配合量が0.1質量
部より少ないと、剛性改良効果が充分でなく、400質
量部より多いと、表面性が低下する傾向がある。
必要に応じて安定剤、滑剤、難燃剤などの添加剤を添加
することができる。安定剤としては、ペンタエリスリチ
ル−テトラキス[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−
ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、トリエチレン
グリコール−ビス[3−(3−t−ブチル−5−メチル
−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]などのフ
ェノール系安定剤、トリス(モノノニルフェニル)フォ
スファイト、トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニ
ル)フォスファイトなどのリン系安定剤、ジラウリルチ
オジプロピオネートなどのイオウ系安定剤が挙げられ
る。
ン酸、オレイン酸またはステアリン酸のナトリウム、カ
ルシウムまたはマグネシウム塩などが挙げられる。
ート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェー
ト、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホ
スフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジル
ホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチ
ルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホ
スフェート、トリス(クロロエチル)ホスフェート、ア
ルコキシ置換ビスフェノールAビスホスフェート、ヒド
ロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェー
ト、トリオキシベンゼントリホスフェート等のポリホス
フェートなどのリン酸エステル化合物、テトラブロモビ
スフェノールA、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘ
キサブロモシクロドデカン、オクタブロモジフェニルエ
ーテル、ビストリブロモフェノキシエタン、エチレンビ
ステトラブロモフタイルイミド、トリブロモフェノー
ル、ハロゲン化ビスフェノールAとエピハロヒドリンと
の反応によって得られる各種ハロゲン化エポキシオリゴ
マー、ハロゲン化ビスフェノールAを構成成分とするカ
ーボネートオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、塩素
化ポリオレフィンおよびポリ塩化ビニル等のハロゲン含
有化合物、金属水酸化物、金属酸化物、スルファミン酸
化合物等が挙げられる。
樹脂と、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体とを
含有し、必要に応じて、充填剤、その他の添加剤を混合
することにより得られる。混合方法としては、押出混
練、ロール混練などの従来よりよく知られた方法が用い
られる。また、熱可塑性樹脂の一部をポリテトラフルオ
ロエチレン含有混合粉体と混合し、マスターバッチを作
製した後、残りの熱可塑性樹脂をさらに添加、混合する
などの多段階の混合も可能である。
カレンダー成形、押出成形、熱成形加工、ブロー成形加
工、射出成形加工、発泡成形加工、溶融紡糸などを挙げ
ることができる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物を
用いて得られる有用な成形品としては、シート、フィル
ム、熱成形体、中空成形体、射出成形体、発泡成形体、
繊維などを挙げることができる。
脂組成物によれば、ポリテトラフルオロエチレン(A)
の分散性が優れるため、加工性、剛性、表面外観などに
優れた成形品が得ることができる。
るが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものでは
ない。なお、各実施例、比較例中「部」は「質量部」、
「%」は「質量%」を示す。
部、メタクリル酸メチル35部、及びアクリル酸メチル
5部の混合溶液にクメンヒドロキシパーオキサイド0.
3部を溶解させた。これに乳化剤として、アルケニルコ
ハク酸ジカリウム(「ラテムルASK」、花王(株)
製)を固形分換算で2.0部と蒸留水300部との混合
液を添加し、ホモミキサーにて10,000rpmで5
分間攪拌した後、ホモジナイザーに20MPaの圧力で
2回通し、安定な予備分散液を得た。これを攪拌装置、
冷却器、熱電対、窒素導入口、試薬滴下装置を備えたフ
ラスコに仕込み、窒素気流下、水浴中60℃に加熱し
た。硫酸第一鉄0.0004部、エチレンジアミン四酢
酸二ナトリウム0.0012部、L−(+)−アスコル
ビン酸0.2部を蒸留水5部に溶かして加えて重合を開
始し、3時間保持し、有機系重合体(B)の分散液を得
た。有機系重合体(B)の分散液の固形分濃度は25.
1%で、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒
子径は170nmであった。また、83.3部のフルオ
ンAD936(旭硝子フルロロポリマーズ(株)製)
(固形分濃度63.0%、ポリテトラフルオロエチレン
に対して5%のポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテルを含む)に、蒸留水116.7部を添加して、固
形分26.2%のポリテトラフルオロエチレン(A)の
分散液を得た。ポリテトラフルオロエチレン(A)の分
散液は、25%のポリテトラフルオロエチレンと1.2
%のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含
むものである。また、ポリテトラフルオロエチレン
(A)の分散液中のポリテトラフルオロエチレン(A)
の粒子径は、0.3μmであった。上記ポリテトラフル
オロエチレン(A)の分散液(ポリテトラフルオロエチ
レン30部)120部と有機系重合体(B)の分散液
(メタクリル酸ドデシル/メタクリル酸メチル共重合体
50部)199.2部とを攪拌翼、コンデンサー、熱電
対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、
窒素気流下で1時間攪拌した。その後、系内を80℃に
昇温し、1時間攪拌した後、硫酸鉄(II)0.001
部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム0.003
部、L−(+)―アスコルビン酸0.1部、蒸留水6
0.8部の混合液を加え、そこにメタクリル酸メチル1
9部、アクリル酸メチル1部、クメンヒドロキシパーオ
キサイド0.4部の混合液を1時間かけて滴下し、滴下
終了後内温を80℃で1時間保持してラジカル重合を完
了させた。一連の操作を通じて固形物の分離はみられ
ず、均一な混合分散液を得た。この混合分散液を硫酸ア
ルミニウム3部を含む90℃の熱水400部に投入し、
固形物を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロ
エチレン含有混合粉体98部を得た。
クロヘキシルスルホン酸ナトリウム(「ペレックスC
S」、花王(株)製)を用いた以外は、実施例1と同様
にして、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体99
部を得た。なお、有機系重合体(B)の分散液の固形分
濃度は25.0%で、粒子径分布は単一のピークを示
し、質量平均粒子径は220nmであった。
ルホコハク酸ナトリウム(「ペレックスOTP」、花王
(株)製)を用いた以外は、実施例1と同様にして、ポ
リテトラフルオロエチレン含有混合粉体100部を得
た。なお、有機系重合体(B)の分散液の固形分濃度は
25.1%で、粒子径分布は単一のピークを示し、質量
平均粒子径は215nmであった。
ナトリウム(「エマール2F−30」、花王(株)製)
を用いた以外は、実施例1と同様にして、ポリテトラフ
ルオロエチレン含有混合粉体100部を得た。なお、有
機系重合体(B)の分散液の固形分濃度は25.1%
で、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径
は230nmであった。
ゼンスルホン酸ナトリウム(「ネオペレックスF−2
5」、花王(株)製)を用いた以外は、実施例1と同様
にして、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体99
部を得た。なお、有機系重合体(B)の分散液の固形分
濃度は24.9%で、粒子径分布は単一のピークを示
し、質量平均粒子径は170nmであった。
ェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム(「ペレックス
SS−L」、花王(株)製)を用いた以外は、実施例1
と同様にして、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉
体99部を得た。なお、有機系重合体(B)の分散液の
固形分濃度は25.1%で、粒子径分布は単一のピーク
を示し、質量平均粒子径は225nmであった。
1、2で得られたポリテトラフルオロエチレン含有混合
粉体を室温(23℃)にて6ヶ月間保存した。評価基準
は、目視にて変色が認められたものを○、変色が認めら
れなかったものを×とした。この結果を表1に示す。
1、2で得られたポリテトラフルオロエチレン含有混合
粉体をプレス成型機(120℃、3.0MPa)により
賦型した後、220℃のギアオーブン内にて1時間加熱
した。評価基準は、着色の度合いを目視にて観察し、着
色が全く認められず、外観が良好だったものを1とし、
着色が認められ、非常に外観が劣っていたものを5と
し、5段階評価を行った。この結果を表1に示す。
〜4で得られたポリテトラフルオロエチレン含有混合粉
体は、6ヶ月間保存しても変色することなく、また、加
熱しても着色が認められないことから、粉体回収時にブ
ツが発生することなく、熱可塑性樹脂の添加剤として用
いた場合、成形品に焼けが発生し、着色するといった従
来の問題を危惧する必要がなくなった。一方、比較例
1、2で得られたポリテトラフルオロエチレン含有混合
粉体は、6ヶ月間保存すると変色が認められ、また、加
熱すると着色が認められることから、熱可塑性樹脂の添
加剤として、劣っていることが判明した。
有混合粉体の製造方法によれば、長期間の保存や加熱に
よる変色がなく、熱可塑性樹脂に対する分散性が極めて
優れているポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を
得ることができる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物
によれば、加工性、剛性、表面外観などに優れた成形品
が得ることができる。
Claims (3)
- 【請求項1】 ポリテトラフルオロエチレン(A)と有
機系重合体(B)とを含むポリテトラフルオロエチレン
含有混合粉体の製造方法であって、 アルケニルコハク酸ジカリウム、1,4−ジシクロヘキ
シルスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸
ナトリウム、ラウリル酸ナトリウムからなる群より選ば
れる少なくとも1種を乳化剤として使用した乳化重合に
より、有機系重合体(B)を調製する工程を有すること
を特徴とするポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
の製造方法。 - 【請求項2】 ポリテトラフルオロエチレン(A)と有
機系重合体(B)とを含む混合分散液を凝固、又はスプ
レードライにより粉体化する工程を有することを特徴と
する請求項1に記載のポリテトラフルオロエチレン含有
混合粉体の製造方法。 - 【請求項3】 請求項1又は2に記載の製造方法で製造
されたポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を含有
することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
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|---|---|---|---|
| JP2002133228A JP3735316B2 (ja) | 2002-05-08 | 2002-05-08 | ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の製造方法、及び熱可塑性樹脂組成物 |
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-
2002
- 2002-05-08 JP JP2002133228A patent/JP3735316B2/ja not_active Expired - Fee Related
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