JP2003268052A - 活性エネルギー線反応型樹脂組成物、これを用いた粘接着剤、及び積層体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ポリエチレンテレフタレートシート（フィル
ム）やポリカーボネートシート、ポリ（アミド）イミド
シート、フレキシブル配線基板、ガラスといった基材、
あるいはこれらにＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を
蒸着したものに対して、粘着性、接着性に優れる接着剤
用樹脂組成物を提供する。 【解決手段】 不飽和二重結合を含有する共重合ポリエ
ステル及び／又は変性ポリエステルと単官能（メタ）ア
クリレートモノマーを含む事を特徴とする活性エネルギ
ー線反応型樹脂組成物に関する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は不飽和二重結合を含
有する共重合ポリエステル及び／又は変性ポリエステル
と単官能（メタ）アクリレートモノマーを含む事を特徴
とする活性エネルギー線反応型樹脂組成物、これを用い
た粘接着剤、及び積層体に関し、更に詳しくはコンピュ
ーターのキーボード用メンブレン、透明タッチパネルな
どといった用途に用いられるポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）シート（フィルムを含む、以下同様）やポ
リカーボネートシート、ポリ（アミド）イミドシート、
ＦＰＣ、ガラスといった基材、あるいはこれらにＩＴＯ
（インジウムチンオキシド）を蒸着したものに対して、
粘着性（以下タック性と称することもある）、接着性に
優れる接着剤用樹脂組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】コンピューターのキーボードの内部にあ
るメンブレンスイッチは、ＰＥＴフィルムをはじめとす
るプラスチックフィルムに銀ペーストなどを導電性回路
として印刷し、印刷面同士をわずかな隙間をあけて重ね
合わせた構造となっている。近年、パーソナルコンピュ
ーター（以下パソコン）、特にノートタイプが一般企業
のオフィスまで急速に普及してきた。それにつれて、コ
ンピューターの使用環境も大きく変化し、精密機械であ
るという事を気にせずに、誰でも気軽に使うようになっ
てきた。従来までのデスクトップタイプのパソコンはキ
ーボードとコンピューター本体を簡単に切り離すことが
できたために、例えばキーボードにコーヒー等の液体を
こぼしたとしてもキーボードを買い換えれば、パソコン
本体は問題なく使用できた。しかしノートタイプはキー
ボードの下に重要な部品が位置するために、キーボード
にこぼされた液体の影響を大きく受け、時にはコンピュ
ーター自体が重大な故障を起こすため、修理に過大な費
用を生ずる原因の一つとなっていた。そこでキーボード
用メンブレンの２枚のフィルムを接着剤で隙間無く張り
合わせ、防水機能をもたせることにより、万が一キーボ
ード上に液体がこぼされたとしても本体への影響を極力
なくす方策が考え出された。

【０００３】一方、キャッシュディスペンサー、自動切
符販売機、カーナビゲーションシステム等に用いられる
透明タッチパネルはＩＴＯフィルムとＩＴＯガラスをわ
ずかな隙間をあけて重ね合わせた構造となっている。Ｉ
ＴＯフィルムとＩＴＯガラスは常に一定の間隔を保ちな
がらかつ、その端面にある接着部は強固に接着している
ことが必要である。

【０００４】これらのコンピューターのキーボート用メ
ンブレンや透明タッチパネルは上下の接点が少しでもず
れると作動しなくなるために、張り合わせには高い精度
での位置合わせが重要である。そこで、張り合わせ用接
着剤に粘着性を持たせ、仮圧着で位置決めをした後に強
固に接着させるといった方法が採られることが多い。と
ころが、一般にこれらの用いられる接着剤は、粘着性と
接着性の両立が難しい。また、基材同士の間隔を一定に
保つ必要があるために、粘接着剤に厚み精度、及び厚み
に経時変化の生じないことが要求される。さらにこれら
基材の間隔は数１０μｍ〜１００μｍ程度あるために、
厚膜塗布することが必要である。さらに難しい課題とし
ては、粘接着剤層に荷重がかかった際に、つぶれたり変
形したりすると接点がショートしてしまうので、粘接着
層の変形が起こらないようにすることも重要である。ま
た、生産性の面から、粘接着剤の塗布、乾燥、硬化は短
時間で終了することが求められる。

【０００５】これら粘接着剤として用いられる汎用的な
樹脂組成物としては、アクリル樹脂を水分散したもの
や、有機溶剤に溶解したものが挙げられる。しかし、こ
れらの樹脂組成物は高度な粘着性を有するものの、ポリ
エステルフィルムやガラスのような基材に対しては十分
な接着強度を得ることができなかった。また、接着強度
が低い故に高湿熱下では基材の伸縮により剥離を生じて
しまうという問題点があった。一方粘着剤を両面に塗布
した粘着テープを用いられることも多いが、粘着テープ
は作業性が非常に悪く、荷重がかかると粘着層の厚みが
大きく変化するという欠点があった。

【０００６】この用途に共重合ポリエステルを用いた場
合には、ポリエステルフィルムやガラスのような基材に
対しては良好な接着強度を得ることができるが、粘着性
を発現することが困難であった。一般的に共重合ポリエ
ステルを用いて粘着性を発現させる場合、ポリエステル
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くするような樹脂設
計が必要となるが、一般的にＴｇを低くする手段として
用いられる脂肪族ジカルボン酸の共重合は、ポリエステ
ル樹脂自身の耐加水分解性を悪くする欠点があった。更
にはポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解したものや水分
散したものではでは厚膜塗布が困難であり、仮に厚く塗
ったとしても乾燥、硬化にも時間がかかり現実的ではな
い。

【０００７】一般的に、厚膜塗布および短時間硬化には
紫外線（ＵＶ）や電子線（ＥＢ）などの活性エネルギー
線による硬化反応が有効である。ＵＶやＥＢ硬化型樹脂
は通常（メタ）アクリレートモノマーに比較的分子量の
低い樹脂を溶解したものが用いられ、活性エネルギー線
を照射する事により即座に固化、架橋する事が特徴であ
る。また、これらの樹脂組成物は基本的に溶剤を含まな
いために、環境問題や省資源、省エネルギーなどといっ
た問題の解決法としても有用であり、さらに有効成分が
１００％に近いために塗膜の厚膜化が可能である。一方
その反面、基材、特にＰＥＴフィルムや、ＩＴＯ蒸着フ
ィルム、ＩＴＯ蒸着ガラスなどに対する接着強度が低い
ことが欠点であった。

【０００８】これらの基材への密着性を向上させるため
に共重合ポリエステルの配合も検討されているが、共重
合ポリエステル自身は活性エネルギー線による架橋反応
に寄与しないために、耐久性を悪化させる原因となりう
る。そこで、耐久性向上のためにウレタンアクリレート
変性された共重合ポリエステルの配合等も検討されてい
るが、ウレタン結合導入による粘度の上昇により、基材
への塗布性や濡れ性が悪くなり、さらには粘着力の向上
には必ずしも有効ではない。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、粘着
力を有しながらかつ、接着力が優れ、さらに厚膜塗布が
可能で、短時間で硬化ができ、耐加水分解性に優れた活
性エネルギー線反応型樹脂組成物、これを用いた粘接着
剤、及び積層体を提供することにある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、本発明の
課題を達成すべく活性エネルギー線反応型樹脂組成物を
鋭意検討した結果、不飽和二重結合を分子内に有する共
重合ポリエステルと、単官能（メタ）アクリレートモノ
マーとを併用することにより、ＰＥＴフィルムや、ＩＴ
Ｏ蒸着フィルム、ＩＴＯ蒸着ガラスなどの基材に対する
優れた粘着力と接着力を有し、さらに耐つぶれ性が良好
で、厚膜塗布の可能な活性エネルギー線反応型樹脂組成
物を得ることを見いだし本発明に到達した。

【００１１】すなわち本発明は以下の活性エネルギー線
反応型樹脂組成物、これを用いた粘接着剤、及び積層体
である。

【００１２】（１）不飽和二重結合を含有する共重合ポ
リエステル及び／又は変性ポリエステルと単官能（メ
タ）アクリレートモノマーを含む事を特徴とする活性エ
ネルギー線反応型樹脂組成物。

【００１３】（２）共重合ポリエステルのガラス転移温
度が２０℃以下であることを特徴とする（１）記載の活
性エネルギー線反応型樹脂組成物。

【００１４】（３）共重合ポリエステルの二塩基酸成
分、ジオール成分のそれぞれの合計量を１００モル％と
したとき、二塩基酸成分の５０モル％以上が芳香族二塩
基酸であることを特徴とする（１）または（２）記載の
活性エネルギー線反応型樹脂組成物。

【００１５】（４）共重合ポリエステルのジオール成分
として、数平均分子量５００以上のポリカーボネートジ
オールを共重合したことを特徴とする（１）〜（３）記
載の活性エネルギー線反応型樹脂組成物。

【００１６】（５）全単官能（メタ）アクリレートモノ
マーのうち、５０％以上が芳香環及び／または脂肪族環
を有することを特徴とする（１）〜（４）記載の活性エ
ネルギー線反応型樹脂組成物。

【００１７】（６）さらにポリイソシアネート、あるい
はそのブロック体を硬化剤として添加することを特徴と
する（１）〜（５）記載の活性エネルギー線反応型樹脂
組成物。

【００１８】（７）ポリイソシアネート、あるいはその
ブロック体の官能基数が３未満であることを特徴とする
（６）記載の活性エネルギー線反応型樹脂組成物。

【００１９】（８）チキソ性を有する（１）〜（７）記
載の活性エネルギー線反応型樹脂組成物。

【００２０】（９）（１）〜（８）記載の活性エネルギ
ー線反応型樹脂組成物を含む粘接着剤。

【００２１】（１０）（９）記載の粘接着剤を用いてＰ
ＥＴフィルム、ＩＴＯ蒸着フィルム、及びＩＴＯ蒸着ガ
ラスのうち、異なる２種類を積層した積層体。（１１）
（９）記載の粘接着剤を用いてＰＥＴフィルム同士を積
層した積層体。

【００２２】（１２）（９）記載の粘接着剤を用いてＩ
ＴＯ蒸着フィルム同士を積層した積層体。

【００２３】（１３）（９）記載の粘接着剤を用いてＩ
ＴＯ蒸着ガラス同士を積層した積層体。

【００２４】

【発明の実施の形態】本発明の活性エネルギー線反応型
樹脂組成物に用いる共重合ポリエステルには不飽和二重
結合を分子内に有する事が必要である。分子内に不飽和
二重結合を導入することにより活性エネルギー線による
硬化が可能となり、良好な接着性、耐久性、耐つぶれ性
が付与できる。共重合ポリエステルに不飽和二重結合を
導入する方法は特に限定されないが、例えば、予め共重
合ポリエステルを重合した後に（メタ）アクリレート変
性する方法、あるいはウレタン（メタ）アクリレート変
性する方法、または共重合ポリエステルの酸成分及び／
又はグリコール成分に不飽和二重結合を有する化合物を
使用する方法などが挙げられる。この中で組成物の製造
方法、及び組成物の粘度を調節しやすい等の点から不飽
和二重結合を有する酸成分及び／又はグリコール成分を
ポリエステルに共重合する方法が望ましい。

【００２５】不飽和二重結合を有する二塩基酸として
は、α、β−不飽和ジカルボン酸類としてフマール酸、
マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン
酸、不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸とし
て２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒ
ドロ無水フタル酸、ダイマー酸等を挙げることができ
る。この内ポリエステルの重合性の点から最も好ましい
ものはフマール酸、マレイン酸および２，５−ノルボル
ネンジカルボン酸（エンド−ビシクロ−（２，２，１）
−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸）である。

【００２６】本発明の樹脂組成物に用いられる共重合ポ
リエステルには不飽和二重結合もつ二塩基酸成分あるい
はグリコール以外の成分を用いることも当然可能であ
る。

【００２７】不飽和二重結合をもつ二塩基酸以外の共重
合ポリエステルの酸成分としては、テレフタル酸、イソ
フタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、
４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェ
ニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、
ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息
香酸などの芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピ
ン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン
酸、水添ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の
脂肪族ジカルボン酸があげられる。

【００２８】これらの二塩基酸成分は一つだけ用いても
良いし、二つ以上組み合わせて使用しても良い。

【００２９】本発明に用いられる共重合ポリエステルは
二塩基酸成分、ジオール成分のそれぞれの合計量を１０
０モル％としたとき、二塩基酸成分の５０モル％以上、
好ましくは６０モル％以上、最も好ましくは６５モル％
以上が芳香族二塩基酸であることが望ましい。芳香族二
塩基酸成分が５０モル％未満になると、ポリエステル樹
脂自身の凝集力を高めることができず、良好な接着強度
を発現できないことがある。

【００３０】本発明の共重合ポリエステルに用いられる
グリコール成分としてはエチレングリコール、プロピレ
ングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブ
タンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオー
ル、１，５−ペンタンジオール、３−メチルペンタンジ
オール、１，６−ヘキサンジオール、ノナンジオール、
メチルオクタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジ
エチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブ
チル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，
２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、シク
ロヘキサンジメタノール、ダイマージオール、ネオペン
チルグリコールヒドロキシピバレート、ビスフェノール
Ａのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサ
イド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサ
イド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等があ
る。

【００３１】また、ポリエチレングリコール、ポリプロ
ピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポ
リカプロラクトン、ポリカーボネートジオール等の高分
子量グリコールを共重合しても良い。

【００３２】これらの高分子量グリコールの中で、ポリ
カーボネートジオールを用いることが、良好な耐湿熱性
を発現させる点より好ましい。このときに用いられるポ
リカーボネートジオールは数平均分子量が５００以上、
好ましくは６００以上、最も好ましくは８００以上のも
のを使用することが望ましい。ポリカーボネートジオー
ルの数平均分子量が５００未満になると、良好な粘着性
を得られないことがある。ポリカーボネートジオールと
しては以下のような構造を有する化合物を指す。

【００３３】

【化１】

【００３４】ここでＲは２価の連結基であるが、特には
主鎖炭素数３以上、好ましくは５以上の炭化水素基が望
ましい。具体例としてはヘキサメチレン基、ノナメチレ
ン基、ペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン
基、メチルオクタメチレン基、ジフェニルプロパン基等
が挙げられる。これらポリカーボネートジオールは（旭
化成（株）製ヘキサンジオール系カーボネートジオール
「Ｌ６００２」、同じく東亞合成（株）製「カルボジオ
ールＤ２０００」、旭化成（株）製ヘキサンジオール／
ペンタンジオール系カーボネートジオール「Ｌ５６５
１」、（株）クラレ製ヘキサンジオール／３−メチルペ
ンタンジオール系カーボネートジオール「クラレポリオ
ールＣ−２０５０」として市販されているものを使用で
きる。この際の共重合量は全ジオール成分を１００モル
％としたとき、１〜１００モル％である。より好ましい
下限は３モル％、さらに好ましくは５モル％である。一
方より好ましい上限は８０モル％、さらに好ましくは６
０モル％である。ポリカーボネートジオールの共重合量
が３モル％未満であると粘着性が得られないこととがあ
り、６０モル％以上になると接着力に劣ることがある。

【００３５】これらのグリコールは一つだけ用いても良
いし、二つ以上のグリコールを組み合わせて使用しても
良い。

【００３６】更には、ポリエステルを重合後、ラクトン
や酸を付加することもできる。

【００３７】上記以外のジカルボン酸成分、グリコール
成分としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５
−カリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホテレ
フタル酸、２−ナトリウムスルホ−１，４−ブタンジオ
ール、２，５−ジメチル−３−ナトリウムスルホ−２，
５−ヘキサンジオール等のスルホン酸金属塩を含有する
ものが挙げられる。

【００３８】また上記共重合ポリエステルの原料の一部
には無水トリメリット酸、グリセリン、トリメチロール
プロパン、ペンタエリスリトール等の三官能以上の化合
物を、使用してもよい。

【００３９】本発明において用いられるポリエステル樹
脂の組成及び組成比を決定する方法としては例えばポリ
エステル樹脂を重クロロホルム等の溶媒に溶解して測定
する ¹Ｈ−ＮＭＲや¹³Ｃ−ＮＭＲ、ポリエステル樹脂の
メタノリシス後に測定するガスクロマトグラフィーによ
る定量等が挙げられる。これらのうち、¹Ｈ−ＮＭＲが
簡便であり好ましい。

【００４０】本発明に用いられる共重合ポリエステルは
そのガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以下であることが
好ましい。より好ましくは１０℃以下、最も好ましくは
０℃以下である。一方下限は特に定めるものではない
が、−６０℃以上が接着性発現の点で望ましい。Ｔｇを
低くすることにより粘着性が発現し、良好な接着力が得
られる。Ｔｇが２０℃を超えると良好な粘着力が得られ
ない場合がある。

【００４１】本発明の共重合ポリエステルの数平均分子
量は好ましくは１０００以上、より好ましくは２０００
以上、また好ましくは５０，０００以下、より好ましく
は４０，０００以下である。数平均分子量が１０００未
満では凝集力が低くなり接着強度が低下する傾向があ
る。一方数平均分子量が５０，０００を超えると組成物
の粘度が高くなり過ぎ、基材への塗布、印刷が困難にな
る傾向がある。

【００４２】本発明の共重合ポリエステル以外の樹脂成
分として、必要に応じてその他の樹脂を配合しても良
い。たとえばポリエステルポリオール、ポリエチレング
リコールやポリプロピレングリコール、ポリテトラメチ
レングリコール等のポリエーテル類、ポリカプロラクト
ン、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ樹脂、
アクリル樹脂、ビニル樹脂等が上げられる。更にはこれ
らを（ウレタン）アクリレート化したものを配合しても
良い。

【００４３】本発明では単官能（メタ）アクリレートモ
ノマーを用いることが必須要件である。分子内に１個の
活性エネルギー線反応基を有する単官能（メタ）アクリ
レートモノマーとしては、（ｉ）フェノキシエチル（メ
タ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリ
レート、トリロキシエチル（メタ）アクリレート、トリ
ロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエ
チレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポ
リエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキ
シポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ト
リロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレー
ト、トリロキシポリプロピレングリコール（メタ）アク
リレート、（メタ）アクリロイロキシエチルフタレー
ト、（メタ）アクイロイロキシエチルヒドロキシフタレ
ート、（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、
ベンジル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコー
ルベンゾエート（メタ）アクリレート、ノニルフェノキ
シエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリ
エチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェ
ノキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノ
ニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アク
リレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール
（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性フェノキシ（メタ）
アクリレート等の芳香族環含有アクリレートモノマーや
これらをハロゲン等で置換したもの、あるいはメチル
（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、
ｎ−およびｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−，
ｓｅｃ−およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−
エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メ
タ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリ
レート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート
などのアルキル（メタ）アクリレート類、２−ヒドロキ
シエチル（メタ）アクリレートや２−ヒドロキシエチル
（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリ
レートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
類、あるいはポリエチレングリコールモノ（メタ）アク
リレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アク
リレートなどのポリオキシアルキレングリコールモノ
（メタ）アクリレート類、テトラヒドロフルフリル（メ
タ）アクリレート、ＥＯ変性テトラヒドロフルフリル
（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒド
ロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモル
ホリンやイソボニルアクリレートやジシクロペンテニル
アクリレートやジシクロペンタニルアクリレートやジシ
クロペンテニルオキシエチルアクリレートなどの複素環
含有（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノエチル
（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）
アクリレートなどのアミノアルキル（メタ）アクリレー
ト類、（ii）ビスフェノールＡのエチレンオキシドおよ
びプロピレンオキシド付加物などのビスフェノールＡの
アルキレンオキシド付加物のモノ（メタ）アクリレート
類、（iii）ジイソシアネート化合物と１個以上のアル
コール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末
端イソシアネート基含有化合物に、さらにアルコール性
水酸基含有（メタ）アクリレート類を反応させて得られ
る分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有す
るウレタン変性モノ（メタ）アクリレート類、（iv）分
子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル
酸またはメタクリル酸を反応させて得られるエポキシモ
ノ（メタ）アクリレート類、および（ｖ）カルボン酸成
分としてアクリル酸またはメタクリル酸および多価カル
ボン酸とアルコール成分として２価以上の多価アルコー
ルとを反応させて得られるオリゴエステルモノ（メタ）
アクリレート類などがある。これらのうち、硬化性、接
着性、溶解性、安全性などの面より芳香環を持つ（メ
タ）アクリレートモノマーを単官能（メタ）アクリレー
トモノマーの５０％以上用いることが好ましい。特に好
ましいものとしては、フェノキシエチル（メタ）アクリ
レート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ト
リロキシエチル（メタ）アクリレート、トリロキシプロ
ピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリ
コール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレ
ングリコール（メタ）アクリレート、トリロキシポリエ
チレングリコール（メタ）アクリレート、トリロキシポ
リプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げら
れる。

【００４４】本発明では必要に応じて分子内に２個以上
の活性エネルギー線反応基を有する化合物を少量配合し
ても良い。配合量が多いと接着力が低下する。分子内に
２個の活性エネルギー線反応基を有する化合物として
は、例えば、（ｉ）エチレングリコールジ（メタ）アク
リレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレー
ト、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオ
ペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−
ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキ
レングリコールジ（メタ）アクリレート類、ジエチレン
グリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリ
コールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコー
ルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ
（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ
（メタ）アクリレートなどのポリオキシアルキレングリ
コールジ（メタ）アクリレート類、（ii）ビスフェノー
ルＡのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシド付加
物などのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物
のジ（メタ）アクリレート類、（iii）ジイソシアネー
ト化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を
予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合
物に、さらにアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレ
ート類を反応させて得られる分子内に２個の（メタ）ア
クリロイルオキシ基を有するウレタン変性ジ（メタ）ア
クリレート類、（iv）分子内に２個以上のエポキシ基を
有する化合物にアクリル酸または／およびメタクリル酸
を反応させて得られるエポキシジ（メタ）アクリレート
類、（ｖ）カルボン酸成分としてアクリル酸またはメタ
クリル酸および多価カルボン酸とアルコール成分として
２価以上の多価アルコールとを反応させて得られるオリ
ゴエステルジ（メタ）アクリレート類などがある。

【００４５】分子内に３個以上の活性エネルギー線反応
基を有する化合物としては、例えば、（ｉ）トリメチロ
ールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロー
ルエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリト
ールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリト
ールヘキサ（メタ）アクリレートなどの３価以上の脂肪
族多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類、（i
i）ジイソシアネート化合物と３個以上のアルコール性
水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシ
アネート基含有化合物に、さらにアルコール性水酸基含
有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に
３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレ
タン変性ポリ（メタ）アクリレート類、（iii）分子内
に３個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸ま
たは／およびメタクリル酸を反応させて得られるエポキ
シポリ（メタ）アクリレート類などがある。

【００４６】本発明においては、用いられる単官能（メ
タ）アクリレートモノマーとして、芳香環及び／または
脂肪族環を有する（メタ）アクリレートモノマーを全単
官能（メタ）アクリレートモノマーの５０％以上用いる
ことが望ましい。芳香環や脂肪族環を有する（メタ）ア
クリレートモノマーを用いることにより、基材、特にＰ
ＥＴフィルムやＩＴＯ蒸着ＰＥＴフィルムへの密着性を
向上させたり、硬化収縮を抑えることができる。

【００４７】本発明における樹脂組成物は、不飽和二重
結合を含有する共重合ポリエステル、アクリレートモノ
マー以外に、必要に応じて光開始剤、シリカ、タルク等
の無機フィラーや顔料、アエロジル等のチキソ性付与
剤、ロジン系やアクリル系のタッキファイヤー、レベリ
ング材や消泡剤、ポリイソシアネートなどの硬化剤を配
合して、粘接着剤として用いられる。

【００４８】光開始剤としては、例えば、クロロアセト
フェノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４
−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ジエトキシア
セトフェノン、２−ヒドロシ−２−メチル−１−フェニ
ルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニ
ル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オ
ン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル（４−
ドデシル）プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシ
エトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロ
パン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェ
ニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フ
ェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−
ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリ
ノフェニル）−ブタノン−１、フェニル２−ヒドロキシ
−２−プロピルケトン、ヒドロキシアセトフェノン、α
−アミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、ベン
ジルジメチルケタール（２，２−ジメトキシ−１，２−
ジフェニルエタン−１−オン）などのケタール類、ベン
ゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチル
エーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイ
ンイソブチルエーテル、ベンゾインアルキルエーテル、
α−メチルベンゾインなどのベンゾイン類、ベンゾフェ
ノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベ
ンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ヒドロキシ
ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフ
ェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，
３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、３，
３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボ
ニル）ベンゾフェノン、４，４’−（ジメチルアミノ）
ベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン、
〔４−（メチルフェニルチオ）フェニル〕フェニルメタ
ノンなどのベンゾフェノン類、９，１０−アントラキノ
ン、１−クロルアントラキノン、２−クロルアントラキ
ノン、２−エチルアントラキノンなどのアントラキノン
類、２−ヒドロシ−２−メチルプロピオフェノン、１−
（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−
メチルプロピオフェノンなどのプロピオフェノン類、ジ
ベンゾスベロンなどのスベロン類、ミヒラーケトン
（４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン）な
どのミヒラーケトン類、ベンジルなどのベンジル類、ジ
フェニルジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフ
ィド、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサ
ントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロ
ロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、
２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロ
ピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオ
キサントンなどのチオキサントン類などの含イオウ化合
物類、メチレンブルー、エオシン、フルオレセインなど
の色素類などがあげられる。

【００４９】その他に１，１−ジクロロアセトフェノ
ン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケト
ン、アゾビスイソブチルニトリル、ベンゾイルパーオキ
サイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，
４，６−トリメチロールベンゾフェノン、４−メチルベ
ンゾフェノン、２−ヒドロシ−２−メチル−１−〔４−
（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン、ビス
（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリ
メチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，２−ジ
クロロ−ｐ−フェノキシアセトフェノン、１−フェニル
−１，２−プロパンジオン−２（ｏ−エトキシカルボニ
ル）オキシム、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフ
ェニルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキ
シエステル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンフ
ァーキノン、ジベンゾスベロン、１−〔４−（２−ヒド
ロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−
メチル−１−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−
ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−
ブタノン−１、フェナンスレンキノン、１，４−ジベン
ゾイルベンゼン、１０−ブチル−２−クロロアクリド
ン、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，
４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフ
ェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス
（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラ
フェニル−１，２’−ビイミダゾール、２−ベンゾイル
ナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイ
ルジフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノンなど
もある。これらは、単独にまたは２種以上併用して使用
される。この光開始剤の配合量は好ましくは０．０５重
量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、また、好
ましくは２０重量部以下、より好ましくは、１０重量部
以下である。

【００５０】更に硬化剤として、イソシアネート化合
物、及びその各種ブロックイソシアネート化合物、エポ
キシ化合物、酸無水物、フェノール樹脂、アミノ樹脂を
配合することもできる。これらのうち、イソシアネート
化合物が低温で硬化できる点で好ましい。硬化剤を配合
することにより、更に良好な接着強度、耐湿熱性を発現
させることができる。

【００５１】イソシアネート化合物としては芳香族、脂
肪族、脂環族のジイソシアネート、３価以上のポリイソ
シアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいず
れでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネー
ト、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソ
シアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素
化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイ
ソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イ
ソホロンジイソシアネートあるいはこれらのイソシアネ
ート化合物の３量体、およびこれらのイソシアネート化
合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピ
レングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリ
ン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノール
アミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンな
どの低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリ
オール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の
高分子活性水素化合物などとを反応させて得られる末端
イソシアネート基含有化合物が挙げられる。

【００５２】イソシアネート化合物としてはブロック化
イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロッ
ク化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、
メチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レ
ゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等
のフェノール類、アセトキシム、メチルエチルケトオキ
シム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類、メ
タノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなど
のアルコール類、エチレンクロルヒドリン、1,3-ジクロ
ロ-2-プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、t
-ブタノール、t-ペンタノールなどの第３級アルコール
類、ε-カプロラクタム、δーバレロラクタム、γーブチ
ロラクタム、βープロピルラクタムなどのラクタム類が
挙げられ、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセ
チルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエ
ステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イ
ミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダな
ども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソ
シアネート化合物とイソシアネート化合物とイソシアネ
ートブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反
応させて得られる。これらのイソシアネート化合物のう
ち、官能基数が３未満のものが、粘着性発現のために好
ましい。官能基数が３以上になると硬化が進みすぎ、タ
ック性が失われる場合がある。

【００５３】フェノール樹脂としてはたとえばアルキル
化フェノール類、クレゾール類のホルムアルデヒド縮合
物を挙げることが出来る。具体的にはアルキル化（メチ
ル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル）フェノ
ール、p-tert-アミルフェノール、4、4'-sec-ブチリデン
フェノール、p-tert-ブチルフェノール、o-,m-,p-クレ
ゾール、p-シクロヘキシルフェノール、4,4'-イソプロ
ピリデンフェノール、p-ノニルフェノール、p-オクチル
フェノール、3-ペンタデシルフェノール、フェノール、
フェニルo-クレゾール、p-フェニルフェノール、キシレ
ノールなどのホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。

【００５４】アミノ樹脂としては、例えば尿素、メラミ
ン、ベンゾグアナミンなどのホルムアルデヒド付加物、
さらにこれらの炭素原子数が１〜６のアルコールによる
アルキルエーテル化合物を挙げることができる。具体的
にはメトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロール
N,N-エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジア
ミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチ
ロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミ
ン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミンなどが挙げ
られるが好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブ
トキシ化メチロールメラミン、およびメチロール化ベン
ゾグアナミンであり、それぞれ単独または併用して使用
することができる。

【００５５】エポキシ化合物としてはビスフェノールＡ
のジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化
ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオ
リゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソ
フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシ
ジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステ
ル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘ
キサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸
ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステ
ル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコ
ールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグ
リシジルエーテル、1、4-ブタンジオールジグリシジルエ
ーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルお
よびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル
類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリ
シジルイソシアヌレート、1,4-ジグリシジルオキシベン
ゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリ
グリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリ
シジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジル
エーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物の
トリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。

【００５６】これらの配合量は２０重量％以下が望まし
く、０重量％でもかまわない。硬化剤を配合することに
より、いっそう接着強度の向上が図られる。

【００５７】更にこれらの硬化剤の反応性を上げるため
に、触媒を添加しても良い。硬化触媒としては、錫系や
亜鉛系、燐系他の有機金属化合物、アミン類、ルイス
酸、アルカリ性化合物等が上げられる。ポリイソシアネ
ート、あるいはそのブロック体を硬化剤として用いる場
合、これら硬化触媒のなかでも錫系のものが反応を制御
する上で好ましい。錫系硬化触媒としてはジブチル錫ジ
ラウリレートが汎用性の上で好ましい。その添加量は硬
化剤１００重量部に対して、下限は０．０１重量部、好
ましくは０．０３重量部である。一方上限は２０重量
部、好ましくは１０重量部である。重量部未満では硬化
触媒としての効果が得られないことがある。一方２０重
量部を越えると、触媒効果が飽和して経済的でない。

【００５８】本発明の粘接着剤用樹脂組成物あるいはそ
れを用いた粘接着剤は、基材に対してロールコート、グ
ラビアコート、スクリーン印刷、スプレーコートといっ
た公知の方法でコーティングすることができるが、これ
らのなかでもスクリーン印刷は厚膜印刷が可能であると
いう点で好ましい。

【００５９】本発明の粘接着剤用樹脂組成物は、スクリ
ーン印刷するためにチキソ性を有するものが好ましい。
ここで言うチキソ性とは、ＢＨ型粘度計を用いて、２５
℃±０．５℃で測定したときの２回転での粘度と２０回
転での粘度の比が１．１以上であるものを言う。チキソ
性が１．１未満であると良好なスクリーン印刷性が発揮
できないことがある。チキソ性はアエロジルやシリカ、
フィラーを添加することで付与することが出来る。これ
らのうちアエロジルが少量の添加で効果が大きいため、
粘着性や接着性等の他の物性を損なわない点で好まし
い。この際の添加量はインキ１００重量部に対して０．
１重量部以上１０重量部以下が望ましい。添加量が１０
重量部を越えると粘度が高くなり印刷性に悪影響を及ぼ
す可能性があり、０．１重量部未満であると効果が不十
分となる場合がある。

【００６０】本発明ではスクリーン印刷性を付与するた
めに、レベリング剤や消泡剤を添加することもできる。
使用するレベリング剤および／または消泡剤としては、
次のようなものがある。まず、レベリング剤としてはポ
リエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル
変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性メチル
アルキルポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリメチル
アルキルシロキサン、アラルキル変性ポリメチルアルキ
ルシロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチ
ルシロキサン、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポ
リジメチルシロキサン、アクリル系共重合物、メタクリ
ル系共重合物、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシ
ロキサン、アクリル酸アルキルエステル共重合物、メタ
クリル酸アルキルエステル共重合物、アクリル酸、アク
リル酸アルキル共重合物、ポリオキシアルキレンモノア
ルキルまたはアルケニルエーテルのグラフト化共重合
物、レシチンなどの公知のものを添加することができ
る。これらレベリング剤の添加量は全重量の０．０５〜
１０重量％であり、好ましくは０．０７〜４．０重量％
である。添加量が０．０５重量％未満であるとレベリン
グの効果が得られないことがあり、一方１０重量％を越
えるとレベリング剤がブリードアウトしてきて粘着性や
接着性に悪影響を及ぼす可能性がある。

【００６１】消泡剤としてはシリコンを含まない特殊破
泡剤、アクリル系共重合物、破泡性ポリマー、ポリシロ
キサン、破泡性ポリシロキサン、ポリメチルアルキルシ
ロキサン、ポレエーテル変性ポリシロキサン、パラフィ
ン系ミネラルオイルなどの公知のものを添加することが
できる。これら消泡剤の添加量は全量に対して０．０５
〜１０重量％であり、好ましくは０．０５〜４．０重量
％である。添加量が０．０５重量％未満であると消泡の
効果が得られないことがあり、一方１０重量％を越える
とレベリング剤同様ブリードアウトしてきて粘着性や接
着性に悪影響を及ぼす可能性がある。

【００６２】本発明では更にスクリーン印刷性を付与す
るために、フィラーや顔料を添加することもできる。フ
ィラーとしては、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタ
ン、サイリシアやサイロホービック、サイロスフェアー
といったシリカ（富士シリシア化学（株）製）などが上
げられる。これらのフィラーは印刷性を向上させるのみ
ならず、電気絶縁性の向上にも大きく寄与する。

【００６３】本発明の樹脂組成物は、加重をかけたとき
の耐つぶれ性が良好であることが特徴である。通常、粘
着剤として用いられる樹脂は熱可塑タイプのものがほと
んどでであるために、例えばパソコン用のメンブレン等
に粘着剤を印刷し、印刷物を重ね合わせていくと印刷物
の重みでつぶれが生じてしまい、使い物にならなかっ
た。一方、接着剤は架橋タイプも多く、耐つぶれ性は良
好であるが粘着性を有さないために位置決めが困難であ
った。

【００６４】本発明における耐つぶれ性が良好とは以下
のようなものを示す。本発明の樹脂組成物に紫外線反応
開始剤や添加剤等を加えインキ化したものを、厚さ７５
μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム上に活性エネルギ
ー線照射後の厚みが５０μｍになるようにスクリーン印
刷した後、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ²照射し、硬化
剤を配合する場合には、その後ＩＲ炉にて、１５０℃×
３分間加熱する。その後、７５μｍのポリエステルフィ
ルムを印刷面の上から重ね合わせ、ヒートシール機で１
３０℃×５秒間加熱圧着したのち、再度ＩＲ炉で１５０
℃×３分間加熱し、硬化反応を促進することにより得ら
れたサンプルに、５ｋｇｆ／ｃｍ²の加重をかけ、６０
℃×２４時間放置後の厚みの変化が１５％以下であるも
のを耐つぶれ性良好であるという。

【００６５】また、本発明の特徴として防水性が良好で
あることが挙げられる。ここで防水性が良好とは以下の
ようなものを示す。本発明の樹脂組成物に紫外線反応開
始剤や添加剤等を加えインキ化したものを、厚さ７５μ
ｍの二軸延伸ポリエステルフィルム上に活性エネルギー
線照射後の厚みが５０μｍになるように口字型にスクリ
ーン印刷した後、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ²照射
し、硬化剤を配合する場合には、その後ＩＲ炉にて、１
５０℃×３分間加熱する（硬化剤を配合しない場合はＩ
Ｒ炉加熱は行わない）。その後、７５μｍのポリエステ
ルフィルムを印刷面の上から重ね合わせ、ヒートシール
機で１３０℃×５秒間加熱圧着したのち、再度ＩＲ炉で
１５０℃×３分間加熱し、硬化反応を促進することによ
り得られたサンプルをバットに入れ、上から赤色に着色
した熱湯をかけ１２時間放置したのち、バットからサン
プルを取り出し水洗後、口字の内部に赤色の着色液が浸
入しているか否かを目視判定した際に、赤色着色液が口
時の内部に浸入していないものを防水性良好とする。

【００６６】また本発明の特徴として、電気絶縁性が良
好であることが挙げられる。本発明の樹脂組成物を、導
電性回路をＰＥＴフィルムに印刷したものを張り合わせ
る際の接着剤として用いた場合、上下の回路間の電気絶
縁性が重要であることは言うまでもない。電気絶縁性の
測定方法としては、銀ペーストをＰＥＴフィルムに、乾
燥後の厚みが６μｍになるように印刷、硬化したものの
上に、樹脂組成物に紫外線開始剤や添加剤等を加えイン
キ化したものを、活性エネルギー線照射後の厚みが５０
μｍになるようにスクリーン印刷した後、紫外線を１０
００ｍＪ／ｃｍ ²照射し、硬化剤を配合する場合には、
その後ＩＲ炉にて、１５０℃×３分間加熱する（硬化剤
を配合しない場合はＩＲ炉加熱は行わない）。その後、
同じように乾燥後の厚みが６μｍになるようにＰＥＴフ
ィルムに銀ペーストを印刷、硬化したフィルムを本発明
の樹脂組成物の印刷面の上から重ね合わせ、ヒートシー
ル機で１３０℃×２ｋｇｆ／ｃｍ²×５秒間加熱圧着し
たのち、再度ＩＲ炉で１５０℃×３分間加熱し、硬化反
応を促進することにより得られたサンプルの上下の銀回
路間に、直流電圧５００Ｖで印加したときの絶縁抵抗を
測定する。本発明で言う電気絶縁性良好とは以上のよう
な方法により測定した抵抗値が１×１０⁸Ω以上あるこ
とものを示す。

【００６７】また、本発明の樹脂組成物あるいはそれを
用いた粘接着剤を、コンピューターのキーボード用メン
ブレンなどの導電性回路を印刷したＰＥＴフィルムを張
り合わせに用いる場合、フィルム間のスペーサーとして
の役割を持つことが特徴として挙げられる。キーボード
用メンブレンは上下の導電性回路が通常は離れており、
キー入力したときに、その接点のみが接触することが必
要である。そこで、通常この間隔を維持するために、ス
ペーサーとして接点の部分のみ穴を開けたＰＥＴフィル
ムが用いられることが多い。この場合には接点の部分等
は金型を使って打ち抜くために、モデルチェンジのたび
に金型を作り直す必要がありコスト的にも負担となって
いた。スペーサーに求められる特性として、耐つぶれ性
や、絶縁性、耐マイグレーション性などがあるが、本発
明の樹脂組成物はこれらスペーサーとしての優れた特性
を有しており、かつ、かつスクリーン印刷が可能である
ことより、スペーサーとして用いた場合に非常に有用で
ある。

【００６８】

【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明す
る。実施例中、単に部とあるのは重量部を示す。

【００６９】実施例および比較例で用いた共重合ポリエ
ステル樹脂の組成と特性を表１に示す。 ＜ポリエステル（ａ）の合成例＞撹拌機、温度計、留出
用冷却器を装備した反応缶内にジメチルテレフタルレー
ト４６６重量部、ジメチルイソフタレート４３７重量
部、フマール酸２９重量部、無水トリメリット酸１９重
量部、エチレングリコール３７２重量部、ネオペンチル
グリコール４１６重量部、テトラブチルチタネート０．
３重量部加え、１７０〜２２０℃で２時間エステル交換
反応を行った。エステル交換反応終了後、反応系を２２
０℃から２４０℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減
圧してゆき、６０分かけて５００Ｐａとした。そしてさ
らに１３Ｐａ以下で６０分間重縮合反応を行ったのち、
乾燥窒素ガスで常圧に戻し２００℃まで冷却した。その
後、ε−カプロラクトン８５５重量部をゆっくり加え、
２１０℃で１時間攪拌し、ラクトンを末端に付加し、ポ
リエステル（ａ）を得た。

【００７０】ポリエステル（ａ）は、二塩基酸成分はテ
レフタル酸４８モル％、イソフタル酸４５モル％、フマ
ール酸５モル％、トリメリット酸２モル％、ジオール成
分はエチレングリコール５０モル％、ネオペンチルグリ
コール５０モル％にラクトンが１５０モル％付加された
組成を有していた。またガラス転移温度は−１５℃、数
平均分子量は１５０００であった。

【００７１】＜ポリエステル（ｂ）の合成例＞撹拌機、
温度計、留出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル
酸２０８重量部、イソフタル酸１７４重量部、フマール
酸２３重量部、ペンタンジオール３９０重量部、ポリカ
ーボネートジオール１（ＰＣＤ１ 旭化成（株）製Ｌ６
００２）１０００重量部、テトラブチルチタネート０．
２重量部加え、１７０〜２２０℃で２時間エステル化反
応を行った。エステル化反応終了後、反応系を２２０℃
から２４０℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減圧し
てゆき、３０分かけて５００Ｐａとした。そしてさらに
１３Ｐａ以下で１５分間重縮合反応を行い、ポリエステ
ル（ｂ）を得た。

【００７２】ポリエステル（ｂ）は、二塩基酸成分はテ
レフタル酸５０モル％、イソフタル酸４２モル％、フマ
ール酸８モル％、ジオール成分はペンタンジオール８０
モル％、ポリカーボネートジオール１を２０モル％の組
成を有していた。またガラス転移温度は−３０℃、数平
均分子量は５０００であった。ポリエステル（ｃ）〜
（ｆ）は、ポリエステル（ｂ）と同様にして製造を行っ
た。組成、及び測定結果を表１に示す。（数値は樹脂中
のモル％）

【００７３】

【表１】

【００７４】尚、表１中の組成に関する記号は以下の意
味である。 原料組成 ＴＰＡ：テレフタル酸 ＩＰＡ：イソフタル酸 ＳＡ ：セバシン酸 ＤＡ ：ダイマー酸 ＦＡ ：フマール酸 ＴＭＡ：無水トリメリット酸 ＥＧ ：エチレングリコール ＮＰＧ：ネオペンチルグチコール ＰＤ ：１，５−ペンタンジオール ２ＭＧ：２−メチル−１，３−プロパンジオール ＰＣＤ１：ヘキサンジオール系カーボネートジオール
Ｍｎ＝２０００（旭化成（株）製Ｌ６００２） ＰＣＤ２：ノナンジオール系カーボネートジオール
Ｍｎ＝１０００（（株）クラレ製ＰＮＯＣ−１０００）

【００７５】得られた樹脂の組成分析は¹Ｈ−ＮＭＲを
用いて行った。数平均分子量はＴＨＦを溶媒としたゲル
浸透クロマトグラフィーにより、標準ポリスチレン換算
の値を測定した。また、ガラス転移温度は、示差走査熱
量計を用い、測定試料１０ｍｇをアルミパンに入れ、蓋
を押さえて密封し−１５０〜２５０℃の温度範囲を２０
℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。

【００７６】実施例１ 共重合ポリエステルａ５０部をフェノキシエチルアクリ
レート（ＰＯ−Ａ）５０部に加え、８０℃で６時間攪拌
しながら加熱溶解し、透明なワニスを得た。２５℃での
粘度は４００dPa・sであった。このワニス１００部にア
エロジル＃３００（日本アエロジル（株）製）を１部、
光開始剤としてベンジルジメチルケタールを４部、消泡
剤としてＫＳ−６６（信越シリコーン（株）製）を０．
５部、レベリング剤としてＭＫコンク（共栄社化学
（株）製）を１部加え、良く攪拌した後３本ロールで分
散し、実施例１のインキを得た。 実施例２〜５及び比較例１，２ 表１に示した原料組成で共重合ポリエステルを合成し、
実施例１の配合方法同様に実施例２〜５及び比較例１，
２を得た。各インキの特性値を表２に示す。

【００７７】実施例６ 共重合ポリエステルｂ５０部をフェノキシエチルアクリ
レート（ＰＯ−Ａ）５０部に加え、攪拌しながら加熱溶
解したのち、イソホロンジイソシアネートを２．８部加
え８０℃で反応させた。イソシアネート基の半分が反応
した後、ヒドロキシエチルアクリレートを１．５部加え
イソシアネート基がなくなるまで反応させ、透明なワニ
スｂ’を得た。このワニスを実施例１の配合方法同様イ
ンキ化し実施例６を得た。特性値を表２に示す。

【００７８】比較例３ 尚、水系アクリル樹脂（スリーボンド（株）製 １５４
９）を用いた場合の評価結果を比較例３として表２に示
す。

【００７９】このようにして得られた樹脂組成物のチキ
ソ性を表２に示す。

【００８０】

【表２】

【００８１】（メタ）アクリレートモノマーとして単官
能のものを用いず、２官能以上のもののみを用いた場合
には、塗膜の硬化収縮がひどく、基材から剥離し、特性
の評価ができなかった。

【００８２】＜粘着性評価＞実施例１〜７、及び比較例
１，２で得られたインキを、厚さ７５μｍの二軸延伸ポ
リエステルフィルム上に活性エネルギー線照射後の厚み
が５０μｍになるようにスクリーン印刷した後、紫外線
を１０００ｍＪ／ｃｍ²照射した。実施例４、５は紫外
線を照射した後、ＩＲ炉にて、１５０℃×３分間加熱し
た。比較例３は紫外線を照射せずにＩＲ炉にて、１５０
℃×３分間加熱乾燥した。上記評価用サンプルの塗膜表
面を指で触ることによりタック性の強弱を観察した。タ
ック製が強いものが良好であることを示す。尚評価基準
は以下の通りである。 ◎；タック性良好（指からフィルムが離れずに持ち上が
る） ○；タック性あり（フィルムは持ち上がるがすぐに落下
する） △；わずかにタック性あり ×；タック性無し 結果を表２に示す。尚実施例１〜７、及び比較例１，２
は印刷性良好であったが、比較例３は水系であるため、
印刷時にインキが乾燥してしまい、版の目詰まりがお
き、良好な連続印刷性が得られなかった。

【００８３】＜接着性試験＞粘着性試験に供したサンプ
ルと同様にサンプルを作製し、７５μｍのポリエステル
フィルムを印刷面の上から重ね合わせ、テスター産業
（株）製ヒートシール機（ＴＰ−７０１Ｂ−Ｂ型）で１
３０℃×５秒間加熱圧着したのち、再度ＩＲ炉で１５０
℃×３分間加熱し、硬化反応を促進した。このサンプル
を１ｃｍ幅に切り、１８０度剥離したときの接着強度を
観察した。評価基準は以下に従った。 ◎；≧５Ｎ／ｃｍ ○；３〜５Ｎ／ｃｍ △；１〜３Ｎ／ｃｍ ×；＜１Ｎ／ｃｍ 結果を表２に示す。

【００８４】＜電気絶縁性評価＞ ［電気絶縁性評価用サンプルの作製］銀ペーストを７５
μｍのＰＥＴフィルムに１．２ｍｍピッチで回路印刷し
たのち、オーブンで１５０℃×３０分間乾燥した。この
とき硬化後の膜厚が８〜１０μｍであった。次に、銀ペ
ースト印刷回路の上に本発明の活性エネルギー線硬化型
インキを硬化後５０μｍの厚みになるようにスクリーン
印刷した。これを、紫外線照射装置を用い、積算光量で
１，０００ｍＪ／ｃｍ²の条件で硬化した。実施例４、
５は紫外線を照射した後、ＩＲ炉にて、１５０℃×３分
間加熱した。 ［電気絶縁性評価結果］作製したテストピースの線間電
気絶縁抵抗を直流電圧５００ボルトで測定した。評価基
準は以下に従った。結果を表２に示す。 ◎；≧１×１０¹²Ω ○；１×１０¹⁰〜１×１０¹²Ω △；１×１０⁸〜１×１０⁸Ω ×；＜１×１０⁸Ω

【００８５】＜耐マイグレーション性＞ ［耐マイグレーション性評価用サンプルの作製］電気絶
縁性評価に用いたサンプルと同様にサンプルを作製し
た。 ［耐マイグレーション性評価結果］サンプルの銀回路間
に５Ｖの電位差をかけ、６０℃×９５％の高温高湿下に
５００時間放置した後のマイグレーション性を目視観察
した。評価基準は以下に従った。結果を表２に示す。 ◎；銀回路の変色ほとんどなし ○；銀回路に少し変色が見られる △；銀回路の変色大 ×；マイグレーションによる絶縁不良（ショート）

【００８６】＜耐つぶれ性試験＞接着性評価に用いたサ
ンプルと同様にサンプルを作製し、５ｋｇ／ｃｍ²の加
重をかけ、６０℃×２４時間放置後の粘接着剤の潰れ性
を厚みの変化で評価した。評価基準は以下に従った。結
果を表２に示す。 ◎；厚みの減少が１０％未満 ○；厚みの減少が１０％以上１５％未満 △；厚みの減少が１５％以上２０％未満 ×；厚みの減少が２０％以上

【００８７】＜防水性試験＞実施例１〜７、及び比較例
１，２で得られたインキを、厚さ７５μｍの二軸延伸ポ
リエステルフィルム上に幅１ｃｍの口字型に、活性エネ
ルギー線照射後の厚みが５０μｍになるようにスクリー
ン印刷した後、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ²照射し
た。実施例４、５は紫外線を照射した後、ＩＲ炉にて、
１５０℃×３分間加熱した。比較例３は紫外線を照射せ
ずにＩＲ炉にて、１５０℃×３分間加熱乾燥した。７５
μｍのポリエステルフィルムを印刷面の上から重ね合わ
せ、テスター産業（株）製ヒートシール機（ＴＰ−７０
１Ｂ−Ｂ型）で１３０℃×５秒間加熱圧着したのち、再
度ＩＲ炉で１５０℃×３分間加熱し、硬化反応を促進し
た。得られたサンプルをバットに入れ、上から赤色に着
色した熱湯をかけ１２時間放置した。その後バットから
サンプルを取り出し水洗後、口字の内部に赤色の着色液
が浸入しているか否かを目視判定した。尚評価基準は以
下の通りである。 ○；着色液の浸入無し ×；着色液の浸入あり 結果を表２に示す。

【００８８】比較例１及び２は共重合ポリエステルに不
飽和二重結合を有しないので本特許請求の範囲外であ
る。比較例３は共重合ポリエステルを使用していないの
で本特許請求の範囲外である。

【００８９】表２によると、実施例１〜７に示す粘接着
性樹脂組成物を塗布したシートは、比較例１〜３と比べ
ると、タック性、接着強度、絶縁抵抗、耐マイグレーシ
ョン性、耐つぶれ性のいずれかの性能で卓越した性能を
有することが判る。

【００９０】

【発明の効果】本発明の活性エネルギー線反応型樹脂組
成物は、粘着性を有しながら良好な接着強度をも有し、
かつ、高温下での耐つぶれ性も良好である。また、電気
絶縁性、耐マイグレーション性も良好であるために、電
気・電子機器用の粘接着剤として有用である。

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｇ 18/80 Ｃ０８Ｇ 18/80 Ｃ０９Ｊ 4/00 Ｃ０９Ｊ 4/00 167/00 167/00 167/06 167/06 Ｆターム(参考） 4F100 AA33A AA33B AG00A AG00B AK41C AK42A AK44C BA03 BA10A BA10B CB00C CB04C EH66A EH66B JK06 JL11C 4J027 AB02 AB07 AB15 AB23 AB26 BA07 CA25 CB10 CC05 CD09 4J034 BA03 DA01 DA05 DB04 DB08 DF12 DF16 DF22 DF29 GA55 GA65 HA01 HA07 HC17 HC45 HC46 HC54 HC64 HC71 HD03 HD05 HD07 HD12 HD15 JA21 KD08 LA23 LA33 RA07 4J040 ED121 ED122 EF111 EF112 EF331 EF332 FA151 FA152 FA161 FA162 FA261 FA262 FA271 FA272 FA281 FA282 FA291 FA292 JB07 JB09 LA01 LA02 LA05 LA06 LA07 LA11 MA02 MA05 MA10 MB03

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 不飽和二重結合を含有する共重合ポリエ
   ステル及び／又は変性ポリエステルと単官能（メタ）ア
   クリレートモノマーを含む事を特徴とする活性エネルギ
   ー線反応型樹脂組成物。
2. 【請求項２】 共重合ポリエステルのガラス転移温度が
   ２０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の活性
   エネルギー線反応型樹脂組成物。
3. 【請求項３】 共重合ポリエステルの二塩基酸成分、ジ
   オール成分のそれぞれの合計量を１００モル％としたと
   き、二塩基酸成分の５０モル％以上が芳香族二塩基酸で
   あることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネ
   ルギー線反応型樹脂組成物。
4. 【請求項４】 共重合ポリエステルのジオール成分とし
   て、数平均分子量５００以上のポリカーボネートジオー
   ルを共重合したことを特徴とする請求項１〜３記載の活
   性エネルギー線反応型樹脂組成物。
5. 【請求項５】 全単官能（メタ）アクリレートモノマー
   のうち、５０％以上が芳香環及び／または脂肪族環を有
   することを特徴とする請求項１〜４記載の活性エネルギ
   ー線反応型樹脂組成物。
6. 【請求項６】 さらにポリイソシアネート、あるいはそ
   のブロック体を硬化剤として添加することを特徴とする
   請求項１〜５記載の活性エネルギー線反応型樹脂組成
   物。
7. 【請求項７】 ポリイソシアネート、あるいはそのブロ
   ック体の官能基数が３未満であることを特徴とする請求
   項６記載の活性エネルギー線反応型樹脂組成物。
8. 【請求項８】 チキソ性を有する請求項１〜７記載の活
   性エネルギー線反応型樹脂組成物。
9. 【請求項９】 請求項１〜８記載の活性エネルギー線反
   応型樹脂組成物を含む粘接着剤。
10. 【請求項１０】 請求項９記載の粘接着剤を用いてＰＥ
    Ｔフィルム、ＩＴＯ蒸着フィルム、及びＩＴＯ蒸着ガラ
    スのうち、異なる２種類を積層した積層体。
11. 【請求項１１】 請求項９記載の粘接着剤を用いてＰＥ
    Ｔフィルム同士を積層した積層体。
12. 【請求項１２】 請求項９記載の粘接着剤を用いてＩＴ
    Ｏ蒸着フィルム同士を積層した積層体。
13. 【請求項１３】 請求項９記載の粘接着剤を用いてＩＴ
    Ｏ蒸着ガラス同士を積層した積層体。