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JP2003346815A - 膜電極接合体、及びその製造方法 - Google Patents

膜電極接合体、及びその製造方法

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Publication number
JP2003346815A
JP2003346815A JP2002156740A JP2002156740A JP2003346815A JP 2003346815 A JP2003346815 A JP 2003346815A JP 2002156740 A JP2002156740 A JP 2002156740A JP 2002156740 A JP2002156740 A JP 2002156740A JP 2003346815 A JP2003346815 A JP 2003346815A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
catalyst layer
group
solid polymer
electrolyte
functional group
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002156740A
Other languages
English (en)
Inventor
Naoki Hasegawa
直樹 長谷川
Masaya Kawakado
昌弥 川角
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Central R&D Labs Inc
Original Assignee
Toyota Central R&D Labs Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Central R&D Labs Inc filed Critical Toyota Central R&D Labs Inc
Priority to JP2002156740A priority Critical patent/JP2003346815A/ja
Publication of JP2003346815A publication Critical patent/JP2003346815A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/30Hydrogen technology
    • Y02E60/50Fuel cells
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P70/00Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
    • Y02P70/50Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product

Landscapes

  • Electrodes For Compound Or Non-Metal Manufacture (AREA)
  • Electrolytic Production Of Non-Metals, Compounds, Apparatuses Therefor (AREA)
  • Inert Electrodes (AREA)
  • Fuel Cell (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 高湿度条件下又は高温条件下で長期間使用し
た場合であっても、触媒層の内部構造が安定して保た
れ、高温低湿度条件下で使用した場合であっても、高い
出力が得られる膜電極接合体及びその製造方法を提供す
ること。 【解決手段】 本発明に係る膜電極接合体は、固体高分
子電解質膜と、該固体高分子電解質膜の両面に接合され
た電極とを備え、該電極の少なくとも一方は、ビススル
ホニルイミド基、スルホニルカルボニルイミド基、及び
ビスカルボニルイミド基から選ばれる少なくとも1つの
架橋基を介して架橋された固体高分子化合物からなる触
媒層内電解質を含む触媒層を備えている。このような膜
電極接合体は、官能基Aを有する固体高分子化合物を含
む触媒層と、官能基Bを備えた架橋剤又は固体高分子化
合物に官能基Bを導入可能な架橋剤とを、反応させるこ
とにより得られる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、膜電極接合体、及
びその製造方法に関し、さらに詳しくは、燃料電池、水
電解装置、ハロゲン化水素酸電解装置、食塩電解装置、
水素及び/又は酸素濃縮器、湿度センサ、ガスセンサ等
の各種電気化学デバイスに用いられる膜電極接合体、及
びその製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】固体高分子電解質は、高分子鎖中にスル
ホン酸基等の電解質基を有する固体高分子材料であり、
特定のイオンと強固に結合したり、陽イオン又は陰イオ
ンを選択的に透過する性質を有していることから、粒
子、繊維、あるいは膜状に成形し、各種の用途に利用さ
れている。
【0003】例えば、固体高分子型燃料電池は、連続的
に供給される燃料が酸化する際に発生する化学エネルギ
ーを直接、電気エネルギーとして取り出す電池であり、
電解質膜として、プロトン伝導性を有する固体高分子電
解質膜が用いられている。
【0004】また、SPE電解法は、水を電気分解する
ことにより水素と酸素を製造する方法であり、電解質と
して、従来のアルカリ水溶液に代えて、プロトン伝導性
を有する固体高分子電解質膜が用いられている。
【0005】このような用途に用いられる固体高分子電
解質としては、例えば、ナフィオン(登録商標、デュポ
ン社製)に代表される非架橋のパーフルオロ系電解質や
各種の炭化水素系電解質が知られている。特に、パーフ
ルオロ系電解質は、化学的安定性が非常に高いことか
ら、燃料電池、SPE電解装置等、過酷な条件下で使用
される各種電気化学デバイス用の電解質膜として賞用さ
れているものである。
【0006】固体高分子型燃料電池、SPE電解装置等
において、固体高分子電解質は、極めて薄い膜状に成形
され、その両面に電極を接合した膜電極接合体(ME
A)として使用される。MEAの電極は、一般に、触媒
を担持させたカーボンと、その周囲を被覆する触媒層内
電解質とを含む触媒層を備えている。また、電極は、触
媒層と、その外側に形成されたカーボン布、カーボン紙
等からなる多孔質の拡散層の二層構造をとる場合もあ
る。このようなMEAは、通常、テトラフルオロエチレ
ン等の基材又は拡散層の表面に触媒を担持させたカーボ
ン及び触媒層内電解質の混合物を塗布することによって
触媒層を形成し、この触媒層と固体高分子電解質膜とを
ホットプレスすることにより製造されている。
【0007】また、固体高分子型燃料電池において、電
池反応を効率よく進行させるためには、触媒、触媒層内
電解質及び反応ガスが共存する三相界面を触媒層内に形
成する必要がある。さらに、長期間にわたって高い性能
を維持するためには、このような触媒層の内部構造が安
定している必要がある。
【0008】しかしながら、固体高分子型燃料電池の場
合、カソード側では、電池反応による水が生成する。ま
た、プロトンがアノード側からカソード側に移動する際
に、水もカソード側に拡散する。そのため、特に低作動
温度かつ高ガス利用率の条件下で燃料電池を長期間運転
すると、カソード側の触媒層内電解質が水に膨潤又は溶
解し、触媒層の内部構造が不安定化するという問題があ
る。
【0009】そこで、この問題を解決するために、触媒
層内電解質として、架橋された電解質を用いる方法が提
案されている。例えば、特開2001−176524号
公報には、反応性の異なる2個の二重結合を有する化合
物をコモノマとして用い、まず反応性の高い第1の二重
結合を用いて共重合体を合成し、次いで反応性の低い第
2の二重結合を用いて共重合体間を架橋させることによ
り得られるイオン交換樹脂が開示されている。
【0010】また、例えば、特開平11−7969号公
報には、分子内にスルホニルイミド酸、カルボニルイミ
ド酸及びスルホニルカルボニルイミド酸から選ばれる少
なくとも1つのイミド酸基を有する重合体と、酢酸マグ
ネシウムとを反応させることにより得られる架橋重合体
が開示されている。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】特開平11−7696
号公報には、イミド酸基の水素の一部をMg2+のよう
な2価以上の金属イオンで置換すると、ポリマー間が架
橋される点が記載されている。しかしながら、この方法
により得られる架橋型電解質を水が共存する環境下で長
期間使用すると、架橋点から金属イオンが流出し、架橋
構造が消滅するという問題がある。架橋構造が消滅する
と、電解質が触媒層内の水に溶解又は膨潤しやすくな
り、触媒層の内部構造が不安定化する。また、この方法
は、イミド酸基が架橋に消費されるので、高いイオン伝
導度を示す架橋型電解質は得られない。
【0012】一方、特開2001−176524号公報
に開示されている方法により得られる架橋型電解質は、
共重合体間が二重結合により架橋されているので、触媒
層内の水によって触媒層の内部構造が不安定化するおそ
れは少ない。しかしながら、この方法は、架橋を形成す
るために220℃の熱処理を必要とするという問題があ
る。MEA作製時に200℃を超える温度で加熱する
と、触媒層内にある大半の三相界面が潰れるために、高
い燃料電池性能は得られない。
【0013】また、固体高分子型燃料電池においては、
そのシステムのコンパクト化を図るために、高温低加湿
条件下で運転することが望まれている。しかしながら、
非架橋型の触媒層内電解質を含む触媒層を備えたMEA
の場合、高温で使用すると触媒層の内部構造が不安定と
なる。また、従来の架橋型電解質は、いずれも保水性が
低いために、高温低加湿条件下では高いイオン伝導度を
示さない。そのため、これを触媒層内電解質として用い
ても、高い燃料電池性能は得られない。さらに、触媒層
と電解質膜とは、通常、ホットプレスにより接合される
が、接合時又は使用中に接合不良が発生すると、出力が
低下する原因となる。
【0014】本発明が解決しようとする課題は、高湿度
条件下又は高温条件下で長期間使用した場合であって
も、触媒層の内部構造が安定して保たれる膜電極接合体
及びその製造方法を提供することにある。また、本発明
が解決しようとする他の課題は、高温低湿度条件下で使
用した場合であっても、高い出力が得られる膜電極接合
体及びその製造方法を提供することにある。さらに、本
発明が解決しようとする他の課題は、その性能及び耐久
性に優れた膜電極接合体及びその製造方法を提供するこ
とにある。
【0015】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明に係る膜電極接合体は、固体高分子電解質膜
と、該固体高分子電解質膜の両面に接合された電極とを
備え、該電極の少なくとも一方は、ビススルホニルイミ
ド基、スルホニルカルボニルイミド基、及びビスカルボ
ニルイミド基から選ばれる少なくとも1つの架橋基を介
して架橋された固体高分子化合物からなる触媒層内電解
質を含む触媒層を備えていることを要旨とする。
【0016】本発明に係る膜電極接合体は、触媒層内電
解質が、ビススルホニルイミド基、スルホニルカルボニ
ルイミド基及び/又はビスカルボニルイミド基からなる
架橋基を介して架橋された固体高分子化合物からなるの
で、高湿度条件下又は高温条件下であっても、触媒層の
内部構造が安定して保たれる。また、架橋基そのものが
酸基として機能するので、触媒層の保水性が向上する。
そのため、高温低湿度条件下であっても高い出力が得ら
れる。
【0017】また、本発明に係る膜電極接合体の製造方
法は、官能基Aを有する固体高分子化合物を含む触媒層
を形成する触媒層形成工程と、前記官能基Aと反応する
ことによってビススルホニルイミド基、スルホニルカル
ボニルイミド基及びビスカルボニルイミド基から選ばれ
る少なくとも1つの架橋基を形成可能な官能基Bを備え
た架橋剤、又は前記固体高分子化合物に前記官能基Bを
導入可能な架橋剤を前記触媒層に導入し、前記官能基A
と前記官能基Bとを反応させる架橋工程と、前記触媒層
の加水分解及びプロトン交換を行うプロトン化工程と、
前記触媒層と固体高分子電解質膜とを接合する接合工程
とを備えていることを要旨とする。
【0018】官能基Aを備えた固体高分子化合物を含む
触媒層を形成し、これと官能基Bを備えた架橋剤又は固
体高分子化合物に官能基Bを導入可能な架橋剤とを反応
させると、固体高分子化合物間が、ビススルホニルイミ
ド基等からなる架橋基を介して架橋される。次いで、こ
の触媒層をプロトン化し、これと固体高分子電解質膜と
を接合すれば、構造安定性及び保水性に優れた触媒層を
備えた膜電極接合体が得られる。
【0019】また、本発明に係る膜電極接合体の2番目
は、固体高分子電解質膜と、該固体高分子電解質膜の両
面に接合された電極とを備え、該電極の少なくとも一方
は、該電極に備えられる触媒層に含まれる触媒層内電解
質の少なくとも一部が、前記固体高分子電解質膜と共有
結合で結合されていることを要旨とする。この場合、前
記共有結合は、ビススルホニルイミド結合、スルホニル
カルボニル結合、及びビスカルボニルイミド結合から選
ばれる少なくとも1つが好ましい。
【0020】電極に含まれる触媒層内電解質と固体高分
子電解質膜とを共有結合させると、固体高分子電解質膜
と触媒層内電解質との間の接合性が向上し、両者間にお
けるプロトンや水の授受がより円滑に行われる。そのた
め、このような膜電極接合体を燃料電池、ガスセンサ等
に適用すれば、これらの性能及び耐久性を向上させるこ
とができる。
【0021】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態につ
いて詳細に説明する。本発明の第1の実施の形態に係る
膜電極接合体は、固体高分子電解質膜と、固体高分子電
解質膜の両面に接合された電極とを備えている。
【0022】初めに、固体高分子電解質膜について説明
する。固体高分子電解質とは、固体高分子化合物のいず
れかに電解質基が結合しているものをいう。本発明にお
いて、MEAの膜を構成する固体高分子電解質の材質は
特に限定されるものではなく、種々の組成、あるいは直
鎖状、分枝状等、種々の分子構造を備えた固体高分子電
解質に対して本発明を適用することができる。
【0023】すなわち、固体高分子電解質は、高分子鎖
中にC−F結合を含む固体高分子化合物(以下、これを
「フッ素系化合物」という。)のいずれかに電解質基が
結合しているもの(以下、これを「フッ素系電解質」と
いう。)であっても良く、あるいは、高分子鎖中にC−
H結合のみを含む固体高分子化合物(以下、これを「炭
化水素系化合物」という。)のいずれかに電解質基が結
合しているもの(以下、これを「炭化水素系電解質」と
いう。)であっても良い。
【0024】また、フッ素系電解質は、高分子鎖中にC
−F結合及びC−H結合の双方を有する固体高分子化合
物(以下、これを「フッ素・炭化水素系化合物」とい
う。)のいずれかに電解質基が結合しているもの(以
下、これを「フッ素・炭化水素系電解質」という。)で
あっても良く、あるいは、高分子鎖中にC−F結合を含
み、かつC−H結合を含まない固体高分子化合物(以
下、これを「パーフルオロ系化合物」という。)のいず
れかに電解質基が結合しているもの(以下、これを「パ
ーフルオロ系電解質」という。)であっても良い。な
お、フッ素系電解質には、C−F結合の他、C−Cl結
合やその他の結合(例えば、−O−、−S−、−C(=
O)−、−N(R)−等)が含まれていても良い。
【0025】また、炭化水素系電解質は、高分子鎖中に
芳香環を有しない固体高分子化合物(以下、これを「脂
肪族炭化水素系化合物」という。)のいずれかに電解質
基が結合しているもの(以下、これを「脂肪族炭化水素
系電解質」という。)であってもよく、あるいは、高分
子鎖のいずれかに芳香環を有する固体高分子化合物(以
下、これを「芳香族炭化水素系化合物」という。)のい
ずれかに電解質基が結合しているもの(以下、これを
「芳香族炭化水素系電解質」という。)であっても良
い。
【0026】さらに、芳香族炭化水素系電解質は、結合
連鎖の一部にアルキレン鎖(−(CH−、n≧
1)や分岐炭素構造(例えば、−CHCH−、−C
(CH−等)を含む固体高分子化合物(以下、こ
れを「部分芳香族炭化水素系化合物」という。)のいず
れかに電解質基が結合しているもの(以下、これを「部
分芳香族炭化水素系電解質」という。)であっても良
く、あるいは、結合連鎖の中にアルキレン鎖や分岐炭素
構造を含まない固体高分子化合物(以下、これを「全芳
香族炭化水素系化合物」という。)のいずれかに電解質
基が結合しているもの(以下、これを「全芳香族炭化水
素系電解質」という。)でも良い。
【0027】固体高分子電解質に備えられる電解質基の
種類についても、特に限定されるものではない。電解質
基としては、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸
基、スルホンイミド基等が好適な一例として挙げられ
る。固体高分子電解質には、これらの電解質基の内、い
ずれか1種類のみが含まれていても良く、あるいは、2
種以上が含まれていても良い。さらに、これらの電解質
基は、直鎖状固体高分子化合物に直接結合していても良
く、あるいは、分枝状固体高分子化合物の主鎖又は側鎖
のいずれかに結合していても良い。
【0028】パーフルオロ系電解質としては、具体的に
は、デュポン社製ナフィオン(登録商標)、旭化成
(株)製アシプレックス(登録商標)、旭硝子(株)製
フレミオン(登録商標)等、及びこれらの誘導体が好適
な一例として挙げられる。
【0029】また、フッ素・炭化水素系電解質として
は、具体的には、高分子鎖のいずれかにスルホン酸基等
の電解質基が導入されたポリスチレン−グラフト−エチ
レンテトラフルオロエチレン共重合体(以下、これを
「PS−g−ETFE」という。)、ポリスチレン−グ
ラフト−ポリテトラフルオロエチレン等、及びこれらの
誘導体が好適な一例として挙げられる。
【0030】また、脂肪族炭化水素系電解質としては、
具体的には、高分子鎖のいずれかにスルホン酸基等の電
解質基が導入されたポリアミド、ポリアセタール、ポリ
エチレン、ポリプロピレン、アクリル系樹脂、ポリエス
テル、ポリサルホン、ポリエーテル等、及びこれらの誘
導体が好適な一例として挙げられる。
【0031】また、部分芳香族炭化水素系電解質として
は、具体的には、高分子鎖のいずれかにスルホン酸基等
の電解質基が導入されたポリスチレン、芳香環を有する
ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエス
テル、ポリサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテ
ルスルホン、ポリカーボネート等、及びこれらの誘導体
が好適な一例として挙げられる。
【0032】また、全芳香族炭化水素系電解質として
は、具体的には、高分子鎖のいずれかにスルホン酸基等
の電解質基が導入されたポリエーテルエーテルケトン、
ポリエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサル
ホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレ
ン、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリ
アミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリフェニ
レンサルファイド等、及びこれらの誘導体が好適な一例
として挙げられる。
【0033】これらの中でも、フッ素系電解質、特にパ
ーフルオロ系電解質は、高分子鎖内にC−F結合を有し
ているので、これに対して本発明を適用すれば、耐熱性
及び耐酸化性に優れたMEAが得られる。また、芳香族
炭化水素系電解質、特に全芳香族炭化水素系電解質は、
酸基の導入が比較的容易であるので、これに対して本発
明を適用すれば、高い電気伝導度を示すMEAが得られ
る。
【0034】次に、電極について説明する。電極は、一
般に、触媒を担持した触媒担体と、その周囲を被覆する
触媒層内電解質とを含む触媒層を備えている。本発明に
おいて、電極は、このような触媒層のみを備えているも
のであっても良く、あるいは、触媒層と、その外側に形
成される拡散層からなる二層構造を備えているものであ
っても良い。
【0035】触媒には、MEAの使用目的、使用条件等
に応じて最適なものが用いられる。例えば、固体高分子
型燃料電池の場合、触媒には、白金、白金合金、パラジ
ウム、ルテニウム、ロジウム等が用いられる。また、触
媒層に含まれる触媒の量は、MEAの用途、使用条件等
に応じて最適な量が選択される。
【0036】触媒担体は、微粒の触媒を担持すると同時
に、触媒層における電子の授受を行うためのものであ
る。触媒担体には、一般に、カーボン、活性炭、フラー
レン、カーボンナノフォン、カーボンナノチューブ等が
用いられる。また、触媒担体表面への触媒の担持量は、
触媒及び触媒担体の材質、MEAの用途、使用条件等に
応じて最適な担持量が選択される。
【0037】触媒層内電解質は、固体高分子電解質膜と
電極との間でプロトンの授受を行うためのものである。
本発明においては、少なくとも一方の電極を構成する触
媒層(以下、これを「第1触媒層」という。)には、触
媒層内電解質として、ビススルホニルイミド基(−SO
−NH−SO−)、スルホニルカルボニルイミド基
(−SO−NH−CO−)及びビスカルボニルイミド
基(−CO−NH−CO−)から選ばれる少なくとも1
つの架橋基(以下、これらを「酸性架橋基」という。)
を介して架橋された固体高分子化合物が用いられる。こ
の場合、触媒層内電解質には、スルホン酸基、カルボン
酸基、ホスホン酸基、スルホンイミド基等の酸性架橋基
以外の電解質基がさらに含まれていても良い。
【0038】触媒層内電解質の主要部分を構成する固体
高分子化合物は、特に限定されるものではなく、上述し
たフッ素・炭化水素系化合物、若しくはパーフルオロ系
化合物、又は脂肪族炭化水素系化合物、部分芳香族炭化
水素系化合物若しくは全芳香族炭化水素系化合物のいず
れであっても良い。
【0039】これらの中でも、フッ素系化合物、特にパ
ーフルオロ系化合物は、高分子鎖内にC−F結合を有し
ているので、これを酸性架橋基で架橋したものを触媒層
内電解質として用いれば、耐熱性及び耐酸化性に優れた
触媒層が得られる。また、芳香族炭化水素系化合物、特
に全芳香族炭化水素系化合物は、電解質基の導入が比較
的容易であるので、これを酸性架橋基で架橋したものを
触媒層内電解質として用いれば、高いプロトン伝導度を
示す触媒層が得られる。
【0040】触媒層内電解質全体の当量重量EWは、2
50g/当量以上2000g/当量以下が好ましい。当
量重量EWが250g/当量未満になると、触媒層内電
解質が水に溶解又は膨潤しやすくなり、第1触媒層の内
部構造を安定に保つのが困難になる。一方、当量重量E
Wが2000g/当量を越えると、第1触媒層の保水性
が低下し、特に低湿度条件下で高いイオン伝導度が得ら
れない。触媒層内電解質全体の当量重量EWは、さらに
好ましくは、250g/当量以上1000g/当量以下
である。
【0041】また、触媒層内電解質に含まれる酸性架橋
基の量は、触媒層内電解質に含まれていた架橋可能な官
能基の総数の0.05%以上が好ましい。酸性架橋基の
量が0.05%未満になると、高温において第1触媒層
の内部構造を安定に保つのが困難になるので好ましくな
い。酸性架橋基の量は、さらに好ましくは、0.1%以
上である。
【0042】また、触媒層内電解質に含まれる酸性架橋
基の量は、触媒層内電解質に含まれていた架橋可能な官
能基の総数の50%以下が好ましい。酸性架橋基の量が
50%を越えると、電気伝導度が低下するので好ましく
ない。酸性架橋基の量は、さらに好ましくは、25%以
下である。
【0043】第1触媒層内における触媒層内電解質と、
触媒を担持した触媒担体との比率は、特に限定されるも
のではなく、触媒、触媒担体及び触媒層内電解質の材
質、MEAの用途、使用条件等に応じて最適な比率を選
択すれば良い。
【0044】なお、他方の電極を構成する触媒層につい
ては、触媒層内電解質として、第1触媒層に含まれる触
媒層内電解質と同一の架橋構造を備えたものを用いても
良く、あるいはこれとは異なる架橋構造を備えた架橋型
の電解質若しくは非架橋型の電解質を用いても良い。
【0045】しかしながら、固体高分子型燃料電池の場
合、カソード側において水が生成するので、少なくとも
カソード側の触媒層内電解質として、このような酸性架
橋基で架橋された電解質を用いるのが好ましい。また、
高温低湿度条件下で高い出力を得るには、カソード及び
アノードの双方の触媒層内電解質について、このような
酸性架橋基で架橋された電解質を用いるのが好ましい。
【0046】次に、本実施の形態に係る膜電極接合体の
作用について説明する。ビススルホニルイミド基、スル
ホニルイミド基又はビスカルボニルイミド基を介して架
橋された電解質は、非架橋型の電解質に比して、水に溶
解又は膨潤しにくく、耐熱性にも優れている。また、こ
れらの架橋基は、いずれも酸として機能する酸性架橋基
である。さらに、これらの架橋基は、その両端がパーフ
ルオロ骨格に結合している場合には、強酸基として機能
する。
【0047】そのため、このような酸性架橋基で架橋さ
れた電解質を触媒層内電解質として用いたMEAは、高
湿度条件下又は高温条件下で使用する場合あっても、触
媒層の内部構造が安定して保たれる。また、架橋基その
ものが酸基として機能するので、触媒層の保水性が向上
し、触媒層のプロトン伝導性が向上する。そのため、高
温低湿度条件下で使用する場合あっても、高い出力が得
られる。
【0048】次に、本実施の形態に係る膜電極接合体の
製造方法について説明する。本実施の形態に係る膜電極
接合体の製造方法は、触媒層形成工程と、架橋工程と、
プロトン化工程と、接合工程とを備えている。
【0049】初めに、触媒層形成工程について説明す
る。触媒層形成工程は、官能基Aを有する固体高分子化
合物を含む触媒層を形成する工程である。
【0050】出発原料として用いる固体高分子化合物
は、触媒層内電解質の主要部分を構成するものであり、
官能基Aを有しているもの、又は付加反応、置換反応等
により官能基Aを導入可能なもののいずれであっても良
い。すなわち、官能基Aを有する固体高分子化合物を出
発原料に用いて触媒層を形成しても良く、あるいは、触
媒層形成後に固体高分子化合物に対して官能基Aを導入
しても良い。
【0051】また、固体高分子化合物の構造は、直鎖
状、あるいは、分岐状のいずれであっても良い。さら
に、固体高分子化合物は、上述したフッ素系化合物ある
いは炭化水素系化合物のいずれであっても良い。
【0052】中でも、高プロトン伝導性を備えた触媒層
内電解質を得るためには、固体高分子化合物は、芳香族
炭化水素系化合物が好ましく、全芳香族炭化水素系化合
物が特に好適である。また、耐熱性及び耐酸化性に優れ
た触媒層内電解質を得るためには、固体高分子化合物
は、フッ素系化合物が好ましく、パーフルオロ系化合物
が特に好適である。
【0053】官能基Aとは、後述する架橋剤の官能基B
と反応することによって酸性架橋基となり得る官能基を
いう。官能基Aは、直鎖状を呈する固体高分子化合物に
直接結合していても良く、あるいは、固体高分子化合物
を構成する側鎖の中間又は末端に結合していても良い。
【0054】また、官能基Aの含有量又は官能基Aの導
入量は、最終的に得られる触媒層内電解質の当量重量E
Wが250g/当量以上2000g/当量以下となるよ
うに、出発原料、製造条件等に応じて最適な量を選択す
るのが好ましい。
【0055】官能基Aとしては、具体的には、スルホニ
ルハライド基、スルホンアミド基、スルホンアミド金属
塩、N−アルキルシリルスルホンアミド基、N−アルキ
ルシリルスルホンアミド金属塩、カルボニルハライド
基、カルボン酸エステル基、カルボニルアミド基、ホス
ホニルハライド基、ホスホン酸エステル基、ホスホニル
アミド基、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基
等、及びこれらの誘導体が好適な一例として挙げられ
る。
【0056】特に、スルホニルハライド基及びその誘導
体は、架橋剤との反応に消費されなかった場合であって
も、これを加水分解すれば容易に強酸基となり、触媒層
内電解質に高プロトン伝導性を付与することができるの
で、官能基Aとして好適である。
【0057】また、スルホニルハライド基とアンモニア
又は1級アミンとを反応させて得られるスルホンアミド
基も、官能基Aとして特に好適である。この場合、架橋
剤としてアンモニア、1級アミンを用いるときには、ス
ルホニルハライド基とアンモニア又は1級アミンとの反
応率は、0.01〜50%が好ましい。反応率は、さら
に好ましくは、0.1〜20%、さらに好ましくは、
0.1〜10%、特に好ましくは、0.1〜5%であ
る。架橋剤として、2つ以上の官能基Bを有する架橋
剤、特にスルホニルハライド基を有する架橋剤を用いる
場合、スルホニルハライド基とアンモニア又は1級アミ
ンとの反応率は、20〜100%が好ましい。反応率
は、さらに好ましくは、30〜100%、さらに好まし
くは、50〜100%、特に好ましくは、70〜100
%である。
【0058】さらに、形成された触媒層には、1種類の
官能基Aを有する固体高分子化合物が含まれていても良
く、あるいは、2種以上の官能基Aを有する固体高分子
化合物が含まれていても良い。また、触媒層には、1種
又は2種以上の官能基Aを有する単一の固体高分子化合
物が含まれていても良く、あるいは、同一又は異なる官
能基Aを備えた2種以上の固体高分子化合物が含まれて
いても良い。
【0059】触媒層は、具体的には、以下の手順により
形成することができる。まず、官能基Aを有する又は官
能基Aを導入可能な固体高分子化合物を適当な溶媒に溶
解する。次に、この溶液に触媒を担持した触媒担体を所
定量添加する。さらに、この溶液をテトラフルオロエチ
レン、カーボン布、カーボン紙等からなる基材表面に塗
布し、溶媒を除去する。これにより、所定の厚さ及び組
成を有する触媒層が得られる。また、出発原料として、
官能基Aを含まない固体高分子化合物を用いる場合、触
媒層を形成した後に、官能基Aを導入すれば良い。
【0060】固体高分子化合物を溶解させる溶媒の種類
及び量は、固体高分子化合物の材質に応じて適宜選択す
る。例えば、スルホン酸基を有するパーフルオロ系化合
物(例えば、ナフィオン)を用いて触媒層を形成する場
合、溶媒には、水、アルコール等を用いるのが好まし
い。
【0061】この場合において、官能基Aとしてスルホ
ニルフロライド基を用いるときは、触媒層を形成した後
に、触媒層をフッ素ガスを含むガスに曝すか、あるい
は、ジメチルアミノサルファトリフロライド((CH)
NSF)、トリエチルアミントリシュードフロライ
ド((CHCH)N−3HF)、1,1,2,2,
3,3−ヘキサフルオロジエチルアミノプロパン(CF
CHFCFN(C ))等のフッ素供給源を含
む溶液中に浸漬すればよい。これにより、触媒層中のス
ルホン酸基をスルホニルフロライド基に変換することが
できる。
【0062】また、官能基Aとしてスルホンアミド基を
用いるときは、まず、触媒層を形成し、次いで上述の方
法を用いてスルホン酸基をスルホニルフロライド基に変
換した後、さらに、アンモニア、1級アミン等のアミン
化合物(好ましくは、アンモニア)を含むガス又は溶液
と触媒層とを接触させれば良い。これにより、触媒層中
のスルホン酸基をスルホンアミド基に変換することがで
きる。
【0063】また、例えば、スルホニルフロライド基を
有するパーフルオロ系化合物(例えば、ナフィオンのフ
ロライド体)を用いて触媒層を形成する場合、溶媒に
は、AK225等のフッ素系溶媒を用いるのが好まし
い。
【0064】この場合において、官能基Aとしてスルホ
ニルフロライド基を用いるときは、得られた触媒層をそ
のまま次工程に供すればよい。一方、官能基Aとしてス
ルホンアミド基を用いるときは、上述した手順に従っ
て、スルホニルフロライド基をスルホンアミド基に変換
すれば良い。その他の官能基Aを用いる場合も同様であ
る。
【0065】次に、架橋工程について説明する。架橋工
程は、触媒層形成工程において得られた触媒層に架橋剤
を導入し、官能基Aと官能基Bとを反応させる工程であ
る。本発明において、架橋剤には、官能基Bを備えたも
の(以下、これを「第1架橋剤」という。)、又は触媒
層に含まれる固体高分子化合物に官能基Bを導入可能な
もの(以下、これを「第2架橋剤」という。)が用いら
れる。
【0066】また、「官能基B」とは、官能基Aと反応
することによってビススルホニルイミド基、スルホニル
カルボニルイミド基及びビスカルボニルイミド基から選
ばれる少なくとも1つの架橋基を形成可能なものをい
う。
【0067】官能基Bとしては、具体的には、スルホニ
ルハライド基、スルホンアミド基、スルホンアミド金属
塩、N−アルキルシリルスルホンアミド基、N−アルキ
ルシリルスルホンアミド金属塩、カルボニルハライド
基、カルボン酸エステル基、カルボニルアミド基、ホス
ホニルハライド基、ホスホン酸エステル基、ホスホニル
アミド基、スルホン酸基、ホスホン酸基、カルボン酸基
等、及びこれらの誘導体が好適な一例として挙げられ
る。
【0068】官能基Bの種類は、架橋点が酸性架橋基と
なるように、官能基Aの種類に応じて、適宜選択するこ
とができる。これらの中でも、スルホンアミド基からな
る官能基Aと、スルホニルハライド基、カルボニルハラ
イド基、ホスホニルハライド基、スルホン酸エステル
基、カルボン酸エステル基、及びホスホン酸エステル基
から選ばれる少なくとも1つの官能基Bの組み合わせが
特に好適である。
【0069】第1架橋剤を用いて架橋させる場合、第1
架橋剤には、少なくとも2個の官能基Bを備えているも
のが用いられる。この場合、第1架橋剤に含まれる各官
能基Bの種類は、同一であっても良く、あるいは異なっ
ていても良い。また、架橋反応は、1種類の第1架橋剤
を用いて行っても良く、あるいは同一若しくは異なる種
類の官能基Bを有する2種以上の第1架橋剤を用いて行
っても良い。
【0070】第1架橋剤は、具体的には、1,1,2,
2−テトラフルオロエチル−1,2−ジスルホニルハラ
イド(XOS−CFCF−SOX。Xは、ハラ
イド)、1,1,2,2,3,3,−ヘキサフルオロプ
ロピル−1,3−ジスルホニルハライド(XOS−C
CFCF−SOX)、1,1,2,2,3,
3,4,4−オクタフルオロブチル−1,4−ジスルホ
ニルハライド(XOS−CFCFCFCF
SOX)、1,1,2,2,3,3,4,4,5,5
−パーフルオロペンチル−1,5−ジスルホニルハライ
ド(XOS−CFCFCFCFCF−SO
X)等のフッ素系スルホニルハライド、及びその誘導
体が好適である。
【0071】なお、第1架橋剤としてフッ素系スルホニ
ルハライドを用いる場合、スルホニルハライド基間の炭
素数は、1〜20が好ましい。また、フッ素系スルホニ
ルハライドは、直鎖構造を有するものでも良く、あるい
は分岐構造を有するものでもよい。また、触媒層内電解
質に高プロトン伝導性を付与するためには、分岐構造を
有し、かつ、2個以上のスルホニルハライド基を有する
ものが特に好適である。
【0072】第2架橋剤を用いて架橋させる場合、第2
架橋剤として、固体高分子化合物に含まれる官能基Aの
一部を官能基Bに変換可能なものを用いることができ
る。また、第2架橋剤は、付加反応、置換反応等によっ
て、官能基Bを含む原子団を固体高分子化合物に直接導
入可能なものであっても良い。
【0073】例えば、官能基Aがスルホニルハライド基
である場合において、官能基Aの一部をスルホンアミド
基に変換するときには、第2架橋剤として、アンモニア
又は1級アミン等のアミン化合物(好ましくは、アンモ
ニア)を用いるのが好ましい。この場合、反応条件を最
適化することによって、スルホンアミド基への変換量を
制御することができる。
【0074】また、固体高分子化合物内に官能基Bを導
入する場合、第2架橋剤として、1,1,2,2,3,
3−ヘキサフルオロ−3−アイオド−1−スルホニルフ
ロライド(FOS−CFCFCF−I)等を用
いることができる。
【0075】架橋反応は、架橋剤を含むガス又は液体と
触媒層とを接触させることにより行うのが好ましい。触
媒層と接触させる架橋剤の濃度、反応温度、反応時間等
の反応条件は、所定の当量重量EWが得られ、かつ所定
量の酸性架橋基が固体高分子化合物内に導入されるよう
に、固体高分子化合物及び架橋剤の材質、MEAの用
途、使用条件等に応じて選択する。
【0076】また、架橋剤と触媒層とを接触させる際又
は接触させた後に、トリメチルアミン、トリエチルアミ
ン、トリプロピルアミン等の塩基化合物と触媒層とを接
触させる処理を行っても良い。また、架橋剤又は塩基化
合物と触媒層とを接触させた後、触媒層を加熱する処理
を行っても良い。特に、架橋剤と接触させる処理、塩基
化合物と接触させる処理、及び触媒層を加熱する処理を
この順で行うと、耐熱性及び高プロトン伝導性を有する
触媒層内電解質が得られる。
【0077】次に、プロトン化工程について説明する。
プロトン化工程は、架橋後の触媒層の加水分解及びプロ
トン交換を行う工程である。加水分解は、架橋後の触媒
層を適当なアルカリ水溶液中に浸漬することにより行わ
れる。また、プロトン交換は、加水分解された触媒層を
適当な酸水溶液に浸漬することにより行われる。これに
より、触媒層に含まれる固体高分子化合物が、触媒層内
電解質となる。なお、加水分解及びプロトン交換の条件
は、触媒層に含まれる固体高分子化合物の材質、使用す
るアルカリ水溶液、酸水溶液等に応じて適宜選択すれば
良く、特に限定されるものではない。
【0078】次に、接合工程について説明する。接合工
程は、加水分解された触媒層と、固体高分子電解質膜と
を接合する工程である。接合は、通常、基材上に形成さ
れた触媒層と固体高分子電解質膜とを密着させ、ホット
プレスすることにより行われる。ホットプレス条件は、
固体高分子電解質膜及び触媒層内電解質の材質に応じて
最適な条件を選択する。
【0079】例えば、固体高分子電解質膜及び触媒層内
電解質がパーフルオロ系電解質からなる場合、ホットプ
レス温度は、80℃以上150℃以下が好ましい。ま
た、ホットプレス圧力は、2MPa以上20MPa以下
が好ましい。温度及び/又は圧力が低すぎると、良好な
接合体が得られない。一方、温度及び/又は圧力が高す
ぎると、所定量の三相界面を備えた触媒層が得られな
い。ホットプレス温度は、さらに好ましくは、100℃
以上140℃以下である。また、ホットプレス圧力は、
さらに好ましくは、2MPa以上10MPa以下であ
る。
【0080】次に、本実施の形態に係る製造方法の作用
について説明する。所定量の官能基Aを有する固体高分
子化合物を含む触媒層を形成し、これと官能基Bを備え
た架橋剤とを反応させると、固体高分子化合物間が架橋
剤によって架橋され、架橋点が酸性架橋基となる。ま
た、官能基Bを導入可能な架橋剤を触媒層に導入する
と、まず、固体高分子化合物に官能基Bが導入され、次
いで、固体高分子化合物間が酸性架橋基で架橋される。
次に、この触媒層をプロトン化し、さらにこれと固体高
分子電解質膜と接合すれば、MEAが得られる。
【0081】このようにして得られたMEAの触媒層に
は、酸性架橋基で架橋された触媒層内電解質が含まれて
いるので、水に対して膨潤又は可溶化しにくく、耐熱性
にも優れている。そのため、高湿度条件下又は高温条件
下で長期間使用する場合であっても、触媒層の内部構造
が安定して保たれる。また、架橋基そのものが酸基とし
て機能するので、触媒層の保水性が向上する。そのた
め、高温低湿度条件下であっても高い出力が得られる。
【0082】次に、本発明の第2の実施の形態に係る膜
電極接合体について説明する。本実施の形態に係る膜電
極接合体は、固体高分子電解質膜と、その両面に接合さ
れた電極とを備えている。
【0083】本実施の形態において、固体高分子電解質
膜の材質は、特に限定されるものではなく、上述したフ
ッ素系電解質又は炭化水素系電解質からなる非架橋型電
解質であっても良く、あるいはこれらの電解質を構成す
る高分子鎖間が種々の架橋基を介して架橋された架橋型
電解質であっても良い。
【0084】また、固体高分子電解質膜が架橋型電解質
からなる場合、架橋基の構造は、特に限定されるもので
はないが、上述した酸性架橋基が好ましい。この場合、
固体高分子電解質膜には、1種類の酸性架橋基が含まれ
ていても良く、あるいは2種以上が含まれていても良
い。また、固体高分子電解質膜には、酸性架橋基以外の
電解質がさらに含まれていても良い。
【0085】これらの中でも、フッ素系化合物、特にパ
ーフルオロ系化合物が酸性架橋基で架橋された架橋型電
解質は、耐酸化性及び耐熱性に優れているので、固体高
分子電解質膜の材質として好適である。また、芳香族炭
化水素系化合物、特に全芳香族炭化水素系化合物が酸性
架橋基で架橋された架橋型電解質は、耐熱性及び電気伝
導性に優れているので、固体高分子電解質膜の材質とし
て好適である。
【0086】なお、酸性架橋基で架橋された架橋型電解
質を固体高分子電解質膜として用いる場合、膜全体の好
適な当量重量EW及び酸性架橋基の好適な導入量につい
ては、上述した第1の実施の形態に係る触媒層内電解質
と同様である。また、固体高分子電解質膜に関するその
他の点は、第1の実施の形態と同様であるので、説明を
省略する。
【0087】本実施の形態において、電極は、触媒層の
みを備えているものであっても良く、あるいは、触媒層
と拡散層の二層構造を備えているものであっても良い。
また、触媒層に含まれる触媒層内電解質は、上述したフ
ッ素系化合物若しくは炭化水素系化合物が上述した酸性
架橋基で架橋された架橋型電解質であっても良く、ある
いは酸性架橋基以外の架橋基で架橋された架橋型電解
質、又は非架橋型電解質のいずれであっても良い。
【0088】これらの中でも、フッ素系化合物、特にパ
ーフルオロ系化合物が酸性架橋基で架橋された架橋型電
解質は、耐酸化性及び耐熱性に優れているので、触媒層
内電解質として特に好適である。また、芳香族系化合
物、特に全芳香族系化合物が酸性架橋基で架橋された架
橋型電解質は、耐熱性及び電気伝導性に優れているの
で、触媒層内電解質として特に好適である。
【0089】なお、酸性架橋基で架橋された架橋型電解
質を触媒層内電解質として用いる場合、触媒層内電解質
全体の好適な当量重量EW、酸性架橋基の好適な導入量
等については、上述した第1の実施の形態と同様である
ので、説明を省略する。
【0090】さらに、本実施の形態において、電極の少
なくとも一方は、触媒層に含まれる触媒層内電解質の少
なくとも一部と、固体高分子電解質膜とが共有結合で結
合されていることを特徴とする。
【0091】この場合、共有結合の結合構造は、特に限
定されるものではないが、結合点が酸として機能するも
の(以下、これを「酸性共有結合」という。)が好まし
い。このような酸性共有結合としては、具体的には、ビ
ススルホニルイミド結合(−SO−NH−SO
−)、スルホニルカルボニルイミド結合(−SO
NH−CO−)、又はビスカルボニルイミド結合(−C
O−NH−CO−)が好適な一例として挙げられる。触
媒層内電解質と固体高分子電解質膜とは、これらの内の
1種類の酸性共有結合を介して結合されていても良く、
あるいは2種以上の酸性共有結合を介して結合されてい
ても良い。
【0092】このような共有結合は、触媒層内電解質と
固体高分子電解質膜との界面の少なくとも一部において
形成されていれば良いが、界面の全面に形成されていて
良い。また、非架橋型の触媒層内電解質と非架橋型の固
体分子電解質膜との界面が、共有結合で結合していても
良く、あるいは、触媒層内電解質又は固体高分子電解質
の少なくとも一方が架橋型電解質からなり、かつ両者の
界面の一部又は全面が共有結合で結合されていても良
い。
【0093】これらの中でも、触媒層内電解質又は固体
高分子電解質膜の少なくとも一方が上述した酸性架橋基
で架橋された架橋型電解質からなり、かつ両者の界面の
一部又は全面が酸性共有結合で結合されていることが好
ましい。特に、触媒層内電解質及び固体高分子電解質膜
の双方が酸性架橋基で架橋された架橋型電解質からな
り、かつ両者の界面の一部又は全面が酸性共有結合で結
合されている場合には、耐久性、耐熱性、電気伝導性に
優れたMEAが得られる。
【0094】次に、本実施の形態に係る膜電極接合体の
作用について説明する。触媒層内電解質は、触媒層内の
三相界面と固体高分子電解質膜との間でプロトンの授受
を行う機能を果たす。従って、プロトンの授受を円滑に
行うためには、触媒層内電解質と固体高分子電解質膜と
は密着している必要がある。しかしながら、単に触媒層
と固体分子電解質膜とをプレス等により熱圧着する方法
では、繰り返し使用するに伴い界面が部分的に剥離し、
界面の抵抗が増大する場合がある。
【0095】これに対し、触媒層内電解質と固体高分子
電解質膜との界面の少なくとも一部を共有結合させる
と、固体高分子電解質膜と触媒層内電解質との間の接合
性が向上する。また、これによって、両者間におけるプ
ロトンの授受がより円滑に行われる。特に、共有結合が
酸性共有結合からなる場合には、結合点が酸として機能
するので、MEA全体の保水性及びプロトン伝導性が向
上する。そのため、このような膜電極接合体を燃料電
池、ガスセンサ等に適用すれば、これらの性能及び耐久
性を向上させることができる。
【0096】次に、本実施の形態に係る膜電極接合体の
製造方法について説明する。本実施の形態に係るMEA
は、種々の方法により製造することができる。これらの
内、触媒層内電解質と固体高分子電解質の界面の一部又
は全面が酸性共有結合で結合されたMEAは、以下のよ
うな方法により製造することができる。
【0097】第1の方法は、触媒層内電解質及び固体高
分子電解質膜の双方に酸性架橋基を導入し、かつ両者の
界面の一部又は全面に酸性共有結合を導入する方法であ
り、触媒層形成工程と、膜形成工程と、触媒層形成工程
と、接合工程と、架橋工程と、プロトン化工程とを備え
ている。
【0098】触媒層形成工程は、第1の官能基Aを有す
る第1の固体高分子化合物を含む触媒層を形成する工程
である。第1の方法に係る触媒層形成工程は、第1の実
施の形態に係る触媒層形成工程と同様であるので、説明
を省略する。
【0099】膜形成工程は、第2の官能基Aを有する第
2の固体高分子化合物からなる膜を形成する工程であ
る。膜の形成方法については、特に限定されるものでは
ないが、第2の官能基Aを有する、又は付加反応、置換
反応等により第2の官能基Aを導入可能な第2の固体高
分子化合物を適当な溶媒に溶解し、次いでこの溶液を適
当な基板上にキャストし、溶媒を除去する方法、又は固
体高分子化合物を溶融し、押出成形する方法が好適であ
る。
【0100】なお、第2の官能基A及び第2の固体高分
子化合物は、それぞれ、触媒層に用いられる第1の官能
基A及び第1の固体高分子化合物と同一であっても良
く、あるいは、異なっていても良い。また、第2の官能
基A及び第2の固体高分子化合物に関するその他の点
は、それぞれ、第1の官能基A及び第1の固体高分子化
合物と同様であるので、説明を省略する。
【0101】接合工程は、触媒層形成工程で得られた触
媒層と、膜形成工程で得られた膜とを接合する工程であ
る。また、架橋工程は、接合工程において得られた接合
体に対し、官能基Bを備えた架橋剤又は官能基Bを導入
可能な架橋剤を導入し、第1の官能基A及び第2の官能
基Aと、官能基Bとを反応させる工程である。さらに、
プロトン化工程は、反応後の触媒層及び膜の加水分解及
びプロトン交換を行う工程である。
【0102】第1の方法に係る接合工程、架橋工程及び
プロトン化工程は、触媒層と膜とを接合した後に、接合
体全体において官能基Aと官能基Bとの反応を起こさせ
る点を除き、それぞれ、第1の実施の形態に係る接合工
程、架橋工程及びプロトン化工程と同一であるので、説
明を省略する。
【0103】第1の官能基Aを有する触媒層及び第2の
官能基Aを有する膜からなる接合体に対し、官能基Bを
備えた架橋剤又は官能基Bを導入可能な架橋剤を導入
し、第1の官能基A及び第2の官能基Aと、官能基Bを
と反応させると、第1の固体高分子化合物及び第2の固
体高分子化合物がそれぞれ酸性架橋基で架橋される。ま
た、これと同時に、第1の固体高分子化合物と第2の固
体高分子化合物との界面の一部又は全面が、酸性共有結
合で結合される。さらに、この触媒層及び膜をプロトン
化すれば、所望のMEAが得られる。
【0104】第2の方法は、触媒層内電解質と固体高分
子電解質膜との界面近傍にのみ、酸性架橋基及び酸性共
有結合を導入する方法である。まず、第1の方法と同様
にして、第1の官能基Aを有する第1の固体高分子化合
物を含む触媒層を形成し(触媒層形成工程)、これとは
別に第2の官能基Aを有する第2の固体高分子化合物か
らなる膜を形成する(膜形成工程)。
【0105】次に、触媒層及び/又は膜のごく表面にの
み、官能基Bを有する架橋剤、又は官能基Bを導入可能
な架橋剤を導入する(架橋剤導入工程)。触媒層及び/
又は膜のごく表面にのみ架橋剤を導入するためには、架
橋剤を含むガス又は溶液と触媒層及び/又は膜との接触
時間を短縮するだけで良い。
【0106】次に、触媒層と膜とを接合(接合工程)し
た後、これを上述したトリメチルアミン等の塩基化合物
に接触させる(塩基処理工程)。これにより、第1の固
体高分子化合物と第2の固体高分子化合物の界面近傍に
おいてのみ、第1の官能基A及び/又は第2の官能基A
と官能基Bとの反応が進行し、触媒層及び/又は膜の界
面近傍が酸性架橋基で架橋されると同時に、両者が酸性
共有結合で結合される。さらに、塩基処理後の接合体に
対し加水分解及びプロトン交換を行えば、所望のMEA
が得られる。
【0107】第3の方法は、触媒層内電解質と固体高分
子電解質膜のいずれか一方の全体に酸性架橋基を導入
し、かつ両者の界面に酸性共有結合を導入する方法であ
る。まず、第1の方法と同様にして、第1の官能基Aを
有する第1の固体高分子化合物を含む触媒層を形成し
(触媒層形成工程)、これとは別に第2の官能基Aを有
する第2の固体高分子化合物からなる膜を形成する(触
媒層形成工程)。
【0108】次に、触媒層又は膜のいずれか一方に対
し、官能基Bを有する架橋剤又は官能基Bを導入可能な
架橋剤を均一に導入する(架橋剤導入工程)。次いで、
触媒層と膜とを接合(接合工程)した後、これを上述し
た塩基化合物に接触させる(塩基処理工程)。これによ
り、第1の固体高分子化合物又は第2の固体高分子化合
物が酸性架橋基で架橋されると同時に、両者の界面の一
部又は全面が酸性共有結合で結合される。さらに、塩基
処理後の接合体に対し、加水分解及びプロトン交換を行
えば、所望のMEAが得られる。
【0109】本実施の形態に係る製造方法により得られ
るMEAは、いずれも、触媒層内電解質と固体高分子電
解質膜の界面の一部又は全面が酸性共有結合で結合され
ているので、電極と電解質膜との間の接合性が向上す
る。また、結合点が酸として機能するので、MEA全体
の保水性及びプロトン伝導性が向上する。そのため、こ
れを燃料電池、ガスセンサ等に用いれば、その性能及び
耐久性を向上させることができる。
【0110】
【実施例】(実施例1)白金担持カーボンとナフィオン
(当量重量EW:1000g/当量)の混合水溶液(白
金担持カーボン:ナフィオン=1:1)をテトラフルオ
ロエチレンシートに塗布し、乾燥させることにより、厚
さ10μmのシートを形成した。このシート(10cm
×10cm)をアルゴンガスで希釈した10%フッ素ガ
ス(1kg/cm(9.8×10Pa))により、
25℃で2時間処理し、スルホン酸基をスルホニルフロ
ライド基に変換した。さらに、これをアンモニアガス
(1kg/cm(9.8×10Pa))により、2
5℃で2時間処理し、スルホニルフロライド基をほぼ完
全にスルホンアミド基に変換した。
【0111】次に、得られたシートを5%の1,1,
2,2,3,3,−ヘキサフルオロプロパンジスルホニ
ルフロライド(FOS−(CF)−SOF)溶液
(溶媒:テトラヒドロフラン/トリエチルアミン=10
/1)に50℃で24時間浸漬し、架橋させた。その
後、80℃でKOH/水/ジメチルスルオキシド(15
wt%/50wt%/35wt%)溶液に2時間浸漬
し、加水分解を行った。次いで、これを50℃で15%
の硝酸水溶液に30分間浸漬し、プロトン交換を行っ
た。さらに、これをイオン交換水で洗浄し、触媒層を得
た。滴定法により求めた触媒層内電解質の当量重量EW
は、790g/当量であった。
【0112】次に、この触媒層をナフィオン111膜
(膜厚25μm)の両面に配置し、ホットプレスを行う
ことにより、MEAを作製した。なお、ホットプレス
は、温度:120℃、圧力50kg/cm(4.9M
Pa)の条件下で行った。
【0113】(実施例2)実施例1と同一の手順に従
い、10cm×10cm×10μmのシートを作製し
た。次いで、このシートをオキシ塩化リン、五塩化リン
(7/3重量比)溶液に90℃で12時間浸漬し、スル
ホニルクロライド基に変換後、5%のジメチルアミノサ
ルファトリフロライド((CH)NSF)(溶媒:
テトラヒドロフラン)に50℃で24時間浸漬し、スル
ホン酸基をスルホニルフロライド基に変換した。その
後、実施例1と同一の手順に従い、シートのアンモニア
処理、1,1,2,2,3,3,−ヘキサフルオロプロ
パンジスルホニルフロライド処理、加水分解、プロトン
交換及び洗浄を行い、触媒層を得た。触媒層内電解質の
当量重量EWは、800g/当量であった。さらに、得
られた触媒層を用いて、実施例1と同一の手順に従い、
MEAを作製した。
【0114】(実施例3)500mlのオートクレーブ
にフッ素溶媒(旭硝子(株)製AK225、100
g)、ナフィオンモノマ(30g)と開始剤(70%の
ジ(エチルヘキシル)パーオキシカーボネートのシクロ
ヘキサン溶液)(0.07ml)を仕込み、−40℃に
冷却し、ヘキサフルオロエチレン(6g)を封入した。
50℃で2時間反応後、アセトン200mlに再沈殿さ
せ、濾過、乾燥した。得られたナフィオンF体の当量重
量EWは、700g/当量であった。
【0115】次に、フッ素系溶媒(旭硝子(株)製AK
225)にナフィオンF体を溶解し、白金担持カーボン
と混合した。次いで、この混合液をテトラフルオロエチ
レンシートに塗布し、乾燥させることにより、厚さ10
μmのシートを得た。さらに、実施例1と同一の手順に
従い、シートのアンモニア処理、1,1,2,2,3,
3,−ヘキサフルオロプロパンジスルホニルフロライド
処理、加水分解、プロトン交換及び洗浄を行い、触媒層
を得た。触媒層内電解質の当量重量EWは、580g/
当量であった。さらに、得られた触媒層を用いて、実施
例1と同一の手順に従い、MEAを作製した。
【0116】(実施例4)白金担持カーボン及びナフィ
オンの混合水溶液(白金担持カーボン:ナフィオン=
1:1)をテトラフルオロエチレンシートに塗布し、乾
燥させることにより、厚さ10μmのシートを形成し
た。このシート(10cm×10cm)を、オキシ塩化
リン(POCl)、五塩化リン(PCl)溶液(重
量比7/3)に90℃で12時間浸漬し、スルホン酸基
をスルホニルクロライド基に変換後、5%の(CH)
NSFに50℃で24時間浸漬し、スルニルクロライ
ド基をスルホニルフロライド基に変換した。このシート
をアンモニアガス(1kg/cm (9.8×10
a))により、25℃で10分間処理し、スルホニルフ
ロライド基の一部をスルホンアミド基に変換した。
【0117】次に、このシートをトリメチルアミンガス
(1kg/cm(9.8×10Pa))により、8
0℃で1時間処理した。その後、80℃でKOH/水/
ジメチルスルオキシド(15wt%/50wt%/35
wt%)溶液に2時間浸漬することにより、加水分解を
行った。次いで、これを50℃で15%の硝酸水溶液に
30分間浸漬し、プロトン交換を行った。さらに、これ
をイオン交換水で洗浄し、触媒層を得た。触媒層内電解
質の当量重量EWは、950g/当量であった。さら
に、得られた触媒層を用いて、実施例1と同一の手順に
従い、MEAを作製した。
【0118】(実施例5)実施例3と同様の手順に従
い、ナフィオンF体を含む厚さ10μmのシートを得
た。このシートを、120℃の熱プレスにより、ナフィ
オン111のF膜(スルホニルフロライド体)の両面に
接合し、接合体を得た。次に、この接合体をアンモニア
ガス(1kg/cm(9.8×10Pa))により
25℃で2時間処理し、シート及びF膜中のスルホニル
フロライド基をほぼ完全にスルホンアミド基に変換し
た。
【0119】さらに、この接合体について、実施例1と
同一の手順に従い、1,1,2,2,3,3−ヘキサフ
ルオロプロパンジスルホニルフロライド処理、加水分
解、プロトン交換及び洗浄を行い、MEAを得た。触媒
層内電解質及び電解質膜の両方の平均的な当量重量EW
は、800g/当量であった。
【0120】(実施例6)実施例3と同様の手順に従
い、ナフィオンF体を含む厚さ10μmのシートを得
た。このシートを120℃の熱プレスにより、ナフィオ
ン111のF膜(スルホニルフロライド体)の両面に接
合し、接合体を得た。次に、この接合体をアンモニアガ
ス(1kg/cm(9.8×10Pa))により2
5℃で10分間処理し、シート及びF膜中のスルホニル
フロライド基の一部をスルホンアミド基に変換した。
【0121】次に、この接合体をトリメチルアミンガス
(1kg/cm(9.8×10Pa))により80
℃で3時間処理した。さらに、この接合体について、実
施例1と同一の手順に従い、加水分解、プロトン交換及
び洗浄を行い、MEAを得た。触媒層内電解質及び電解
質膜の当量重量EWは、1150g/当量であった。
【0122】(比較例1)白金担持カーボンとナフィオ
ンの混合水溶液(白金担持カーボン:ナフィオン=1:
1)をテトラフルオロエチレンシートに塗布し、乾燥す
ることにより、厚さ10μmの触媒層を形成した。触媒
層内電解質の当量重量EWは、1000g/当量であっ
た。この触媒層を用いて、実施例1と同一の手順に従
い、MEAを作製した。
【0123】実施例1〜6及び比較例1で得られたME
Aについて、表1に示す条件下で定常運転(電流密度
0.5A/cm)を行い、その時の出力電圧を評価し
た。表2にその結果を示す。
【0124】
【表1】
【0125】
【表2】
【0126】比較例1のMEAの場合、セル温度100
℃の条件下では、0.53Vの出力電圧が得られた。し
かしながら、セル温度を110℃とすると、出力電圧
は、0.39Vまで低下した。
【0127】これに対し、実施例1〜4のMEAの場
合、セル温度100℃の条件下では、出力電圧は、0.
55〜0.66Vであり、いずれも比較例1より向上し
た。また、セル温度を110℃としても、出力電圧は、
0.45〜0.58Vであり、いずれも比較例1より高
い値を示した。これは、触媒層内電解質が酸性架橋基で
架橋されているために、触媒層の内部構造の安定性、保
水性及び耐熱性が向上したためである。
【0128】さらに、実施例5及び6の場合、セル温度
100℃及び110℃のいずれの条件下でも、その出力
電圧は、それぞれ実施例3及び4より高い値を示した。
これは、電解質膜及び触媒層内電解質が酸性架橋基で架
橋されていることに加え、触媒層と電解質膜との間に共
有結合が形成されることによって、両者間の接合性及び
MEA全体の保水性が向上したためである。
【0129】以上、本発明の実施の形態について詳細に
説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定される
ものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々
の改変が可能である。
【0130】例えば、上記実施例においては、固体高分
子型燃料電池に対して本発明に係るMEAを適用した例
について説明したが、本発明の用途はこれに限定される
ものではなく、各種電解装置、水素及び/又は酸素濃縮
器、あるいは各種センサ等に対しても適用することがで
きる。
【0131】
【発明の効果】本発明に係るMEAは、ビススルホニル
イミド基、スルホニルカルボニルイミド基及びビスカル
ボニルイミド基から選ばれる少なくとも1つの架橋基を
介して架橋された触媒層内電解質を含む触媒層を備えて
いるので、高湿度条件下又は高温条件下であっても、触
媒層の内部構造が安定して保たれるという効果がある。
また、架橋基そのものが酸基として機能するので、触媒
層の保水性が向上し、高温低湿度条件下であっても、高
い出力が得られるという効果がある。
【0132】また、本発明に係るMEAの製造方法は、
官能基Aを備えた固体高分子化合物と、官能基Bを備え
た架橋剤又は固体高分子化合物に官能基Bを導入可能な
架橋剤とを反応させているので、内部構造の安定性、保
水性及び耐熱性に優れた触媒層を備えたMEAを容易に
製造できるという効果がある。
【0133】さらに、本発明に係るMEAの2番目は、
触媒層内電解質と固体高分子電解質膜が共有結合で結合
されているので、その性能及び耐久性がさらに向上する
という効果がある。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 4K011 AA23 AA30 BA02 BA04 BA07 DA03 DA05 DA11 5H018 AA06 BB12 BB16 EE03 EE05 EE17 HH00 5H026 AA06 BB00 BB08 BB10 CX05 EE18 HH00

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 固体高分子電解質膜と、該固体高分子電
    解質膜の両面に接合された電極とを備え、 該電極の少なくとも一方は、ビススルホニルイミド基、
    スルホニルカルボニルイミド基、及びビスカルボニルイ
    ミド基から選ばれる少なくとも1つの架橋基を介して架
    橋された固体高分子化合物からなる触媒層内電解質を含
    む触媒層を備えている膜電極接合体。
  2. 【請求項2】 前記触媒層内電解質の当量重量EWは、
    250g/当量以上2000g/当量以下である請求項
    1に記載の固体高分子型燃料電池。
  3. 【請求項3】 官能基Aを有する固体高分子化合物を含
    む触媒層を形成する触媒層形成工程と、 前記官能基Aと反応することによってビススルホニルイ
    ミド基、スルホニルカルボニルイミド基及びビスカルボ
    ニルイミド基から選ばれる少なくとも1つの架橋基を形
    成可能な官能基Bを備えた架橋剤、又は前記固体高分子
    化合物に前記官能基Bを導入可能な架橋剤を前記触媒層
    に導入し、前記官能基Aと前記官能基Bとを反応させる
    架橋工程と、 前記触媒層の加水分解及びプロトン交換を行うプロトン
    化工程と、 前記触媒層と固体高分子電解質膜とを接合する接合工程
    とを備えた膜電極接合体の製造方法。
  4. 【請求項4】 固体高分子電解質膜と、該固体高分子電
    解質膜の両面に接合された電極とを備え、 該電極の少なくとも一方は、該電極に備えられる触媒層
    に含まれる触媒層内電解質の少なくとも一部が、前記固
    体高分子電解質膜と共有結合で結合されている膜電極接
    合体。
  5. 【請求項5】 前記共有結合は、ビススルホニルイミド
    結合、スルホニルカルボニル結合、及びビスカルボニル
    イミド結合から選ばれる少なくとも1つである請求項4
    に記載の膜電極接合体。
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