JP2003249265A - ポリマー電解質電池 - Google Patents
ポリマー電解質電池Info
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- JP2003249265A JP2003249265A JP2002045887A JP2002045887A JP2003249265A JP 2003249265 A JP2003249265 A JP 2003249265A JP 2002045887 A JP2002045887 A JP 2002045887A JP 2002045887 A JP2002045887 A JP 2002045887A JP 2003249265 A JP2003249265 A JP 2003249265A
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
Landscapes
- Secondary Cells (AREA)
- Connection Of Batteries Or Terminals (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】ポリマー電解質電池において、発電要素の積層
断面における破損や内部短絡を防ぎ、製造中の不良率を
低減することを目的とする。 【解決手段】一組の正極層、ポリマー電解質層及び負極
層からなる単電池が複数組積層されて発電要素を構成し
ているポリマー電解質電池において、前記発電要素の積
層断面が樹脂材料で覆うことで、上記課題を解決でき
る。前記樹脂材料は、流動性モノマーを前記発電要素の
積層断面に塗布後、硬化させることにより形成すること
ができ、前記樹脂材料は、前記ポリマー電解質を構成し
ているポリマー材料と同一の繰り返し単位を有する材料
からなることとすれば効果が増大する。また、ソルベン
トを含まない全固体型ポリマー電解質電池に適用した場
合、特に効果が大きい。
断面における破損や内部短絡を防ぎ、製造中の不良率を
低減することを目的とする。 【解決手段】一組の正極層、ポリマー電解質層及び負極
層からなる単電池が複数組積層されて発電要素を構成し
ているポリマー電解質電池において、前記発電要素の積
層断面が樹脂材料で覆うことで、上記課題を解決でき
る。前記樹脂材料は、流動性モノマーを前記発電要素の
積層断面に塗布後、硬化させることにより形成すること
ができ、前記樹脂材料は、前記ポリマー電解質を構成し
ているポリマー材料と同一の繰り返し単位を有する材料
からなることとすれば効果が増大する。また、ソルベン
トを含まない全固体型ポリマー電解質電池に適用した場
合、特に効果が大きい。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、積層型ポリマー電
解質電池に関し、特に積層断面における短絡を防止した
ポリマー電解質電池に関する。
解質電池に関し、特に積層断面における短絡を防止した
ポリマー電解質電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリマー電解質電池は、漏液がなく、外
装体を軽量化できるといった利点があり、開発が盛んに
行われている。なかでも、ソルベントを含まない全固体
型ポリマー電解質電池は高度な安全性が要求される電気
自動車や電力貯蔵用電源等の用途に大容量電池として開
発が進められている。しかし、ポリマー電解質は一般に
電解液に比べてイオン伝導度がやや低く、なかでも全固
体型ポリマー電解質は液体電解液に比べてイオン伝導度
が約一桁低い。
装体を軽量化できるといった利点があり、開発が盛んに
行われている。なかでも、ソルベントを含まない全固体
型ポリマー電解質電池は高度な安全性が要求される電気
自動車や電力貯蔵用電源等の用途に大容量電池として開
発が進められている。しかし、ポリマー電解質は一般に
電解液に比べてイオン伝導度がやや低く、なかでも全固
体型ポリマー電解質は液体電解液に比べてイオン伝導度
が約一桁低い。
【０００３】ところで、正極層や負極層に用いる電極材
料が粉体から構成される場合、前記正極層や負極層は電
極材料とポリマー電解質を混合して形成した複合電極と
することが望ましい。このとき、前記複合電極の厚さが
厚いと、ポリマー電解質のイオン伝導度が電解液に比べ
て低いため、電極表面から深い部分に位置する電極材料
の活物質利用率が低いものとなる虞がある。そこで、電
池のエネルギー密度を充分なものとするため、ポリマー
電解質電池に用いる前記複合電極は薄型化することが望
ましい。
料が粉体から構成される場合、前記正極層や負極層は電
極材料とポリマー電解質を混合して形成した複合電極と
することが望ましい。このとき、前記複合電極の厚さが
厚いと、ポリマー電解質のイオン伝導度が電解液に比べ
て低いため、電極表面から深い部分に位置する電極材料
の活物質利用率が低いものとなる虞がある。そこで、電
池のエネルギー密度を充分なものとするため、ポリマー
電解質電池に用いる前記複合電極は薄型化することが望
ましい。
【０００４】薄型化された電極を用いて大容量電池を構
成するには、一組の正極層、ポリマー電解質層及び負極
層からなる単電池シートを複数枚重ね合わせるか、又は
帯状の単電池シートを捲回して構成することによって積
層することが有効である。このうち、電池の大型化、高
エネルギー密度化に鑑みれば、電槽内に発電要素を効率
よく配置させる観点から、単電池シートを複数枚重ね合
わせる方式が好ましい。
成するには、一組の正極層、ポリマー電解質層及び負極
層からなる単電池シートを複数枚重ね合わせるか、又は
帯状の単電池シートを捲回して構成することによって積
層することが有効である。このうち、電池の大型化、高
エネルギー密度化に鑑みれば、電槽内に発電要素を効率
よく配置させる観点から、単電池シートを複数枚重ね合
わせる方式が好ましい。
【０００５】ところが、電極は薄型化されているため、
大容量電池とするためには積層数が多くなることから、
発電要素の単位体積あたりに占める集電体の割合が大き
なものとなっている。例えば、一般的な全固体型高分子
電解質を用いた電池では、発電要素のうち集電体が占め
る割合が25％以上となっている。また、該集電体の厚さ
は10〜15μmと薄く、柔軟であるため、発電要素の中で
も積層断面部分の取り扱いには細心の注意を要してい
た。即ち、集電体に積層断面に沿ったわずかな曲がりや
バリが生じるだけで内部短絡の原因となりやすかった。
また、多数枚の単電池を積層する際、積層時や積層後に
わずかな単電池同士のずれが生じるだけでも、周囲の電
池用部材等との接触の虞が生じていた。また、積層され
た発電要素への緊圧印加時や電槽等の外装体への発電要
素挿入時、さらには外装体が柔軟な材質で構成されてい
る場合には電池の使用時等にも、外力によって積層断面
部の電極の変形等によって内部短絡が発生する虞があっ
た。
大容量電池とするためには積層数が多くなることから、
発電要素の単位体積あたりに占める集電体の割合が大き
なものとなっている。例えば、一般的な全固体型高分子
電解質を用いた電池では、発電要素のうち集電体が占め
る割合が25％以上となっている。また、該集電体の厚さ
は10〜15μmと薄く、柔軟であるため、発電要素の中で
も積層断面部分の取り扱いには細心の注意を要してい
た。即ち、集電体に積層断面に沿ったわずかな曲がりや
バリが生じるだけで内部短絡の原因となりやすかった。
また、多数枚の単電池を積層する際、積層時や積層後に
わずかな単電池同士のずれが生じるだけでも、周囲の電
池用部材等との接触の虞が生じていた。また、積層され
た発電要素への緊圧印加時や電槽等の外装体への発電要
素挿入時、さらには外装体が柔軟な材質で構成されてい
る場合には電池の使用時等にも、外力によって積層断面
部の電極の変形等によって内部短絡が発生する虞があっ
た。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点
に鑑みなされたものであり、ポリマー電解質電池におい
て、発電要素の積層断面における破損や内部短絡を防
ぎ、製造中の不良率を低減することを目的とする。
に鑑みなされたものであり、ポリマー電解質電池におい
て、発電要素の積層断面における破損や内部短絡を防
ぎ、製造中の不良率を低減することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明は、請求項１に記載したように、一組の正極
層、ポリマー電解質層及び負極層からなる単電池が複数
組積層されて発電要素を構成しているポリマー電解質電
池において、前記発電要素の積層断面が樹脂材料で覆わ
れていることを特徴とするポリマー電解質電池である。
に、本発明は、請求項１に記載したように、一組の正極
層、ポリマー電解質層及び負極層からなる単電池が複数
組積層されて発電要素を構成しているポリマー電解質電
池において、前記発電要素の積層断面が樹脂材料で覆わ
れていることを特徴とするポリマー電解質電池である。
【０００８】ここで、ポリマー電解質としては、ソルベ
ントを含んだゲル電解質であっても良く、ソルベントを
含まない全固体型ポリマー電解質であってもよい。
ントを含んだゲル電解質であっても良く、ソルベントを
含まない全固体型ポリマー電解質であってもよい。
【０００９】積層する方法は、前記したように、シート
状の単電池を複数枚重ね合わせる方法によってもよく、
帯状の単電池シートを捲回して構成することによっても
よいが、電槽内に発電要素を効率よく配置させる観点か
ら、シート状の単電池を複数枚重ね合わせる方式が好ま
しい。
状の単電池を複数枚重ね合わせる方法によってもよく、
帯状の単電池シートを捲回して構成することによっても
よいが、電槽内に発電要素を効率よく配置させる観点か
ら、シート状の単電池を複数枚重ね合わせる方式が好ま
しい。
【００１０】本発明による積層断面のモデル図を図１に
示す。積層型ポリマー固体電解質電池は、集電体同士の
距離が狭く、発電要素が柔軟であるため短絡が発生する
虞が高いところ、本発明によれば、このような積層断面
に樹脂材料で被覆することにより、発電要素の短絡を防
ぐことができる。前記樹脂材料は電子伝導性を有さない
ものでなければならないことは言うまでもない。前記樹
脂材料はイオン伝導性を有していてもよいが、高電圧を
取り出す事のできる電池とするために単セルを直列に積
層して構成する場合には共通電解質効果を避けるために
イオン伝導性を有さないものとしなければならない。
示す。積層型ポリマー固体電解質電池は、集電体同士の
距離が狭く、発電要素が柔軟であるため短絡が発生する
虞が高いところ、本発明によれば、このような積層断面
に樹脂材料で被覆することにより、発電要素の短絡を防
ぐことができる。前記樹脂材料は電子伝導性を有さない
ものでなければならないことは言うまでもない。前記樹
脂材料はイオン伝導性を有していてもよいが、高電圧を
取り出す事のできる電池とするために単セルを直列に積
層して構成する場合には共通電解質効果を避けるために
イオン伝導性を有さないものとしなければならない。
【００１１】樹脂材料の種類については限定されるもの
ではなく、電池作動電圧において分解や反応を起こすこ
とがないものであればよい。例えば、ポリエチレン、ポ
リフッ化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リエーテル等が挙げられる。
ではなく、電池作動電圧において分解や反応を起こすこ
とがないものであればよい。例えば、ポリエチレン、ポ
リフッ化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リエーテル等が挙げられる。
【００１２】このような構成によれば、前記発電要素の
積層断面が樹脂材料で覆われ固定されているので、上記
した積層断面における短絡の防止することができる。
積層断面が樹脂材料で覆われ固定されているので、上記
した積層断面における短絡の防止することができる。
【００１３】また、本発明は、請求項２に記載したよう
に、前記樹脂材料は、流動性モノマーを前記発電要素の
積層断面に塗布後、硬化させることにより形成されたこ
とを特徴としている。
に、前記樹脂材料は、流動性モノマーを前記発電要素の
積層断面に塗布後、硬化させることにより形成されたこ
とを特徴としている。
【００１４】ここで、モノマーを硬化させる方法につい
ては限定されるものではなく、熱可塑性樹脂を適用する
方法や、反応性モノマーを適用し、熱・電子線・紫外線
等のエネルギーを付与することにより硬化させる方法
や、化学架橋による方法等が挙げられる。熱エネルギー
により硬化させる方法を採れば、深部まで充分に硬化さ
せることができる点で好ましい。電子線照射による方法
を採れば、生産速度が大幅に向上できる点で好ましい。
化学架橋による方法を採れば、別途エネルギーを付与す
る設備も用いる必要がなく、電池を安価に提供できる点
で好ましい。
ては限定されるものではなく、熱可塑性樹脂を適用する
方法や、反応性モノマーを適用し、熱・電子線・紫外線
等のエネルギーを付与することにより硬化させる方法
や、化学架橋による方法等が挙げられる。熱エネルギー
により硬化させる方法を採れば、深部まで充分に硬化さ
せることができる点で好ましい。電子線照射による方法
を採れば、生産速度が大幅に向上できる点で好ましい。
化学架橋による方法を採れば、別途エネルギーを付与す
る設備も用いる必要がなく、電池を安価に提供できる点
で好ましい。
【００１５】このような方法によれば、正極層、電解質
層及び負極層を多数組積層したエッジ面に樹脂材料を隅
々まで行き渡らせることができる。
層及び負極層を多数組積層したエッジ面に樹脂材料を隅
々まで行き渡らせることができる。
【００１６】前記樹脂材料を形成するための前記流動性
モノマーの選択に当たっては、モノマーの塗布時におい
ては発電要素の積層断面に生じている隙間空間を隅々ま
で埋めることができる程度に粘度が低いことが好まし
く、前記モノマーの重合後においては外圧等によっても
樹脂材料が破壊し集電体近傍に短絡が発生することがな
い程度に強度を有した物性となることが好ましい。前記
流動性モノマーの粘度は、具体的には０．４Ｐａ・ｓ以
上であることが好ましい。
モノマーの選択に当たっては、モノマーの塗布時におい
ては発電要素の積層断面に生じている隙間空間を隅々ま
で埋めることができる程度に粘度が低いことが好まし
く、前記モノマーの重合後においては外圧等によっても
樹脂材料が破壊し集電体近傍に短絡が発生することがな
い程度に強度を有した物性となることが好ましい。前記
流動性モノマーの粘度は、具体的には０．４Ｐａ・ｓ以
上であることが好ましい。
【００１７】上記したように、前記樹脂材料は、前記モ
ノマーの重合後においては外圧等により樹脂材料が破壊
し集電体近傍に短絡が発生することがない程度に強度を
有した物性となることが求められることはいうまでもな
い。しかしながら、ポリマー電解質が持つ硬度（柔軟
性）と前記樹脂材料が持つ硬度とが大きく乖離している
場合には異種の問題が生じる。即ち、ポリマー電解質が
含有された柔軟性を有する積層電極の積層断面に対し
て、硬度の高い樹脂材料が応用された場合、発電要素に
外圧が加わったとき、該積層電極と該樹脂材料との間に
変形の程度の差による歪みが生じ、該樹脂材料の該積層
電極からの剥離や積層断面近傍の変形が生じる虞があ
り、これによって積層断面部分における短絡が生じる虞
がある。
ノマーの重合後においては外圧等により樹脂材料が破壊
し集電体近傍に短絡が発生することがない程度に強度を
有した物性となることが求められることはいうまでもな
い。しかしながら、ポリマー電解質が持つ硬度（柔軟
性）と前記樹脂材料が持つ硬度とが大きく乖離している
場合には異種の問題が生じる。即ち、ポリマー電解質が
含有された柔軟性を有する積層電極の積層断面に対し
て、硬度の高い樹脂材料が応用された場合、発電要素に
外圧が加わったとき、該積層電極と該樹脂材料との間に
変形の程度の差による歪みが生じ、該樹脂材料の該積層
電極からの剥離や積層断面近傍の変形が生じる虞があ
り、これによって積層断面部分における短絡が生じる虞
がある。
【００１８】そこで、本発明は、請求項３に記載したよ
うに、前記樹脂材料は、前記ポリマー電解質を構成して
いるポリマー材料と同一の繰り返し単位を有する材料か
らなることを特徴としている。
うに、前記樹脂材料は、前記ポリマー電解質を構成して
いるポリマー材料と同一の繰り返し単位を有する材料か
らなることを特徴としている。
【００１９】このような構成によれば、ポリマー電解質
が有する硬度（柔軟性）と、積層電極の積層断面に応用
される前記樹脂材料が有する硬度（柔軟性）とを近接さ
せることができるため、発電要素が変形を受けるような
外力を受けた場合においても、両者が同程度に該変形に
追随できるので、積層断面部分における短絡が生じる虞
をさらに低減できる。
が有する硬度（柔軟性）と、積層電極の積層断面に応用
される前記樹脂材料が有する硬度（柔軟性）とを近接さ
せることができるため、発電要素が変形を受けるような
外力を受けた場合においても、両者が同程度に該変形に
追随できるので、積層断面部分における短絡が生じる虞
をさらに低減できる。
【００２０】ポリマー電解質の原料として例えば分子量
８０００程度の３官能ポリエーテルモノマーを用いる場
合には、それと同じモノマーをそのまま用いて樹脂材料
の原料とすることができる。ここで、前記モノマーには
電解質塩を含んでいても含んでいなくてもよい。このよ
うな構成によれば、異種の原料を用いた場合に懸念され
るコンタミネーションの問題を回避することができる。
また、樹脂材料用材料を別途用意する必要がなく、ポリ
マー電解質電池を簡便且つ安価に製造することができ
る。
８０００程度の３官能ポリエーテルモノマーを用いる場
合には、それと同じモノマーをそのまま用いて樹脂材料
の原料とすることができる。ここで、前記モノマーには
電解質塩を含んでいても含んでいなくてもよい。このよ
うな構成によれば、異種の原料を用いた場合に懸念され
るコンタミネーションの問題を回避することができる。
また、樹脂材料用材料を別途用意する必要がなく、ポリ
マー電解質電池を簡便且つ安価に製造することができ
る。
【００２１】上記にかかわらず、発電要素が充分に強度
の高い外装体に覆われて固定されている場合には、前記
樹脂材料の柔軟性に対する配慮はさほど必要とされず、
この場合には樹脂材料部分は硬度が高いものであっても
よい。具体的には、分子量10万以上のモノマー（例えば
分子量１０万以上の重合性ポリエーテル）とすれば、発
電要素を外装体へ挿入する際にも振動等に耐え、絶縁を
保持できる強度が得られ、さらに電池の使用時において
も外装体と発電要素が該樹脂材料によって固定される効
果が生まれるため、好ましい。
の高い外装体に覆われて固定されている場合には、前記
樹脂材料の柔軟性に対する配慮はさほど必要とされず、
この場合には樹脂材料部分は硬度が高いものであっても
よい。具体的には、分子量10万以上のモノマー（例えば
分子量１０万以上の重合性ポリエーテル）とすれば、発
電要素を外装体へ挿入する際にも振動等に耐え、絶縁を
保持できる強度が得られ、さらに電池の使用時において
も外装体と発電要素が該樹脂材料によって固定される効
果が生まれるため、好ましい。
【００２２】また、本発明は、請求項４に記載したよう
に、前記ポリマー電解質は、ソルベントを含まない全固
体型ポリマー電解質であることを特徴としている。
に、前記ポリマー電解質は、ソルベントを含まない全固
体型ポリマー電解質であることを特徴としている。
【００２３】このような構成によれば、電極を薄型化す
る必要性が特に高い全固体型ポリマー電解質電池におい
て、本発明の効果が極めて効率的に発揮できる。
る必要性が特に高い全固体型ポリマー電解質電池におい
て、本発明の効果が極めて効率的に発揮できる。
【００２４】なお、前記樹脂材料は、強度を向上させる
ために無機フィラー等を添加してもよい。無機フィラー
としては、電子伝導性を有さないものであればよく、中
でもガラス、ＴｉＯ2、ＢａＴｉＯ3、ＳｉＯ2、Ｓｉ等
が好ましい。
ために無機フィラー等を添加してもよい。無機フィラー
としては、電子伝導性を有さないものであればよく、中
でもガラス、ＴｉＯ2、ＢａＴｉＯ3、ＳｉＯ2、Ｓｉ等
が好ましい。
【００２５】本発明のポリマー電解質電池の負極層に用
いられる負極材料には、例えばリチウム電池であれば、
リチウムを吸蔵・放出可能な金属リチウム、リチウム合
金、炭素材料、その他の材料を１種又は２種以上混合し
て用いることができる。例えば、熱分解炭素類、コーク
ス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コーク
ス等）、人造黒鉛や天然黒鉛等のグラファイト類、フッ
化黒鉛、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フ
ェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素
化したもの）、炭素繊維、活性炭素等の炭素材料、ポリ
アセチレン、ポリピロール、ポリアセン等のポリマー、
Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4、ＴｉＳ2等のリチウム含有遷移金属
酸化物又は遷移金属硫化物、アルミニウム、インジウム
等のリチウムと合金化可能な金属、シリコン化合物、珪
化物等の金属間化合物等が挙げられる。なかでも、炭素
材料が適しており、例えば、（００２）面の面間隔ｄ
002が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料、すなわちグラフ
ァイトを用いると、電池のエネルギー密度が向上するた
め好ましい。
いられる負極材料には、例えばリチウム電池であれば、
リチウムを吸蔵・放出可能な金属リチウム、リチウム合
金、炭素材料、その他の材料を１種又は２種以上混合し
て用いることができる。例えば、熱分解炭素類、コーク
ス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コーク
ス等）、人造黒鉛や天然黒鉛等のグラファイト類、フッ
化黒鉛、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フ
ェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素
化したもの）、炭素繊維、活性炭素等の炭素材料、ポリ
アセチレン、ポリピロール、ポリアセン等のポリマー、
Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4、ＴｉＳ2等のリチウム含有遷移金属
酸化物又は遷移金属硫化物、アルミニウム、インジウム
等のリチウムと合金化可能な金属、シリコン化合物、珪
化物等の金属間化合物等が挙げられる。なかでも、炭素
材料が適しており、例えば、（００２）面の面間隔ｄ
002が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料、すなわちグラフ
ァイトを用いると、電池のエネルギー密度が向上するた
め好ましい。
【００２６】前記負極層には、電子伝導性を向上させる
目的で導電剤がさらに添加されていてもよい。例えば、
鱗片状黒鉛等の天然黒鉛や人造黒鉛等のグラファイト
類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャン
ネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、
サーマルブラック等のカ−ボンブラック類、炭素繊維、
金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、銅、ニッ
ケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘導体等の有
機導電性材料等を単独又は２種以上混合して含ませるこ
とができる。これらの導電剤のなかで、人造黒鉛、アセ
チレンブラック、炭素繊維が特に好ましい。導電剤の添
加量は、特に限定されないが、１〜５０重量％が好まし
く、特に１〜３０重量％が好ましい。
目的で導電剤がさらに添加されていてもよい。例えば、
鱗片状黒鉛等の天然黒鉛や人造黒鉛等のグラファイト
類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャン
ネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、
サーマルブラック等のカ−ボンブラック類、炭素繊維、
金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、銅、ニッ
ケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘導体等の有
機導電性材料等を単独又は２種以上混合して含ませるこ
とができる。これらの導電剤のなかで、人造黒鉛、アセ
チレンブラック、炭素繊維が特に好ましい。導電剤の添
加量は、特に限定されないが、１〜５０重量％が好まし
く、特に１〜３０重量％が好ましい。
【００２７】本発明に用いられる負極用集電体として
は、構成された電池において化学変化を起こさない電子
伝導体であればよく、例えば、材料としてステンレス
鋼、ニッケル、銅、チタン、炭素、導電性樹脂等の他
に、銅やステンレス鋼の表面にカーボン、ニッケルある
いはチタンを処理させたもの等を用いることができる。
特に、銅あるいは銅合金が好ましい。これらの材料の表
面を酸化して用いることもできる。また、表面処理によ
り集電体表面に凹凸を付けることが望ましい。形状は、
フォイルの他、フィルム、シート、ネット、パンチング
されたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形
体等が用いられる。厚さは、特に限定されないが、１〜
５００μｍのものが用いられる。
は、構成された電池において化学変化を起こさない電子
伝導体であればよく、例えば、材料としてステンレス
鋼、ニッケル、銅、チタン、炭素、導電性樹脂等の他
に、銅やステンレス鋼の表面にカーボン、ニッケルある
いはチタンを処理させたもの等を用いることができる。
特に、銅あるいは銅合金が好ましい。これらの材料の表
面を酸化して用いることもできる。また、表面処理によ
り集電体表面に凹凸を付けることが望ましい。形状は、
フォイルの他、フィルム、シート、ネット、パンチング
されたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形
体等が用いられる。厚さは、特に限定されないが、１〜
５００μｍのものが用いられる。
【００２８】本発明のポリマー電解質電池の正極層に用
いられる正極材料には、リチウム含有または非含有の化
合物を用いることができる。例えば、ＬｉxＣｏＯ2、Ｌ
ｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、Ｌ
ｉxＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ
4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯのうち少なくとも一種）、（ここ
でｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．
３）が挙げられる。ここで、上記のｘ値は、充放電開始
前の値であり、充放電により増減する。ただし、二硫化
チタン等の遷移金属カルコゲン化物、バナジウム酸化物
およびそのリチウム化合物、ニオブ酸化物およびそのリ
チウム化合物、有機導電性物質を用いた共役系ポリマ
ー、シェブレル相化合物等の他の正極活物質を用いるこ
とも可能である。また、複数の異なった正極活物質を混
合して用いることも可能である。正極活物質粒子の平均
粒径は、特に限定されないが、１〜３０μｍであること
が好ましい。
いられる正極材料には、リチウム含有または非含有の化
合物を用いることができる。例えば、ＬｉxＣｏＯ2、Ｌ
ｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、Ｌ
ｉxＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ
4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯのうち少なくとも一種）、（ここ
でｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．
３）が挙げられる。ここで、上記のｘ値は、充放電開始
前の値であり、充放電により増減する。ただし、二硫化
チタン等の遷移金属カルコゲン化物、バナジウム酸化物
およびそのリチウム化合物、ニオブ酸化物およびそのリ
チウム化合物、有機導電性物質を用いた共役系ポリマ
ー、シェブレル相化合物等の他の正極活物質を用いるこ
とも可能である。また、複数の異なった正極活物質を混
合して用いることも可能である。正極活物質粒子の平均
粒径は、特に限定されないが、１〜３０μｍであること
が好ましい。
【００２９】前記正極層には、電子伝導性を向上させる
目的で導電剤がさらに添加することが好ましい。正極用
導電剤は、用いる正極材料の充放電電位において、化学
変化を起こさない電子伝導性材料であればよく、例え
ば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等のグラファ
イト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チ
ャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラッ
ク、サーマルブラック等のカ−ボンブラック類、炭素繊
維、金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、銅、
ニッケル、アルミニウム、銀等の金属粉末類、酸化亜
鉛、チタン酸カリウム等の導電性ウィスカー類、酸化チ
タン等の導電性金属酸化物あるいはポリフェニレン誘導
体等の有機導電性材料等を単独又は２種以上混合して含
ませることができる。これらの導電剤のなかで、人造黒
鉛、アセチレンブラック、ニッケル粉末が特に好まし
い。導電剤の添加量は、特に限定されないが、１〜５０
重量％が好ましく、特に１〜３０重量％が好ましい。カ
ーボンやグラファイトを用いる場合には、２〜１５重量
％が特に好ましい。
目的で導電剤がさらに添加することが好ましい。正極用
導電剤は、用いる正極材料の充放電電位において、化学
変化を起こさない電子伝導性材料であればよく、例え
ば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等のグラファ
イト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チ
ャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラッ
ク、サーマルブラック等のカ−ボンブラック類、炭素繊
維、金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、銅、
ニッケル、アルミニウム、銀等の金属粉末類、酸化亜
鉛、チタン酸カリウム等の導電性ウィスカー類、酸化チ
タン等の導電性金属酸化物あるいはポリフェニレン誘導
体等の有機導電性材料等を単独又は２種以上混合して含
ませることができる。これらの導電剤のなかで、人造黒
鉛、アセチレンブラック、ニッケル粉末が特に好まし
い。導電剤の添加量は、特に限定されないが、１〜５０
重量％が好ましく、特に１〜３０重量％が好ましい。カ
ーボンやグラファイトを用いる場合には、２〜１５重量
％が特に好ましい。
【００３０】本発明に用いられる正極用集電体として
は、用いる正極材料の充放電電位において化学変化を起
こさない電子伝導体であれば何でもよい。例えば、材料
としてステンレス鋼、アルミニウム、チタン、炭素、導
電性樹脂等の他に、アルミニウムやステンレス鋼の表面
にカーボン、あるいはチタンを処理させたものが用いら
れる。特に、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が
好ましい。これらの材料の表面を酸化して用いることも
できる。また、表面処理により集電体表面に凹凸を付け
ることが望ましい。形状は、フォイルの他、フィルム、
シート、ネット、パンチされたもの、ラス体、多孔質
体、発泡体、繊維群、不織布体の成形体等が用いられ
る。厚さは、特に限定されないが、１〜５００μｍのも
のが用いられる。
は、用いる正極材料の充放電電位において化学変化を起
こさない電子伝導体であれば何でもよい。例えば、材料
としてステンレス鋼、アルミニウム、チタン、炭素、導
電性樹脂等の他に、アルミニウムやステンレス鋼の表面
にカーボン、あるいはチタンを処理させたものが用いら
れる。特に、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が
好ましい。これらの材料の表面を酸化して用いることも
できる。また、表面処理により集電体表面に凹凸を付け
ることが望ましい。形状は、フォイルの他、フィルム、
シート、ネット、パンチされたもの、ラス体、多孔質
体、発泡体、繊維群、不織布体の成形体等が用いられ
る。厚さは、特に限定されないが、１〜５００μｍのも
のが用いられる。
【００３１】前記正極層には、導電剤や結着剤の他、フ
ィラー、分散剤、イオン伝導剤、圧力増強剤及びその他
の各種添加剤を用いることができる。フィラーは、構成
された電池において、化学変化を起こさない繊維状材料
であれば何でも用いることができる。通常、ポリプロピ
レン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、ガラ
ス、炭素等の繊維が用いられる。フィラーの添加量は特
に限定されないが、０〜３０重量％が好ましい。
ィラー、分散剤、イオン伝導剤、圧力増強剤及びその他
の各種添加剤を用いることができる。フィラーは、構成
された電池において、化学変化を起こさない繊維状材料
であれば何でも用いることができる。通常、ポリプロピ
レン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、ガラ
ス、炭素等の繊維が用いられる。フィラーの添加量は特
に限定されないが、０〜３０重量％が好ましい。
【００３２】本発明における負極層と正極層の構成は、
正極層の表面の全面が負極層の表面と対向していること
が好ましい。
正極層の表面の全面が負極層の表面と対向していること
が好ましい。
【００３３】
【発明の実施の形態】（実施例１）正極活物質としての
ＬｉＣｏＯ2に導電材としてのアセチレンブラック及び
結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を加
え、希釈剤としてのＮ−メチルピロリドンを加え、混練
してペースト状とし、正極集電体１としての矩形状のア
ルミニウム箔状に塗布し、乾燥し正極層２となる正極板
とした。
ＬｉＣｏＯ2に導電材としてのアセチレンブラック及び
結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を加
え、希釈剤としてのＮ−メチルピロリドンを加え、混練
してペースト状とし、正極集電体１としての矩形状のア
ルミニウム箔状に塗布し、乾燥し正極層２となる正極板
とした。
【００３４】負極炭素材料としての天然黒鉛に結着剤と
してポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を加え、希釈剤
としてのＮ−メチルピロリドンを加え、混練してペース
ト状とし、負極集電体５としての矩形状の銅箔上に塗布
し、乾燥し負極層４となる負極板とした。
してポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を加え、希釈剤
としてのＮ−メチルピロリドンを加え、混練してペース
ト状とし、負極集電体５としての矩形状の銅箔上に塗布
し、乾燥し負極層４となる負極板とした。
【００３５】ポリマー電解質３を構成する原料としての
モノマーには、アクリレート基を末端に有し、エチレン
オキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）がＥ
Ｏ：ＰＯ＝８：１の割合でランダム共重合した分子量８
０００の３官能性ポリエーテルを用いた。電解質塩とし
てＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を該モノマーの体積に対して
１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解し、電解質モノマー液とし
た。
モノマーには、アクリレート基を末端に有し、エチレン
オキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）がＥ
Ｏ：ＰＯ＝８：１の割合でランダム共重合した分子量８
０００の３官能性ポリエーテルを用いた。電解質塩とし
てＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を該モノマーの体積に対して
１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解し、電解質モノマー液とし
た。
【００３６】前記正極板、前記負極板及び前記電解質モ
ノマー液を用いて単電池を構成した。モノマー液の硬化
にあたっては電子線を照射することにより行った。この
とき、正極層２の正極材料部分が有する空隙及び負極層
４の負極材料部分が有する空隙にはポリマー電解質３が
入り込み、複合正極及び複合負極が形成されると共に、
ポリマー電解質３のみからなる層が正極層２と負極層４
との間に介在するように構成した。
ノマー液を用いて単電池を構成した。モノマー液の硬化
にあたっては電子線を照射することにより行った。この
とき、正極層２の正極材料部分が有する空隙及び負極層
４の負極材料部分が有する空隙にはポリマー電解質３が
入り込み、複合正極及び複合負極が形成されると共に、
ポリマー電解質３のみからなる層が正極層２と負極層４
との間に介在するように構成した。
【００３７】次に、積層体形成工程として、前記単電池
を８０組用意し、積層した。
を８０組用意し、積層した。
【００３８】次に、緊圧印加工程として、前記積層体を
水平な机上に設置し、上部に平板を重ね、前記平板の上
部に錘を載せ、常温で積層方向に３〜５ｋｇ／ｃｍ2の
緊圧を約３０分間印加した。
水平な机上に設置し、上部に平板を重ね、前記平板の上
部に錘を載せ、常温で積層方向に３〜５ｋｇ／ｃｍ2の
緊圧を約３０分間印加した。
【００３９】次に、樹脂被覆工程として、前記積層体の
積層断面に、樹脂材料６を構成する原料として、アクリ
レート基を末端に有しエチレンオキシド（ＥＯ）とプロ
ピレンオキシド（ＰＯ）がＥＯ：ＰＯ＝８：１の割合で
ランダム共重合した分子量８０００の３官能性ポリエー
テルを塗布し、積層された電極群の積層断面に生じてい
る隙間空間に該モノマーが隅々まで入り込むように、十
分に含浸を行った後、積層体全体を加熱することにより
該モノマーを硬化させ、前記積層断面に樹脂材料６を形
成させた。このようにして発電要素７を得た。
積層断面に、樹脂材料６を構成する原料として、アクリ
レート基を末端に有しエチレンオキシド（ＥＯ）とプロ
ピレンオキシド（ＰＯ）がＥＯ：ＰＯ＝８：１の割合で
ランダム共重合した分子量８０００の３官能性ポリエー
テルを塗布し、積層された電極群の積層断面に生じてい
る隙間空間に該モノマーが隅々まで入り込むように、十
分に含浸を行った後、積層体全体を加熱することにより
該モノマーを硬化させ、前記積層断面に樹脂材料６を形
成させた。このようにして発電要素７を得た。
【００４０】次に、電槽挿入工程として、前記発電要素
７を角形の電槽に積層方向と直交する方向に挿入し、密
閉して電池を構成した。
７を角形の電槽に積層方向と直交する方向に挿入し、密
閉して電池を構成した。
【００４１】（実施例２）樹脂材料６を構成する原料と
して、アクリレート基を末端に有する分子量８０００の
３官能性ポリプロピレンオキシドを用いたことを除いて
は、実施例１と同様にして電池を構成した。
して、アクリレート基を末端に有する分子量８０００の
３官能性ポリプロピレンオキシドを用いたことを除いて
は、実施例１と同様にして電池を構成した。
【００４２】（実施例３）樹脂材料６を構成する原料と
して、円柱状のポリプロピレン棒を熱融解しながら、積
層された電極群の積層断面に生じている隙間空間にポリ
プロピレンを注入した。このようにして発電要素を得た
ことを除いては、実施例１と同様にして電池を構成し
た。
して、円柱状のポリプロピレン棒を熱融解しながら、積
層された電極群の積層断面に生じている隙間空間にポリ
プロピレンを注入した。このようにして発電要素を得た
ことを除いては、実施例１と同様にして電池を構成し
た。
【００４３】（実施例４）樹脂材料６を構成する原料と
して、アクリレート基を末端に有する分子量８０００の
３官能性ポリシロキサンを用いたことを除いては、実施
例１と同様にして電池を構成した。
して、アクリレート基を末端に有する分子量８０００の
３官能性ポリシロキサンを用いたことを除いては、実施
例１と同様にして電池を構成した。
【００４４】（実施例５）アクリレート基を末端に有し
エチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（Ｐ
Ｏ）がＥＯ：ＰＯ＝８：１の割合でランダム共重合した
分子量８０００の３官能性ポリエーテルに無機フィラー
として二酸化珪素を５重量％添加して混練したものを樹
脂材料６を構成する原料として、用いたことを除いて
は、実施例１と同様にして電池を構成した。
エチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（Ｐ
Ｏ）がＥＯ：ＰＯ＝８：１の割合でランダム共重合した
分子量８０００の３官能性ポリエーテルに無機フィラー
として二酸化珪素を５重量％添加して混練したものを樹
脂材料６を構成する原料として、用いたことを除いて
は、実施例１と同様にして電池を構成した。
【００４５】（比較例１）積層断面を樹脂材料で覆わな
かったことを除いては、実施例１と同様にして電池を構
成した。
かったことを除いては、実施例１と同様にして電池を構
成した。
【００４６】前記実施例１〜５及び比較例１について、
それぞれ２０個の電池を試作し、前記積層体形成工程、
緊圧印加工程及び電槽挿入工程の各工程後における積層
体の短絡発生頻度を調査した。なお、前工程で短絡発生
が認められたセルは取り除き、後工程に供した。結果を
表1に示す。
それぞれ２０個の電池を試作し、前記積層体形成工程、
緊圧印加工程及び電槽挿入工程の各工程後における積層
体の短絡発生頻度を調査した。なお、前工程で短絡発生
が認められたセルは取り除き、後工程に供した。結果を
表1に示す。
【００４７】
【表１】
【００４８】表１から明らかなように、積層断面を樹脂
で覆った実施例１〜５は、積層断面を樹脂で覆わなかっ
た比較例１に比べ、短絡発生頻度を大幅に低減できるこ
とがわかった。
で覆った実施例１〜５は、積層断面を樹脂で覆わなかっ
た比較例１に比べ、短絡発生頻度を大幅に低減できるこ
とがわかった。
【００４９】
【発明の効果】本発明によれば、一組の正極層、ポリマ
ー電解質層及び負極層からなる単電池が複数組積層され
た発電要素の積層断面が樹脂材料で覆われているので、
発電要素周縁部の短絡を防ぐことができる。
ー電解質層及び負極層からなる単電池が複数組積層され
た発電要素の積層断面が樹脂材料で覆われているので、
発電要素周縁部の短絡を防ぐことができる。
【００５０】また、前記樹脂材料は、流動性モノマーを
前記発電要素の積層断面に塗布後、硬化させることによ
り形成されたことを特徴としているので、積層断面部分
の微細な凹凸に樹脂材料を充分に行き渡らすことができ
る。
前記発電要素の積層断面に塗布後、硬化させることによ
り形成されたことを特徴としているので、積層断面部分
の微細な凹凸に樹脂材料を充分に行き渡らすことができ
る。
【００５１】さらに、前記樹脂材料を構成する高分子の
モノマーと、前記ポリマー電解質を構成する高分子のモ
ノマーとが同一材料からなることを特徴としているの
で、ポリマー電解質が有する硬度（柔軟性）と、積層電
極の積層断面に応用される前記樹脂材料が有する硬度
（柔軟性）とが極めて近接したものとなるため、発電要
素が変形を受けるような外力を受けた場合においても、
両者が同程度に該変形に追随でき、積層断面部分におけ
る短絡が生じる虞をさらに低減できる。
モノマーと、前記ポリマー電解質を構成する高分子のモ
ノマーとが同一材料からなることを特徴としているの
で、ポリマー電解質が有する硬度（柔軟性）と、積層電
極の積層断面に応用される前記樹脂材料が有する硬度
（柔軟性）とが極めて近接したものとなるため、発電要
素が変形を受けるような外力を受けた場合においても、
両者が同程度に該変形に追随でき、積層断面部分におけ
る短絡が生じる虞をさらに低減できる。
【００５２】また、前記ポリマー電解質は、ソルベント
を含まない全固体型ポリマー電解質であることを特徴と
しているので、特に電極を薄型化する必要度の高い全固
体型ポリマー電解質電池において、本発明の効果を効率
的に発揮できる。のポリマー電解質電池。
を含まない全固体型ポリマー電解質であることを特徴と
しているので、特に電極を薄型化する必要度の高い全固
体型ポリマー電解質電池において、本発明の効果を効率
的に発揮できる。のポリマー電解質電池。
【図１】本発明に係る電池の積層体と樹脂材料の関係を
示した模式図である。
示した模式図である。
１ 正極集電体
２ 正極層
３ ポリマー電解質
４ 負極層
５ 負極集電体
６ 樹脂材料
７ 発電要素
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 5H022 AA09 BB03 BB24 EE10 KK03
5H029 AJ12 AJ14 AK02 AK03 AK05
AK16 AL03 AL04 AL06 AL12
AL16 AM07 AM12 BJ04 BJ12
BJ13 BJ27 EJ12 HJ12
Claims (4)
- 【請求項１】 一組の正極層、ポリマー電解質層及び負
極層からなる単電池が複数組積層されて発電要素を構成
しているポリマー電解質電池において、前記発電要素の
積層断面が樹脂材料で覆われていることを特徴とするポ
リマー電解質電池。 - 【請求項２】 前記樹脂材料は、流動性モノマーを前記
発電要素の積層断面に塗布後、硬化させることにより形
成されたことを特徴とする請求項１記載のポリマー電解
質電池。 - 【請求項３】 前記樹脂材料は、前記ポリマー電解質を
構成しているポリマー材料と同一の繰り返し単位を有す
る材料からなることを特徴とする請求項１または２記載
のポリマー電解質電池。 - 【請求項４】 前記ポリマー電解質は、ソルベントを含
まない全固体型ポリマー電解質である請求項１〜３のい
ずれかに記載のポリマー電解質電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002045887A JP4092620B2 (ja) | 2002-02-22 | 2002-02-22 | ポリマー電解質電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002045887A JP4092620B2 (ja) | 2002-02-22 | 2002-02-22 | ポリマー電解質電池 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003249265A true JP2003249265A (ja) | 2003-09-05 |
| JP4092620B2 JP4092620B2 (ja) | 2008-05-28 |
Family
ID=28659512
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002045887A Expired - Fee Related JP4092620B2 (ja) | 2002-02-22 | 2002-02-22 | ポリマー電解質電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4092620B2 (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008084851A (ja) * | 2006-08-31 | 2008-04-10 | Kokusai Kiban Zairyo Kenkyusho:Kk | 二次電池および二次電池ユニット |
| JP2008517433A (ja) * | 2004-10-21 | 2008-05-22 | アヴェスター リミティッド パートナーシップ | リチウムポリマー電池用薄膜電気化学セル及びその製造方法 |
| JP2012054003A (ja) * | 2010-08-31 | 2012-03-15 | Furukawa Battery Co Ltd:The | リチウムイオン電池 |
| JP2014056822A (ja) * | 2012-09-13 | 2014-03-27 | Samsung Electronics Co Ltd | リチウム電池 |
| WO2017047379A1 (ja) * | 2015-09-16 | 2017-03-23 | 日本ゼオン株式会社 | 全固体二次電池用バインダーおよび全固体二次電池 |
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| CN107452985A (zh) * | 2016-06-01 | 2017-12-08 | 丰田自动车株式会社 | 全固体电池的制造方法、制造装置以及全固体电池 |
| JP2017220447A (ja) * | 2016-06-01 | 2017-12-14 | トヨタ自動車株式会社 | 全固体電池の製造方法、全固体電池の製造装置及び全固体電池 |
| WO2018168550A1 (ja) * | 2017-03-13 | 2018-09-20 | 富士フイルム株式会社 | 全固体二次電池及びその製造方法、並びに全固体二次電池用固体電解質シート及び全固体二次電池用正極活物質シート |
-
2002
- 2002-02-22 JP JP2002045887A patent/JP4092620B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| US10153520B2 (en) | 2016-06-01 | 2018-12-11 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Manufacturing method for all-solid-state battery, manufacturing apparatus for all-solid-state battery, and all-solid-state battery |
| WO2018168550A1 (ja) * | 2017-03-13 | 2018-09-20 | 富士フイルム株式会社 | 全固体二次電池及びその製造方法、並びに全固体二次電池用固体電解質シート及び全固体二次電池用正極活物質シート |
| JPWO2018168550A1 (ja) * | 2017-03-13 | 2019-11-07 | 富士フイルム株式会社 | 全固体二次電池及びその製造方法、並びに全固体二次電池用固体電解質シート及び全固体二次電池用正極活物質シート |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4092620B2 (ja) | 2008-05-28 |
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