JP2003213033A - ゴム組成物の処理方法，処理装置，および処理システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 黒煙，有毒ガス，悪臭等による環境汚染を引
き起こすこと無く、廃タイヤ等のゴム組成物を安全に且
つ効率良く乾留処理，賦活処理する。 【解決手段】 内部にパネル本体２が備えられた乾留炉
１内に被処理物を充填して密閉し、前記パネル本体２に
対して高温ガスを循環させて前記被処理物を間接加熱式
に乾留してオイル成分，ガス成分を抽出した後、前記乾
留炉１内に残存した乾留チャーを賦活処理する。前記被
処理物中のワイヤ等は予め除去しておく。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ゴム組成物の処理
方法，処理装置，および処理システムに関するものであ
り、例えば廃タイヤを乾留や賦活処理することにより、
ガス成分，オイル成分，活性炭等を生成するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】廃タイヤ等のゴム製品廃棄物等（被処理
物）の発生量は年々急激に増加し、これら被処理物は例
えば焼却処分すると黒煙，有毒ガス，悪臭等を発生し環
境汚染を引き起こす恐れがあるため、その大部分は特定
の敷地に保管されている状態にあった。

【０００３】近年、前記廃タイヤ等の被処理物におい
て、環境汚染を引き起こすこと無く再資源化する処理方
法が多く研究されている。例えば、前記被処理物を乾留
炉内に充填して空気（酸素）を理論燃焼空気量以下（無
酸素雰囲気下）に保ちながら、有機固形物加熱分解（乾
留）させることにより、炭化物（以下、乾留チャーと称
する）とガス（以下、生成ガスと称する）とを生成する
直接加熱式と間接加熱式の乾留方法が開発されている。

【０００４】前記直接加熱式の乾留方法の場合、被処理
物に対して炎および高温の燃焼ガス等を直に接触させる
ことができるため乾留を容易に行うことができるが、そ
の乾留の際に被処理物と燃焼ガス成分等（酸素成分）と
が反応し、乾留チャーに多量の酸化物が含まれてしまう
と共に、その乾留によって生成されるガス（以下、乾留
ガスと称する）に多量の低発熱量成分が含まれてしまう
ため、それら乾留チャーや乾留ガスを処理および精製し
ても良質な燃料として使用することは困難である。

【０００５】これに対して間接加熱式の乾留方法におい
ては、例えば乾留炉内に燃焼ガス用の配管（後述する本
実施の形態ではパネル本体）を導入し、その配管内に燃
焼ガス等を循環させることにより、被処理物に対して燃
焼ガス等を直に接触させることなく、その燃焼ガス等の
熱のみを被処理物に対して伝達することができる。

【０００６】すなわち、乾留炉にて不純物の無い良質な
乾留チャーや乾留ガスが得られ、それから乾留チャーを
賦活処理および生成ガスを精製することにより、良質な
活性炭，燃料用ガスが得られる可能性があるため、廃タ
イヤ等のゴム製品廃棄物等における有用なリサイクル方
法として注目されている。

【０００７】この間接加熱式乾留方法においては、一般
的には被処理物を所望の粒径に裁断してチップ状にし、
その被処理物を乾留炉内に充填して乾留する方法が採ら
れている。また、前記の乾留チャーから活性炭を形成す
る際、例えば乾留炉の底蓋を開放することにより、その
乾留炉内の乾留チャーを下方に位置する容器（例えば、
有底筒状の容器；以下、レトルトと称する）に投入（落
下）し、その容器と共に賦活炉に導入して賦活処理する
方法が考えられている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかし、廃タイヤ等の
被処理物内にワイヤ等（ビードワイヤ）が残存している
場合、その被処理物を間接加熱式乾留方法により処理す
ると燃料ガス用配管からの熱が主に前記ワイヤ等に吸収
されてしまうと共に、乾留炉内の温度を充分に保つこと
が困難である。このため、たとえ乾留炉や燃焼ガス用配
管等の大型化を図っても被処理物の乾留が不十分とな
り、被処理物の完全な炭化物化や生成ガス化（不純物の
無い良質な炭化物や生成ガスの生成）ができず、例えば
乾留炉の特に底壁部に対して被処理物（溶融ゴム）が付
着（タール化）してしまう。また、被処理物を乾留炉に
投入した際に、ワイヤ等により乾留炉内の側壁や配管等
が破損（切り欠き等の形成）する恐れがある。

【０００９】なお、前記燃焼ガス用配管に循環させるガ
ス温度を高温化する方法も考えられるが、前記乾留炉に
おいて乾留工程および冷却工程（乾留炉から炭化物を取
り出すための冷却工程）が繰り返し行われると共に、ガ
ス燃焼処理装置等の高温ガスに係る装置においても加熱
と冷却とが繰り返し行われるため、その高温ガスに係る
装置やその他の構成部品に大きな負荷を与え、処理シス
テムの機械的寿命を低下させてしまう問題がある。

【００１０】また、乾留チャーには高温の熱が蓄積され
るため、その乾留チャーを乾留炉で放置して冷却する場
合には長時間を要する。この乾留炉で放置する時間を短
縮した場合には、乾留チャーに高温の熱が残存するた
め、その乾留チャーをレトルトへ投入した際に高温の埃
（微粒の乾留チャー）が発生および周囲に散乱し危険性
が生じる。

【００１１】さらに、良質な活性炭を形成するには、で
きるだけ前記の乾留チャーが空気中に曝さないようにし
て酸化を防ぐ必要があるため、乾留チャーを乾留炉から
賦活炉へ搬送する作業においては酸化防止等の理由によ
り迅速に行うことが好ましい。しかし、各チップのワイ
ヤ（例えば、廃タイヤに残存したビードワイヤ）同志で
相互に絡み合い粒径の大きい乾留チャーが形成され易
く、その乾留チャーを乾留炉から取り出して搬送する作
業効率が低下してしまうため、良質な活性炭の形成が困
難となる。

【００１２】以上示したようなことから、廃タイヤ等の
ゴム製品廃棄物において、実用レベルでリサイクルする
ことが可能な処理方法や処理装置の開発が望まれてい
る。

【００１３】本発明は前記課題に基づいてなされたもの
であり、乾留炉，賦活炉等における処理条件，構造を改
良することにより、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物の乾留
を効率良く行い、燃料として良質な生成ガス，活性炭製
造を実用レベルで安全に生成することが可能なゴム組成
物の処理方法，処理装置，および処理システムを提供す
ることにある。

【００１４】

【課題を解決するための手段】本発明は前記の課題の解
決を図るものであり、ゴム組成物の処理方法において、
内部にパネル本体が備えられた乾留炉内に被処理物を充
填して密閉し、前記パネル本体内に対して高温ガスを循
環させて前記被処理物を間接加熱式に乾留してオイル成
分，ガス成分を抽出した後、前記乾留炉内に残存した乾
留チャーを賦活処理することを特徴とする。

【００１５】また、ゴム組成物の処理装置において、内
部にパネル本体が備えられ被処理物を乾留する乾留炉
と、前記パネル本体に循環させる高温ガスを発生するガ
ス燃焼処理装置と、前記乾留炉で得られた乾留チャーを
賦活処理する賦活炉と、から成ることを特徴とする。

【００１６】さらに、内部にパネル本体が備えられ被処
理物を乾留する乾留炉と、前記パネル本体に循環させる
高温ガスを発生するガス燃焼処理装置と、前記乾留後の
被処理物を賦活処理する賦活炉と、側壁に高温ガス用の
複数個の噴出孔が穿設された縦断面逆Ｕ字状の賦活炉本
体、および前記乾留炉補助部材の排出部を介して被処理
物が充填されたレトルトを載置するための炉床から成る
賦活炉と、を構成した装置を用いる処理システムにおい
て、前記レトルトを５個および前記賦活炉を２個使用
し、それら各レトルトに関して、前記乾留後の被処理物
をレトルトへ充填する工程と、前記レトルト内の被処理
物を賦活炉内で賦活処理する工程と、前記賦活処理され
た被処理物を賦活炉内で冷却する工程と、前記賦活炉内
で冷却された被処理物を冷却炉中で冷却する工程と、大
気中で冷却した被処理物を貯蔵庫へ搬送する工程と、を
それぞれ一定時間毎に順次行うと共に、前記の各一定時
間後に行われる各レトルトの工程がそれぞれ互いに異な
るようにしたことを特徴とする。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態におけ
るゴム組成物の処理方法，処理装置，および処理システ
ムを図面に基づいて詳細に説明する。

【００１８】［ゴム組成物の処理方法，処理装置，処理
システムの概略］図１は、本実施の形態におけるゴム組
成物の処理方法，処理装置，処理システムを説明するた
めの概略構成図である。図１において、符号１は略円筒
状の容器から成る間接加熱式の乾留炉（詳細を図２に基
づいて後述する）を示すものであり、この乾留炉１内に
被処理物を充填して乾留を行う。

【００１９】前記被処理物が例えば廃タイヤの場合に
は、その廃タイヤのビードワイヤを抜き取りチップ状に
裁断してから乾留炉１に充填することにより、後述する
高温ガスの熱が前記チップに対してのみ伝達されるた
め、そのチップにおいて十分な乾留を行うことができ
る。また、粒径の大きい乾留チャーの形成を防止するこ
とができる。

【００２０】なお、前記のように廃タイヤのビードワイ
ヤを抜き取る方法としては、例えば特許第３００９８９
１号の特許公報に示すように、固定した廃タイヤの中心
孔にフックを挿入し、そのフックを前記中心孔の軸線方
向へ回転させることにより、前記廃タイヤの中心孔の内
周縁部に埋め込まれたビードワイヤを引き抜く方法が考
えられる。また、前記のビードワイヤ等は、後述する賦
活炉にて焼鈍し軟化することにより、各種金属製品に再
利用することが可能である。

【００２１】前記乾留炉１の内部には耐熱性（後述する
高温ガスに対する十分な耐熱性）のあるパネル本体２を
備え、そのパネル本体２内に供給用配管３ａ（図１中で
は供給用配管３ａおよび後述するミキシングチャンバ３
ｂ）を介して、ガス燃焼処理装置４で得られた高温ガス
を循環させる。この循環された高温ガスの熱により、前
記パネル本体２を介して乾留炉１内の全域が均一に加熱
される。

【００２２】前記パネル本体２内を通過した後の高温ガ
スにおいては、その一部は排気（例えば、屋外排気）
し、その残りは例えば再循環用配管３ｃ，ブロア３ｄを
介して、予め供給用配管３ａに備えられたミキシングチ
ャンバ３ｂへ導入（ガス燃焼処理装置４からの高温ガス
と混合）し、ガス燃焼処理装置４からの高温ガスの熱に
よって十分高い温度（乾留において十分な温度）に加熱
して、再びパネル本体２内に循環させても良い（エゼク
ター入熱方式）。これにより、有効に熱利用することが
でき、高温ガスの余分な排出を抑えることができる。ま
たは、前記の通過した後の高温ガスの熱により温水を生
成し、その温水を例えば処理システムの各配管外周部を
覆うことにより、それら各配管（例えば、後述する排出
用配管５ａ）中におけるタールの付着を防止することが
できる。

【００２３】前記の乾留によって被処理物から発生する
乾留ガスは、排出用配管５ａを介し冷却装置５に導入し
て冷却することにより、ガス成分とオイル成分とに分離
され、そのガス成分は例えば気液分離装置６に導入する
ことにより、そのガス成分から更にオイル成分を抽出す
ることができる。前記乾留炉１で得られた乾留チャーに
おいては、その乾留炉１内で所定時間放置し冷却してか
ら、所定形状のレトルトへ移動させ、そのレトルトと共
に賦活処理（詳細を図３に基づいて後述する）すること
により活性炭が得られる。なお、前記のガス成分やオイ
ル成分は、例えば処理システムの各装置（例えば、ガス
燃焼処理装置４や後述する賦活炉本体用のバーナ）の燃
料として使用することができるが、前記のガス成分は必
要に応じて例えば脱臭加熱処理（例えば、７６０〜８０
０℃の加熱処理により酸化分解）して使用する。

【００２４】図１ではそれぞれ１基の乾留炉１や冷却装
置５を使用した処理システムを示したが、例えば乾留炉
１を複数個構成（および、必要に応じて冷却装置５等を
複数個構成）し、ガス燃焼処理装置４による高温ガスの
供給を前記の各乾留炉１における乾留工程および冷却工
程に応じて、例えば二重式ダンパー等（特許請求の範囲
では、循環方向切替え装置）を用いて高温ガスを供給す
る乾留炉を選択することにより、ガス燃焼処理装置４を
連続的に稼動（加熱状態を維持）させて高温ガスに係る
装置の負荷を低減できると共に、被処理物の乾留を連続
的に行うことが可能となる。例えば、乾留炉１における
１サイクル（乾留工程開始から冷却工程終了までに要す
る時間）が８〜１２時間の場合には、３基の乾留炉１を
使用して処理システムを構成する。なお、前記高温ガス
の流量が大きい場合（例えば、２基の乾留炉内を同時に
乾留できる程度の流量）には、複数個の乾留炉のうち二
つ以上に対して高温ガスを循環させても良い。

【００２５】［乾留炉］図２Ａ（概略断面図），Ｂ（乾
留炉補助部材の下面図）は、前記乾留炉１（および乾留
炉１の周辺）の一例を示す概略構成図である。なお、図
１に示すものと同様なものには同一符号を用いて、その
詳細な説明を省略する。図２において、符号７ａは乾留
炉１側壁の内周面に沿って設けられた略円筒状の第１パ
ネルを示すものであり、乾留炉１側壁に設けられた貫通
孔１ａ，１ｂを介してそれぞれ供給用配管３ａ，再循環
用配管３ｃと接続される。前記の第１パネル７ａの内周
側に、接続用配管８ａ，８ｂを介して、直径が前記第１
パネル７ａよりも小さい略円筒状の第２パネル７ｂを接
続することにより、パネル本体２が構成される。このよ
うにパネル本体２を構成することにより、そのパネル本
体２による熱の伝達面積を十分な大きさ（乾留するのに
十分な大きさ）とすることができると共に、例えば乾留
炉１側壁に対する被処理物の付着を防止することができ
る。

【００２６】符号９は乾留炉１の上端側の開口部１ｃに
設けられ開閉可能な上蓋を示すものであり、その上蓋９
の貫通孔９ａを介して前記の排出用配管５ａが接続され
る。この上蓋９を開放することにより乾留炉１内に被処
理物が充填され、その被処理物を乾留する際には前記上
蓋９により必要に応じてシール部材（図示省略）等を介
して前記開口部１ｃを密閉する。

【００２７】符号１０は、乾留炉１（乾留炉１の開口部
１ｄ）に対して水平方向および垂直方向へ移動可能で、
例えば乾留炉１と同様の耐熱性を有する略矩形平板状の
乾留炉補助部材を示すものであり、乾留炉１の底蓋とし
て機能する乾留部１０ａと、乾留炉１内の被処理物（乾
留チャー）をレトルト（図示省略）へ誘導する機能を持
った排出部１０ｂと、から構成される。

【００２８】なお、前記乾留炉補助部材１０を水平方向
および垂直方向に移動させる手段としては、例えば前記
乾留炉補助部材１０を水平方向に動作可能な台車やレー
ル等から成る装置（図示省略；以下、水平移動手段と称
する）に載置すると共に、その水平移動手段を垂直方向
に動作可能な油圧シリンダ等から成る装置（図示省略；
以下、垂直移動手段と称する）に固定し、それら水平移
動手段，垂直移動手段をそれぞれ動作させて行う方法が
考えられる。

【００２９】前記の乾留部１０ａには、その乾留部１０
ａ付近を加熱することが可能なヒータ（例えば、電熱線
から成るヒータ）１１が埋設される。前記の排出部１０
ｂには、例えば直径が前記開口部１ｄよりも大きいテー
パー状（漏斗状）の排出口１２が、乾留炉補助部材１０
を貫通して設けられる。

【００３０】乾留炉１内にて被処理物を乾留する場合、
乾留炉補助部材１０を移動して乾留部１０ａを前記開口
部１ｄの下方に位置させて圧接（例えば、予め開口部１
ｄに設けられたシール部材に圧接）することにより、そ
の開口部１ｄを密封する。なお、乾留部１０ａはヒータ
１１によって加熱できるため、被処理物の付着を防止す
ることができる。

【００３１】その後、乾留により得られた乾留チャーを
レトルトへ投入する場合には、予め前記開口部１ｄの下
方にレトルトを配置し、乾留補助部材１０を移動して排
出部１０ｂを前記開口部１ｄの下方に位置させることに
より、排出口１２を介して前記乾留炉１内の乾留チャー
をレトルトへ投入する。

【００３２】なお、前記垂直移動手段は、前記開口部１
ｄを密閉できる位置と乾留炉補助部材１０が水平方向に
移動可能な位置（開口部１ｄ（または予め開口部１ｄに
設けられたシール部材）と乾留炉補助部材とが互いに接
触（干渉）しない位置）との間で、その移動距離を極力
抑える。これにより、乾留炉１内の被処理物を乾留する
場合には、その乾留炉１内を無酸素状態に保つことがで
きる。また、前記の乾留により得られた乾留チャーは、
空気に極力曝されないよう速やかに、且つ高温の埃（微
粒の乾留チャー）の発生を抑え安全にレトルトへ投入す
ることができる。また、前記の乾留チャーは後述する賦
活炉により賦活処理するが、その賦活処理を行う前に粉
砕処理し、一定の粒度に調整することが好ましい。

【００３３】［賦活処理方法］図３は賦活処理方法を説
明するための概略図（賦活炉本体１５を炉床１４に載置
する際の図）である。なお、図１，２に示すものと同様
なものには同一符号を用いて、その詳細な説明を省略す
る。図３において、符号３０は、炉床（キャスター）１
４と縦断面が略逆Ｕ字状の筒体から成る賦活炉本体１５
とによって構成された賦活炉を示すものである。符号１
３は、有底筒状の容器から成り乾留炉１にて得られた乾
留チャーの集合物１３ａが充填されたレトルト１３を示
すものであり、例えば支持部材１４ａを介し前記炉床１
４と所定距離を隔てて、その炉床１４上に配置する。そ
して、前記のレトルト１３を覆うように賦活炉本体１５
を前記炉床１４上に対して載置（例えば、クレーン等を
用いて載置）する。

【００３４】前記賦活炉本体１５の側壁には複数個の噴
出孔１５ａが穿設され、その各噴出孔１５ａに対してそ
れぞれガス燃焼処理装置（ガスバーナ等）１８が接続さ
れる。前記の各噴出孔１５ａにおいては、前記賦活炉本
体１５を炉床１４上に載置した状態で、例えばガス燃焼
処理装置１８による高温ガスの噴出方向（噴出孔１５ａ
の軸方向）がレトルト１３の接線方向（噴出孔１５ａを
基準とした接線方向）と略平行になるように穿設する。
これにより、それら各噴出孔１５ａから噴出する高温ガ
スによって賦活炉３０内に旋回火炎が形成されるため、
例えば高温ガスの噴出方向がレトルト１３に対して垂直
方向となるように噴出孔１５ａを穿設した場合と比較し
て、その賦活炉３０内をより高温に保つことが容易とな
り、レトルト１３を均一に加熱することができる。ま
た、前記の噴出された高温ガスは、賦活炉本体１５側壁
に穿設された排出孔１５ｂによって例えば屋外に排出さ
れる。

【００３５】符号１６は、賦活炉本体１５側壁を貫通す
るように設けられ、賦活処理に使用するガス（例えば、
水蒸気，窒素ガス）を供給するための供給配管を示すも
のであり、その先端部１６ａには少なくとも１つ以上の
噴出孔（図示省略）が穿設される。符号１７は、前記供
給配管１６に貫通されて固定されたレトルト用の上蓋を
示すものであり、前記賦活炉本体１５を炉床１４上へ載
置した際にレトルト１３の開口部１３ｂを封止できるよ
うに設ける。この上蓋１７によりレトルト１３の開口部
１３ｂを封止した後、そのレトルト１３内を前記供給配
管１６からの窒素ガスにより窒素置換し、その窒素ガス
の代わりに水蒸気を供給しながら賦活処理を行う。

【００３６】前記供給配管１６は、前記賦活炉本体１５
を炉床１４上へ載置した際に先端部１６aがレトルト１
３内の集合物１３ａ中（またはレトルト１３の底壁付
近）に位置するように設ける。これにより、先端部１６
ａから噴出される水蒸気および窒素ガスによってレトル
ト１３内の集合物１３ａ（すなわち乾留チャー）が流動
され、その賦活化が効率良く行うことができる。また、
前記の供給配管１６の先端部１６ａを鋭角状に成形する
ことにより、その先端部１６ａをレトルト１３の集合物
１３ａ中に挿入し易くなる。

【００３７】さらに、上蓋１７と先端部１６ａとの間に
おける供給配管１６を例えば櫛形の分岐管形状にすると
共に、その各分岐管の先端部に噴出孔を穿設することに
より、レトルト１３内における集合物１３ａの流動を行
い易くなる。さらにまた、前記賦活炉本体１５の側壁と
上蓋１７との間における供給配管１６を分岐管形状にす
ることによって、供給される水蒸気および窒素ガスが賦
活炉３０内の旋回火炎の熱により加熱されるため、高温
の水蒸気を乾留チャーの集合物に供給して賦活化を促進
させることができる。

【００３８】前記レトルト１３においては、そのレトル
ト１３の開口部１３ｂ付近（レトルト１３内に充填され
た集合物１３ａから所定距離を隔てた位置）の側壁に対
して排出孔１３ｃを穿設することにより、賦活処理によ
って集合物１３ａから発生したガスを排出し、そのガス
を賦活炉３０内の旋回火炎と混合し脱臭や有害物質の分
解処理をしてから、排出孔１５ｂ屋外等に排出すること
ができる。なお、前記噴出孔１３ｃの形状（孔径の大き
さ）は、前記集合物１３ａの賦活処理中にレトルト１３
の内圧を賦活炉３０の内圧よりも大きく保てる程度にす
る。

【００３９】賦活処理されたレトルト１３内の集合物１
３ａは高温の熱が蓄積されるが、その蓄積された熱を速
やかに降温させて良質な活性炭を生成するには、例えば
高温の集合物１３ａを賦活炉３０内で所定時間放置して
冷却した後、さらに大気中にて所定時間放置してから所
定の貯蔵庫へ搬送する必要がある。そこで、例えば５基
のレトルト（表１中の第１〜第５レトルト）および２基
の賦活炉３０を用い、各レトルト内の集合物を下記表１
に示すように処理することにより、前記乾留炉１にて得
られた乾留チャーを連続的に賦活処理や冷却等を行うこ
とが可能となる。なお、下記表１中の「工程Ａ」は賦活
炉３０により賦活処理する場合、「工程Ｂ」は賦活炉３
０内にて冷却する場合、「工程Ｃ」は冷却炉中にて冷却
（または、冷却炉中で所定温度まで冷却した後、大気中
で冷却）する場合、「工程Ｄ」は所定の貯蔵庫等へ搬送
する場合、「工程Ｅ」は乾留炉１で得られた乾留チャー
を充填する場合を示すものであり、「Ｔ」，「ｔ」はそ
れぞれ開始時間，経過時間を示すものとする。

【００４０】

【表１】

【００４１】［実施例］次に、図１〜３に示したような
処理装置を用いて、廃タイヤをチップ状に裁断およびワ
イヤを取り除いた被処理物において乾留（エゼクター入
熱方式）し、活性炭の生成を試みた。なお、チップ状に
裁断された被処理物の粒径は約５〜１００ｍｍ、パネル
本体２内への高温ガス流量は約４０ｍ³／ｍｉｎ．、そ
の乾留炉１（鋼板製；ＳＳ４００，９．０ｔ）の内圧，
温度はそれぞれ約０〜５ｋＰａ，約４００℃とし、冷却
装置５には直径１２００ｍｍ，高さ３５００ｍｍのもの
を使用した。また、賦活処理する際の賦活炉３０（直径
３４１２ｍｍ，高さ３３００ｍｍ）内温度は約９５０
℃、レトルト１３（直径２４１２ｍｍ，高さ１８００ｍ
ｍ）への水蒸気供給量は集合物１ｍ³当たり７５０ｋｇ
／ｈとした。

【００４２】その結果、前記乾留炉１にて乾留を約７時
間行ったところ、約５０リットル，約２２．６ｋｇの被
処理物に対してそれぞれ約８．７９リットル，約７．５
５ｋｇのオイル成分が得られ、それらオイル成分は灯油
と同質のものであることを確認できた。また、約５０リ
ットルの被処理物に対して約１４．２７ｍ³のガス成分
が得られ、それら発熱量は都市ガスと同等であることを
確認できた。さらに、約５０リットル，約２２．６ｋｇ
の被処理物に対してそれぞれ約２８．９０リットル，約
９．０３ｋｇの乾留チャーが得られ、それら乾留チャー
を賦活処理したところ良質な活性炭（比表面積が約４８
０ｍ²／ｇ、細孔容積が約０．７９ｍ³／ｇ、細孔直径が
約３００〜１０００オングストローム）が得られること
を確認できた。

【００４３】以上、本発明において、記載された具体例
に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範
囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者
にとって明白なことであり、このような変形および修正
が特許請求の範囲に属することは当然のことである。

【００４４】例えば、処理システムの各装置や配管等は
耐熱性や耐火性を有するものであれば、種々の材料から
成るものを用いて良い。また、例えば乾留炉のパネル本
体の表面に対して遠赤塗料を塗布または溶射することに
より、そのパネル本体に対して遠赤外線および近赤外線
効果を持たせることができる。さらに、本実施の形態で
は廃タイヤの処理方法について具体的に示したが、例え
ばベルトコンベア等のゴム組成物に対しても適用するこ
とができる。さらにまた、本実施の形態では賦活処理の
際にレトルトへ窒素ガスや水蒸気を供給したことを示し
たが、目的とする活性炭の生成に応じて種々のガスを供
給しても良い。

【００４５】

【発明の効果】以上示したように本発明によれば、黒
煙，有毒ガス，悪臭等による環境汚染を引き起こすこと
無く、廃タイヤ等のゴム組成物を安全に且つ効率良く乾
留処理，賦活処理することができる。また、前記のゴム
組成物から良質なガス成分やオイル成分を抽出できると
共に良質な活性炭を生成できるため、それらガス成分，
オイル成分や活性炭を例えば処理システムを稼動させる
ための燃料や廃棄物最終処分地の緩衝材として利用する
ことができる（すなわち、ゼロエミッションシステ
ム）。

【図面の簡単な説明】

【図１】本実施の形態におけるゴム組成物の処理方法，
処理装置，処理システムの概略説明図。

【図２】本実施の形態における乾留炉１およびその周辺
の概略説明図。

【図３】本実施の形態における賦活処理の概略説明図。

【符号の説明】

１…乾留炉 ２…パネル本体 ４…ガス燃焼処理装置 ５…冷却装置 ６…気液分離装置 １０…乾留炉補助部材 １３…レトルト １４…炉床 １５…賦活炉本体 １７…上蓋 ３０…賦活炉

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 池田 正彦 長野県長野市上松４丁目41の18 (72)発明者 中川 正明 奈良県北葛城郡広陵町弁財天348の３ Ｆターム(参考） 4F301 AA03 BF04 BF12 CA09 CA25 CA26 CA41 CA42 CA52 CA64 4H012 HB02 HB09 4H029 CA01 CA12

Claims (16)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 内部にパネル本体が備えられた乾留炉内
   に被処理物を充填して密閉し、前記パネル本体に対して
   高温ガスを循環させて前記被処理物を間接加熱式に乾留
   してオイル成分，ガス成分を抽出した後、前記乾留炉内
   に残存した乾留チャーを取り出し賦活処理することを特
   徴とするゴム組成物の処理方法。
2. 【請求項２】 チャンバが備えられた供給用配管を介し
   て、燃焼処理装置による高温ガスを前記パネル本体に循
   環させ、その循環されたガスを前記チャンバにより前記
   高温ガスと混合してさらに前記パネル本体へ循環させる
   ことを特徴とする請求項１記載のゴム組成物の処理方
   法。
3. 【請求項３】 前記被処理物は、ワイヤを予め除去した
   ものであることを特徴とする請求項１または２記載のゴ
   ム組成物の処理方法。
4. 【請求項４】 内部にパネル本体が備えられ被処理物を
   乾留する乾留炉と、 前記パネル本体に循環させる高温ガスを発生するガス燃
   焼処理装置と、 前記乾留炉で得られた乾留チャーを賦活処理する賦活炉
   と、から成ることを特徴とするゴム組成物の処理装置。
5. 【請求項５】 前記燃焼処理装置と乾留炉との間に対し
   て、チャンバが設けられた高温ガス用の供給用配管を備
   えると共に、前記パネル本体を循環した高温ガスを前記
   チャンバに導入させる再循環用配管を備えたことを特徴
   とする請求項４記載のゴム組成物の処理装置。
6. 【請求項６】 前記パネル本体は、前記乾留炉の内周面
   に設けられた第１パネルと、その第１パネルの内周側に
   対して接続用配管を介して設けられた第２パネルと、か
   ら成ることを特徴とする請求項４または５記載のゴム組
   成物の処理装置。
7. 【請求項７】 前記乾留炉の底蓋として機能する乾留部
   と排出口が設けられた排出部とから成り、前記乾留炉に
   対して水平方向および垂直方向へ移動可能な平板状の乾
   留炉補助部材を備えたことを特徴とする請求項４乃至６
   記載のゴム組成物の処理装置。
8. 【請求項８】 前記乾留炉を複数個備えると共に、それ
   ら各乾留炉のうち少なくとも一つ以上を選択し前記ガス
   燃焼処理装置からの高温ガスを供給することが可能な循
   環方向切り替え装置を備えたことを特徴とする請求項４
   乃至７記載のゴム組成物の処理装置。
9. 【請求項９】 前記乾留ガスを冷却措置，気液分離装置
   へ供給し、その乾留ガスからガス成分，オイル成分を抽
   出することを特徴とする請求項４乃至８記載のゴム組成
   物の処理装置。
10. 【請求項１０】 前記賦活炉は、側壁に高温ガス用の複
    数個の噴出孔が穿設された縦断面逆Ｕ字状の賦活炉本体
    と、前記乾留炉補助部材の排出部を介して乾留チャーが
    充填されたレトルトを載置するための炉床と、から成る
    ことを特徴とする請求項４乃至９記載のゴム組成物の処
    理装置。
11. 【請求項１１】 前記噴出孔は、前記賦活炉本体を炉床
    に載置した状態で、その噴出孔からの高温ガスの噴出方
    向が前記炉床上に載置されたレトルトの接線方向と略平
    行となるように、穿設されたことを特徴とする請求項１
    ０記載のゴム組成物の処理装置。
12. 【請求項１２】 前記賦活炉本体は、その賦活炉本体の
    側壁を貫通するように、賦活処理用のガスを供給するた
    めの供給配管を備えたことを特徴とする請求項１０また
    は１１記載のゴム組成物の処理装置。
13. 【請求項１３】 前記供給配管は、前記賦活炉本体を炉
    床に載置した状態で、前記供給配管の先端部が前記炉床
    上に載置されたレトルト内に位置するように備えられる
    と共に、前記レトルトを封止することが可能な上蓋が備
    えられたことを特徴とする請求項１０乃至１２記載のゴ
    ム組成物の処理装置。
14. 【請求項１４】 前記供給配管は、前記賦活炉本体側壁
    と上蓋との間の形状が分岐管状に成形されたことを特徴
    とする請求項１０乃至１３記載のゴム組成物の処理装
    置。
15. 【請求項１５】 前記レトルトの側壁には、賦活処理中
    に前記レトルト内にて発生するガスを排出することが可
    能な排出孔が穿設されたことを特徴とする請求項１０乃
    至１４記載のゴム組成物の処理装置。
16. 【請求項１６】 内部にパネル本体が備えられ被処理物
    を乾留する乾留炉と、前記パネル本体に循環させる高温
    ガスを発生するガス燃焼処理装置と、 前記乾留後の被処理物を賦活処理する賦活炉と、 側壁に高温ガス用の複数個の噴出孔が穿設された縦断面
    逆Ｕ字状の賦活炉本体、および前記乾留炉補助部材の排
    出部を介して被処理物が充填されたレトルトを載置する
    ための炉床から成る賦活炉と、を構成した装置を用いる
    処理システムにおいて、 前記レトルトを５個および前記賦活炉を２個使用し、そ
    れら各レトルトに関して、前記乾留後の被処理物をレト
    ルトへ充填する工程と、前記レトルト内の被処理物を賦
    活炉内で賦活処理する工程と、前記賦活処理された被処
    理物を賦活炉内で冷却する工程と、前記賦活炉内で冷却
    された被処理物を冷却炉中で冷却する工程と、大気中で
    冷却した被処理物を貯蔵庫へ搬送する工程と、をそれぞ
    れ一定時間毎に順次行うと共に、 前記の各一定時間後に行われる各レトルトの工程がそれ
    ぞれ互いに異なるようにしたことを特徴とするゴム組成
    物の処理システム。