[go: up one dir, main page]

JP2003250698A - 電磁調理用容器 - Google Patents

電磁調理用容器

Info

Publication number
JP2003250698A
JP2003250698A JP2002054789A JP2002054789A JP2003250698A JP 2003250698 A JP2003250698 A JP 2003250698A JP 2002054789 A JP2002054789 A JP 2002054789A JP 2002054789 A JP2002054789 A JP 2002054789A JP 2003250698 A JP2003250698 A JP 2003250698A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
heating plate
container
soup
electromagnetic
heating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002054789A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuya Kumamoto
哲弥 熊本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
GINPO TOKI KK
Original Assignee
GINPO TOKI KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by GINPO TOKI KK filed Critical GINPO TOKI KK
Priority to JP2002054789A priority Critical patent/JP2003250698A/ja
Publication of JP2003250698A publication Critical patent/JP2003250698A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Cookers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 溶断不良等に陥ることなく電磁調理器の出力
アップにも楽に対応でき、局所加熱の問題を解消し土鍋
内の具材,スープを円滑に加熱上昇できる電磁調理用容
器を提供する。 【解決手段】 上面開口の器物にして具材7,スープ6
を収容できる陶磁器製の容器本体1と、この容器本体1
の内側底面10aに載置され、電磁調理器5上に容器本
体1が置かれ電磁調理器5の磁界発生に伴い発熱するこ
とのできる加熱用プレート3と、を具備する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電磁調理器用に使用
される電磁調理用容器に関する。
【0002】
【従来の技術】電磁調理器は燃焼を伴わず安全性が高
く、しかも掃除が簡単で輻射熱も少なく調理環境が快適
なことから、近年一般家庭でも普及しつつある。ここ
で、電磁調理器では鉄,鉄ホーローやステンレス等でで
きた鍋が一般に使用されるが、鍋料理と称される料理に
は土鍋の器物がやはり好まれる。しかし、土鍋そのまま
では電磁調理用容器として使えないため、従来は例えば
図6のごとく土鍋本体9の底部外面91に銀などを主成
分とする金属製薄膜92を溶射等で固着させたものが用
いられてきた(実公昭59−11436号,特開平7−
6870号等)。さらに、ケースによってはグラス等の
保護用コーティングを施した金属製薄膜92が用いられ
てきた。電磁調理器の原理は、この土鍋を電磁調理器5
のトッププレート51上に載せ電源が入れば誘導コイル
52に磁界が生じ、磁界中に置かれた土鍋底の薄膜92
に磁力線53が流れることによって渦電流に伴うジュー
ル熱を発生させ土鍋本体9を通じて土鍋内の具材7,ス
ープ5を加熱するというものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、前記土鍋な
どの陶磁器製の電磁調理用容器には以下の問題があっ
た。第1に、銀等の金属製薄膜92の熱膨張率が土鍋本
体9の熱膨張率と大きく異なっており、使用中に剥がれ
たり金属製薄膜92が溶断したりして使用できなくなる
問題があった。第2に、電磁調理器5の出力が増加し大
容量になる傾向にあり、前記溶断不良が一層発生しやす
い状況にあった。卓上用の1500W程度では問題にな
らなくても、出力が2000Wを越えると溶断不良が生
じやすくなり対策がより難しくなった。さらに200V
電圧対応の電磁調理器5の商品化が進むなかで、その解
決が一層難しくなってきた。第3に、電磁調理器5の電
源が入ると、トッププレート51との接触部分の金属製
薄膜92が加熱板になって速やかに昇温するが、土鍋の
底部分だけが異常に温度が上がって煮物をコゲつかせる
不具合があった。さらに、一度コゲつくと、熱伝導が悪
くなりそのコゲついた所がどんどん上がる局所加熱の問
題があった。第4に、土鍋の底部外面91に加熱用薄膜
92が設けられており、セラミックス材料からなる土鍋
自体の熱伝導度が小さいことから土鍋内の具材7,スー
プ6を加熱するのに時間がかかっていた。加熱を終え、
温まった料理が冷めにくいという土鍋特有の保温性の利
点が具材7,スープ6を加熱する段階では逆に時間を多
く費やすことになり、ステンレス鍋等に比べ熱効率が落
ちる欠点にもつながっていた。
【0004】本発明は上記問題点を解決するもので、溶
断不良等に陥ることなく電磁調理器の出力アップにも楽
に対応でき、局所加熱の問題を解消し土鍋内の具材,ス
ープを円滑に加熱上昇できる電磁調理用容器を提供する
ことを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく、
請求項1に記載の発明の要旨は、上面開口の器物にして
具材,スープを収容できる陶磁器製の容器本体(1)
と、この容器本体の内側底面に載置され、電磁調理器上
に容器本体が置かれ電磁調理器の磁界発生に伴い発熱す
ることのできる加熱用プレート(3)と、を具備するこ
とを特徴とする電磁調理用容器にある。請求項2の発明
たる電磁調理用容器は、請求項1で、容器本体の底部の
厚みが2mm〜10mmの範囲で、且つ前記加熱用プレ
ートがその容器本体へ着脱自在に載置できるようにして
複数の透孔を形成してなる多孔板又は網状体であること
を特徴とする。ここで、「容器本体の底部の厚みが2m
m〜10mmの範囲」とは、少なくとも加熱用プレート
が載る底部部分の厚みが2mm〜10mmの範囲であっ
て、底部全体の厚み全てを2mm〜10mmの範囲にす
るに及ばない。
【0006】請求項1の発明のごとく、加熱用プレート
が陶磁器製容器本体の内側底面に載置され、さらにこの
容器本体が電磁調理器上に置かれ電磁調理器の磁界発生
に伴い前記加熱用プレートが発熱するようになっている
と、加熱用プレートの熱が容器本体内で直かに具材,ス
ープを加熱するので速やかに煮込むことができる。従来
品のように熱移動が困難な容器本体の底部を通過する必
要がないので、熱効率も良くなる。発熱体になる加熱用
プレートの周りをスープが取り囲んでいるので、局部加
熱になることがなく具材,スープ全体を均等に加熱でき
る。そして、加熱用プレートは容器本体の内側底面に載
置できればよく、加熱用プレートと容器本体を一体化さ
せる必要がないことから剥がれや溶断等の問題とは無縁
になる。請求項2のごとく、容器本体の底部の厚みが2
mm〜10mmの範囲にあれば電磁調理器の磁力線が加
熱用プレートに到達しやすくなり、安定した電磁調理が
できる。また、加熱用プレートに複数の透孔が形成され
ると、スープが煮立って鍋底から気泡が出てきても透孔
をくぐってスープ上面へと抜け出るので、加熱用プレー
トが動いたりズレたりしなくなる。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る電磁調理用容
器について詳述する。図1〜図5は本発明の電磁調理用
容器の一形態で、図1はその分解斜視図、図2は容器本
体に具材,スープを入れ電磁調理器にかけた状態の縦断
面図、図3,図4は他態様の電磁調理用容器の縦断面
図、図5は別態様の電磁調理用容器で、容器本体に加熱
用プレートを係止させる様子を示す部分平面図である。
【0008】電磁調理用容器は容器本体1と蓋2と加熱
用プレート3とを備える。本実施形態は電磁調理用容器
に係る容器本体1に土鍋本体を適用する。土鍋本体1は
上面開口にして具材7,スープ6を収容できる陶磁器製
品である。ペタライト(リチウム長石)成分が練りこま
れた土焼きの耐熱性土鍋になっている。土鍋本体1は底
が平らな器物で、底部10の厚みtが2mm〜10mm
の範囲にあり、好ましくは2mm〜6mmの範囲であ
る。これらの範囲より大きくなると、電磁調理器5のト
ッププレート51上にこの電磁調理用容器を置いて電源
を入れても、距離が遠のき磁力線53の中に加熱用プレ
ート3を置くことが難しくなり、一方、前記範囲より小
さくなると土鍋本体1が衝撃外力で壊れやすくなり、機
械的強度の確保が難しくなるからである。土鍋本体1は
加熱用プレート3が磁力線53の中に入りやすいように
外側底面10bを平らにし、且つ内側底面10aも加熱
用プレート3が載置される部分を平らにする。蓋2は土
鍋本体1の上面開口を覆い閉じるものである。符号21
は蒸気(又はガス)抜き孔を示す。
【0009】加熱用プレート3は、土鍋本体1の内側底
面10aに載置され、電磁調理器5上に土鍋本体1が置
かれ電磁調理器5の磁界発生に伴い発熱することのでき
る金属製板状体である。加熱用プレート3を土鍋本体1
内の底面に載置してこれらを電磁調理器5上に置き、コ
イル52に電流を流すと磁力線53が発生し、磁界中に
置かれた加熱用プレート3に渦電流を誘起させる。この
渦電流が加熱用プレート3の固有抵抗に応じたジュール
熱を発生し、土鍋本体1内に注がれた具材7,スープ6
を加熱する。加熱用プレート3は電磁調理器5の磁界発
生に伴い発熱することのできる金属製品からなるが、こ
こでいう金属製品には合金や或いはフッ素樹脂コーティ
ング等の被覆処理を行った複合品等も含むものとする。
加熱用プレート3の主要部は導電性材料からなり、例え
ば鉄,ニッケル,コバルトなどの金属或いはこれらの金属
を含んだ合金からなる。ここでの加熱用プレート3には
ステンレス製薄板を使用する。
【0010】加熱用プレート3は土鍋本体1の内側底面
10aに着脱自在に載置できる。そして、本実施形態の
加熱用プレート3には透孔31が複数設けられている。
加熱用プレート3が土鍋本体1の内側底面10aに載置
されることから、具材7,スープ6が煮立って鍋底から
出てくる気泡8を透孔31を通って逃すことができる。
透孔31の大きさは箸が透孔31にひっかかり難い4m
m以下とするのが好ましい。透孔31を形成する加熱用
プレート3は板体に透孔31を複数形成した多孔板の
他、透孔31が多数存在する網状体(網目をなすネット
等)で構成することができる。なお、各図で加熱用プレ
ート3を判りやすくするためその板厚を便宜上厚く描く
が、加熱用プレート3は渦電流が生じて加熱用プレート
3が発熱できれば薄板で足りる。
【0011】加熱用プレート3は図2のように単に鍋底
に置いてもよいが、図3のように加熱用プレート3が載
置される箇所に凹所101を形成し、この凹所101に
加熱用プレート3が横ズレしないよう安定設置させるの
が望ましい。また、図4,図5のごとく土鍋本体1の側
壁11の内面に係止用突起17を設け、この突起17に
加熱用プレート3の周縁部32を係止させて土鍋本体1
内に載置された加熱用プレート3の位置ズレを防止する
工夫を施すと、加熱用プレート3が安定固定しより好ま
しくなる。スープ6が煮立って気泡8等が鍋底から出て
きても、加熱用プレート3が動くのを突起17で確実に
制止できる。図4は加熱用プレート3の弾性変形を利用
して突起17下に嵌め込み係止させるものである。図4
の加熱用プレート3は土鍋本体1の内側底面10a及び
側壁11の内面に沿う皿形状とする。また図5は加熱用
プレート3の切欠部34が突起17を素通りするように
して同図(イ)のごとく加熱用プレート3を土鍋本体1
の内側底面10aに置き、その後、図の矢印のごとく回
転させて(ロ)の状態にし、その上方の土鍋本体1から
突出する突起17に係止セットさせるものである。
【0012】ところで、本発明に係る加熱用プレート3
の大きさは電磁調理器5の磁力発生領域の直径Lと同
程度にしても構わないが、誘導コイル52の磁界が及ぶ
磁力発生領域の直径Lより大きく設定する方がより好
ましくなる(図3)。磁力発生領域の直径Lより大き
くなった加熱用プレート3の部分αにはコイル52の磁
力線53が及ばないことから、加熱用プレート3を大き
くすることに一見意味がないように思われる。ところ
が、本発明のように土鍋本体1の内側底面10aに加熱
用プレート3が載置される場合には、加熱用プレート3
が具材7,スープ6内に沈んでいる。コイル52に電流
が流れて磁力発生領域の直径Lに対応する加熱用プレ
ート3の部分だけがジュール熱を発生する場合であって
も、加熱用プレート3が金属製で熱伝導が良好なことか
ら、磁力発生領域の直径L よりも大きくなった加熱用
プレート部分αにその熱が直ちに伝わり、加熱用プレー
ト3全体が発熱体になって具材7,スープ6を速く温め
ることができる。一方、従来品(図6参照)では、金属
製薄膜92を磁力発生領域の直径Lより大きくして磁
力線53の及ばない薄膜外周部分に熱が伝わっても、熱
伝導度の小さな土鍋本体1の底部厚み内を熱が伝って、
これを経て具材7,スープ6を温めなければならず加熱
を速めることにならない。
【0013】このように構成した電磁調理用容器は、従
来の電磁調理用容器のごとく土鍋本体1の底部外面91
に固着する必要がなく、加熱用プレート3を土鍋本体1
に単に置くだけで足りるので、加熱用プレート3と土鍋
本体1の熱膨張率に違いによる剥がれや溶断の不具合と
は無縁になる。電磁調理用容器は使用に際し、加熱用プ
レート3が土鍋本体1の内側底面10aに載置されるも
のであって、使用後は加熱用プレート3を取り外して洗
えるので衛生的でもある。コゲつき対策としてのフッ素
樹脂コーティング等も加熱用プレート3に楽に施せる。
そして、従来品は電磁調理器5の出力容量の増加に溶断
不良等が起き易くその対策に苦慮してきたが、土鍋本体
1と別体構成で単純な板状構造の加熱用プレート3は溶
断不良等の問題がそもそも存在しない。出力が2000
Wを越えてもまた業務用等で200Vの電圧使用に対し
ても構造上何ら支障はない。本発明の電磁用土鍋は簡単
な構成にして故障が起き難く長持ちする。
【0014】また、従来品は土鍋底部90が熱移動の抵
抗になってこの底部分が異常に温度上昇する問題があっ
たが、本電磁調理用容器では発熱体の加熱用プレート3
が具材7,スープ6内に在るので、温度の異常上昇は起
こらない。そして加熱用プレート3は加熱対象の具材
7,スープ6に直接接して速やかに温度上昇させること
になる。加熱用プレート3全体でこれを取り巻くスープ
6等を加熱するので、一度コゲつくとどんどん温度が上
がっていた局所加熱の問題も解消されている。さらに、
従来品は土鍋の底部外面91にある薄膜92が加熱源に
なって熱伝導性の低い土鍋底部90を経由して具材7,
スープ6を加熱するため煮込むのに多くの時間を費やし
ていたが、本電磁調理用容器は土鍋底部10を介在させ
ることなく直かに具材7,スープ6を加熱するので具材
7,スープ6を煮込むのに時間がかからない。そして、
一旦煮込んで出来上がったスープ6等は伝導性の低いす
なわち保温性の良い土鍋本体1に守られ冷めにくい構造
になっている。加えて、金属製の加熱用プレート3は熱
伝導度が高いために、渦電流に伴うジュール熱が磁力発
生領域の直径Lに対応する加熱用プレート3の部分に
とどまらず磁力発生領域の直径より大きくした加熱用プ
レート部分αにも伝わって、ここを加熱源として利用で
きるので、加熱用プレート3の面積を大きくすることに
よって具材7,スープ6を煮込む時間をより短縮でき
る。土鍋本体1の内側底面10aに加熱用プレート3を
載置するために、スープ6等が煮立ってきた段階で鍋底
から上昇する気泡8が加熱用プレート3を持上げるとい
った不具合も考えられるが、加熱用プレート3に気泡8
の抜け道用の透孔31を設けることによって容易に解消
できる。また、加熱用プレート3が突起17に係止セッ
トされると、具材7が加熱用プレート3の下に潜ったり
箸で加熱用プレート3が動いたりしないようになり、使
い勝手が頗る良好になる。
【0015】尚、本発明においては、前記実施形態に示
すものに限られず、目的,用途に応じて本発明の範囲で
種々変更できる。土鍋本体1,蓋2,加熱用プレート3,
等の形状,大きさ,それらの材質等は用途に合わせて適
宜選択できる。例えば、実施形態では電磁調理用容器に
係る容器本体を土鍋本体1としたが、容器本体はこれに
限らず、例えば陶磁器製のボール形状等の容器とするこ
ともできる。
【0016】
【発明の効果】以上のごとく、本発明の電磁調理用容器
は、溶断不良等に陥ることなく電磁調理器の出力アップ
等にも難なく対応できるばかりか、局所加熱の問題を解
消し土鍋内の具材,スープを速やかに加熱できるなど優
れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の電磁調理用容器の一形態で、その分解
斜視図である。
【図2】土鍋本体に具材,スープを入れ電磁調理器にか
けた状態の縦断面図である。
【図3】他態様の電磁調理用容器の縦断面図である。
【図4】他態様の電磁調理用容器の縦断面図である。
【図5】別態様の電磁調理用容器で、土鍋本体に加熱用
プレートを係止させる様子を示す部分平面図である。
【図6】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
1 土鍋本体(容器本体) 10 底部 10a 内側底面 3 加熱用プレート 5 電磁調理器 6 スープ 7 具材 t 底部の厚み

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 上面開口の器物にして具材,スープを収
    容できる陶磁器製の容器本体(1)と、 この容器本体の内側底面に載置され、電磁調理器上に容
    器本体が置かれ電磁調理器の磁界発生に伴い発熱するこ
    とのできる加熱用プレート(3)と、を具備することを
    特徴とする電磁調理用容器。
  2. 【請求項2】 前記容器本体の底部の厚みが2mm〜1
    0mmの範囲で、且つ前記加熱用プレートがその容器本
    体へ着脱自在に載置できるようにして複数の透孔を形成
    してなる多孔板又は網状体である請求項1記載の電磁調
    理用容器。
JP2002054789A 2002-02-28 2002-02-28 電磁調理用容器 Pending JP2003250698A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002054789A JP2003250698A (ja) 2002-02-28 2002-02-28 電磁調理用容器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002054789A JP2003250698A (ja) 2002-02-28 2002-02-28 電磁調理用容器

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2003250698A true JP2003250698A (ja) 2003-09-09

Family

ID=28665839

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002054789A Pending JP2003250698A (ja) 2002-02-28 2002-02-28 電磁調理用容器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2003250698A (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006176374A (ja) * 2004-12-24 2006-07-06 Ginpo Toki Kk 耐熱陶器及びその製造方法
JP2007236862A (ja) * 2006-03-13 2007-09-20 Sanshin Kako Kk 耐衝撃破壊性食器およびその製造方法
JP2008228868A (ja) * 2007-03-19 2008-10-02 Kagetsu:Kk 電磁調理用容器
CN102499575A (zh) * 2011-12-22 2012-06-20 黄义干 组合式电磁锅体
CN102499574A (zh) * 2011-12-22 2012-06-20 黄义干 组合式电磁锅
CN106618163A (zh) * 2017-02-17 2017-05-10 廖家永 一种立体保温电饭煲
CN106618162A (zh) * 2017-01-20 2017-05-10 江苏工程职业技术学院 一种智能化多功能电饭锅
CN106963230A (zh) * 2017-03-27 2017-07-21 浙江天运机电科技有限公司 速热锅
CN107028480A (zh) * 2017-06-19 2017-08-11 杭州坦珮信息技术有限公司 一种人机交互智能型电饭煲及其操作方法

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006176374A (ja) * 2004-12-24 2006-07-06 Ginpo Toki Kk 耐熱陶器及びその製造方法
JP2007236862A (ja) * 2006-03-13 2007-09-20 Sanshin Kako Kk 耐衝撃破壊性食器およびその製造方法
JP2008228868A (ja) * 2007-03-19 2008-10-02 Kagetsu:Kk 電磁調理用容器
CN102499575A (zh) * 2011-12-22 2012-06-20 黄义干 组合式电磁锅体
CN102499574A (zh) * 2011-12-22 2012-06-20 黄义干 组合式电磁锅
CN106618162A (zh) * 2017-01-20 2017-05-10 江苏工程职业技术学院 一种智能化多功能电饭锅
CN106618163A (zh) * 2017-02-17 2017-05-10 廖家永 一种立体保温电饭煲
CN106963230A (zh) * 2017-03-27 2017-07-21 浙江天运机电科技有限公司 速热锅
CN107028480A (zh) * 2017-06-19 2017-08-11 杭州坦珮信息技术有限公司 一种人机交互智能型电饭煲及其操作方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7495196B2 (en) Food cooking or warming apparatus with self-regulating inductor
WO2007089504A2 (en) Heating apparatus with removable container, such as for foodstuffs, and features for moderating heat flux to the removable container
JP5025154B2 (ja) 電気炊飯器
JP2003250698A (ja) 電磁調理用容器
CN211883370U (zh) 一种饭煲套装
JP4248449B2 (ja) 電磁調理用容器
JP5316524B2 (ja) 電気炊飯器
JP4349943B2 (ja) 炊飯器
JPH0234436B2 (ja)
JP2012040428A (ja) 電気炊飯器
JP2005246030A (ja) 電磁調理用容器
JPH05251169A (ja) 電磁調理用発熱体及び電磁調理用容器
JP5125019B2 (ja) 誘導加熱式炊飯器専用の内容器
JP2001176650A (ja) 電磁調理器用食品保温容器
JPH0125506Y2 (ja)
JPH09140593A (ja) 調理用具
JP3926599B2 (ja) 電磁調理器用食器
JP6578750B2 (ja) 電気炊飯器
CN216652019U (zh) 一种防粘节能锅板
JP5527459B2 (ja) 電気炊飯器
JP3096191U (ja) 電磁誘導加熱調理器用土鍋
JPH08196416A (ja) 調理器
JP2004350765A (ja) 加熱調理器
JP2005237646A (ja) 電磁調理器用土鍋
JP2003190021A (ja) 電磁調理器用加熱調理容器

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20040301

A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20040330

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A521 Written amendment

Effective date: 20040531

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20040921

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A02 Decision of refusal

Effective date: 20050208

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02