JP2003290290A - 吸収体、その製造方法およびそれを用いた吸収性物品 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 吸水性樹脂の使用量が増加した薄型の吸収性
物品に好適に使用できる吸水性樹脂が固定化されてお
り、かつ、固定化による膨潤規制が少なく、吸収特性に
優れた吸収体、その製造方法およびそれを用いた吸収性
物品を提供する。 【解決手段】 本発明の吸収体は、基材に、吸水性樹脂
を必須の材料とする吸水性樹脂層がホットメルト接着剤
で固定されてなる吸収体であって、少なくとも前記基材
の層、前記吸水性樹脂層および前記ホットメルト接着剤
の３層を有する積層体であり、該吸収体の、無荷重下に
おける飽和膨潤時の、平均隙間率が３０〜７０％の範囲
であり、且つ、平均隙間半径が１００〜３００μｍの範
囲であることを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、紙おむつや生理ナ
プキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料に好適に用い
られる吸収体とその製法および吸収性物品に関するもの
である。

【０００２】

【従来の技術】現在、紙おむつや生理用ナプキン、いわ
ゆる失禁パット等の衛生材料には体液を吸収させること
を目的としてパルプ等の親水性繊維およびアクリル酸
（塩）等を主原料とする水膨潤性架橋重合体である吸水
性樹脂がその構成材料として幅広く利用されている。近
年これら紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料は、高
機能かつ薄型化が進み、衛生材料１枚あたりの吸水性樹
脂の使用量や、吸水性樹脂と親水性繊維等からなる吸収
体全体に対する吸水性樹脂の質量％が増加する傾向にあ
る。つまり、かさ比重の小さい親水性繊維を少なくし、
吸水性に優れ且つかさ比重の大きい吸水性樹脂を多く使
用することにより、吸収体における吸水性樹脂の比率を
高め、これにより吸水量を低下させることなく衛生材料
の薄型化を図っている。

【０００３】しかしながら、このように親水性繊維の比
率を低め、吸水性樹脂を増加させた衛生材料は単純に液
体を貯蔵するという観点からは好ましい方向であるが、
実際のおむつの使用状況における液体の分配・拡散を考
えた場合にはむしろ問題が生じてくる。多量の吸水性樹
脂は吸水により柔らかいゲル状となり、いわゆるゲルブ
ロッキングという液の拡散を大きく妨げる現象をひき起
こす。このような問題を避け、吸収体の吸収特性を維持
するためには親水性繊維と吸水性樹脂の比率はおのずと
制限され、衛生材料の薄型化にも限界が生じてくる。ゲ
ルブロッキングを防ぐ手段として、吸水性能の異なる２
種類の吸水性樹脂を使用する方法（例えば、特許文献１
参照。）、カチオン性イオン交換ヒドロゲル形成ポリマ
ーとアニオン性イオン交換ヒドロゲル形成ポリマーとを
含む組成物を用いる方法（例えば、特許文献２参
照。）、表面の架橋密度を高い吸水性樹脂を用いる方法
（例えば、特許文献３参照。）、吸水性樹脂と熱可塑性
樹脂の混合物を発泡押し出ししてシート化する方法（例
えば、特許文献４参照。）などが提案されているが、吸
水性樹脂濃度の高い吸収体としての吸収特性に不満があ
ったり、価格が高いなどの問題を抱えていた。

【０００４】また、吸水性樹脂を固定する役割を担って
いた親水性繊維の相対量が低下することから、吸水性樹
脂の粒子が使用前に偏ったり、使用中に移動するという
問題が生じてくる。このように吸水性樹脂が吸収性物品
の設計した位置からずれることで型くずれを起こし、次
に排出された尿等の液体が吸収性物品中の吸水性樹脂に
接触せず、漏れに繋がる問題が生じてくる。吸収性物品
中の吸水性樹脂を固定する技術としては、これまでに多
く検討されており、吸収体をエンボス処理する方法、熱
可塑性のバインダー繊維を吸水性樹脂と親水性繊維から
なる吸収体に含有させて吸収体を熱融着させる方法、歪
みからの回復率の高い合成樹脂を吸水性樹脂と親水性繊
維からなる吸収体に含有させて吸収体を熱融着させる方
法（例えば、特許文献５および特許文献６参照。）、ア
ニオン性基を有する吸水性樹脂の表面にカチオン性ポリ
マーをコーティングして、膨潤時に粒子どおしを接着固
定化する方法（例えば、特許文献７および特許文献８参
照。）、エマルションバインダーを用いて吸水性樹脂と
親水性繊維を固定化する方法、ホットメルト接着剤を用
いて吸水性樹脂を基材に固定化する方法（例えば、特許
文献９および特許文献１０参照。）等が知られている。

【０００５】しかし吸水性樹脂を基材に固定する場合に
は、そのバインダー力の拘束による吸水性樹脂の膨潤の
規制という問題が発生する。とくに吸水性樹脂と親水性
繊維等を、熱可塑性バインダーやエマルションで固定し
た場合には、本来吸水性樹脂が有する吸収能力が十分に
発揮できないという問題がある。このような固定化によ
る吸水性樹脂の膨潤規制を緩和する技術として、嵩高不
織布内部に一部が包持され、表面が微細セルロース繊維
で被膜された吸水性樹脂をネット状のホットメルト繊維
で外表面から被覆した吸収性複合体（例えば、特許文献
１１参照。）、嵩高不織布内部に一部が包持され、一部
が表面から露出している吸水性樹脂をネットの網目の異
なる２重のネット状のホットメルト繊維で外表面から被
覆した吸収性複合シート（例えば、特許文献１２参
照。）も知られている。

【０００６】さらには、吸水性樹脂の固定化には上記の
ような固定化手段によってもたらされる膨潤規制のほか
にも、固定化を行うことによる吸収特性の変化という問
題がある。吸水性樹脂の吸水特性としては、これまでに
よく知られているような、吸水倍率、吸水速度、加圧下
の吸収倍率、加圧下での拡散吸収倍率、膨潤ゲルの液透
過性等に加え、毛管吸収倍率という粒子間隙の毛管力に
基づく吸水特性（例えば、特願２００２−７２４７６号
および特願２００１−３７５３７５号参照。）がある。
このような毛管吸収倍率等を始めとする吸水性樹脂の吸
水特性は、これまでの固定化手段によって大きく影響を
受けることが判明した。すなわち、高性能な吸水性樹脂
を用いても、固定化して得られた吸収体の吸収特性にお
いては、もとの吸水性樹脂の吸水特性を反映させること
ができない場合が多かったのである。また、ある最低限
の性能さえ満たせば使用できる吸水性樹脂の性能には大
きくこだわる必要がない旨の記載（例えば、特許文献１
３参照。）もあり、吸収体にした状態では吸水性樹脂に
よる吸収特性の差が現れにくく、吸収体の差別化が難し
かった。

【０００７】また、吸水性樹脂の比率を高めた薄型の衛
生材料等の吸収性物品においては吸水性樹脂の使用量が
増加し、その配置位置によっては吸液後に樹脂が膨潤
し、かなりの嵩高さになる場合がある。この嵩高さによ
る身体の圧迫は、吸水性樹脂が強固に固定されている程
増大する傾向になるという問題もある。

【０００８】

【特許文献１】特開２００１−２５２３０７号公報

【０００９】

【特許文献２】国際公開第９８／０３７１４９号パンフ
レット

【００１０】

【特許文献３】特開平０６−０５７０１０号公報

【００１１】

【特許文献４】国際公開第０１／６４１５３号パンフレ
ット

【００１２】

【特許文献５】特開平１０−１１８１１４号公報

【００１３】

【特許文献６】特開平１０−１１８１１５号公報

【００１４】

【特許文献７】特開平５−３１３６２号公報

【００１５】

【特許文献８】特開平６−３７０号公報

【００１６】

【特許文献９】特開２０００−２３８１６１号公報

【００１７】

【特許文献１０】特表平１０−５１０４４７号公報

【００１８】

【特許文献１１】特開２００１−９６６５４号公報

【００１９】

【特許文献１２】特開２００１−１７１０２７号公報

【００２０】

【特許文献１３】特開２００１−９６６５４号公報

【００２１】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、上述した問題点を解決し、薄型の衛生材料等の吸収
性物品に用いられる吸収量、吸収速度及び液拡散性の優
れた吸水性樹脂含有量の多い吸収体、吸水性樹脂が良好
に基材に固定され、かつ固定による膨潤規制が小さく、
かつ毛管吸収倍率等の吸収特性にも優れた、薄型、軽量
化を実現する吸収性物品に最適に用いられる吸収体およ
びその製造方法、ならびに該吸収体を用いた吸収性物品
を提供することにある。また、本発明の別の目的は、吸
水性樹脂の比率（使用割合）を高めた薄型の衛生材料等
の吸収性物品において、液を吸収していくに連れて吸水
性樹脂が嵩高く膨らみ身体を圧迫していくという問題を
回避し、液吸収量が増大してもクロッチゾーンの厚み等
が大きく変化しない吸収体およびその製造方法、ならび
に該吸収体を用いた吸収性物品を提供することにある。

【００２２】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記目的
を達成すべく鋭意検討した。その結果、基材に、吸水性
樹脂を必須の材料とする吸水性樹脂層（以下、単に、吸
水性樹脂層と称する場合がある。）がホットメルト接着
剤で固定されてなる吸収体に着目し、該吸収体が、少な
くとも基材の層、吸水性樹脂層およびホットメルト接着
剤が重なってなる積層構造を有するものであれば、少量
のホットメルト接着剤を使用して効果的に吸水性樹脂層
を基材に固定することが出来るとともに、吸水性樹脂の
使用割合がかなり高い場合であっても、飽和膨潤時の平
均隙間率および平均隙間半径や毛管吸収倍率において特
定範囲を満たす、これまでにない優れた吸収性を有する
吸収体が得られることを見出した。

【００２３】また、吸水性樹脂を必須の材料とする吸収
体にも着目し、該吸水性樹脂（吸水性樹脂粒子粒子）と
して、その５０質量％以上が、飽和膨潤時の粒子間平均
隙間率および粒子間平均隙間半径において特定範囲を満
たすものを用いれば、吸収体において吸水性樹脂の使用
割合をかなり高くした場合であっても、飽和膨潤時の平
均隙間率および平均隙間半径や毛管吸収倍率において特
定範囲を満たすことができ、液の透過、拡散、吸い上げ
特性等においてもこれまでにない優れた吸収性を有する
吸収体が得られることを見出した。さらに、前述の、基
材に吸水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてな
る吸収体については、ホットメルト接着剤の種類やその
供給方法を特定することにより、吸水性樹脂層の固定化
による膨潤規制が大きく緩和され、使用前のドライ状態
における吸水性樹脂層の固定性に優れた吸収体が得られ
ることのほか、前述した積層構造により、基材に固定し
た吸水性樹脂層がその膨潤と共に少しずつ固定力から開
放されて可動化し、液吸収部分が嵩高くなりにくい薄型
の吸収体を提供できることをも見いだした。

【００２４】そして、これらの吸収体を用いることで、
非常に優れた液吸収能力等の吸収性を示す薄型の吸収性
物品が提供できることを見出した。以上のようにして、
本発明を完成するに至った。すなわち、上記諸目的は、
下記（１）〜（１８）によって達成される。 （１）基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸水性樹
脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収体であ
って、少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層およ
び前記ホットメルト接着剤の３層を有する積層体であ
り、該吸収体の、無荷重下における生理食塩水（０．９
質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の平均隙間率が
３０〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生
理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤
時の平均隙間半径が１００〜３００μｍの範囲であるこ
とを特徴とする、吸収体。

【００２５】（２）基材に、吸水性樹脂を必須の材料と
する吸水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてな
る吸収体であって、少なくとも前記基材の層、前記吸水
性樹脂層および前記ホットメルト接着剤の３層を有する
積層体であり、該吸収体の、２．０７ｋＰａ（０．３ｐ
ｓｉ）荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣ
ｌ水溶液）での飽和膨潤時の平均隙間率が２０〜５０％
の範囲であり、且つ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）
荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶
液）での飽和膨潤時の平均隙間半径が５０〜１３０μｍ
の範囲であることを特徴とする、吸収体。

【００２６】（３）基材に、吸水性樹脂を必須の材料と
する吸水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてな
る吸収体であって、少なくとも前記基材の層、前記吸水
性樹脂層および前記ホットメルト接着剤の３層を有する
積層体であり、該吸収体の２０ｃｍの高さにおける毛管
吸収倍率が１０（ｇ／ｇ）以上であることを特徴とす
る、吸収体。（４）前記ホットメルト接着剤が微細繊維
ネット状で前記吸水性樹脂層に接触する、前記（１）か
ら（３）までのいずれかに記載の吸収体。 （５）基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸水性樹
脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収体であ
って、少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層、前
記ホットメルト接着剤および前記ホットメルト接着剤と
接着しうる部材の４層を有する積層体であることを特徴
とする、吸収体。

【００２７】（６）前記ホットメルト接着剤と接着しう
る部材が付着防止材である、前記（５）に記載の吸収
体。 （７）前記ホットメルト接着剤と接着しうる部材が親水
性剥離材である、前記（５）に記載の吸収体。 （８）基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸水性樹
脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収体であ
って、少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層およ
び前記ホットメルト接着剤の３層を有する積層体であ
り、前記吸水性樹脂層が吸液して膨潤率が高くなるに従
って前記吸水性樹脂層に含まれる吸水性樹脂の吸収体内
での可動性が向上するものであることを特徴とする、吸
収体。

【００２８】（９）吸水性樹脂を必須の材料とする吸収
体であって、無荷重下における生理食塩水（０．９質量
％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率
が４５〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における
生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨
潤時の粒子間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲
であるとともに毛管吸収倍率が少なくとも２０ｇ／ｇで
ある吸水性樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で
存在することを特徴とする、吸収体。 （１０）吸水性樹脂を必須の材料とする吸収体であっ
て、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣ
ｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜
７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食塩
水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒
子間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲であると
ともに２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における
生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨
潤時の粒子間平均隙間率が２０〜５０％の範囲であり、
且つ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における
生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨
潤時の粒子間平均隙間半径が５０〜８５μｍの範囲であ
る吸水性樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で存
在することを特徴とする、吸収体。

【００２９】（１１）前記（１）から（１０）までのい
ずれかに記載の吸収体を含んでなる、吸収性物品。 （１２）基材に吸水性樹脂を必須の材料として供給して
吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層にホットメル
ト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前記基材に固定
する吸収体を製造する方法であって、前記吸水性樹脂と
して、無荷重下における生理食塩水（０．９質量％Ｎａ
Ｃｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が３０
〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食
塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の
粒子間平均隙間半径が１００〜３００μｍであるものを
用いることを特徴とする、吸収体の製造方法。

【００３０】（１３）基材に吸水性樹脂を必須の材料と
して供給して吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層
にホットメルト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前
記基材に固定する吸収体を製造する方法であって、前記
吸水性樹脂として、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷
重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶
液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が２０〜５０％
であり、かつ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下
における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）で
の飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が５０〜１３０μｍ
であるものを用いることを特徴とする、吸収体の製造方
法。

【００３１】（１４）前記ホットメルト接着剤が微細繊
維ネット状で前記吸水性樹脂層に接触する、前記（１
２）または（１３）に記載の吸収体の製造方法。 （１５）基材に吸水性樹脂を必須の材料として供給して
吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層にホットメル
ト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前記基材に固定
する吸収体を製造する方法であって、該ホットメルト接
着剤は、１６０℃の溶融粘度が７００〜４００００ｍＰ
ａ・ｓであり、非接触式のメルトブロースプレー方式で
微細繊維ウエブ状に散布され、その散布量が０．１〜５
０ｇ／ｍ ²、平均繊維径が５〜１５０μｍ、数平均繊維
間隔径が１０〜５００μｍ、２５℃での該繊維の伸び率
が２００％以上であることを特徴とする、吸収体の製造
方法。

【００３２】（１６）前記溶融粘度が２０００〜７００
０ｍＰａ・ｓであり、かつ、前記伸び率が５００％以上
である、前記（１５）に記載の吸収体の製造方法。 （１７）前記吸水性樹脂の平均粒子径が５０〜６００μ
ｍである、前記（１５）または（１６）に記載の吸収体
の製造方法。 （１８）基材に吸水性樹脂を必須の材料として供給して
吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層にホットメル
ト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前記基材に固定
する吸収体を製造する方法であって、前記ホットメルト
接着剤を供給する前に仮固定剤で前記吸水性樹脂層を前
記基材に仮固定することを特徴とする、吸収体の製造方
法。

【００３３】

【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる吸収体、そ
の製造方法およびそれを用いた吸収性物品について詳し
く説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束され
ることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣
旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。 （１）吸収体（第１の吸収体）の構成 本発明の吸収体は、少なくとも吸水性樹脂を必須の材料
として構成され、必要に応じて吸水性樹脂及び基材から
構成される。

【００３４】本発明の吸収体の好ましい実施形態として
は、少なくとも基材（基材層）、吸水性樹脂を必須の材
料とする吸水性樹脂層（吸水性樹脂及び必要に応じてそ
の他の材料を含んでなる吸水性樹脂層）、および、ホッ
トメルト接着剤から構成されてなり、上記基材に、吸水
性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてなるもので
あって、少なくともこれら基材（基材層）、吸水性樹脂
層およびホットメルト接着剤の３種が重なっている又は
３層を有する積層構造を有しているもの（積層体）や、
基材（基材層）、吸水性樹脂層、ホットメルト接着剤お
よびホットメルト接着剤と接着し得る部材の４種が重な
っている又は４層を有する積層構造を有しているもの
（積層体）等が挙げられるが、後者（４種が重なってい
る又は４層を有する積層構造を有しているもの）がより
好ましい。上記において、３層を有する場合あるいは４
層を有する場合においては、ホットメルト接着剤やホッ
トメルト接着剤と接着し得る部材は層状であるとする。
また、上記３種若しくは３層または４種若しくは４層の
構成材料については、上に記載した順番で重なっていた
り層を有していればよいとし、その他の構成材料を用い
る場合は、上記３種若しくは３層または４種若しくは４
層の構成材料についての順番が変わらない範囲であれば
どの部分に重ねて用いることもできる。上記基材（基材
層）は一層でもよいし２種以上の部材を積層させたもの
であっても良い。

【００３５】本発明の吸収体は、吸水性樹脂やホットメ
ルト接着剤等の構成材料の種類、特性および性能や、ホ
ットメルト接着剤での固定化方法などを適切に選択する
ことによって、平均隙間率、平均隙間半径、毛管吸収倍
率等の特性を満足するように構成したものである。本発
明の吸収体は、上記積層構造を有するシート状の形態
や、上記積層構造を有する円筒あるいは３次元成形物の
形態をとり得るもので、液体を吸収し、貯蔵する機能を
有するものである。以下、本明細書においては、本項目
（１）でいう、ホットメルト接着剤を用いて吸水性樹脂
層を基材に固定してなる吸収体を「第１の吸収体」と称
することがある。また、特に断らない限り、本項目
（１）から以下の項目（７）までの記載は、第１の吸収
体に関する説明であるとする。

【００３６】吸水性樹脂層は、吸水性樹脂単独で構成さ
れていても良いが、必要に応じてその他の材料を含有さ
せたものでも良い。必要に応じて含有させるその他の材
料としては、吸水性樹脂層の吸水性能を向上させるも
の、機能を付与するものなどであり、例えば、二酸化ケ
イ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシ
ウム、酸化亜鉛、タルク、リン酸カルシウム、リン酸バ
リウム、珪酸またはその塩、粘土、珪藻土、ゼオライ
ト、ベントナイト、カオリン、ハイドロタルサイト、活
性白等塩類等の水不溶性微粒子状無機粉体；木材から得
られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカ
ルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、
アセテートなどの再生繊維、ポリアミド、ポリエステ
ル、ポリオレフィン等の合成繊維などの繊維類；その
他、消臭剤、香料、抗菌剤、ポリアミン等のカチオン性
高分子化合物、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、肥
料、酸化剤、還元剤、水等を挙げることが出来る。

【００３７】吸水性樹脂層においては、薄型で高吸水性
の吸収体を得るために、吸水性樹脂は、吸水膨潤時に吸
水性樹脂同士が隣接し得る濃度で含有する。吸水性樹脂
層における吸水性樹脂の割合は７０質量％以上、好まし
くは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上で
ある。吸水性樹脂層の量は、通常１００〜２０００ｇ/
ｍ²程度であり、２５０ｇ/ｍ²未満の場合には吸収体の
飽和吸収量が小さくなり、体液吸収性物品として使用し
た時に、快適性が低下する（ドライ感に劣り、液の戻り
量が増大する）傾向が見られる。好ましくは吸水性樹脂
層の量は２００〜１５００ｇ/ｍ²以上、より好ましくは
３００〜８００ｇ/ｍ²程度である。

【００３８】（２）吸収体の平均隙間率、平均隙間半径 本発明の吸水性樹脂層とホットメルト接着剤を基材に供
給し吸水性樹脂層を固定した吸収体は、該吸収体の無
荷重下における飽和膨潤時の平均隙間率が３０〜７０％
かつ飽和膨潤時の平均隙間半径が１００〜３００μｍの
もの、または、該吸収体の2.07kPa（0.3psi）荷重下
における飽和膨潤時の平均隙間率が２０〜５０％かつ飽
和膨潤時の平均隙間半径が５０〜１３０μｍのものであ
る。本発明の吸収体は、通常、無荷重下における飽和膨
潤時の粒子間平均隙間率が３０〜７０％かつ飽和膨潤時
の粒子間平均隙間半径が１００〜３００μｍの吸水性樹
脂（吸水性樹脂粒子）、または、2.07kPa（0.3psi）荷
重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が２０〜５
０％かつ飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が５０〜１３
０μｍの吸水性樹脂（吸水性樹脂粒子）を含有する吸水
性樹脂層をホットメルト繊維で基材に固定化することで
得られるが、基材、ホットメルトの供給方法・種類等を
選択してホットメルト接着剤繊維で粒子間隙間を形成・
調整することによって、吸水性樹脂の粒子間平均隙間
率、粒子間平均隙間半径が必ずしも上記範囲内にない場
合でも、本発明の粒子平均隙間率、平均隙間半径を有す
る吸収体を得ることができる。

【００３９】吸収体の無荷重下における飽和膨潤時の平
均隙間率が７０％を超えるものは、吸収体の平均隙間率
が大きくなりすぎる傾向にあり、吸収体の吸い上げ特性
が低下して、液が良好に吸収体に吸収されず、戻り量等
が多い傾向になる。無荷重下における飽和膨潤時の平均
隙間率が３０％未満の吸収体は、吸収体に液が良好に浸
透できず、吸収速度が遅くなり、初期の段階から漏れが
生じる可能性がある。好ましくは無荷重下における飽和
膨潤時の平均隙間率が３５〜４５％の吸収体である。ま
た、無荷重下における飽和膨潤時の平均隙間半径が３０
０μｍを超える吸収体は、吸収体の吸い上げ特性が低下
し、さらに吸収体を紙おむつ等の吸収性物品に用いた場
合、他のパルプ等の部材からの液を吸引する能力が大き
く低下し、濡れ感の多いものとなる。無荷重下における
飽和膨潤時の平均隙間半径が１００μｍ未満の吸収体
は、吸収体に液が良好に浸透できず、吸収速度が遅くな
り、初期の段階から漏れが生じる可能性がある。好まし
くは無荷重下における飽和膨潤時の平均隙間半径が１２
０〜２５０μｍの吸収体である。

【００４０】吸収体の2.07kPa（0.3psi）荷重下におけ
る飽和膨潤時の平均隙間率が５０％を超える場合は、吸
収体の平均隙間率が大きくなりすぎる傾向にあり、加圧
下で吸収体の吸い上げ特性が低下して、液が良好に吸収
体に吸収されず、戻り量等が多い傾向になる。2.07kPa
（0.3psi）荷重下における飽和膨潤時の平均隙間率が２
０％未満の吸収体は、同様に吸収体に液が良好に浸透で
きず、加圧下で吸収速度が遅くなり、初期の段階から漏
れが生じる可能性がある。好ましくは2.07kPa（0.3ps
i）荷重下における飽和膨潤時の平均隙間率が２５〜３
０％の吸収体である。

【００４１】また、2.07kPa（0.3psi）荷重下における
飽和膨潤時の平均隙間半径が１３０μｍを超える吸収体
は、同様に加圧下で吸い上げ特性が低下し、さらに吸収
体を紙おむつ等の吸収性物品に用いた場合、他のパルプ
等の液獲得基材からの液を吸引する能力が大きく低下
し、濡れ感の多いものとなる。2.07kPa（0.3psi）荷重
下における飽和膨潤時の平均隙間半径が５０μｍ未満の
吸収体は、吸収体に液が良好に浸透できず、吸収速度が
遅くなり、初期の段階から漏れが生じる可能性がある。
好ましくは2.07kPa（0.3psi）荷重下における飽和膨潤
時の平均隙間半径が５０〜７０μｍの吸収体である。

【００４２】本発明の吸収体としては、上記または
の用件を満たしていればよいが、およびのいずれを
も満たしていることがより好ましい。片方のみしか満た
していない場合には吸収体の使用条件によってはその吸
収特性が良好に発揮されないこともある。 （３）吸収体の毛管吸収倍率 本発明において、吸水性樹脂層が固定化された吸収体の
毛管吸収能力を評価する為に用いる毛管吸収倍率とは、
一般に紙、パルプ等のような毛細管現象によって液を吸
い上げ、吸収する材料の吸収力を測定するために用いら
れている方法を応用したものであり、後述する図１の装
置を用いて吸液位置を種々の高さに変化させた状態で試
料の単位質量あたりに吸収する液量を測定することによ
り、試料の有する毛管吸収力、液の吸上げ能力を評価す
る方法である。本発明における毛管吸引能力である毛管
吸収倍率の具体的な測定方法については後述する実施例
において詳細に記載するが、同一原理の下での測定法
が、例えば、Textile Research Journal, Vol.57, 356
(1967)、"Absorbency"(Chatterjee, Textile Sciencean
d Technology, Vol.7, 1985)、特開平8-52349号公報、
国際特許99/47184号等にも記載されている。

【００４３】本発明では、吸液位置の高さＨ１が液貯蔵
容器の液面の高さＨ２よりも高い位置にある状態で吸収
体が所定時間内に吸収する液の吸収倍率を測定する。そ
の値により吸収体のパルプ等の他の部材からの液吸収能
力を正しく評価できる。その精度を高めるには吸液位置
の高さＨ１と液貯蔵容器の液面の高さＨ２の高度差が２
０〜６０ｃｍで評価することが好ましい。本発明では吸
液位置と液貯蔵容器の液面とに２０ｃｍの高度差を付け
た、２０ｃｍの毛管吸収倍率を評価する。本発明者ら
は、吸水性樹脂層を固定化した吸収体において毛管吸収
能力という能力に着目し検討したところ、同じ吸水性樹
脂を用いても、その吸水性樹脂を固定化する基材の種
類、固定化するバインダーの種類、固定化手法によっ
て、吸収体の毛管吸収能力が大きく変化することを見出
した。本発明吸収体は上記２０ｃｍの毛管吸収倍率を評
価するが、本発明ではこの値が１０（ｇ／ｇ）以上であ
ることが好ましい。２０ｃｍの毛管吸収倍率が１０（ｇ
／ｇ）未満の場合は吸収体が他の部材から液を吸い取れ
ないことがあり、該吸収体を用いた吸収性物品がドライ
感に劣ったものになる。好ましくは２０ｃｍの毛管吸収
倍率が１５（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは２０ｃｍ
の毛管吸収倍率が２０（ｇ／ｇ）、最も好ましくは２０
ｃｍの毛管吸収倍率が２５（ｇ／ｇ）以上の吸収体であ
る。

【００４４】吸水性樹脂単独で２０ｃｍの毛管吸収倍率
が１０（ｇ／ｇ）以上の場合でも、上述したように基材
の種類、固定化方法によっては吸収体においてこの値が
維持できない場合が多い。１０（ｇ／ｇ）以上の毛管吸
収倍率を有する吸収体は、吸収体の無荷重下における飽
和膨潤時の平均隙間率および飽和膨潤時の平均隙間半
径、または吸収体の2.07kPa（0.3psi）荷重下における
飽和膨潤時の平均隙間率および飽和膨潤時の平均隙間半
径を本発明の範囲内に制御し、かつ吸水性樹脂の毛管吸
収倍率が所定範囲の樹脂を使用する事で達成できる。 （４）基材（固定化基材） 本発明において、吸水性樹脂層とホットメルト接着剤を
供給し、吸水性樹脂層を固定化させる基材（以下固定化
基材と称する場合がある）とは、吸水性樹脂層がその表
面、またはその内部に存在しうる構造のもので、好まし
くはシート状のものである。

【００４５】本発明で用いることのできる固定化基材と
しては、紙、パルプ、レーヨン、酢酸セルロース、ニト
ロセルロース、架橋処理セルロース等のセルロース繊維
シート、不織布、高内部相エマルション(ＨＩＰＥ)を重
合して得られる多孔質重合体シート、ポリウレタン、ポ
リスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエス
テル、ポリビニルアルコール、ブタジエンスチレンゴム
（SBR）、ニトリルブタジエンゴム等の合成高分子から
なる発泡体シート；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポ
リエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成繊維を接
着または結合させた繊維集合体、ポリアミド繊維等の親
水性繊維を圧着、接着または結合した繊維集合体等が例
示される。好ましくは紙、不織布であり、その開口率、
厚み、坪量等を変化させることで、異なった吸収特性を
有する吸収体が得られる。

【００４６】本発明に好ましく用いられる不織布として
は、天然繊維、合成繊維、木材パルプ、発泡フォーム等
を構成素材としたもので、例えばスパンボンド法、メル
トブローン法、エアスルー法、スパンレース法、ニード
ルパンチ法、植毛法、乾式パルプ法等により得られ、好
ましくは坪量が１０〜１００ｇ／ｍ²のものを用いる事
ができる。これらの基材としては２種類以上のものを組
み合わせて用いても良い。本発明に用いる固定化基材
は、先に延べた吸水性樹脂の無荷重下における飽和膨潤
時の粒子間平均隙間率と無荷重下における飽和膨潤時の
粒子間平均隙間半径、または2.07kPa（0.3psi）荷重下
における飽和膨潤時の粒子間平均隙間率と2.07kPa（0.3
psi）荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径
を考慮して、吸収体の平均隙間率と平均隙間半径が本発
明の範囲の好ましい範囲に入るように、厚み、密度、開
口率等を適宜選択される。

【００４７】例えば、吸水性樹脂の膨潤時の平均隙間
率、平均隙間半径が本発明の範囲を外れる場合、固定化
基材および固定化するホットメルト接着剤を適宜選択す
ることで、吸収体としての隙間が制御され、本発明の平
均隙間率、平均隙間半径の吸収体が得られる場合もあ
り、又逆の場合もありうるので注意を有する。すなわち
本来の吸水性樹脂の有する平均隙間率、平均隙間半径を
維持しようとする場合には固定化基材としては空隙の少
ない、厚みの薄い、いわゆる通気度の低い基材を用いれ
ばよいが、平均隙間率や隙間径が大きい、いわゆる通気
性の高い固定化基材を用いた場合、もとの吸水性樹脂の
膨潤時の平均隙間率、平均隙間半径が維持できず、吸収
体の平均隙間率、平均隙間半径が非常に大きくなる場合
があるので注意を有する。また逆に吸水性樹脂の膨潤時
の平均隙間率、平均隙間半径が本発明の範囲を外れて非
常に小さい場合においても、最適な固定化基材を用いる
ことで吸収体の平均隙間率、平均隙間半径が本発明の最
適な範囲のものが得られる場合もある。

【００４８】（５）吸水性樹脂 本発明で用いる吸水性樹脂は、親水性単量体を重合して
得ることができる水不溶性水膨潤性ヒドロゲル形成性重
合体、及び、該水膨重合体に添加剤を加えたものであっ
て、該添加剤の量が該水膨潤性潤性水不溶性ヒドロゲル
形成性重合体と該添加剤の合計量に対して１０質量％未
満であるものを包含するものであって、生理食塩水での
膨潤時に特定の平均隙間率及び平均隙間半径を有するも
のである。水不溶性水膨潤性ヒドロゲル形成性重合体の
具体例としては、部分中和架橋ポリアクリル酸重合体
（米国特許第４６２５００１号、同第４６５４０３９
号、同第５２５０６４０号、同第５２７５７７３号、欧
州特許第４５６１３６号等）、架橋され部分的に中和さ
れた澱粉−アクリル酸グラフトポリマー（米国特許第４
０７６６６３号）、イソブチレン−マレイン酸共重合体
（米国特許第４３８９５１３号）、酢酸ビニル−アクリ
ル酸共重合体のケン化物（米国特許第４１２４７４８
号）、アクリルアミド（共）重合体の加水分解物（米国
特許第３９５９５６９号）、アクリロニトリル重合体の
加水分解物（米国特許第３９３５０９９号）等が挙げら
れる。中でもアクリル酸またはその塩等を主成分とする
ポリアクリル酸(塩)系架橋重合体が好ましい。ポリアク
リル酸（塩）系架橋重合体としては、重合体中の酸基の
５０〜９０モル％が中和されていることが好ましく、塩
としてはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩な
どを例示する事ができる。

【００４９】本発明に好ましく用いられる吸水性樹脂の
ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体としては、主成分と
して用いられる単量体（例えば上記アクリル酸またはそ
の塩）に併用して、必要により他の単量体を共重合させ
たものであってもよい。他の単量体の具体例としては、
メタアクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチ
レンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メ
チルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエ
タンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンス
ルホン酸などのアニオン性不飽和単量体およびその塩；
アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−エチル（メ
タ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリ
ルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロ
キシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロ
ピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリ
コール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール
モノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニ
ルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アク
リロイルピロリジンなどのノニオン性の親水基含有不飽
和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アク
リレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アク
リレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）ア
クリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）
アクリルアミドおよびそれらの四級塩などのカチオン性
不飽和単量体などを挙げることができる。これらのアク
リル酸以外の他の単量体の使用量は通常全単量体中０〜
３０モル％、好ましくは０〜１０モル％である。

【００５０】本発明に用いられる吸水性樹脂は架橋構造
を導入する方法として、架橋剤を使用しない自己架橋型
のものや、２個以上の重合性不飽和基或は２個以上の反
応性基を有する内部架橋剤を共重合または反応させるも
の等を例示できる。好ましくは内部架橋剤を共重合また
は反応させたものである。これらの内部架橋剤の具体例
としては、例えば、Ｎ，Ｎ′−メチレンビス（メタ）ア
クリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）
アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メ
タ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メ
タ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）
アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、
グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキ
サイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリ
レート、ペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ
ート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレ
ート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌ
レート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、
ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレング
リコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシ
ジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリ
コール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエ
リスリトール、エチレンジアミン、ポリエチレンイミ
ン、グリシジル（メタ）アクリレートなどを挙げること
が出来る。またこれらの内部架橋剤は２種以上使用して
もよい。中でも、得られる吸水性ポリマーの吸水特性な
どから、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を内
部架橋剤として必須に用いることが好ましく、その使用
量としては前記単量体成分に対して０．００５〜３モル
％、より好ましくは０．０１〜１．５モル％である。

【００５１】なお、重合に際しては、澱粉・セルロ−
ス、澱粉・セルロ−スの誘導体、ポリビニルアルコー
ル、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋
体等の親水性高分子や、次亜リン酸（塩）等の連鎖移動
剤を添加してもよい。本発明に用いられる吸水性樹脂を
得る為に上記したアクリル酸またはその塩を主成分とす
る単量体を重合するに際しては、バルク重合や沈澱重合
を行うことも可能であるが、性能面や重合の制御の容易
さから、単量体を水溶液として、水溶液重合、逆相懸濁
重合を行うことが好ましい。かかる重合方法は、従来公
知であって例えば、米国特許第４６２５００１号、同４
７６９４２７号、同４８７３２９９号、同４０９３７７
６号、同４３６７３２３号、同４４４６２６１号、同４
６８３２７４号、同４６９０９９６号、同４７２１６４
７号、同４７３８８６７号、同４７４８０７６号などに
記載されている。

【００５２】また、重合を行うにあたり、過硫酸カリウ
ム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチ
ルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２′−ア
ゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル
重合開始剤、紫外線や電子線などの活性エネルギー線等
を用いることができる。また、酸化性ラジカル重合開始
剤を用いる場合、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリ
ウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤を併
用してレドックス重合としても良い。これらの重合開始
剤の使用量は通常０．００１〜２モル％、好ましくは
０．０１〜０．５モル％である。

【００５３】上記の重合により得られた吸水性樹脂の形
状は、一般に不定形破砕状、球状、繊維状、棒状、略球
状、偏平状等である。本発明の特定の平均隙間率、平均
隙間半径を有する吸収体を得る為には上記の吸水性樹脂
の表面近傍が表面架橋剤でさらに架橋処理されているこ
とが好ましい。表面架橋を施さない場合には飽和膨潤ゲ
ルの（飽和膨潤時の）平均隙間率が小さく、また加圧下
での平均隙間率、平均隙間半径が本発明の範囲のものが
得られにくい場合がある。表面架橋処理に用いることの
出来る表面架橋剤としては、例えば、エチレングリコー
ル、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ト
リエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポ
リエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジ
プロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，
３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グ
リセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオ
ール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオー
ル、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオ
ール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−
シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタ
ノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロ
ピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共
重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価
アルコール化合物；エチレングリコールジグリシジルエ
ーテル、ポリエチレンジグリシジルエーテル、グリセロ
ールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリ
シジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエー
テル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポ
リプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシ
ドール等のエポキシ化合物；エチレンジアミン、ジエチ
レントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチ
レンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチ
レンイミン等の多価アミン化合物や、それらの無機塩な
いし有機塩（例えば、アジチニウム塩等）；２，４−ト
リレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ
ート等の多価イソシアネート化合物；１，２−エチレン
ビスオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；１，３
−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオ
キソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオ
キソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオ
キソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラ
ン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキ
ソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４
−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジ
メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオ
キソパン−２−オン等のアルキレンカーボネート化合
物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メ
チルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物、およ
び、その多価アミン付加物（例えばハーキュレス製カイ
メン（登録商標））；γ−グリシドキシプロピルトリメ
トキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン
等のシランカップリング剤；亜鉛、カルシウム、マグネ
シウム、アルミニウム、鉄、ジルコニウム等の水酸化物
又は塩化物等の多価金属化合物等が挙げられる。

【００５４】表面架橋剤の使用量は、吸水性樹脂１００
質量部に対して０．００１〜５質量部程度である。本発
明の表面架橋剤と吸水性樹脂との混合の際には水を用い
てもよい。水の使用量も一般に、吸水性樹脂の固形分１
００質量部に対して、０．５を越え、１０量部以下が好
ましく、１〜５質量部の範囲内がより好ましい。また、
表面架橋剤やその水溶液を混合する際には親水性有機溶
媒や、第三物質を用いてもよい。親水性有機溶媒を用い
る場合には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコ
ール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコー
ル、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ
−ブチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等
のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、メトキ
シ（ポリ）エチレングリコール等のエーテル類；ε−カ
プロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミ
ド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；エチ
レングリコール、ジエチレングリコール、プロピレング
リコール、トリエチレングリコール、テトラエチレング
リコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパン
ジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリ
メチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレング
リコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−
１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−
ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−
ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノー
ル、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロ
パン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポ
リオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレ
ンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビト
ール等の多価アルコール類等が挙げられる。親水性有機
溶媒の使用量は、吸水性樹脂の種類や粒径、含水率等に
もよるが、吸水性樹脂の固形分１００質量部に対して、
５０質量部以下が好ましく、０．１〜１０質量部の範囲
内がより好ましい。また、第三物質として欧州特許第０
６６８０８０号明細書に示された無機酸、有機酸、ポリ
アミノ酸等を存在させてもよい。

【００５５】吸水性樹脂と表面架橋剤とを混合する混合
方法は、特に限定されないが、たとえば吸水性樹脂を親
水性有機溶剤に浸漬し、必要に応じて水および／または
親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を混合する方
法、吸水性樹脂に直接、水および／または親水性有機溶
媒に溶解させた表面架橋剤を噴霧若しくは滴下して混合
する方法等が例示できる。吸水性樹脂と表面架橋剤とを
混合した後、通常加熱処理を行い、架橋反応を遂行させ
る。上記加熱処理温度は、用いる表面架橋剤にもよる
が、４０℃以上２５０℃以下が好ましい。処理温度が
４０℃未満の場合には、加圧下の吸収倍率等の吸収特性
が十分に改善されない場合がある。処理温度が２５０℃
を越える場合には、吸水性樹脂の劣化を引き起こし、性
能が低下する場合があり注意を要する。加熱処理時間は
１分〜２時間程度、好ましくは５分〜１時間程度であ
る。

【００５６】なお、本発明の吸水性樹脂は、水膨潤性水
不溶性ヒドロゲル形成性重合体に、さらに二酸化ケイ
素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウ
ム、酸化亜鉛、タルク、リン酸カルシウム、リン酸バリ
ウム、珪酸またはその塩、粘土、珪藻土、ゼオライト、
ベントナイト、カオリン、ハイドロタルサイト、活性白
等塩類等の水不溶性微粒子状無機粉体；消臭剤、香料、
抗菌剤、ポリアミン等のカチオン性高分子化合物、発泡
剤、顔料、染料、肥料、酸化剤、還元剤、キレート剤、
水等の添加物を含有し、機能を付与或いは高めたもので
あってもよい。添加物の使用割合は水膨潤性架橋重合体
と添加剤の合計量に対して１０質量％未満、好ましくは
５質量％未満、より好ましくは１質量％未満である。

【００５７】本発明の吸収体の製造方法に用いる吸水性
樹脂は、無荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙
間率が３０〜７０％かつ無荷重下における飽和膨潤時の
粒子間平均隙間半径が１００〜３００μｍのもの、また
は、2.07kPa（0.3psi）荷重下における飽和膨潤時の
粒子間平均隙間率が２０〜５０％かつ2.07kPa（0.3ps
i）荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が
５０〜１３０μｍのものが好ましい。本発明における吸
水性樹脂の飽和膨潤ゲルの（飽和膨潤時の）無荷重下あ
るいは荷重下での平均隙間率や平均隙間半径は、吸水性
樹脂粒子が吸収体中で互いに隣接する程度に高濃度に存
在する場合に、吸水して膨潤した吸水性樹脂ゲルが更に
その後に吸収体に加えられた液体を吸収する能力を決定
づける要因である。平均隙間率や平均隙間半径が上記の
範囲にあると追加された液体が膨潤ゲル粒子の隙間に形
成される空隙が有する毛管力で吸引され、ゲル粒子間に
一時的に滞留することが出来る。そのために従来のおむ
つの吸収体に用いられていたパルプなどの嵩高い繊維を
用いない、または少なくした薄型吸収体であっても、ゲ
ルブロッキングを起こすこと無く、複数回の排尿を素早
く吸収し漏れの無い吸収体が得られるのである。

【００５８】本発明の吸収体を製造する際に無荷重下に
おける飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が７０％を超える
吸水性樹脂を用いた場合には、基材と固定化した場合に
吸収体の平均隙間率が大きくなりすぎ、吸収体の吸い上
げ特性が低下して、液が良好に吸収体に吸収されず、戻
り量等が多い傾向になる。無荷重下における飽和膨潤時
の粒子間平均隙間率が３０％未満の吸水性樹脂を用いた
場合には、固定化した場合に吸収体に液が良好に浸透で
きず、吸収速度が遅くなり、初期の段階から漏れが生じ
る可能性がある。より好ましくは無荷重下における飽和
膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜７０％の吸水性樹脂
である。

【００５９】また、本発明の吸収体を製造する際に無荷
重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が３００
μｍを超える吸水性樹脂を用いた場合には、基材と固定
化した場合に吸い上げ特性が低下し、さらに吸収体を紙
おむつ等の吸収性物品に用いた場合、他のパルプ等の液
獲得基材からの液を吸引する能力が大きく低下し、濡れ
感の多いものとなる。無荷重下における飽和膨潤時の粒
子間平均隙間半径が１００μｍ未満の吸水性樹脂を用い
た場合には、固定化した場合に吸収体に液が良好に浸透
できず、吸収速度が遅くなり、吸収体を紙おむつ等の吸
収性物品に用いた場合に初期の段階から漏れが生じる可
能性がある。より好ましくは無荷重下における飽和膨潤
時の粒子間平均隙間半径が１００〜２５０μｍ、さらに
好ましくは１００〜２００μｍの吸水性樹脂である。

【００６０】また、本発明の別の吸収体を製造する際に
2.07kPa（0.3psi）荷重下における飽和膨潤時の粒子間
平均隙間率が５０％を超える吸水性樹脂を用いた場合に
は基材と固定化した場合に吸収体の平均隙間率が大きく
なりすぎる傾向にあり、吸収体の吸い上げ特性が低下し
て、加圧下で液が良好に吸収体に吸収されず、戻り量等
が多い傾向になる。2.07kPa（0.3psi）荷重下における
飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が２０％未満の吸水性樹
脂を用いた場合には、同様に加圧下で吸収体に液が良好
に浸透できず、吸収速度が遅くなり、初期の段階から漏
れが生じる可能性がある。より好ましくは2.07kPa（0.3
psi）荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が
２０〜５０％の吸水性樹脂である。

【００６１】また、本発明の別の吸収体を製造する際に
2.07kPa（0.3psi）荷重下における飽和膨潤時の粒子間
平均隙間半径が１３０μｍを超えるのものに付いても、
同様に加圧下で吸い上げ特性が低下し、さらに吸収体を
紙おむつ等の吸収性物品に用いた場合、他のパルプ等の
部材からの液を吸引する能力が大きく低下し、加圧下で
濡れ感の多いものとなる懸念がある。2.07kPa（0.3ps
i）荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が
５０μｍ未満の吸水性樹脂は、加圧下で吸収体に液が良
好に浸透できず、吸収速度が遅くなり、初期の段階から
漏れが生じる可能性がある。より好ましくは2.07kPa
（0.3psi）荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間
半径が５０〜８５μｍの吸水性樹脂である。

【００６２】本発明に用いる吸水性樹脂としては、上記
またはの要件を満たしていればよいが、および
のいずれもが本発明の範囲を満たしていることがさらに
好ましい。片方のみしか満たしていない場合には吸水性
樹脂を固定化した場合に用いる基材使用条件によっては
吸収体の吸収特性が良好に発揮されないこともある。本
発明のホットメルト接着剤で固定され、２０ｃｍの高さ
における毛管吸収倍率が１０（ｇ／ｇ）以上である吸収
体を得る為には、吸水性樹脂としても２０ｃｍの高さに
おける毛管吸収倍率が、１０（ｇ／ｇ）以上であるもの
を用いることが好ましい。吸水性樹脂の２０ｃｍの高さ
における毛管吸収倍率が、１０（ｇ／ｇ）未満のものを
用いても、基材の種類、固定化の手法によっては吸収体
の２０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率が、１０（ｇ／
ｇ）以上のものを得られる場合があるが、一般に基材と
組み合わせることで毛管吸収倍率は低下する傾向がある
ので注意を要する。

【００６３】そのため、吸水性樹脂としては、２０ｃｍ
の高さにおける毛管吸収倍率が１５（ｇ／ｇ）以上、さ
らに好ましくは吸水性樹脂として２０ｃｍの高さにおけ
る毛管吸収倍率が２０（ｇ／ｇ）以上、より好ましくは
吸水性樹脂として２０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率
が２５（ｇ／ｇ）以上のものである。これらのものは、
上記の吸水性樹脂の平均粒子径、粒度分布、表面架橋
剤、表面架橋層の厚み等を最適化することで得られる。
例えば、その手法としては、下記〜等の方法が例示
できる。 平均粒径３００〜５００μｍのカルボキシル基を有す
る不定形破砕状の吸水性樹脂を、多価アルコール、また
はアルキレンカーボネート、またはオキサゾリドン化合
物の存在下で加熱処理し、該表面架橋層が２００〜６０
０ｎｍになるように表面架橋処理する方法。

【００６４】平均粒径が１００〜５００μｍ、より好
ましくは２００〜４００μｍの範囲のカルボキシル基を
有する吸水性樹脂を、該カルボキシル基と反応可能な、
表面架橋剤の存在下に加熱処理し、該表面架橋層が２０
０〜６００ｎｍの厚みになるように表面架橋処理したの
ち、水不溶性微粒子を添加する方法。 平均粒径が１００〜３００μｍ、より好ましくは２０
０〜２５０μｍの範囲のカルボキシル基を有する吸水性
樹脂を、該カルボキシル基と反応可能な、表面架橋剤の
存在下に加熱処理し、かつ特定範囲の分子量のカチオン
性ポリマーを添加する方法。

【００６５】なお、表面架橋層の厚みの求め方について
は特願２０００−３２９５０１号等に記載されている。
カチオン性ポリマーは特開平５−３１３６０号公報、特
開平６−３７０号公報等に例示されている。このような
手法によって得られた吸水性樹脂を好適に使用すること
ができる。 （６）ホットメルト接着剤 本発明で用いるホットメルト接着剤とは、加熱下で溶融
流動して種々の形状で材に添加され常温では固化して材
料を接着・固定化できる材料であり、合成樹脂を主成分
とし、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤などの添加剤を
加えて成る。ホットメルト接着剤に用いる合成樹脂とし
ては、天然ゴム、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム等の
ゴム系、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチ
レン系樹脂、ＥＶＡ等のエチレン系共重合体、ポリオレ
フィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アク
リル樹脂、ポリウレタン樹脂等があげられる。

【００６６】なかでもエチレン−酢酸ビニル共重合体、
エチレン−アクリル酸エステル共重合体(ＥＶＡ)、エチ
レン−メチルアクリル酸エステル共重合体(ＥＭＡ)、エ
チレン−ｎブチルアクリル酸エステル共重合体(ＥｎＢ
Ａ)等のエチレン系共重合体；アタクチックポリプロピ
レン(ＡＰＰ)、低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、非結晶
性ポリアルファオレフィン(ＡＰＡＯ)等のポリオレフィ
ン系；スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体(ＳＢ
Ｓ)、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体(ＳＩ
Ｓ)、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合
体(ＳＥＢＳ)、スチレン・エチレン・プロピレン・スチ
レン共重合体(ＳＥＰＳ)等のスチレン系エラストマー、
アクリル酸エステル・メタクリル酸エステル・スチレン
系モノマーのブロック共重合体等が好ましく本発明に使
用できる。

【００６７】さらに、上記合成樹脂に、例えばロジン、
ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、ポリテルペン樹脂誘
導体、脂肪族系炭化水素樹脂及びこの樹脂の水添物、脂
環族系炭化水素樹脂及びこの樹脂の水添物、芳香族系炭
化水素樹脂及びこの樹脂の水添物等の粘着性付与樹脂
や、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プリセス
オイル、動植物油及びその誘導体、ポリオレフィン系低
分子量ポリマー等の軟化剤が配合されていても良い。上
記ホットメルト接着剤を吸水性樹脂層上に供給する方法
としては、接触式と非接触式があるが、供給する基材の
耐熱性、凹凸、吸水性樹脂への影響、供給量等を考慮す
ると非接触式が好ましい。非接触式としては、比較的密
に塗工・散布できるメルトブロー法(カーテンスプレー
法、スロットスプレー法)、メルトブロー法ほど密でな
いスパイラルスプレー法、あるいは剥離性を有したシー
トにホットメルト接着剤を散布または塗布した後に基材
あるいは基材上の吸水性樹脂に転写する方法等が挙げら
れ、いずれも本発明に使用できる。

【００６８】ホットメルト接着剤を供給する装置として
は、メルトブロー法では例えばＩＴＷダイナテック社製
のダイナファイバー「ＵＦＤ」塗工装置、ノードソン社
製のコントロールコートガン塗工装置等が挙げられる。
スパイラルスプレー法では例えばＩＴＷダイナテック社
製のスウォール塗工ガン装置、ノードソン社製のスパイ
ラルスプレーガン塗工装置等が挙げられる。好ましくは
メルトブロー法である。本発明では、好ましくはホット
メルト接着剤は微細繊維状で供給され、より好ましくは
微細繊維がウエブ状（蜘蛛の巣状）で吸水性樹脂層に網
掛け、または吸水性樹脂層を包み込むように散布され
る。その平均繊維径は０．１〜３００μｍである。繊維
径が３００μｍを超えると、吸収体の風合いが低下し、
さらに吸水性樹脂に膨潤規制がかかり、又固定化のため
のホットメルト接着剤の使用量が多くなる。また０．１
μｍ未満の場合には繊維の強度が不足して吸水性樹脂を
十分に固定化できないおそれがある。好ましくは平均繊
維径は５〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍ程
度である。又この場合のウエブネットの平均繊維間隔径
は使用される吸水性樹脂の平均粒子径等とも関係する
が、通常は吸水性樹脂の膨潤時の平均粒子径以下に設定
され、１０〜１０００μｍの範囲になるように散布する
ことが好ましい。１０μｍ未満の場合には吸水性樹脂の
吸収速度が大きく低下したり、膨潤規制が大きくなる。
また１０００μｍを超えると膨潤時の吸水性樹脂粒子よ
りもウエブ間隔の方が大きくなり吸水性樹脂が十分に固
定されない。ウエブネットの平均繊維間隔径は好ましく
は１０〜５００μｍである。

【００６９】ホットメルト接着剤の供給量としては、通
常０．１〜５０ｇ／ｍ²である。０．１ｇ／ｍ²より少な
い場合はネットがまばらでありネットが細く強度も弱く
なり充分な接着力が得られなくなる。５０ｇ／ｍ²を越
えると繊維径も大きくなりフィルム状になり吸水機能が
阻害されるようになる。好ましくは０．２〜２０ｇ／ｍ
²である。本発明に用いられるホットメルト接着剤とし
ては、微細繊維状で供給され、より好ましくは微細繊維
がウエブ状（蜘蛛の巣状）で吸水性樹脂の表層に網掛
け、または吸水性樹脂を包み込むように散布、もしくは
吸水性樹脂粒子と混合されるため、その目的を達成する
ために上記メルトブロースプレー法でスプレーする場合
ホットメルト接着剤の１６０℃での溶融粘度は、好まし
くは７００〜４００００mPa・s、より好ましくは２００
０〜７０００mPa・s程度である。ホットメルト接着剤の
１６０℃での溶融粘度が７００mPa・s以下では充分な接
着力が得られない場合があり、４００００mPa・sを越え
ると均一散布ができなくなる恐れがある。

【００７０】また、本発明に用いるホットメルト接着剤
として、吸収体中の吸水性樹脂をドライの状態でも十分
固定化する目的がある場合には、適度なタック性を有す
る組成のホットメルト接着剤を選択することが好まし
い。これはホットメルト接着剤の供給量にも大きく依存
するがタック性が高いと吸収体を吸収性物品に用いる場
合にホットメルト接着剤の繊維がその他の材に付着して
しまう問題を生ずる場合もあるが、後述するようにこの
特性を用いることで吸収体の液吸収量の増加にともない
固定化度が変化するという従来にない特徴のある吸収体
が製造できる。また付着が問題である場合には付着する
可能性のある材とホットメルト接着剤繊維の間にこれも
後述するような吸水性樹脂で代表される付着防止剤を少
量存在させるだけで、付着を回避させることができる。

【００７１】本発明のホットメルト接着剤としては、上
記に例示したような吸収体の設計思想にもよるが、３６
０ｇ／ｍ²の吸水性樹脂層上に被覆された１０ｇ／ｍ²の
ホットメルト接着剤の微細繊維上に紙基材を接着させた
場合、紙基材へのホットメルト接着剤の移行率が２０％
以上であるものを用いることが好ましい場合がある。移
行率とは、吸収体上に紙基材を載置して圧着し引き上げ
た際に、ホットメルト接着剤の微細繊維ウエブ状で被覆
されていた吸収体の面積に対して、紙基材へ移行したホ
ットメルト接着剤の面積の比で表わされる。移行率が２
０％に満たない場合にはドライ状態での吸水性樹脂の粘
着性に劣る場合があり、上記のような固定化度の異なる
吸水性樹脂層を有する吸収体が製造できない場合があ
る。固定化度の異なる吸水性樹脂層を有する吸収体を製
造する場合、紙基材へのホットメルト接着剤の移行率は
５０〜１００％が好ましい。

【００７２】さらに、本発明に用いるホットメルト接着
剤としては吸水性樹脂の膨潤に対応できるように２５℃
での伸び率が１００％以上のものが好ましい。ここで伸
び率は剥離紙の上にホットメルト接着剤を微細繊維ウエ
ブ状で供給したあと、一部をピンセットでつまみ、円錐
状に垂直に引き上げた時にできるの円錐状のネットの、
円錐底面の直径に対する円錐の高さの比として示すこと
ができる。伸び率が１００％未満であれば吸水性樹脂の
膨潤に繊維の伸びが伴わず膨潤規制が現れやすく、固定
化の程度も弱くなる。好ましくは２５℃での伸び率が２
００％以上のもの、より好ましくは伸び率が３００％以
上のもの、さらに好ましくは伸び率が５００％以上のも
のである。

【００７３】（７）吸収体の製造方法 本発明の吸収体の製造方法では、基材上に吸水性樹脂を
例えば散布などの方法で供給する。吸水性樹脂に必要に
応じてその他の材料を加える場合は、吸水性樹脂とその
他の材料とを予め混合しておいてこの混合物を散布する
か、または、吸水性樹脂とその他の材料とを別々に（タ
イミングは同時であっても異っていてもよい）基材上に
散布するなどの方法で供給し、次いでホットメルト接着
剤等で吸水性樹脂層を基材に固定する。基材に固定する
手段は前記のホットメルト接着剤を用いる方法が好まし
い。

【００７４】吸収体の製造時に吸水性樹脂層が飛散や脱
落することを防止するため、ホットメルト接着剤を供給
する前に、仮固定剤を用いて吸水性樹脂層を基材に仮固
定しておくことが好ましい。仮固定剤としては、それ自
体が粘着性を有するもの、あるいは仮固定剤が吸水性樹
脂層に接することにより吸水性樹脂が粘着性を帯びるも
のが好ましく、具体的には、水；メチルアルコール、エ
チルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピ
ルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアル
コール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類お
よびその水溶液；エチレングリコール、ジエチレングリ
コール、プロピレングリコール、トリエチレングリコー
ル、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコー
ル、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコー
ル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオー
ル、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリ
セリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタ
ンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタ
ンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シク
ロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノー
ル、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、ト
リエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエ
チレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエ
リスリトール、ソルビトール等の多価アルコール化合物
およびその水溶液；アセトン等のケトン類およびその水
溶液；ポリアミン等のカチオン性化合物およびその水溶
液；ゴムや熱可塑性樹脂を主成分とする溶液接着剤、エ
マルジョン系接着剤、感圧粘着剤等が例示できる。これ
らの中でも安全性、価格の面から仮固定剤として水を用
いることが好ましい。

【００７５】仮固定剤は、基材に吸水性樹脂層を供給す
る前、および／または基材に吸水性樹脂層を供給した
後、のいずれの時期に供給されてもよい。仮固定剤の供
給方法は特に限定されるものではないが、少量で十分な
仮固定効果を得るためにスプレーガンによる噴霧法が好
ましい。仮固定剤の使用量は、吸水性樹脂層１００質量
部に対して０．１〜３０質量部が好ましく、５〜２０質
量部がより好ましい。仮固定剤の量が０．１質量部より
少ないと吸水性樹脂層の仮固定が不十分でホットメルト
接着剤の供給時に吸水性樹脂層が飛散や脱落する場合が
ある。また仮固定剤の量が３０質量部より多いと吸水性
樹脂層とホットメルト接着剤のなじみが悪く、吸水性樹
脂層の固定性が悪くなる場合がある。

【００７６】ホットメルト接着剤の供給量は通常０．１
〜５０ｇ／ｍ²である。０．１ｇ／ｍ²より少ない場合は
ネットがまばらでありネットが細く強度も弱くなり充分
な接着力が得られなくなる。５０ｇ／ｍ²を越えると繊
維径も大きくなりフィルム状になり吸水機能が阻害され
るようになる。好ましくは０．２〜２０ｇ／ｍ²であ
る。吸収体を製造する際の基材と吸水性樹脂層およびホ
ットメルト接着剤の使用量は吸水性樹脂層１００質量部
に対して基材が０．１〜５０質量部、ホットメルト接着
剤が０．００１〜１０質量部程度、好ましくは基材が１
〜２０質量部、ホットメルト接着剤が０．０１〜１質量
部程度である。

【００７７】ホットメルト接着剤で固定化された本発明
の吸収体は、先述したように無荷重下における飽和膨潤
時の平均隙間率が３０〜７０％以上かつ飽和膨潤時の平
均隙間半径が１００〜３００μｍ、または該吸収体の2.
07kPa（0.3psi）荷重下における飽和膨潤時の平均隙間
率が２０〜５０％かつ飽和膨潤時の平均隙間半径が５０
〜１３０μｍである。本発明の吸収体は、上述した特定
平均隙間率、特定平均隙間半径の吸水性樹脂を用いる
か、基材の特性（開口率、厚み、密度）と吸水性樹脂の
特性（形状、平均粒径、粒径分布、吸水性能）とホット
メルト接着剤と吸水性樹脂層の接着方法等の組み合わせ
をコントロールすることで得られる。

【００７８】吸水性樹脂およびホットメルト接着剤の供
給パターン（供給方法）としては、下記〜の方法等
が例示できる。 基材上に吸水性樹脂層を一層に均一に供給し、該樹脂
層および基材上にホットメルト接着剤を供給し、被覆す
る方法。 基材上に吸水性樹脂層を不均一または間欠的に供給し
（筋状等）、該樹脂層および基材上にホットメルト接着
剤を供給し、被覆する方法。 基材上に吸水性樹脂層をパターン化して供給し、該樹
脂層および基材上にホットメルト接着剤を供給し、被覆
する方法。

【００７９】基材上にホットメルト接着剤と吸水性樹
脂層を交互に多層に供給し、固定化する方法。 基材の開口部に吸水性樹脂層を一部埋設させるように
供給し、該樹脂層および基材上にホットメルト接着剤を
供給し、被覆する方法。 吸水性樹脂層の一部が第１基材の下にある第２基材の
上まで第１基材の開口部を通過して到達している状態
で、該樹脂層および第１基材上にホットメルト接着剤を
供給し、被覆する方法。多層に供給する場合には吸水性
樹脂、ホットメルト接着剤の種類は同じであっても良い
し、異なっていても良い。

【００８０】また、上記の場合には第１基材の開口部
の大きさにより吸水性樹脂粒子が自動的に分級され第１
基材には比較的粒子径の粗い吸水性樹脂、第２基材上に
は比較的粒子径の粗い吸水性樹脂を配置した特徴のある
吸収体が製造できる。本発明の吸収体中には本発明の意
図する液吸収システムを妨げない限り、他の部材を存在
させても良い。他の部材の例としては親水性繊維、不織
布、紙、ティッシュ等が例示できる。上記の親水性繊維
としては、例えば、木材から得られるメカニカルパルプ
やケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等
のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の繊維等が
挙げられるがこれらに限定されるものではない。

【００８１】先述したように、ホットメルト接着剤繊維
にタック性があり、たとえば室温で粘着性を有するもの
である場合には、上記〜のようなパターンで吸水性
樹脂層上にホットメルトを繊維ネット状に被覆した固定
化吸収体を作った場合、この吸収体上に別の部材たとえ
ば紙を積層するとホットメルト接着剤繊維が紙に接着し
て、吸水性樹脂の固定化が十分なされなくなる場合があ
る。このような現象を回避する為には、付着防止材を該
ホットメルト繊維ネット上に存在させることが好まし
い。上記付着防止剤はホットメルト接着剤と別の部材
（たとえば紙）の間に介在して両者の付着を防止するも
のであれば、特に制限無く用いることができるが、吸液
時のホットメルト接着剤の伸びを阻害せず吸水性樹脂層
の固定化を効率的に行うために、上記付着防止剤として
親水性が高い親水性剥離材を用いることが好ましい。親
水性剥離材としては親水性、より好ましくは吸水性の高
いものが好ましく、たとえば吸水性樹脂や、親水性の無
機粉体、親水性の有機粉体、親水性繊維等が例示され
る。なかでも吸水性樹脂が好ましい。付着防止材はホッ
トメルト接着剤を供給した後にホットメルト繊維ネット
上に供給してもよく、ホットメルト接着剤を供給する際
に同時に供給しても良い。

【００８２】また、ホットメルト接着剤繊維にタック性
があり、室温で粘着性を有するものの場合、基材上にホ
ットメルト接着剤と吸水性樹脂をたとえば交互に多層に
供給して固定化し、この吸収体にホットメルト接着剤繊
維と接着しうる部材、たとえば紙を接触させることで、
吸水性樹脂の固定化率が吸収体の使用時間と共に低減し
てゆく新規な吸収体や吸収性物品が製造できる。この場
合、まず最も外側の第１ホットメルト接着剤繊維が紙に
接着し、その下の第１吸水性樹脂層は液を吸収した後に
力がかかることで徐々に移動しうるものとなるが、その
下には更に第２ホットメルト接着剤繊維で固定化された
第２吸水性樹脂層が存在する。外力により上層部の第１
吸水性樹脂が移動すれば第２ホットメルト接着剤繊維が
次は紙に接着やすくなり、第２吸水性樹脂層も可動化さ
れやすくなる。このように、タック性の高いホットメル
ト接着剤繊維に接着しやすい部材と接着性の低い上記親
水性剥離剤として作用する吸水性樹脂の配置を組み合わ
すことにより、力が加わることで、経時的に吸水性樹脂
の固定化率が減少していく吸収体や、一部の吸水性樹脂
層は固定化されているものの一部の吸水性樹脂は固定化
されてない吸収体が得られ、このような吸収体を紙おむ
つ等の吸収性物品に用いた場合、排尿量の増加に伴っ
て、当初固定化されていた吸水性樹脂の一部が移動でき
るようになり、吸水性樹脂の体積膨張による身体の圧縮
状態を低減できる優れた特性が付与できる。

【００８３】さらに、例えばホットメルト接着剤と吸水
性樹脂層を多段に供給する場合、内側にタック性の低い
ホットメルト接着剤で樹脂を固定し、外側にタック性の
高いホットメルト接着剤で樹脂を固定するなど、ホット
メルト接着剤の種類と供給位置をより最適化すること
で、固定化している吸水性樹脂と固定化されない吸水性
樹脂の比を１０：９０〜９０：１０程度の範囲内で任意
にコントロールする事もできる。このように、吸収体中
の吸水性樹脂層は目的によってはすべて十分に固定化さ
れている必要はなく、一部の吸水性樹脂層のみ最後まで
固定化されておれば使用中に吸水性樹脂が完全に吸収体
や吸収性物品の一部分に偏ることがないので、吸水性樹
脂の移動に伴う漏れという問題が回避でき、かつ吸収量
の増加に伴う吸収体の体積膨張による身体の圧迫という
問題をも解決できる。

【００８４】なお、本発明の吸収体においてもさらに二
酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マ
グネシウム、酸化亜鉛、タルク、リン酸カルシウム、リ
ン酸バリウム、珪酸またはその塩、粘土、珪藻土、ゼオ
ライト、ベントナイト、カオリン、ハイドロタルサイ
ト、活性白等塩類等の水不溶性微粒子状無機粉体；消臭
剤、香料、抗菌剤、ポリアミン等のカチオン性高分子化
合物、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、肥料、酸化
剤、還元剤、キレート剤、水等を添加し、吸収体にさら
なる機能を付与させることもできる。 （８）吸収体（第２の吸収体）の構成 本発明の吸収体は、吸水性樹脂を必須の材料として構成
され、必要に応じてその他の材料を含んで構成される。

【００８５】本発明の吸収体の好ましい実施形態として
は、吸水性樹脂（吸水性樹脂粒子）を必須の材料とする
吸収体であって、無荷重下における生理食塩水（０．９
質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙
間率が４５〜７０％、好ましくは４５〜６０％の範囲で
あり、且つ、無荷重下における生理食塩水（０．９質量
％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半
径が１００〜２００μｍの範囲であるとともに毛管吸収
倍率が少なくとも２０ｇ／ｇであるという特性を有する
吸水性樹脂（吸水性樹脂粒子）が、吸収体中に５０質量
％以上存在している形態、または、無荷重下における生
理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤
時の粒子間平均隙間率（Ｓ１）が４５〜７０％、好まし
くは４５〜６０％の範囲であり、且つ、無荷重下におけ
る生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和
膨潤時の粒子間平均隙間半径（Ｒ１）が１００〜２００
μｍの範囲であるとともに２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓ
ｉ）荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ
水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率（Ｓ２）が
２０〜５０％、好ましくは３０〜４０％の範囲であり、
且つ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における
生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨
潤時の粒子間平均隙間半径（Ｒ２）が５０〜８５μｍ、
好ましくは５０〜７５μｍの範囲である吸水性樹脂であ
るという特性を有する吸水性樹脂（吸水性樹脂粒子）
が、吸収体中に５０質量％以上存在している形態、など
が挙げられる。

【００８６】以下、本明細書においては、本項目（８）
でいう吸収体を「第２の吸収体」と称することがある。
また、特に断らない限り、本項目（８）の記載は、第２
の吸収体に関する説明であるとする。本発明の吸収体に
おいては、前述の課題を容易に解決できるようにするた
め、上述のような特性を有する吸水性樹脂の含有割合
を、吸収体全体の５０質量％以上となるように用いてい
るが、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０
質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
上述のような特性を有する吸水性樹脂が吸収体の５０質
量％以上であることによって、吸水性樹脂の使用割合が
高く薄型であり且つ高吸水性等の優れた吸水特性を有す
る吸収体を容易に得ること等ができる。なお、上記含有
割合の上限については、吸水性樹脂の高濃度品を得ると
いう観点では１００質量％（もしくは実質１００質量
％）であることが好ましいと言えるが、吸収体やこれを
用いた吸収性物品における形状の安定性や取扱い性等お
よびその使用環境（例えば、吸収性物品の使用前あるい
は使用中に吸収体の偏りや型くずれ等が生じ、漏れを生
ずるおそれがあるといった状況等）、あるいは、吸収体
やこれを用いた吸収性物品における各種性能とそれらの
バランス等といった実施の実情を考慮した場合、吸水性
樹脂の含有割合が高すぎると逆に上記実施の実情にそぐ
わないこととなる可能性がある。このような場合、例え
ば、主たる構成材料として吸水性樹脂の層を有するよう
にするとともに、吸収特性や肌ざわり等を改良し得る層
を補助的に追加して有するようにすると、効果的に改善
されることがあり、この際、上記吸水性樹脂の含有割合
の上限としては、９８質量％がよいと考えられ、必要に
応じて、さらには９５質量％がよいとも考えられる。上
記補助的に追加する層としては、先に述べた接着剤層
や、不織布等の繊維材料層および発泡体等の多孔質材料
層などを挙げることができる。

【００８７】本発明の吸収体において、必要に応じて含
有させる上記その他の材料としては、吸水性樹脂層の吸
水性能を向上させるもの、機能を付与するものなどであ
ることが好ましく、具体的には、第１の吸収体の説明で
列挙したものと同様のものが好ましく挙げられる。本発
明の吸収体の吸収性物品への使用量は、通常１００〜２
０００ｇ/ｍ²程度であり、２５０ｇ/ｍ²未満の場合には
吸収体の飽和吸収量が小さくなり、体液吸収性物品とし
て使用した時に、快適性が低下する（ドライ感に劣り、
液の戻り量が増大する）傾向が見られる。好ましくは２
００〜１５００ｇ/ｍ²以上、より好ましくは３００〜８
００ｇ/ｍ²程度である。

【００８８】本発明の吸収体においては、上述した特定
の物性を有する吸水性樹脂を用いるが、該吸水性樹脂に
ついては、基本的に第１の吸収体に用いる吸水性樹脂と
同様の説明が適用できる。なお、無荷重下における飽和
膨潤時の粒子間平均隙間率や粒子間平均隙間半径が上記
範囲を満たさないものを用いた場合、および、2.07kPa
（0.3psi）荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間
率や粒子間平均隙間半径が上記範囲を満たさないものを
用いた場合については、第１の吸収体についての記載と
同様の傾向や可能性がある。

【００８９】上述した特定の物性を有する吸水性樹脂
は、吸水性樹脂の平均粒子径、粒度分布、表面架橋剤、
表面架橋層の厚み等を最適化することで得ることができ
る。例えば、その手法としては、下記〜等の方法が
例示できる。 平均粒径１００〜４００μｍのカルボキシル基を有す
る不定形破砕状の吸水性樹脂を、多価アルコール、また
はアルキレンカーボネート、またはオキサゾリドン化合
物の存在下で加熱処理し、該表面架橋層が２００〜６０
０ｎｍになるように表面架橋処理する方法。 平均粒径が７５〜４００μｍ、より好ましくは１００
〜３００μｍの範囲のカルボキシル基を有する吸水性樹
脂を、該カルボキシル基と反応可能な、表面架橋剤の存
在下に加熱処理し、該表面架橋層が２００〜６００ｎｍ
の厚みになるように表面架橋処理したのち、水不溶性微
粒子を添加する方法。

【００９０】平均粒径が７５〜３００μｍ、より好ま
しくは１００〜２００μｍの範囲のカルボキシル基を有
する吸水性樹脂を、該カルボキシル基と反応可能な、表
面架橋剤の存在下に加熱処理し、かつ特定範囲の分子量
のカチオン性ポリマーを添加する方法。なお、表面架橋
層の厚みの求め方や、カチオン性ポリマーについては、
第１の吸収体の説明で記載した文献等を参照すればよ
い。本発明の吸収体の製造方法については、上述した特
定の吸水性樹脂を特定の使用割合用いるようにする以外
は、従来から吸収体の製造において公知である製造技術
（方法および条件等）を適用できる。また、第１の吸収
体と同様の製造方法を適用することもできる。

【００９１】（９）吸収性物品 本発明にかかる吸収性物品は、一般的には、前述した本
発明の吸収体（第１の吸収体、第２の吸収体）を、液透
過性シートと液不透過性シートとで挟持・接着してな
る。そして該吸収性物品は、上記構成の吸収体を有して
なるので、上述したような優れた吸水特性を備えてい
る。吸収性物品としては、具体的には、例えば、紙おむ
つや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材
料、メディカルシート、結露吸水シート等が挙げられる
が、特に限定されるものではない。本発明の吸収体を液
透過性シートと液不透過性シートとで挟持する際には、
吸収体の方向は特に限定されない。また、第１の吸収体
においては、吸水性樹脂層の固定化基材を吸収性物品の
液透過性シート側に配置し、本発明の範囲内で基材を選
択して液獲得、液拡散・吸い上げ等の役割を担わせても
よい。

【００９２】上記の液透過性シートと称する材料は、水
性液体を透過する性質を備えた材料、例えば不織布；織
布；ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル、ポ
リアミド等からなる多孔質の合成樹脂フィルム等が挙げ
られる。上記の液不透過性シートは、水性液体を透過し
ない性質を備えた材料、例えば、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、エチレンビニルアセテート、ポリ塩化ビニル
等からなる合成樹脂フィルム；これら合成樹脂と不織布
との複合材からなるフィルム；上記合成樹脂と織布との
複合材からなるフィルム等が挙げられる。尚、液不透過
性シートは、蒸気を透過する性質を備えていてもよい。

【００９３】本発明の吸収性物品には、吸収体以外に他
の部材を用いてもよい。他の部材としては液獲得部材、
液拡散・吸い上げ部材等が例示できる。本発明に用いる
ことのできる液獲得部材としては、液の獲得能力、液の
放出能力、本発明に用いることのできる液拡散・吸い上
げ部材としては液吸い上げ、輸送、貯蔵能力に優れてい
るものであり、これらを併用することで液の瞬間吸収、
一時貯蔵、吸収効率により優れた吸収性物品が得られる
場合がある。本発明に用いることのできる液獲得部材、
液拡散・吸い上げ部材等としては、先述したように紙、
パルプ、架橋処理を施したセルロース繊維、不織布等の
合成繊維、高内部相エマルション(ＨＩＰＥ)を重合して
得られる多孔質重合体（シート）、ポリウレタン、ポリ
スチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステ
ル、ポリビニルアルコール、ブタジエンスチレンゴム
（SBR）、ニトリルブタジエンゴム等の合成高分子から
なる発泡体；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチ
レンテレフタレート、ナイロン等の合成繊維を接着また
は結合させた繊維集合体；レーヨン繊維；セルロース、
酢酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース繊
維、ポリアミド繊維等の親水性繊維を圧着、接着または
結合した繊維集合体等が例示される。好ましくは液獲得
部材としてはパルプ、架橋処理を施したセルロース繊
維、嵩高い構造の不織布等の合成繊維、高内部相エマル
ション(ＨＩＰＥ)を重合して得られる多孔質重合体（シ
ート）等が、また本発明に用いることのできる液拡散・
吸い上げ部材としては高内部相エマルション(ＨＩＰＥ)
を重合して得られる多孔質重合体（シート）、高密度の
セルロース繊維シート等で例示できる。液獲得部材、液
拡散・吸い上げ部材の形状としてもシート状、繊維状、
繊維集合体、粒子状、短冊状等の形状をとり得るが、一
般的にはシート状が好ましい。その際液獲得部材の坪量
としては５０〜５００ｇ/ｍ²程度、好ましくは１００〜
２００ｇ/ｍ²程度である。

【００９４】以上のように、本発明の第１の吸収体にお
いては、吸水性樹脂層を基材に固定する場合にホットメ
ルト接着剤を用い、吸水性樹脂の飽和膨潤時の粒子間平
均隙間率と粒子間平均隙間半径や、得られた吸収体の飽
和膨潤時の平均隙間率と平均隙間半径を特定範囲に制御
するため、吸水性樹脂層が脱落なく効果的に固定化さ
れ、おむつなどの吸収体として使用した時に形崩れし難
く、かつ液の透過、拡散、吸い上げ特性に優れた吸収体
が得られ、該吸収体を用いることで非常に優れた液吸収
能力を示す薄型の吸収性物品が提供できる。さらに特定
のホットメルト接着剤とその供給方法を選ぶことにより
吸水性樹脂の固定化による膨潤規制が全くなく、使用前
のドライ状態における固定性にも優れ、さらに吸水性樹
脂とホットメルト接着剤を供給する構成を特定化するこ
とで基材に固定した吸水性樹脂がその膨潤と共に少しず
つ固定力から開放されて可動化し、液吸収部分が嵩高く
なりにくい薄型の吸収体および吸収性物品が製造でき
る。

【００９５】また、本発明の第２の吸収体においては、
飽和膨潤時の粒子間平均隙間率や粒子間平均隙間半径を
特定範囲に制御した吸水性樹脂を、特定の使用割合で用
いるため、吸水性樹脂が高濃度で含有され、かつ、おむ
つなどの吸収体として使用した場合に液の透過、拡散、
吸い上げ特性等にも優れた吸収体が得られ、該吸収体を
用いることで非常に優れた液吸収能力を示す薄型の吸収
性物品が提供できる。液獲得部材、吸水性樹脂、吸収体
および吸収性物品の諸性能は、以下の方法で測定した。

【００９６】吸水性樹脂などの試料は、ポリプロピレン
製密封容器などの湿気を通さない容器に保存したものを
使用し、以下の各種測定は２５±２℃、６０±５％ＲＨ
の条件下で行った。 １．吸収体の飽和膨潤時の平均隙間率および吸収体の平
均隙間半径、吸水性樹脂の飽和膨潤時の粒子間平均隙間
率および吸水性樹脂の粒子間平均隙間半径図１に示す測
定装置を用いて吸収体および吸水性樹脂の飽和膨潤時の
平均隙間率および平均隙間半径を測定する。毛細管力で
半径Ｒの管を液体が上昇する高さｈは、液体の表面張力
をγ、接触角をθ、重力加速度をｇ、液体の密度をρと
すると、ｈ=2γcosθ/ρｇRと表わされる。本式は、P.
K.Chatterjee編,「ABSORBENCY」(ELSEVIER)のP36の式
(2)p=2γcosθ／Rc(Laplace equation)、及びP37の式
(5)Leq=p／ρgの両式から誘導し、Leqをh、RcをRと表記
したものである。

【００９７】図１の装置において、タンクと測定セルと
のヘッド差を０からｈ（ｃｍ）まで持ち上げることによ
り、膨潤ゲルや吸収体においてそのゲル粒子間や吸収体
の隙間に存在していた液体のうちR（μｍ）という毛細
管半径（隙間）より大きい径に保持されていた隙間水が
放出され抜け出ていく。従って飽和膨潤され、隙間空間
を完全に液で満たされたゲルを高さを０ｃｍから上昇さ
せていき、それぞれ所定の高さでのゲル層の残存隙間液
量を測定することで、膨潤ゲル中の隙間半径（毛細管半
径）の分布が求められる。以下、本発明では、ｈ=2γco
sθ/ρｇRの式を用いて各々の高さｈにおける求められ
るサンプルの毛細管半径Ｒの値をサンプルの隙間半径と
定義する。タンクと測定セルとのヘッド差を０から６０
（ｃｍ）まで１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０
ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍと段階的に持ち上げること
で、それぞれの高さに対応するＲの値を有する隙間に保
持されていた液が排出されていく。この排出液量を測定
することでサンプルの隙間半径（毛細管半径）の分布が
計算でき、その値を対数確率紙にプロットし、ｄ５０の
値を平均隙間半径とする。

【００９８】なお、本発明では、ｈ=2γcosθ/ρｇRの
式において定数としてはγ：生理食塩水（0.9質量％NaC
l水溶液）の表面張力（０．０７２８ｋｇ／s²）、θ：
接触角（０°）、ρ：生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶
液）の密度（１０００ｋｇ／ｍ³）、ｇ：重力加速度
９．８ｍ／ｓ²の値を用いるものとする。これにより１
ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃ
ｍ、６０ｃｍの位置で保持されている液体はそれぞれ最
大隙間半径１４８５μｍ、７４３μｍ、２９７μｍ、１
４９μｍ、７４．３μｍ、４９．５μｍ、２４．８μｍ
の隙間半径（毛細管半径）に保持されていると求められ
る。

【００９９】１−１．無荷重下の平均隙間率および平均
隙間径 １）多孔質ガラス板１（ク゛ラスフィルター粒子番号#3：(株)相
互理化学硝子製作所製のBuchner型フィルター TOP 17G‐3
（code no.1175-03））の液吸収面を有する直径６０ｍ
ｍのグラスフィルター２の下部に導管３をつなぎ、この
導管３を直径１０ｃｍの液溜容器４の下部に備え付けら
れている口に接続する。前記ク゛ラスフィルターの多孔質カ゛ラス板
は平均孔径が２０〜３０μｍであって、その毛管力によ
って６０ｃｍの液面高さの差を付けた状態でも水柱の負
圧に抗して多孔質カ゛ラス板内に水を保持することが出来、
空気の導入が無い状態を保てるものである。グラスフィ
ルター２に高さを上下させるための支持リング５をは
め、系に生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶液）６を満た
し、液溜容器を天秤上７に載せる。導管中、およびグラ
スフィルターの多孔質ガラス板の下部に空気がないこと
を確認してから液溜容器４中の生理食塩水（0.9質量％N
aCl水溶液）６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の
上面の高低差が６０ｃｍになるように調節してグラスフ
ィルターをスタンド８に固定し天秤の値を０にする。

【０１００】２）多孔質ガラス板１上に測定試料９（吸
水性樹脂、吸収体）を以下の方法で置く。 ・測定試料９が吸水性樹脂の場合は、約０．９ｇ（W)を
グラスフィルターの多孔質ガラス板１上に均一にすばや
く散布する。 ・測定試料９が吸収体の場合は、直径５７ｍｍの円形に
打ち抜いたサンプルを作成し、乾燥状態での質量（Ｗ）
を測定したのち多孔質ガラス板１上載置し測定する。 ３）液溜容器４中の生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶
液）６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上面の高
低差を−３ｃｍにして（多孔質ガラス板１の方が低い位
置）２０分間試料を膨潤させる。この時、試料が生理食
塩水（0.9質量％NaCl水溶液）で完全に浸り、空気の泡
が無い状態にする。

【０１０１】４）液溜容器４中の生理食塩水（0.9質量
％NaCl水溶液）６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１
の上面の高低差を０ｃｍにして４０分放置し飽和膨潤さ
せに天秤の値を記録する（A０)。なお４０分で飽和膨潤
しない試料の場合には時間を延長する場合もある。 ５）液溜容器４中の生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶
液）６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上面の高
低差を１ｃｍにして７分間後に天秤の値を記録する（A
１)。この隙間水が排出されるまでの平衡時間は試料の
隙間径により延長した方がいい場合もある。

【０１０２】６）同様に液溜容器４中の生理食塩水（0.
9質量％NaCl水溶液）６上部の液面レベルと多孔質ガラ
ス板１の上面の高低差を２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２
０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍと上昇させていきそれぞれ
７分間後に天秤の値を記録する（A２、A５、A１０、A２
０、A３０、A６０)。 ７）液溜容器４中の生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶
液）６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上面の高
低差６０ｃｍで保持している隙間水を完全に取り除くた
め試料を取り出し遠心分離（２５０G、６分）してその
質量Bを測定する。 ８）（A０−B）が試料中の隙間全体を満たす水の量（全
隙間水量）であり、（A１、A２、A５、A１０、A２０、A
３０、A６０)からそれぞれBの値を引いた値が、１ｃ
ｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、
６０ｃｍの各高さで、水柱の負圧に対抗して粒子間隙の
毛管吸い上げ力で保持している隙間水量である（保持隙
間水量）。先述したように１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１
０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍの位置で保持さ
れている液体は、それぞれ最大１４８５μｍ、７４３μ
ｍ、２９７μｍ、１４９μｍ、７４．３μｍ、４９．５
μｍ、２４．８μｍの隙間半径（毛細管半径）に保持さ
れていると求められるため、全隙間水量（A０−B）に対
するそれぞれの高さでの保持隙間水量の百分率（％）を
計算し、この値と上記毛細管半径の値とを対数確率紙に
プロットする（一例を挙げれば、（A２-B）/（A０−B）
×１００の値がグラフの７４３μｍ上にプロットされ
る)。このグラフの保持隙間量の50％に相当する隙間半
径の値（ｄ５０）を求め試料の平均隙間半径(μｍ）と
する。

【０１０３】９）平均隙間率は以下の式で求められる。 平均隙間率＝〔（A０−B）／｛A０+W／（サンプルの真
比重）｝〕×100 １０）さらに測定値を確認するため標準サンプルとして
３５０〜５００μｍおよび１０００〜１１８０μｍの球
状ガラスビーズを用いて本手法により平均隙間半径を求
めたところ、それぞれ８６μｍ、２１７μｍと求められ
た。 １−２． 2.07kPa（0.3psi）荷重下の平均隙間率およ
び平均隙間径 上記した１−１の測定法の１)から９）の操作の中で
４）の操作のみを以下４'）に変更しておこなう。ただ
し吸収体のホットメルト接着剤が荷重等によって接着す
る可能性のある場合は、間に吸水性の無視できる剥離性
のある基材を挟んでもよい。

【０１０４】４'）グラスフィルターの多孔質ガラス板
に試料をのせたうえにさらに直径５９ｃｍの荷重2.07kP
a（0.3psi）（１０）をのせ、液溜容器４中の生理食塩
水（0.9質量％NaCl水溶液）６上部の液面レベルと多孔
質ガラス板１の上面の高低差を０ｃｍにして６０分間後
に天秤の値を記録する（A０)。 ２．２０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率 本発明の毛管吸収倍率は、水柱２０ｃｍの負の圧力に抗
して所定時間内に無加圧下(測定器具により0.06psi荷重
下)の試料、即ち、吸収体或いは吸水性樹脂が吸収した
液体の量を測定する。第１図に毛管吸収倍率を測定する
装置を示し、以下に該装置による測定方法を記載する。

【０１０５】１）多孔質ガラス板１（ク゛ラスフィルター粒子番
号#3：(株)相互理化学硝子製作所製のBuchner型フィルター
TOP 17G‐3（code no.1175-03））の液吸収面を有する
直径６０ｍｍのグラスフィルター２の下部に導管３をつ
なぎ、この導管３を直径１０ｃｍの液溜容器４の下部に
備え付けられている口に接続する。前記ク゛ラスフィルターの多
孔質カ゛ラス板は平均孔径が２０〜３０μｍであって、その
毛管力によって６０ｃｍの液面高さの差を付けた状態で
も水柱の負圧に抗して多孔質カ゛ラス板内に水を保持するこ
とが出来、空気の導入が無い状態を保てるものである。
グラスフィルター２に高さを上下させるための支持リン
グ５をはめ、系に生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶液）
（０．９％ＮａＣｌ溶液）６を満たし、液溜容器を天秤
上７に載せる。導管中、およびグラスフィルターの多孔
質ガラス板の下部に空気がないことを確認してから液溜
容器４中の生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶液）６上部
の液面レベルと多孔質ガラス板１の上面の高低差が２０
ｃｍになるように調節してグラスフィルターをスタンド
８に固定する。

【０１０６】２）多孔質ガラス板１上に測定試料９（吸
水性樹脂、吸収体）を以下の条件で載置し、さらその上
に直径５９ｍｍの荷重１０（０．０６ｐｓｉ）を載せ、
３０分後に測定試料９に吸収された生理食塩水（0.9質
量％NaCl水溶液）の値（Ｗ２０）を測定する。 ・測定試料９が吸収体の場合は、直径５７ｍｍの円形に
打ち抜いたサンプルを作成し、乾燥状態での質量（Ｗ
ｉ）を測定したのち多孔質ガラス板１上載置し測定す
る。 ・測定試料９が吸水性樹脂の場合は、０．４４ｇをロー
ト中のガラスフイルター上に均一にすばやく散布する。

【０１０７】本発明の毛管吸収倍率は以下の式で求めら
れる。 ａ）吸収体の２０ｃｍ高さでの毛管吸収倍率（ｇ/ｇ）
＝吸収量（Ｗ２０）（ｇ）／吸液前の測定試料質量（Ｗ
ｉ）（ｇ） ｂ）吸水性樹脂の２０ｃｍ高さでの毛管吸収倍率Ｄ１
（ｇ/ｇ）＝吸収量（Ｗ２０）（ｇ）／０．４４（ｇ） ３．吸収倍率 吸水性樹脂約０．２０ｇ(Ｗｐ1)を不織布製の袋（６０
×６０ｍｍ）に均一に入れ、０．９質量％塩化ナトリウ
ム水溶液（生理食塩水）中に浸漬した。６０分後に袋を
引き上げ、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間水切り
を行った後質量Ｗa（ｇ）を測定した。また、同様の操
作を吸水性樹脂を用いずに行い、そのときの質量Ｗｂ
（ｇ）を測定した。そして、これらの質量Ｗa、Ｗｂか
ら、次式に従って吸水性樹脂の吸収倍率（ｇ/ｇ）を算
出した。

【０１０８】吸収倍率（ｇ/ｇ）＝〔質量Ｗa（ｇ）−質
量Ｗb（ｇ）〕／吸水性樹脂の質量Ｗｐ1（ｇ） ４．加圧下の吸収倍率 図２の装置を用い、加圧下の吸収倍率を測定する。2.07
kPa（0.3psi）および4.83kPa（0.7psi）の圧力になるよ
うにそれぞれ調整した荷重２０および荷重２１を準備し
た。底に４００メッシュ（目開き３８μｍ）の金網１８
を貼着した直径６０ｍｍのプラスチック円筒１９の金網
上に吸水性樹脂約０．４４ｇ（Ｗｐ2）を散布しその上
に上記荷重２０（2.07kPa（0.3psi）時）または荷重２
１（０．７ｐｓｉ時）を載せた吸液器具を図２のガラス
フィルター１３上のろ紙１７上に載置し３０分後に吸水
性樹脂に吸収された生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶
液）の値（Ｗｃ）を測定する。以下の式を用いて2.07kP
a（0.3psi）、4.83kPa（0.7psi）それぞれの加圧下の吸
収倍率を求める。

【０１０９】加圧下の吸収倍率（ｇ/ｇ）＝Ｗｃ/Ｗｐ2 ５．平均粒径 吸水性樹脂を、目開き８５０μｍ、６００μｍ、５００
μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、７５μｍ、４５μｍの
篩（必要であれば更にJIS標準篩を追加する）を用いて
分級し、各篩上に残った樹脂の質量割合を求め、後残留
百分率Ｒを対数確率紙にプロットしＲ＝５０％に相当す
る粒径を平均粒径とした。上記測定法によって得られる
平均粒径は、篩目径の質量平均粒径である。 ６．吸収体と吸収性物品の性能評価方法 ６−１．吸収体の膨潤ゲル固定化率 市販の子供用オムツから、吸水性樹脂とパルプからなる
ブレンド吸収体とを取り出し、代わりに後述する実施例
で得られた吸収体（１２ｃｍ×３８ｃｍ）を挿入して吸
収性物品を得た。吸収性物品の中央部に１５０ｇの生理
食塩水（0.9質量％NaCl水溶液）を注入した後、幼児用
人形に上記吸収性物品を装着し、歩行運動を模して両足
を１００歩動かした後に吸収性物品を外す。オムツのト
ップシートを取り除き、吸収体が下側になる状態で１分
間吊り下げ放置し、内部の吸収体からその脱落した吸水
性樹脂の質量（Wb)を測定し以下の式に従って膨潤ゲル
の固定化率を求めた。

【０１１０】膨潤ゲル固定化率（％）＝〔｛１５０
（ｇ）−脱落質量Ｗｂ（ｇ）｝／１５０（ｇ）〕×１０
０ ６−２．モデル吸収性物品の平面吸収性テスト モデル吸収性物品（平面用）の作成方法：後述する各実
施例で得られた吸収体（１２ｃｍ×３８ｃｍ）の上部
に、親水性剥離材として青色に着色した吸水性樹脂を坪
量１０ｇ／ｍ²で散布した上に、液透過性表面材として
１２×４０ｃｍの長方形ポリエステル不織布（坪量２０
ｇ／ｍ^２、厚さ０．２８ｍｍ）を載置して、モデル吸収
性物品（平面用）（図３）を得た。

【０１１１】平面吸収性テスト方法：上記モデル吸収性
物品を、机上にテープで平面状に固定し、その上に１２
×４０ｃｍのアクリル板（中央部分に液を注入するため
の直径７０ｍｍの円筒を具備する）および、１．３ｋｇ
の荷重をかけた。 通液時間 ３７℃に調整した赤色の着色した生理食塩水（0.9質量
％NaCl水溶液）７５ｍｌを円筒の中に注ぎ、表面シート
から液が吸収性物品内部に吸収し終わった時間（通液時
間１回目）を測定する。

【０１１２】液拡散性 上記測定に続いて、６０分経過後に液透過性表面材の上
部より吸収体中の液拡散面積（Sｃｍ²）を測定する。本
発明の吸収性物品中の拡散面積は以下の式で求められ
る。 拡散面積（％）＝液拡散面積（Sｃｍ²）／吸収体面積
（１２×３８ｃｍ） 戻り量 この操作を４回、６０分毎に繰り返し（その時２〜４回
目の通液時間を測定する）４回目注入後に６０分間放置
する。６０分後にアクリル板を取除き、吸収性物品上を
覆うようにキッチンペーパー（王子製紙(株)ネピア、４
６×２２ｃｍ）１５枚を重ね、１２ｋｇの荷重（アクリ
ル板１４×４０ｃｍ込）を１分間かけて、キッチンペー
パーに逆戻りした液量の測定し戻り量とする。

【０１１３】６−３．モデル吸収性物品の傾斜吸収性テ
スト モデル吸収性物品（傾斜用）の作成方法： 図４参照 市販の紙おむつであるメリーズモレないフィット（花王
社製、サイズＬ）を用い、その片側面端部より吸収体部
分を除去し、液透過性表面材（トップシート）、液非透
過性材（バックシート）、拡散紙とを切り出して試験片
とした。液非透過性材のバックシート（大きさ１４ｃｍ
幅×４３ｃｍ長）上に、溶剤型粘着剤（アクリル樹脂系
スプレーのり、積水化学工業（株））を約１ｇ散布し
た。ついで、この上に吸水性樹脂を１２ｃｍ幅、３８ｃ
ｍ長、坪量３６０ｇ／ｍ²（１６．４ｇ）になるように
散布し、さらに上からイオン交換水を霧状に約３ｇ噴霧
し仮固定した。次に、吸水性樹脂の上層に、拡散紙付き
液透過性表面材として大きさ１４ｃｍ幅×４３ｃｍ長を
載置し、吸収体のサイドをトップシートとバックシート
を接着（紙両面テープ、ニチバン（株）ナイスタック）
貼り合わせ、２５℃、６０％ＲＨの温度湿度下で１６時
間放置することによりモデル吸収性物品（傾斜用）を作
成した。

【０１１４】傾斜吸収性テスト方法： 図５参照 後述する実施例及び比較例で得られた各モデル吸収性物
品について、次のようにして吸収性能（吸収速度、拡散
面積、最大吸収量）を評価した。図５のように角度４５
°の斜面台（幅２０ｃｍ、長さ３０ｃｍ）を有するＬ字
型の器具を準備し、その上にモデル吸収性物品を載置、
テープで固定した。Ｌ字型器具は、平面部の端から２０
５ｍｍの位置（吸収体端部から１８０ｍｍの位置）から
４５°に傾斜しており、平面部のモデル吸収性物品端部
から１０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に４．４３ｋｇ（押圧
面７３ｃｍ²）の重りを載せ吸収性能を評価した。この
状態は、子供がうつ伏せ寝をしたおむつの装着状態を想
定している。

【０１１５】このうつ伏せ寝想定の状態で、３７℃に調
整した赤色に着色した生理食塩水７５ｍｌを平面部端部
から１９５ｍｍの位置（吸収体腹側端部から１７０ｍｍ
の位置）から１５ｇ／秒の速度で注入し、トップシート
から生理食塩水がモデル吸収性物品内部に吸収し終わっ
た時間（通液時間１回目、単位：秒）を測定する。１時
間間隔で生理食塩水を追加注入し、各回の通液時間を測
定する。生理食塩水の追加注入はモデル吸収性物品の平
面部端部から液が漏れるまで続ける。液の吸収状態を目
視観察し、液が吸収体に吸収されてトップシート上に留
まっていない状態になるまでの時間を測定して通液時間
とする。また、さらに吸収が進行してトップシートが生
理食塩水の赤色を示さずトップシート自体の白色を呈す
る状態になるまでの時間を測定して白化時間とする。液
が平面部端部から漏れるまで追液を続け、漏れが発生し
たら追液を止め１時間放置する。放置中は、平面部端部
にキムタオルワイパー（(株)クレシア製、約１９×１６
ｃｍ）５枚を重ねたものを接触した状態を保って平面部
端部に溜まっている生理食塩水を除去する。１時間経過
後に吸収体質量を測定し、その後、液透過性表面を除去
し、吸収体中に生理食塩水が拡散した面積を測定する
（Sｃｍ²）。

【０１１６】本発明のモデル吸収性物品中の物性につい
ては、以下の式で求められる。 拡散面積（％）＝液拡散面積（Sｃｍ²）／吸収体面積
（１２×３８ｃｍ） 最大吸収量（ｇ）＝おむつ最終質量−吸液前のおむつ質
量 通液速度（ｍｌ／ｓｅｃ）＝漏れ発生前の総吸収液量／
漏れ発生前の総吸収速度 白化性（３回目追液地点）（ｍｌ／ｍｉｎ）＝７５（ｍ
ｌ）／白化時間（ｍｉｎ） ７．ホットメルト接着剤繊維ウエブの数平均繊維径およ
び数平均繊維間隔径の測定方法 ホットメルト接着剤を用いて固定した吸収体を、デジタ
ル光学顕微鏡（製品名：ポータブルデジタルマイクロス
コープYH−６３００Ｃ、（株）キーエンス製）で１５０
倍にして拡大して観察し写真撮影した。

【０１１７】撮影した吸収体の写真から、ホットメルト
接着剤繊維を２０本選択し、各々の繊維の最大繊維径を
測定し、その平均値をホットメルト接着剤の数平均繊維
径とした。同様に、繊維網目を２０箇所選択し、各々の
網目の最大間隔を測定し、その平均値を数平均繊維間隔
径とした。

【０１１８】

【実施例】以下、実施例および比較例により、本発明を
さらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限
定されるものではない。 ［参考例１］ 吸水性樹脂（１）の製造方法 アクリル酸ナトリウム（中和率：７１モル％）の３８質
量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジア
クリレート（ｎ＝８）８．１部を溶解させて反応液とし
た。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０間脱気
した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本
有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、
上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を
窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過
硫酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸
０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始
した。そして、２０〜９５℃で重合を行い、重合を開始
して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。

【０１１９】得られた含水ゲル状重合体は、その径が約
５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル
状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９
０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用い
て粉砕し、さらに目開き８５０μｍの篩を通過し１０６
μｍの篩上に残る、平均粒径が ４００μｍの不定形破
砕状の重合体（１）を得た。得られた重合体（１）１０
０質量部に、１、４−ブタンジオール０．４質量部と、
プロピレングリコール０．５質量部、水３質量部とから
なる表面架橋剤組成液を混合した。上記の混合物を２１
０℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂
（１）を得た。吸水性樹脂（１）の平均粒径は４１０μ
ｍであった。吸水性樹脂（１）の２０ｃｍにおける毛管
吸収倍率は２１（ｇ/ｇ）であった。また吸水性樹脂
（１）の無荷重下および2.07kPa（0.3psi）下での飽和
膨潤時の平均隙間率、平均隙間半径を求め、結果を表１
に示した。

【０１２０】［参考例２］ 吸水性樹脂（２）の製造方
法 アクリル酸ナトリウム（中和率：７５モル％）の３３質
量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジア
クリレート（ｎ＝８）５部を溶解させて反応液とした。
次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０間脱気し
た。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有
するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、上
記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒
素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫
酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸０．
１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始し
た。そして、３０〜９０℃で重合を行い、重合を開始し
て６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。

【０１２１】得られた含水ゲル状重合体は、その径が約
５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル
状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９
０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用い
て粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することに
より、平均粒径が ３６０μｍで、しかも、粒径が １０
６μｍ未満の粒子の割合が３質量％の不定形破砕状の重
合体（２）を得た。得られた重合体（２）１００質量部
に、エチレングリコールジグリシジルエーテル ０．０
８質量部と、グリセリン０．５質量部と、水３質量部、
イソプロピルアルコール１質量部とからなる表面架橋剤
組成液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間
加熱処理することにより、吸水性樹脂（２'）を得た。
得られた吸水性樹脂（２'）をさらに目開き２５０μｍ
の金網を通過させ、篩い下の吸水性樹脂（２）を得た。
吸水性樹脂（２）の平均粒子径は１２０μｍであった。
吸水性樹脂（２）の２０ｃｍにおける毛管吸収倍率は２
７（ｇ/ｇ）であった。また吸水性樹脂（２）の無荷重
下および2.07kPa（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙
間率、平均隙間半径を求め結果を表１に示した。

【０１２２】［参考例３］ 吸水性樹脂（３）（比較
用）の製造方法 吸水性樹脂（１）１００質量部にカチオン性ポリマーポ
リエチレンイミン０．８質量部を混合し吸水性樹脂
（３）を得た。吸水性樹脂（３）の平均粒子は５００μ
ｍであった。また吸水性樹脂の２０ｃｍにおける毛管吸
収倍率は１２（ｇ/ｇ）であった。吸水性樹脂（３）の
無荷重下および2.07kPa（0.3psi）下での飽和膨潤時の
平均隙間率、平均隙間半径を求め結果を表１に示した。 ［参考例４］ 吸水性樹脂（４）の製造方法 アクリル酸ナトリウム（中和率：７１モル％）の３８質
量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジア
クリレート（ｎ＝８）５．８部を溶解させて反応液とし
た。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０間脱気
した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本
有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、
上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を
窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過
硫酸ナトリウム３．０部およびＬ−アスコルビン酸０．
０３部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始し
た。そして、２０〜９５℃で重合を行い、重合を開始し
て６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた
含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されて
いた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシ
ュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。
次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに目開
き５００μｍの篩を通過し４５μｍの篩上に残る、平均
粒径が２００μｍの不定形破砕状の重合体（４）を得
た。

【０１２３】得られた重合体（４）１００質量部に、
１，４−ブタンジオール０．４質量部と、プロピレング
リコール０．５質量部、水３質量部とからなる表面架橋
剤組成液を混合した。上記の混合物を２１０℃で４０分
間加熱処理した後に親水性二酸化ケイ素微粉末（日本ア
エロジル社製、Aerosil２００）０．５質量部を加えて
表面部分にコーティングし、吸水性樹脂（４）を得た。
吸水性樹脂（４）の平均粒径は２１８μｍであった。ま
た吸水性樹脂（４）の２０ｃｍにおける毛管吸収倍率は
２４．６（ｇ/ｇ）であった。また吸水性樹脂（４）の
無荷重下および2.07kPa（0.3psi）下での飽和膨潤時の
平均隙間率、平均隙間半径を求め結果を表２に示した。

【０１２４】［参考例５］ 吸水性樹脂（５）の製造方
法 参考例４で得た重合体（４）を、さらに５０メッシュの
金網で分級することにより、平均粒径が １２０μｍの
不定形破砕状の重合体（５）を得た。得られた重合体
（５）に参考例４と同様に表面架橋剤組成液を混合して
加熱処理した後に、ベントナイト（和光純薬社製（カタ
ログコード029-0055））０．５質量部を添加混合して吸
水性樹脂（５）を得た。吸水性樹脂（５）の平均粒子径
は１２５μｍであった。吸水性樹脂（５）の２０ｃｍに
おける毛管吸収倍率は２２．８（ｇ/ｇ）であった。ま
た吸水性樹脂（５）の無荷重下および2.07kPa（0.3ps
i）下での飽和膨潤時の平均隙間率、平均隙間半径を求
め結果を表２に示した。

【０１２５】［参考例６］ 吸水性樹脂（６）（比較
用）の製造方法 吸水性樹脂（１）１００に、Aerosil200（日本アエロジ
ル（株）製）0.5質量部を添加混合し、吸水性樹脂
（６）を得た。吸水性樹脂（６）の平均粒子は４２５μ
ｍであった。また吸水性樹脂の２０ｃｍにおける毛管吸
収倍率は１１（ｇ/ｇ）であった。吸水性樹脂（６）の
無荷重下および2.07kPa（0.3psi）下での飽和膨潤時の
平均隙間率、平均隙間半径を求め結果を表２に示した。 ［参考例７］ 液獲得部材 液獲得部材として、市販の紙おむつ（パンパースさらさ
らケア、Ｐ＆Ｇ社製、サイズ：Ｌ、おむつ質量：５７
ｇ）に用いられていた上下を不織布で覆われた状態の架
橋セルロースをとりだし、８ｃｍ×２４ｃｍの大きさで
液獲得部材として使用した。

【０１２６】［実施例１］１８０℃に昇温したホットメ
ルト塗布装置（本体：ダイナプロ２０００ＧＰ型ホット
メルトアプリケーター、塗布ノズル：ダイナファイバー
ＵＦＤ １４穴タイプ、いずれもＩＴＷダイナテック
（株）製）で、ＳＢＳ系ホットメルト接着剤（ハイボン
９６１２、日立化成ポリマー（株）製、１８０℃での溶
融粘度：１３００ｍＰａ・ｓ、軟化点：８８℃）を溶融
させた。次に、ベルトコンベアー上に、基材として１５
×５０ｃｍの紙基材（坪量：２２ｇ／ｍ²、厚さ：０．
０７ｍｍ）を設置し、ベルトコンベアーを走行させつ
つ、該基材上に上記ＳＢＳ系ホットメルト接着剤を１
２．５ｃｍ幅、４０ｃｍ長、坪量１０ｇ／ｍ²で塗布し
た。ついで、この上に吸水性樹脂（１）を１２ｃｍ幅、
３８ｃｍ長、坪量３６０ｇ／ｍ²になるよう散布し、さ
らに上からイオン交換水を約３ｇ噴霧し仮固定した。再
度この紙基材と吸水性樹脂（１）からなる層をベルトコ
ンベアー上に走行させつつ、吸水性樹脂上に上記ＳＢＳ
系ホットメルト接着剤を再度１５ｃｍ幅、４０ｃｍ長、
坪量１０ｇ／ｍ²で散布し吸収体（１）を得た。吸水性
樹脂の上層に被覆されたホットメルト接着剤は微細繊維
ウエブネット状であった。ホットメルト接着剤繊維の数
平均繊維径は２１μｍ、数平均繊維間隔径は７１μｍで
あった。この微細繊維ウエブ状のホットメルト接着剤の
伸び率は５００%以上であった。吸収体（１）の無荷重
下および2.07kPa（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙
間率、平均隙間半径を求め、結果を表１に示した。得ら
れた吸収体（１）を用いて前記の方法によって吸収性物
品（１）を作成した。

【０１２７】さらに、吸収体（１）上に親水性剥離材と
して青色に着色した吸水性樹脂（１）を坪量１０ｇ／ｍ
²で散布した上に、液透過性表面材として１２×４０ｃ
ｍの長方形ポリエステル不織布（坪量：２０ｇ／ｍ²、
厚さ：０．２８ｍｍ）を載置してモデル吸収性物品平面
用（１）を得た。吸収性物品（１）を用いて膨潤ゲル固
定化率を測定し、モデル吸収性物品平面用（１）の通液
時間、拡散面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し
表１に示した。 ［実施例２］１８０℃に昇温したホットメルト塗布装置
（本体：ダイナプロ２０００ＧＰ型ホットメルトアプリ
ケーター、塗布ノズル：ダイナファイバーＵＦＤ １４
穴タイプ、いずれもＩＴＷダイナテック（株）製）で、
ＳＢＳ系ホットメルト接着剤（ハイボン９６１２、日立
化成ポリマー（株）製、１８０℃での溶融粘度：１３０
０ｍＰａ・ｓ、軟化点：８８℃）を溶融させた。次に、
ベルトコンベアー上に、第２基材としての１５×５０ｃ
ｍの紙基材（坪量：２２ｇ／ｍ²、厚さ：０．０７ｍ
ｍ）を設置し、ベルトコンベアーを走行させつつ、該第
２基材上に上記ＳＢＳ系ホットメルト接着剤を１２．５
ｃｍ幅、４０ｃｍ長、坪量１０ｇ／ｍ²で塗布した。さ
らに第２基材上に第１基材として１２ｃｍ幅、３８ｃｍ
長に切り出した第１基材としての厚手ポリエステル不織
布（金井重要工業（株）製、坪量：３０ｇ／ｍ²、繊維
径：６デニール、厚さ：０．９ｍｍ、通気度：６７５．
０ｍｌ／ｃｍ²／ｓ、なお通気度はJIS L １０８４に
準じて測定した）を圧着した。

【０１２８】次いで、この第１基材としてのポリエステ
ル不織布上に吸水性樹脂（１）を１２ｃｍ幅、３８ｃｍ
長、坪量３６０ｇ／ｍ²になるよう散布し、さらに上か
らイオン交換水を約３ｇ噴霧し仮固定した。再度この第
１、第２基材と吸水性樹脂（１）からなる層をベルトコ
ンベアー上に走行させつつ、吸水性樹脂上に上記ＳＢＳ
系ホットメルト接着剤を再度１５ｃｍ幅、４０ｃｍ長、
坪量１０ｇ／ｍ²で塗布し吸収体（２）を得た。吸水性
樹脂の上層に被覆されたホットメルト接着剤は微細繊維
ウエブネット状であった。ホットメルト接着剤繊維の数
平均繊維径は２４μｍ、数平均繊維間隔径は８０μｍで
あった。この微細繊維ウエブ状のホットメルト接着剤の
伸び率は５００％以上であった。吸収体（２）の無荷重
下および2.07kPa（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙
間率、平均隙間半径を求め、結果を表１に示した。

【０１２９】得られた吸収体（２）上に親水性剥離材と
して青色に着色した吸水性樹脂（１）を坪量１０ｇ／ｍ
²で散布した上に液透過性表面材として１２×４０ｃｍ
の長方形ポリエステル不織布（坪量：２０ｇ／ｍ²、厚
さ：０．２８ｍｍ）を載置して、モデル吸収性物品平面
用（２）を得た。吸収性物品（２）を用いて吸収体
（２）の膨潤ゲル固定化率を測定し、モデル吸収性物品
平面用（２）の通液時間、拡散面積、戻り量を上記評価
方法に従って評価し表１に示した。 ［実施例３］実施例２において吸水性樹脂（１）にかえ
て吸水性樹脂（２）を使用した他は同様の操作をおこな
い吸収体（３）を得た。吸水性樹脂の上層に被覆された
ホットメルト接着剤は微細繊維ウエブネット状であっ
た。ホットメルト接着剤繊維の数平均繊維径は２０μ
ｍ、数平均繊維間隔径は７３μｍであった。この微細繊
維ウエブ状のホットメルト接着剤の伸び率は５００％以
上であった。吸収体（３）の無荷重下および2.07kPa
（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙間率、平均隙間半
径を求め、結果を表１に示した。

【０１３０】得られた吸収体（３）を用いて前記の方法
によって吸収性物品（３）を作成した。得られた吸収体
（３）上に親水性剥離材として青色に着色した吸水性樹
脂（２）を坪量１０ｇ／ｍ²で散布した上に液透過性表
面材として１２×４０ｃｍの長方形ポリエステル不織布
（坪量：２０ｇ／ｍ²、厚さ：０．２８ｍｍ）を載置し
て、モデル吸収性物品平面用（３）を得た。吸収性物品
（３）を用いて吸収体（３）の膨潤ゲル固定化率と、モ
デル吸収性物品平面用（３）の通液時間、拡散面積、戻
り量を上記評価方法に従って評価し表１に示した。

【０１３１】［実施例４］１８０℃に昇温したホットメ
ルト塗布装置（本体：ダイナプロ２０００ＧＰ型ホット
メルトアプリケーター、塗布ノズル：ダイナファイバー
ＵＦＤ １４穴タイプ、いずれもＩＴＷダイナテック
（株）製）で、ＳＢＳ系ホットメルト接着剤（ハイボン
９６１２、日立化成ポリマー（株）製、１８０℃での溶
融粘度：１３００ｍＰａ・ｓ、軟化点：８８℃）を溶融
させた。次に、１５×５０ｃｍの紙基材（坪量：２２ｇ
／ｍ²、厚さ：０．０７ｍｍ）を準備し、該基材上にイ
オン交換水を約１．５ｇ噴霧した。ついで、この上に吸
水性樹脂（１）を１２ｃｍ幅、３８ｃｍ長、坪量３６０
ｇ／ｍ²になるよう散布し、さらに上からイオン交換水
を約１．５ｇ噴霧し仮固定した。再度この紙基材と吸水
性樹脂（１）からなる層をベルトコンベアー上に走行さ
せつつ、吸水性樹脂上に上記ＳＢＳ系ホットメルト接着
剤を再度１５ｃｍ幅、４０ｃｍ長、坪量１０ｇ／ｍ²で
散布し吸収体（４）を得た。吸水性樹脂の上層に被覆さ
れたホットメルト接着剤は微細繊維ウエブネット状であ
った。ホットメルト接着剤繊維の数平均繊維径は２１μ
ｍ、数平均繊維間隔径は７３μｍであった。この微細繊
維ウエブ状のホットメルト接着剤の伸び率は５００％以
上であった。吸収体（４）の無荷重下および2.07kPa
（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙間率、平均隙間半
径を求め、結果を表１に示した。

【０１３２】得られた吸収体（４）を用いて前記の方法
によって吸収性物品（４）を作成した。得られた吸収体
（４）上に親水性剥離材として青色に着色した吸水性樹
脂（１）を坪量１０ｇ／ｍ²で散布した上に、液透過性
表面材として１２×４０ｃｍの長方形ポリエステル不織
布（坪量：２０ｇ／ｍ²、厚さ：０．２８ｍｍ）を載置
してモデル吸収性物品平面用（４）を得た。吸収性物品
（４）を使用して吸収体（４）の膨潤ゲル固定化率を測
定し、モデル吸収性物品平面用（４）の通液時間、拡散
面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し表１に示し
た。

【０１３３】［比較例１］実施例１において吸水性樹脂
（１）にかえて吸水性樹脂（３）を使用した他は同様の
操作をおこない比較用吸収体（１）を得た。吸水性樹脂
の上層に被覆されたホットメルト接着剤は微細繊維ウエ
ブネット状であった。ホットメルト接着剤繊維の数平均
繊維径は２２μｍ、数平均繊維間隔径は７５μｍであっ
た。この微細繊維ウエブ状のホットメルト接着剤の伸び
率は３００％以上であった。表１にも示すとおり、比較
用吸収体（１）の無荷重下の飽和膨潤時の平均隙間率は
５３％、平均隙間半径４２０μｍであり、かつ、2.07kP
a（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙間率は３４％、
平均隙間半径１３８μｍであって、無荷重下および2.07
kPa（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙間半径が本発
明の範囲外であった。

【０１３４】得られた比較用吸収体（１）を用いて前記
の方法によって比較用吸収性物品（１）を作成した。得
られた比較用吸収体（１）上に親水性剥離材として青色
に着色した吸水性樹脂（３）を坪量１０ｇ／ｍ²で散布
した上に液透過性表面材として１２×４０ｃｍの長方形
ポリエステル不織布（坪量：２０ｇ／ｍ²、厚さ：０．
２８ｍｍ）を載置して、比較用モデル吸収性物品（１）
を得た。比較用吸収性物品（１）を使用して比較用吸収
体（１）の膨潤ゲル固定化率を測定し、比較用モデル吸
収性物品（１）の通液時間、拡散面積、戻り量を上記評
価方法に従って評価し表１に示した。比較用モデル吸収
性物品（１）は、戻り量が多く、オムツなどに使用する
と肌に接触した感触が不快なものであった。

【０１３５】［比較例２］実施例１において吸水性樹脂
（１）にかえて吸水性樹脂（２）を使用した他は同様の
操作をおこない比較用吸収体（２）を得た。吸水性樹脂
の上層に被覆されたホットメルト接着剤は微細繊維ウエ
ブネット状であった。ホットメルト接着剤繊維の数平均
繊維径は２１μｍ、数平均繊維間隔径は６８μｍであっ
た。この微細繊維ウエブ状のホットメルト接着剤の伸び
率は３００％以上であった。表１にも示すとおり、比較
用吸収体（２）の無荷重下の飽和膨潤時の平均隙間率は
４３％、平均隙間半径９０μｍであり、かつ、2.07kPa
（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙間率は２６％、平
均隙間半径４５μｍであって、無荷重下および2.07kPa
（0.3psi）下での飽和膨潤時の平均隙間半径が本発明の
範囲外であった。

【０１３６】得られた比較用吸収体（２）を用いて前記
の方法によって比較用吸収性物品（２）を作成した。得
られた比較用吸収体（２）上に親水性剥離材として青色
に着色した吸水性樹脂（２）を坪量１０ｇ／ｍ²で散布
した上に液透過性表面材として１２×４０ｃｍの長方形
ポリエステル不織布（坪量：２０ｇ／ｍ²、厚さ：０．
２８ｍｍ）を載置して、比較用モデル吸収性物品（２）
を得た。比較用吸収性物品（２）を使用して比較用吸収
体（２）の膨潤ゲル固定化率を測定し、比較用モデル吸
収性物品（２）の通液時間、拡散面積、戻り量を上記評
価方法に従って評価し表１に示した。比較用モデル吸収
性物品（２）は、通液時間が長く、吸収速度の遅いもの
であった。

【０１３７】［比較例３］実施例１においてホットメル
ト接着剤を用いずに基材１５×５０ｃｍの紙基材（坪
量：２２ｇ／ｍ²、厚さ：０．０７ｍｍ）上に吸水性樹
脂（１）を１２ｃｍ幅、３８ｃｍ長、坪量３６０ｇ／ｍ
²になるよう散布し、さらに上からイオン交換水を約３
ｇ噴霧した比較用吸収体（３）を得た。比較用吸収体
（３）は膨潤ゲル固定化率が０％であり、非常に型崩れ
しやすい保形性に劣るものであった。 ［実施例５、６］参考例４、５で得られた吸収性樹脂
（４）、（５）を用いて、６−３に記載のモデル吸収性
物品（傾斜用）の作成方法に従い、モデル吸収性物品
（傾斜用）（５）、（６）を作成し、これらの吸収速
度、拡散面積、最大吸収量を評価した結果を表２に示し
た。

【０１３８】［実施例７］参考例４で得られた吸水性樹
脂１６．４ｇを１２×３８ｃｍの面積に散布して散布量
３６０ｇ／ｍ²の吸水性樹脂層を形成させ、その上に参
考例７で得た液獲得部材（１２×２４ｃｍ、質量：３．
８ｇ）を載置したモデル吸収性物品傾斜用（７）を得
る。結果を表２に示したが、白化時間も速く、液獲得部
材中の残存液量が少なく、液獲得部材から吸水性樹脂層
が液を良好に吸収しドライ感に優れたおむつが得られる
ことがわかる。 ［比較例４、５］実施例５〜７と同様にして製造例３及
び６で得られた吸収性樹脂を用いて比較用モデル吸収性
物品（４）、（５）を作成した。比較用モデル吸収性物
品傾斜用（４）、（５）の吸収速度、拡散面積、吸収量
を評価した結果を表２に示した。

【０１３９】［比較例６］実施例５と同様にして吸水性
樹脂（６）と液獲得部材（１）を組み合わせた比較用吸
収体（６）を得る。液獲得部材を用いた他は比較例４と
同様の操作を行い比較用モデル吸収性物品（６）を作成
した。結果を表２に示したが、白化時間が遅く、液獲得
部材中の残存液量も多いことから液獲得部材から吸水性
樹脂層への液の吸収がスムーズに行えていないことがわ
かる。

【０１４０】

【表１】

【０１４１】

【表２】

【０１４２】表２から明らかにように、実施例５〜７の
吸収性物品は、液拡散性が優れ総吸収量が高いのに対し
て、比較例４〜６の吸収性物品は、吸収速度、拡散性及
び最大吸収量テストのうち少なくとも一方が劣ってお
り、本発明の効果が確認された。

【０１４３】

【発明の効果】本発明によれば、薄型の衛生材料・吸収
性物品に用いられる吸収量、吸収速度及び液拡散性の優
れた吸水性樹脂含有量の多い吸収体、吸水性樹脂が良好
に基材に固定され、かつ固定による膨潤規制が小さく、
かつ毛管吸収倍率等の吸収特性にも優れた、薄型、軽量
化を実現する吸収性物品に最適に用いられる吸収体およ
びその製造方法、ならびに該吸収体を用いた吸収性物品
を提供することができる。さらに、吸水性樹脂の比率を
高めた薄型の衛生材料・吸収性物品において、液を吸収
していくに連れて吸水性樹脂が嵩高く膨らみ身体を圧迫
していくという問題を回避し、液吸収量が増大してもク
ロッチゾーンの厚み等が大きく変化しない吸収体および
その製造方法、ならびに該吸収体を用いた吸収性物品を
提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 平均隙間率、平均隙間半径、毛管吸収倍率求
めるための測定に用いる測定装置の概略断面図。

【図２】 吸水性樹脂の加圧下吸収倍率の測定に用いる
測定装置の概略断面図。

【図３】 モデル吸収性物品（平面テスト用）の概略
図。

【図４】 モデル吸収性物品（傾斜テスト用）の概略断
面図。

【図５】 吸水性物品の評価に使用するＬ字テストに用
いる装置の概略図。

【符号の説明】

１ 多孔質ガラス板 ２ グラスフィルター ３ 導管 ４ 液溜容器 ５ 支持リング ６ 生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶液） ７ 天秤 ８ スタンド ９ 測定試料（吸水性樹脂または吸収体） １０ 荷重（0.41kPa(0.06psi)） １１ 外気吸入パイプ １２ 導管 １３ ガラスフィルター １４ 生理食塩水（0.9質量％NaCl水溶液） １５ 液溜容器 １６ 天秤 １７ ろ紙 １８ 金網 １９ プラスチック円筒 ２０ 荷重（2.07kPa(0.3psi)) ２１ 荷重（4.83kPa(0.7psi)） ３１ 液透過性ポリエステル不織布 ３２ ホットメルト接着剤で固定され親水性剥離剤を付
着させた吸水性樹脂層 ３３ ヒートロンペーパー（基材） ４１ 液透過性表面材（トップシート） ４２ 吸水性樹脂 ４３ 拡散紙 ４４ 液非透過性材（バックシート） ４５ 溶剤型粘着剤 ４６ 両面テープ ４７ サイドギャザー ４８ 注入位置 ４９ モデル吸収性物品 ５０ おもり ５１ 吸収体（吸水性樹脂） ５２ 斜面台

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｂ３２Ｂ 31/00 Ａ６１Ｆ 13/18 ３６０ // Ａ６１Ｆ 5/44 ３０７Ｃ (72)発明者 井上 博樹 大阪府吹田市西御旅町５番８号 株式会社 日本触媒内 (72)発明者 長砂 欣也 大阪府吹田市西御旅町５番８号 株式会社 日本触媒内 (72)発明者 笹部 昌純 大阪府吹田市西御旅町５番８号 株式会社 日本触媒内 (72)発明者 南 賢次 滋賀県大津市清和町23−13 Ｆターム(参考） 3B029 BA04 BA17 BF03 4C003 AA09 AA29 GA02 4C098 AA09 CC03 CE08 DD05 DD10 DD12 DD16 DD19 DD23 DD24 DD25 DD26 DD27 DD28 DD30 4F100 AK01B AK01C AR00D AT00A BA03 BA04 BA10A BA10B BA10D BA33C CB03C DC11 DC11C DG10A DJ00 EH46C GB72 JB05D JD15B JL12C JL14D YY00

Claims (18)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸
   水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収
   体であって、 少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層および前記
   ホットメルト接着剤の３層を有する積層体であり、 該吸収体の、無荷重下における生理食塩水（０．９質量
   ％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の平均隙間率が３０
   〜７０％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食
   塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の
   平均隙間半径が１００〜３００μｍの範囲である、こと
   を特徴とする、吸収体。
2. 【請求項２】基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸
   水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収
   体であって、 少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層および前記
   ホットメルト接着剤の３層を有する積層体であり、 該吸収体の、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下に
   おける生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での
   飽和膨潤時の平均隙間率が２０〜５０％の範囲であり、
   且つ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における
   生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨
   潤時の平均隙間半径が５０〜１３０μｍの範囲である、
   ことを特徴とする、吸収体。
3. 【請求項３】基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸
   水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収
   体であって、 少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層および前記
   ホットメルト接着剤の３層を有する積層体であり、 該吸収体の２０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率が１０
   （ｇ／ｇ）以上である、ことを特徴とする、吸収体。
4. 【請求項４】前記ホットメルト接着剤が微細繊維ネット
   状で前記吸水性樹脂層に接触する、請求項１から３まで
   のいずれかに記載の吸収体。
5. 【請求項５】基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸
   水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収
   体であって、 少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層、前記ホッ
   トメルト接着剤および前記ホットメルト接着剤と接着し
   うる部材の４層を有する積層体である、ことを特徴とす
   る、吸収体。
6. 【請求項６】前記ホットメルト接着剤と接着しうる部材
   が付着防止材である、請求項５に記載の吸収体。
7. 【請求項７】前記ホットメルト接着剤と接着しうる部材
   が親水性剥離材である、請求項５に記載の吸収体。
8. 【請求項８】基材に、吸水性樹脂を必須の材料とする吸
   水性樹脂層がホットメルト接着剤で固定されてなる吸収
   体であって、 少なくとも前記基材の層、前記吸水性樹脂層および前記
   ホットメルト接着剤の３層を有する積層体であり、 前記吸水性樹脂層が吸液して膨潤率が高くなるに従って
   前記吸水性樹脂層に含まれる吸水性樹脂の吸収体内での
   可動性が向上するものである、ことを特徴とする、吸収
   体。
9. 【請求項９】吸水性樹脂を必須の材料とする吸収体であ
   って、 無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水
   溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜７０
   ％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食塩水
   （０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子
   間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲であるとと
   もに毛管吸収倍率が少なくとも２０ｇ／ｇである吸水性
   樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で存在する、
   ことを特徴とする、吸収体。
10. 【請求項１０】吸水性樹脂を必須の材料とする吸収体で
    あって、 無荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水
    溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が４５〜７０
    ％の範囲であり、且つ、無荷重下における生理食塩水
    （０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子
    間平均隙間半径が１００〜２００μｍの範囲であるとと
    もに２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における生
    理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤
    時の粒子間平均隙間率が２０〜５０％の範囲であり、且
    つ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷重下における生
    理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤
    時の粒子間平均隙間半径が５０〜８５μｍの範囲である
    吸水性樹脂が、吸収体中に５０質量％以上の比率で存在
    する、ことを特徴とする、吸収体。
11. 【請求項１１】請求項１から１０までのいずれかに記載
    の吸収体を含んでなる、吸収性物品。
12. 【請求項１２】基材に吸水性樹脂を必須の材料として供
    給して吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層にホッ
    トメルト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前記基材
    に固定する吸収体を製造する方法であって、 前記吸水性樹脂として、無荷重下における生理食塩水
    （０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）での飽和膨潤時の粒子
    間平均隙間率が３０〜７０％の範囲であり、且つ、無荷
    重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶
    液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が１００〜３
    ００μｍであるものを用いる、ことを特徴とする、吸収
    体の製造方法。
13. 【請求項１３】基材に吸水性樹脂を必須の材料として供
    給して吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層にホッ
    トメルト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前記基材
    に固定する吸収体を製造する方法であって、 前記吸水性樹脂として、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓ
    ｉ）荷重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ
    水溶液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間率が２０〜５
    ０％であり、かつ、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）荷
    重下における生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶
    液）での飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が５０〜１３
    ０μｍであるものを用いる、ことを特徴とする、吸収体
    の製造方法。
14. 【請求項１４】前記ホットメルト接着剤が微細繊維ネッ
    ト状で前記吸水性樹脂層に接触する、請求項１２または
    １３に記載の吸収体の製造方法。
15. 【請求項１５】基材に吸水性樹脂を必須の材料として供
    給して吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層にホッ
    トメルト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前記基材
    に固定する吸収体を製造する方法であって、 該ホットメルト接着剤は、１６０℃の溶融粘度が７００
    〜４００００ｍＰａ・ｓであり、非接触式のメルトブロ
    ースプレー方式で微細繊維ウエブ状に散布され、その散
    布量が０．１〜５０ｇ／ｍ²、平均繊維径が５〜１５０
    μｍ、数平均繊維間隔径が１０〜５００μｍ、２５℃で
    の該繊維の伸び率が２００％以上である、ことを特徴と
    する、吸収体の製造方法。
16. 【請求項１６】前記溶融粘度が２０００〜７０００ｍＰ
    ａ・ｓであり、かつ、前記伸び率が５００％以上であ
    る、請求項１５に記載の吸収体の製造方法。
17. 【請求項１７】前記吸水性樹脂の平均粒子径が５０〜６
    ００μｍである、請求項１５または１６に記載の吸収体
    の製造方法。
18. 【請求項１８】基材に吸水性樹脂を必須の材料として供
    給して吸水性樹脂層を形成し、前記吸水性樹脂層にホッ
    トメルト接着剤を供給して前記吸水性樹脂層を前記基材
    に固定する吸収体を製造する方法であって、 前記ホットメルト接着剤を供給する前に仮固定剤で前記
    吸水性樹脂層を前記基材に仮固定する、ことを特徴とす
    る、吸収体の製造方法。